2024-700329

特許第７３６２７５３号発明「ガイド延長カテーテル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６２７５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７３６２７５３号の請求項１、３～９に係る特許を維持する。 特許第７３６２７５３号の請求項２に係る特許についての異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６２７５３号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和 元年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年 ２月１９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和 ５年１０月 ６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１７日に特許掲載公報が発行されたところ、令和 ６年 ４月１０日に特許異議申立人神田紀子（以下「申立人」という。）より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ８月２９日付け：取消理由通知 同年１２月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ２月 ３日 ：異議申立人による意見書の提出 同年 ３月１３日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ７月 ８日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） 令和 ７年 ７月 ８日付けで申立人に、令和 ７年 ６月１６日提出の特許権者の意見書及び訂正請求書の副本を送付し、意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和 ７年 ６月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さを形成するような長さを有する前記プッシュ部材」及び「前記プッシュ部材と、を含む」と記載されているのを、「前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さであって該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する前記プッシュ部材」及び「前記プッシュ部材と、を含み、前記細長チューブ部材の近位部分は、前記ガイドカテーテルの遠位部分上に受け入れられ、前記細長チューブ部材の前記遠位端が前記ガイドカテーテルの前記遠位端を越えて延びると前記細長チューブ部材の遠位部分の直径が縮小するように前記細長チューブ部材の遠位部分が収縮する」にそれぞれ訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１又は請求項３」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から請求項７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から請求項７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、本件訂正により訂正される請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～９について請求されている。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ガイド延長カテーテル長さ」がどこからどこまでの長さであるのか不明確であるのを、「前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端まで」と明確にするとともに、当該長さがガイドカテーテルのどこの長さよりも長いのか不明確であるのを、「該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さ」と明確にし、さらに、訂正前の請求項１に記載の「細長チューブ部材」について、「前記細長チューブ部材の近位部分は、前記ガイドカテーテルの遠位部分上に受け入れられ、前記細長チューブ部材の前記遠位端が前記ガイドカテーテルの前記遠位端を越えて延びると前記細長チューブ部材の前記遠位部分の直径が縮小するように前記細長チューブ部材の前記遠位部分が収縮する」と具体的な形状を限定するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落００１９、００２０、００２３、００２４、００２７、００３３、００３４及び図２、図３Ａ、図３Ｂの記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が「請求項１又は請求項２」の記載を引用するものであるところ、「請求項１」の記載を引用するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項８が「請求項１から請求項７のいずれか１項」の記載を引用するものであるところ、「請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項」の記載を引用するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項９が「請求項１から請求項７のいずれか１項」の記載を引用するものであるところ、「請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項」の記載を引用するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 