2021-700576

特許第６８０２０６９号発明「ＶＥＧＦ拮抗薬を収容したプレフィルドプラスチックシリンジ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０２０６９号の特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６８０２０６９号の請求項１、８に係る特許を取り消す。 特許第６８０２０６９号の請求項２～７、９～１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０２０６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る発明についての出願は、平成２７年５月１２日に出願され、令和２年１１月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月１６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ６月１６日 ：異議申立人目黒茂（以下、「申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議申立書の提出 令和３年１０月２８日付け ：取消理由通知書 令和４年 ２月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ３月３０日 ：申立人による意見書の提出 令和４年 ６月１５日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６８０２０６９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記プレフィルドシリンジは、０．５ｍＬ～１．０ｍＬの公称最大充填量を有し」と記載されているのを、「前記プレフィルドシリンジは、０．５ｍＬ又は１．０ｍＬの公称最大充填量を有し」に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ラニビズマブは６ｍｇ／ｍｌ又は１０ｍｇ／ｍｌの濃度で含有され」との記載から「６ｍｇ／ｍｌ又は」との選択肢を削除し、「前記ラニビズマブは１０ｍｇ／ｍｌの濃度で含有され」に訂正する。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「プレフィルドシリンジ」について「前記プレフィルドシリンジは未被覆であることによって、前記シクロオレフィンポリマー又はコポリマー材料は、前記プレフィルドシリンジの内部に収容された液体組成物と直接接触する」との要件を加える訂正を行う。 エ 請求項８の訂正事項 請求項１を引用する請求項８についても上記訂正事項１－１、訂正事項１－２、訂正事項１－３のとおり訂正する。 （２）訂正事項２～７ 特許請求の範囲の請求項２～７を削除する。 （３）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の１つ以上のプレフィルドシリンジを含むキット」とあるのを「請求項１に記載の１つ以上のプレフィルドシリンジを含むキットであって、前記キットは酸素吸収材を含まない、請求項１に記載の１つ以上のプレフィルドシリンジを含むキット」に訂正する。 （４）訂正事項９～１１ 特許請求の範囲の請求項９～１１を削除する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正事項１－１、訂正事項１－２及び訂正事項１－３を含み、訂正事項１－１は、プレフィルドシリンジの公称最大充填量について、「０．５ｍＬ～１．０ｍＬ」と範囲で特定していたものについて、その範囲に含まれる値である「０．５ｍＬ又は１．０ｍＬ」に限定するものある。また、訂正事項１－２は、ラニビズマブの濃度について、「６ｍｇ／ｍｌ又は１０ｍｇ／ｍｌ」と選択的に特定しているものについて、その選択肢の一方である「１０ｍｇ／ｍｌ」に限定するものである。さらに、訂正事項１－３は、「プレフィルドシリンジ」について、「未被覆」である構成に限定し、それによりプレフィルドシリンジを構成する「シクロオレフィンポリマー又はコポリマー材料は、前記プレフィルドシリンジの内部に収容された液体組成物と直接接触する」との作用を特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに適合する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものでないこと 訂正事項１－１、訂正事項１－２及び訂正事項１－３は、上記アで示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それにより請求項１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 上記アで示したとおり、訂正事項１－１は、訂正前に特定されていた範囲内の特定の値に限定するものであり、訂正事項１－２は、訂正前の複数の選択肢をひとつに限定するものである。また、訂正事項１－３については、本件明細書の段落【００４２】に、「好適には、前記プレフィルドシリンジは未被覆である、すなわち、前記シクロオレフィンポリマー又はコポリマー材料は、その内部に収容された液体組成物と直接接触し」と記載されているように、本件明細書に記載された事項である。 したがって、訂正事項１－１、訂正事項１－２及び訂正事項１－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 請求項８の訂正事項 請求項１を引用する請求項８についても、訂正事項１－１、訂正事項１－２、訂正事項１－３は、上記ア～ウと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２～７について 訂正事項２～７は、請求項の削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項２～７は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項２～７は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正事項２～７により削除された請求項２～７を引用しないようにするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、１つ以上のプレフィルドシリンジを含む「キット」について、「酸素吸収材を含まない」ものに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものでないこと 訂正事項８は、上記アで示したとおり明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それにより請求項８に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項８は、本件明細書の段落【００６４】に、「好適には、キットは、典型的にはブリスターパックのようなパッケージ内の酸素濃度を低下させるために用いられる酸素吸収材を含まない。」と記載されているように、本件明細書に記載された事項であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項９～１１について 訂正事項９～１１は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項９～１１は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項９～１１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものある。したがって、訂正前の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 上述のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正をすることを認める。 第３ 当審の判断 上記第２のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、「本件発明１～１１」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 これに対して、令和４年６月１６日付けで取消理由通知書（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。 したがって、本件発明１、８は、甲第１号証（豪州特許第２０１２１０１６７７号）に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲１発明及び周知例（特開２００４－２２９７５０号公報、特開平１０－５７４４６号公報、特開平１１－３３２９８４号）に示された技術常識ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本件発明１、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、８は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、請求項２～７、９～１１に係る特許は、本件訂正により削除された。これによって、申立人による請求項２～７、９～１１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、その補正をすることができないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。