予め定められた長さのガイドカテーテルと共に使用するためのガイド延長カテーテルであって、 前記ガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材と、 前記細長チューブ部材が前記ガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に剛性であるプッシュ部材であって、該細長チューブ部材の近位であり、該細長チューブ部材と作動可能に接続され、かつ該細長チューブ部材よりも長手軸線に沿ってより剛性であり、該細長チューブ部材の断面外径よりも小さい最大断面寸法を有し、かつ前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さであって該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する前記プッシュ部材と、 を含み、 前記細長チューブ部材の近位部分は、前記ガイドカテーテルの遠位部分上に受け入れられ、前記細長チューブ部材の前記遠位端が前記ガイドカテーテルの前記遠位端を越えて延びると前記細長チューブ部材の遠位部分の直径が縮小するように前記細長チューブ部材の遠位部分が収縮することを特徴とするガイド延長カテーテル。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記細長チューブ部材は、該細長チューブ部材の長さに沿って、閉鎖位置に向けて付勢された長手方向スリットを含むことを特徴とする請求項１に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項４】 前記細長チューブ部材の前記断面内径は、調節可能であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項５】 前記細長チューブ部材は、形状記憶ブレイズを含むことを特徴とする請求項４に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項６】 前記形状記憶ブレイズは、ニチノールを含むことを特徴とする請求項５に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項７】 前記細長チューブ部材の前記断面内径は、該断面内径が前記ガイドカテーテルの断面外径にほぼ等しくなるまで減少するように構成されることを特徴とする請求項４に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項８】 前記細長チューブ部材及び前記プッシュ部材は、該細長チューブ部材及び該プッシュ部材の長さに沿って少なくとも１つの長手方向溝を含むことを特徴とする請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のガイド延長カテーテル。 【請求項９】 前記細長チューブ部材は、該細長チューブ部材の遠位端が前記ガイドカテーテルの遠位端の遠位に延ばされる時にステント、ステントカテーテル、又はバルーンカテーテルの形態にある非観血心臓病デバイスの送出のための支持を提供することを特徴とする請求項１、又は請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のガイド延長カテーテル。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由通知（決定の予告）の概要 請求項１～９に係る特許に対して、当審が令和 ７年 ３月１３日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由（明確性） 請求項１に係る発明及び当該請求項１の記載を引用する請求項３～９に係る発明は、請求項１の「プッシュ部材」についての「該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する」との記載において、「ガイドカテーテルよりも長い」とは、ガイドカテーテルのどこの長さと比較しているのか不明であって、「ガイド延長カテーテル長さ」がどの程度の長さなのか不明であるから、「プッシュ部材」が不明確である。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断 （１）取消理由（明確性）について 本件訂正により、請求項１において「ガイドカテーテルの長さ」及び「ガイド延長カテーテル長さ」が明確になったから、「前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さであって該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する前記プッシュ部材」は明確となった。 よって、本件訂正により、取消理由は解消した。 （２）小括 よって、本件発明１、３～９は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 ２ 取消理由に採用しなかった異議申立理由について （１）取消理由に採用しなかった異議申立理由は、次のとおりである。 ア 異議申立理由１（明確性） 本件発明１は、発明外のガイドカテーテルをもって、「前記ガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材」、「前記細長チューブ部材が前記ガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に剛性であるプッシュ部材」とそれぞれ特定するものであるから、本件発明１に係るガイド延長カテーテルの細長チューブ部材の管腔の断面内径のサイズや、プッシュ部材の剛性がどの範囲のものであるのか明確でない。 よって、本件発明１及びこれを含む本件発明３～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ 異議申立理由２(新規性) 本件発明１、３、４、９は、甲第２号証（以下「甲２」という。）に記載された発明であるから、請求項１、３、４、９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ウ 異議申立理由３（進歩性） 本件発明１～９は、甲第１号証（以下「甲１」という。）に記載された発明及び甲第２～４号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特表２００９－５２４４９０号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１７／００２８１７０号明細書 甲第３号証：国際公開第２０１８／０３００７５号（以下「甲３」とい う。） 甲第４号証：特表２０１５－５０９０３０号公報（以下「甲４」という。） （２）取消理由に採用しなかった異議申立理由についての判断 ア 異議申立理由１（明確性） 本件発明１のガイド延長カテーテルは、「予め定められた長さのガイドカテーテルと共に使用するための」ものであって、外形上、その細長チューブ部材の管腔サイズとプッシュ部材の剛性が、ガイドカテーテル使用できるものであることを特定している。 具体的には、ガイド延長カテーテルが、その細長チューブ部材がガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔サイズを有しており、かつ、そのプッシュ部材が、細長チューブ部材がガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に剛性となっていること、すなわち、ガイドカテーテルと共に問題なく使用することができるような範囲の細長チューブ部材の管腔サイズとプッシュ部材の剛性を有していることが特定されているのであって、ガイド延長カテーテルの管腔サイズや剛性の範囲を、発明外のガイドカテーテルを比較対象として具体的に特定しようとするものでないことは明らかである。 したがって、本件発明１において、「前記ガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材」及び「前記細長チューブ部材が前記ガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に剛性であるプッシュ部材」は明確である。 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、３～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、異議申立理由１は理由がない。 イ 異議申立理由２（新規性） （ア）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ａ「[0013] In accordance with one embodiment of the present disclosure, there is contemplated a guide catheter extension device for use with a standard guide catheter.」（本開示の一実施形態によれば、標準的なガイドカテーテルとともに使用するためのガイドカテーテル延長装置が企図される。） ｂ「[0049] …The extension catheter 12 defines a lumen 28 extending though the distal tip 14, along a body portion 15 of the extension catheter 12, and toward a proximal opening 16 at the other end of the extension catheter 12. The guide catheter extension device 10 further includes a push rod 18 attached to the extension catheter 12 at, or near, the proximal opening 16.」（延長カテーテル１２は、遠位先端１４を通り、延長カテーテル１２の本体部分１５に沿って、延長カテーテル１２の他端の近位開口部１６に向かって延びる内腔２８を画定する。ガイドカテーテル延長装置１０はさらに、近位開口部１６又はその近くで延長カテーテル１２に取り付けられるプッシュロッド１８を含む。） ｃ「[0050] The extension catheter 12 is preferably formed from a soft, flexible springlike material, such as metal, plastic, or composite structures known to the art.」（延長カテーテル１２は、好ましくは、金属、プラスチック、又は当技術分野に公知の複合構造などの、軟らかく、柔軟なバネ状材料から形成される。） ｄ「[0053] The push rod 18 is relatively rigid to allow the surgeon utilizing the device to maneuver the guide catheter extension device to the desired surgical site.」（プッシュロッド１８は、装置を利用する外科医がガイドカテーテル延長装置を所望の手術部位まで操作することを可能にするために、比較的剛性が高い。） ｅ「[0054] The guide catheter extension device 10 is formed to an overall length appropriate for its use,….」（ガイドカテーテル延長装置１０は、その使用に適した全長に形成される…。） ｆ「[0054] …The guide catheter extension device 10 is, importantly, longer than the guide catheter 20.」（重要なことに、ガイドカテーテル延長装置１０はガイドカテーテル２０よりも長い。） ｇ 図１Ａ 「 ［図：0001434099000001.jpg］ 」 図１Ａから、本体部分１５の断面外径よりも小さい断面寸法のプッシュロッド１８が看取される。 （イ）甲２発明 上記ａ～ｇから、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「標準的なガイドカテーテル２０とともに使用するためのガイドカテーテル延長装置１０であって、 内腔２８を有する本体部分１５を有する延長カテーテル１２と、 プッシュロッド１８であって、 延長カテーテル１２の近位開口部１６近くにて延長カテーテル１２と接続され、 延長カテーテル１２の本体部分１５の断面外形よりも小さい断面寸法を有するプッシュロッド１８と、 を備え、 ガイドカテーテル延長装置１０はガイドカテーテル２０よりも長い、 ガイドカテーテル延長装置１０。」 （ウ）本件発明１について ａ 対比・判断 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ａ）甲２発明の「標準的なガイドカテーテル２０」は、標準としてその長さや径などが予め定められていると解されるから、本件発明の「予め定められた長さのガイドカテーテル」に相当する。また、甲２発明の「ガイドカテーテル延長装置１０」は、その機能及び構造から、本件発明１の「ガイド延長カテーテル」に相当する。 そうすると、甲２発明の「標準的なガイドカテーテル２０とともに使用するためのガイドカテーテル延長装置１０」は、本件発明１の「予め定められた長さのガイドカテーテルと共に使用するためのガイド延長カテーテル」に相当する。 （ｂ）甲２発明の「内腔２８を有する本体部分１５を有する延長カテーテル１２」は、本件発明１の「断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材」に相当する。 （ｃ）甲２発明の「延長カテーテル１２の近位開口部１６近くにて延長カテーテル１２と接続され、延長カテーテル１２の本体部分１５の断面外形よりも小さい断面寸法を有するプッシュロッド１８」は、当該「接続」は延長カテーテル１２と作動可能であるようにされるものであることは明らかであるから、本件発明１の「該細長チューブ部材の近位であり、該細長チューブ部材と作動可能に接続され、」「該細長チューブ部材の断面外径よりも小さい最大断面寸法を有」する「プッシュ部材」に相当する。 （ｄ）甲２発明の「延長カテーテル１２と、」「プッシュロッド１８と、を備え」る「ガイドカテーテル延長装置１０」の長さは、本件発明１の「前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さ」に相当する。 そして、甲２発明の「ガイドカテーテル延長装置１０はガイドカテーテル２０よりも長い」ことは、本件発明１の「該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを」「前記プッシュ部材」が「有する」ことに相当する。 （ｅ）そうすると、両者は、 「予め定められた長さのガイドカテーテルと共に使用するためのガイド延長カテーテルであって、 断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材と、 プッシュ部材であって、該細長チューブ部材の近位であり、該細長チューブ部材と作動可能に接続され、該細長チューブ部材の断面外径よりも小さい最大断面寸法を有し、かつ前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さであって該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する前記プッシュ部材と、 を含む、 ガイド延長カテーテル。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、細長チューブ部材が「前記ガイドカテーテルを挿入可能である」のに対し、甲２発明は、延長カテーテル１２がそのように特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、プッシュ部材が「前記細長チューブ部材が前記ガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に剛性であ」り、「該細長チューブ部材よりも長手軸線に沿ってより剛性であ」るのに対し、甲２発明は、プッシュロッド１８がそのように特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記細長チューブ部材の近位部分は、前記ガイドカテーテルの遠位部分上に受け入れられ、前記細長チューブ部材の前記遠位端が前記ガイドカテーテルの前記遠位端を越えて延びると前記細長チューブ部材の遠位部分の直径が縮小するように前記細長チューブ部材の遠位部分が収縮する」のに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。 （ｆ）上記（ｅ）のとおり、本件発明１と甲２発明とは相違点１～３を有する。そして、上記相違点１～３に係る事項は、本件特許の出願時における技術常識であって、甲２に記載されているに等しい事項であるということもできない。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。 ｂ 小括 よって、本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （エ）本件発明３、４、９について ａ 対比・判断 本件発明３、４、９は、請求項１の記載を引用するものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２に記載された発明ではない。 ｂ 小括 よって、本件訂正後の請求項３、４、９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （オ）異議申立理由２についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、３、４、９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、異議申立理由２は理由がない。 ウ 異議申立理由３（進歩性） （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 ａ「【請求項９】 長形装置用の医療用搬送器具であって、可撓性ロッドと、該ロッドに作動式に連結された管状要素とを含んでおり、該管状要素は先方開口部と、手前開口部と、該先方開口部と該手前開口部とを連結する開口ルーメンとを有しており、該管状要素は長形医療要素上にフィットする迅速交換要素を形成し、該管状要素はサイドポートを有していることを特徴とする医療用搬送器具。」 ｂ「【０００１】 本発明は枝状血管網内でのガイドワイヤ、ガイドカテーテルまたは他の介在装置の搬送を提供するカテーテルに関する。本発明はさらに体内の枝状脈管に沿ったガイドワイヤ、ガイドカテーテルまたは他の介在装置の搬送方法にも関する。」 ｃ「【００１９】 別実施例ではサポートカテーテルはバルーンまたはステント利用器具のごとき別な介在装置のサポートに使用される。この実施形態はサポートカテーテルと呼称される。サポートカテーテルは一般的に迅速交換形態を有する。サポートカテーテルの管状要素は選択された径を有するガイドカテーテルの通路のために十分な大きさの内部ルーメンを有している。手前セクションは迅速交換セグメントから手前方向に延びている。この手前セクションは十分な剛性を有して、サポートカテーテルをガイドカテーテルに着載させ、そこから外したりするように前進および後退をさせなければならない。この迅速交換セグメントはスリット構造体を有し、迅速交換セグメントをガイドカテーテルまたは介在装置に着載させ、そこから外す。なぜならガイドカテーテルまたは他の介在装置は一般的にガイドカテーテルの端部を越えてサポートカテーテルを前進させることが困難または不可能にしている手前端部に取り付けられたハンドルおよび他の構造物を有するからである。スリットとはガイドカテーテル周辺で迅速交換セグメントを延び出させる一般的に筒状であるルーメンの開口部を提供する構造部のことである。例えばスリットは重なる部分、ロッキング部分等を有することができ、その幾つかの代表的実施例を後述する。」 ｄ「【００２３】 医療装置搬送システムは長形医療装置と、ワイヤ上または迅速交換形態にてその長形医療装置に着載されるように設計されている変向・サポートカテーテルとを含む。図１で示すように医療装置搬送システム１００は長形医療装置１０２と、医療用搬送器具１０４、例えば変向カテーテル/サポートカテーテルとを含む。長形医療装置１０２は一般的に知られているガイドワイヤ、ガイドカテーテル、バルーンカテーテル、ステント搬送カテーテルまたは他の経皮医療器具でよい。図１で示すように長形医療装置１０２は曲先端部１０６を有している。ここで使用するガイドワイヤは固体構造体または中空ルーメンのごとき内部構造あるいはコアワイヤ等の有することができる。図１で示すように医療用搬送器具１０４はオプションでサイドポート１０８とハンドル１１０を有する。」 ｅ「【００２４】 迅速交換セグメントまたは単軌道セグメントを備えた経皮医療器具は着載が容易である点で望ましい。図２で示すように医療装置搬送システム１１６は長形医療装置１１８と医療用搬送器具１２０とを含む。長形医療装置１１８は長形医療装置１０２に関して解説した医療装置でよい。医療用搬送器具１２０は迅速交換セグメント１２２と手前延長部１２４とを有している。迅速交換セグメント１２２は迅速交換セグメント内で長形医療装置を通過させる先方ポート１２６と手前ポート１２８とを含む。図２で示すように迅速交換セグメント１２２はオプションでサイドポート１３０を有する。手前延長部１２４は長形要素１３２とオプションであるハンドル１３４とを含むことができる。長形要素１３２は管状要素、固体ロッドあるいは他の長形セグメントを含むことができる。固体でフレキシブルなロッドまたはワイヤは選択医療特性のために他の構造物よりも細いために便利である。細いと使用中に血管内で障害に遭遇する可能性が低くなり、細いガイドカテーテルの通路の通過に有利である。使用中に長形要素１３２は患者外部と患者内の迅速交換セグメント１２２を連結する。」 ｆ「【００３８】 一般的に変向・サポートカテーテルは、例えばステンレス鋼のごとき金属や、ニチノールのごとき合金、あるいはポリエーテルアミドブロック共重合体（ＰＥＢＡＸ）、ナイロン（ポリアミド）、ポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネートのごときポリマーあるいは他の生物適合ポリマーを含む生物適合性材料で製造することができる。放射線不透過性はプラチナ・イリジウムまたはプラチナ・タングステンのごときマーカの追加、あるいはポリマー樹脂に硫酸バリウム、三酸化ビスマス、次炭酸ビスマス、粉末タングステン、粉末タンタラム等の放射線防御材料によって達成できる。一般的に変向・吸引カテーテルの異なるセクションは他のセクションとは異なる材料で形成でき、カテーテルのセクションは異なる場所及び/又は特定位置で異なる複数材料で製造することができる。例えば手前延伸ロッド/ワイヤはステンレス鋼のごとき金属で製造できる。迅速交換セグメントに関しては特に重要な１つの材料は金属ワイヤを埋め込んだ熱可塑性ポリマーである。適したポリマーには、例えばポリアミドすなわちナイロンが含まれる。ワイヤは編み込み状、コイル状またはそれらとは異なる方法でいくらかの緊張度を持ってポリマー管体裏材料上に提供することができる。その後にポリマージャケットが載せられる。ポリマーの軟化温度以上で加熱し、続いて冷却するとワイヤはポリマー内に埋め込まれる。裏地とジャケットは同一または異なる材料で提供できる。ポリマーに埋め込むのに適したワイヤは例えば平型ステンレス鋼ワイヤである。このようなワイヤは追加の強度を提供し、併せて柔軟性を維持する。」 ｇ「 ［図：0001434099000002.jpg］ 」 ｈ「 ［図：0001434099000003.jpg］ 」 ｉ「 ［図：0001434099000004.jpg］ 」 ｊ「 ［図：0001434099000005.jpg］ 」 ｋ「 ［図：0001434099000006.jpg］ 」 ｌ「 ［図：0001434099000007.jpg］ 」 （イ）甲１発明 上記ａ～ｌから、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「長形医療装置に着載されるように設計されている変向・サポートカテーテルであって、 長形医療装置を通過させる十分な大きさの内部ルーメンと、先方ポート１２６と手前ポート１２８とを含む迅速交換セグメント１２２と、 迅速交換セグメント１２２から手前方向に延び、他の構造物よりも細い、固体でフレキシブルなロッドまたはワイヤである長形要素１３２と を備え、 使用中に長形要素１３２は患者外部と患者内の迅速交換セグメント１２２を連結する、 変向・サポートカテーテル。」 （ウ）甲３の記載事項 ａ「【請求項１】 治療用カテーテルが挿入され且つ血管内において前記治療用カテーテルを案内するためのガイディングカテーテルと共に使用され、前記ガイディングカテーテルの基端側開口から挿入されて前記ガイディングカテーテルの先端開口から突出する長さを有し、前記治療用カテーテルの先端部分を治療部位まで案内するサポートカテーテルであって、 前記治療用カテーテルを挿入可能なチューブ状に形成され、前記サポートカテーテルの先端側部分を構成するディスタルシャフトと、 前記サポートカテーテルの基端側部分を構成するプロキシマルシャフトとを備え、 前記プロキシマルシャフトは、前記ディスタルシャフトの基端側部分に変性ポリオレフィン系接着剤によって接続されている、サポートカテーテル。」 ｂ「［００１２］ ＜ガイディングカテーテルについて＞ ガイディングカテーテル４は、血管内においてバルーンカテーテル５及びサポートカテーテル１を案内するためのカテーテルであり、後述するシース７を用いて例えば橈骨動脈８や大腿動脈（図示せず）に挿入される。ガイディングカテーテル４は、ガイディングカテーテル本体１１と、Ｙ型コネクタ１２とを有している。ガイディングカテーテル本体１１は、長尺のチューブ形状になっており、ガイディングカテーテル本体１１の中にバルーンカテーテル５及びサポートカテーテル１を挿入できるように構成されている。また、ガイディングカテーテル本体１１は、湾曲可能な円筒状の可撓性チューブから成り、湾曲する血管内を押し進めることができるようになっている。更に、ガイディングカテーテル本体１１の基端部には、Ｙ型コネクタ１２が設けられている。Ｙ型コネクタ１２は、本体部分１２ａ及びサイドアーム１２ｂを有しており、サイドアーム１２ｂから薬液や造影剤が注入できるようになっている。また、本体部分１２ａの先端部分は、ガイディングカテーテル本体１１の基端部に取付けられている。更に、本体部分１２ａは、その基端に基端側開口１２ｃを有しており、その基端側開口１２ｃからバルーンカテーテル５及びサポートカテーテル１を挿入できるようになっている。」 ｃ「［００２２］ ＜サポートカテーテルの使用方法について＞ 以下では、ＰＣＩにおいて橈骨動脈からアプローチする方法について図１を参照しながら説明する。この方法では、前述するサポートカテーテル１、ガイディングカテーテル４、バルーンカテーテル５及びガイドワイヤ２５が用いられる。ＰＣＩでは、まず施術者が橈骨動脈８を図示しない針で穿刺し、穿刺箇所にシース７を挿入する。その後、シース７を通じてガイディングカテーテル４が橈骨動脈８に挿入される。挿入した後、ガイディングカテーテル４は、その先端側開口４ａが大動脈弓９を通って冠動脈２の入口２ａに達するまで推し進められ、先端側開口４ａが入口２ａに達するとガイドワイヤ２５を挿入して、ガイディングカテーテル４の基端側開口４ｂからサポートカテーテル１が挿入される。サポートカテーテル１は、施術者によって押し引きされながら、その先端側部分１ａが先端側開口４ａから突出するまで、ガイドワイヤ２５に案内されながらガイディングカテーテル４内を押し進められる。これにより、サポートカテーテル１の先端側部分１ａが冠動脈２内に挿入され、更に狭窄部３に達する。」 ｄ「 ［図：0001434099000008.jpg］ 」 （エ）甲４の記載事項 ａ「【０００１】 本発明は医療装置及びその医療装置を製造する方法に関する。特に、本発明は延長型のガイドカテーテルを有する長尺状の体内式医療装置に関する。」 ｂ「【００１７】 図３は延長型のガイドカテーテル１４の側面の断面図を示す。図３を参考すると、ガイドカテーテル１４はプッシュメンバー１６を有する。プッシュメンバー１６は近位部１８、遠位もしくはリボン部２０を有する。近位部１８は、ここで定義された管腔２２を有する。いくつの実施形態において、管腔２２は近位部１８の全長に沿って延びる。他の実施形態において、管腔２２は単に近位部１８の長さの一部に沿って延びる。更に、近位部１８は、近位及び遠位の開口部（例えば、近位部１８の近位端及び遠位端に設置される）を有するため、管腔２２は両端において開口している。又、近位部１８の一端もしくは両端は閉じていてもよいし、あるいは封止されていてもよい。例えば、近位部１８の遠位端は閉じてもよい。いくつかの実施例及び他の実施例において、近位部１８は、近位部１８の壁面内に形成し、近位部１８の近位端及び／もしくは遠位端から離れた位置に形成した開口部もしくはポート（図示せず）を有してもよい。ポートは管腔２２と流体的に連絡していてもよいし、連絡していなくてもよい。ハブ２４は近位部１８に取付けてもよい。 … 【００１９】 遠位シース２６はプッシュメンバー１６のリボン部２０に接合されている。リボン部２０及び遠位シース２６の間の取り付け部の配置及び／もしくは構造は変更してもよい。例えば、遠位シース２６はそれのチューブ壁内に形成した開口部もしくは管腔を有し、リボン部２０は、開口部内に配置される。これはリボン部２０を局部的に絞りもしくは全体的に絞り、局部的に絞られた部分を開口部に挿入することを含む。いくつの実施例において、リボン部２０を開口部に挿入することは機械的結合によって、プッシュメンバー１６を遠位シース２６に挿入することを確保する。いくつの実施例及び他の実施例において、医療装置に一般的に用いられるそれらの結合機構（例えば、接着結合、溶接、熱結合、鑞付けなど）を含む付加結合及び／もしくは代替結合は利用されてもよい。プッシュメンバー１６を遠位シース２６に接合する他の取付け機構も考えられる。その他の取付け機構は直接結合（例えば、接着結合、熱結合、溶接、鑞付けなど）を含み、結合は第三要素（例えば、リボン部２０及び遠位シース２６の間に接合される金属もしくはポリマーカラー）等によって容易になる。」 ｃ「【００４３】 図１９は本明細書に記載された延長型のガイドカテーテルのうち何れかを用いる他の配置を示す。本実施例によれば、移動可能なプッシュメンバー１０４６は、ここに形成したチャンネルもしくは管腔１０５２を有するチューブの形式を採用する。管腔１０５２は、リボンメンバー１０１６を収容するように構成される。ジップシーム１０５８は、移動可能なプッシュメンバー１０４６内に形成される。移動可能なプッシュメンバー１０４６は、ユーザがリボンメンバー１０１６をチャンネル１０５２へ移入し、そしてチャンネル１０５２から移出することを許容するために、上方へ開口するように構成される。例えば、ジップシーム１０５８は、プッシュメンバー１０４６に対して、リボンメンバー１０１６がより容易に離間されるために（例えば、から取り除かれる）、広げるように構成され、もしくは、開口するように構成される。いくつの実施例において、ジップシーム１０５８の近傍の周縁部は互いに接触している。他の実施例において、ジップシーム１０５８の周縁部の間において、隙間を形成してもよい。」 ｄ「 ［図：0001434099000009.jpg］ 」 ｅ「 ［図：0001434099000010.jpg］ 」 ｆ「 ［図：0001434099000011.jpg］ 」 ｇ「 ［図：0001434099000012.jpg］ 」 ｈ「 ［図：0001434099000013.jpg］ 」 （オ）本件発明１について ａ 対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ａ）甲１発明の「長形医療装置」は、その機能及び構造から、本件発明１の「ガイドカテーテル」に相当し、以下同様に、 「迅速交換セグメント１２２」は「細長チューブ部材」に、 「長形要素１３２」は「プッシュ部材」に、 「変向・サポートカテーテル」は「ガイド延長カテーテル」に、 それぞれ相当する。 （ｂ）甲１発明の「長形医療装置に着載されるように設計されている変向・サポートカテーテル」は、変向・サポートカテーテルが長形医療装置と共に使用されるから、本件発明１の「ガイドカテーテルと共に使用するためのガイド延長カテーテル」に相当する。 （ｃ）甲１発明の「長形医療装置を通過させる十分な大きさの内部ルーメン」「を含む迅速交換セグメント１２２」は、本件発明１の「前記ガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材」に相当する。 （ｄ）甲１発明の「長形要素１３２」が「迅速交換セグメント１２２から手前方向に延び」る態様は、本件発明１の「プッシュ部材」が「該細長チューブ部材の近位であ」る態様に相当する。 よって、甲１発明の「迅速交換セグメントから手前方向に延び、他の構造物よりも細い、固体でフレキシブルなロッドまたはワイヤであ」り、「使用中に」「患者外部と患者内の迅速交換セグメント１２２を連結する」「長形要素１３２」は、固体である長形要素１３２が所定の剛性を有することは技術常識であることを踏まえれば、本件発明１の「剛性であるプッシュ部材であって、該細長チューブ部材の近位であり、該細長チューブ部材と作動可能に接続され、」「該細長チューブ部材の断面外径よりも小さい最大断面寸法を有」する」「前記プッシュ部材」に相当する。 （ｅ）そうすると、両者は、 「ガイドカテーテルと共に使用するためのガイド延長カテーテルであって、 前記ガイドカテーテルを挿入可能である断面内径を有する管腔を定める細長チューブ部材と、 剛性であるプッシュ部材であって、該細長チューブ部材の近位であり、該細長チューブ部材と作動可能に接続され、該細長チューブ部材の断面外径よりも小さい最大断面寸法を有する、前記プッシュ部材と、 を含む、 ガイド延長カテーテル。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１は、ガイドカテーテルが「予め定められた長さ」を有するのに対し、甲１発明は、長形医療装置がそのように特定されていない点。 ［相違点５］ 本件発明１は、プッシュ部材が、「前記細長チューブ部材が前記ガイドカテーテルの上で押圧されることを可能にするほど十分に」、「かつ該細長チューブ部材よりも長手軸線に沿ってより剛性であり、」「前記プッシュ部材の近位端から前記細長チューブ部材の遠位端までのガイド延長カテーテル長さであって該細長チューブ部材の長さと組み合わせた時に該ガイドカテーテルの近位端から遠位端までの長さよりも長い該長手軸線に沿ったガイド延長カテーテル長さ、を形成するような長さを有する」のに対し、甲１発明は、長形要素１３２がそのように特定されていない点。 ［相違点６］ 本件発明１は、「前記細長チューブ部材の近位部分は、前記ガイドカテーテルの遠位部分上に受け入れられ、前記細長チューブ部材の前記遠位端が前記ガイドカテーテルの前記遠位端を越えて延びると前記細長チューブ部材の遠位部分の直径が縮小するように前記細長チューブ部材の遠位部分が収縮する」のに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 （ｆ）事案に鑑み、まず相違点６について検討する。 甲１発明は、長形医療装置と共に使用される、迅速交換セグメント１２２と長形要素１３２とを備えた変向・サポートカテーテルであるところ、上記相違点６に係る本件発明１の事項を備えるものではない。 そして、甲２～４のいずれにも当該事項は記載されておらず、また、甲２～４の記載から当業者が容易に当該事項を想到し得たということもできない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ 小括 よって、本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （カ）本件発明３～９について ａ 対比・判断 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含む発明であるから、上記（オ）と同様の理由により、甲１発明及び甲２～４の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ 小括 よって、本件訂正後の請求項３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （キ）異議申立理由３についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、３～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、異議申立理由３は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、３～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正前の請求項２は本件訂正により削除されたため、請求項２についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。