2016-700942

特許第５９００８０８号発明「セメントクリンカ及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９００８０８号の特許請求の範囲を、平成２９年　２月　７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第５９００８０８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９００８０８号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１３日に特許出願され、平成２８年　３月１８日にその特許権の設定登録がされたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　９月３０日付け：特許異議申立人「中嶋　美奈子」による特許異議の申立て 平成２８年１０月　６日付け：特許異議申立人「浜　俊彦」による特許異議の申立て 平成２８年１２月　６日付け：取消理由の通知（１回目） 平成２９年　２月　７日付け：訂正の請求、意見書の提出 平成２９年　３月１５日付け：特許異議申立人「中嶋　美奈子」による意見書の提出 平成２９年　３月２１日付け：特許異議申立人「浜　俊彦」による意見書の提出 平成２９年　５月３０日付け：取消理由の通知（２回目） そして、平成２９年　５月３０日付けの取消理由において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 第２　平成２９年　２月　７日付け訂正請求 １．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～ウのとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、 前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。 Ａｌ２Ｏ３≦αＳＯ３＋εＰ２Ｏ５＋θ・・・（１） （但し、α＝１．４、ε＝３．５、θ＝４．４）」と記載されているのを、 「Ａｌ２Ｏ３を６．５質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、 前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。 Ａｌ２Ｏ３≦αＳＯ３＋εＰ２Ｏ５＋θ・・・（１） （但し、α＝１．４、ε＝３．５、θ＝４．４）」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカ。」と記載されているのを、 「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカの製造方法であって、 前記セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下であるセメントクリンカの製造方法。」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。」と記載されているのを、 「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、「セメントクリンカ」の発明において、その化学組成のうちＡｌ２Ｏ３及びＰ２Ｏ５の含有量をより狭い範囲に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 そして、設定登録時の本件明細書【００２７】、【００２９】には、訂正後のＡｌ２Ｏ３及びＰ２Ｏ５の含有量が記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項２について 「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））とされている。 したがって、「原料原単位」や「廃棄物」というセメントクリンカの製造方法に関する発明特定事項を有する請求項４に記載された物（セメントクリンカ）の発明を、当該物の製造方法の発明とする本訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 そして、設定登録時の本件明細書【００４３】～【００４８】には、「原料原単位」や「廃棄物」が本発明のセメントクリンカの製造方法に関して記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、本件明細書【００４６】～【００４８】の記載から、請求項４に係る発明の技術的意義は、訂正前も訂正後も、原料原単位における石灰石及び廃棄物の量を所定の範囲とすることで流動性の低下を十分に抑制することと認められるから、訂正後の請求項４に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項４に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。さらに、物を生産する方法の発明の「実施」は、物の発明の「実施」に包含される（特許法第２条第３項第１号及び第３号参照）から、訂正後の請求項４に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項４に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものではなく、本訂正が、第三者にとって不測の不利益を生じるおそれもない。 したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、特許異議申立人「浜　俊彦」は、平成２９年３月２１日付け意見書において、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張しているが、上述のとおりであるから、該主張は採用できない。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、引用する請求項を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１を請求項２～６が直接的又は間接的に引用しているから、本訂正を含む本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６〕ごとに請求をしたものと認められ、特許法第１２０条の５第４項に規定に適合する。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 ２．本件発明 上記１．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 Ａｌ２Ｏ３を６．５質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、 前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。 Ａｌ２Ｏ３≦αＳＯ３＋εＰ２Ｏ５＋θ・・・（１） （但し、α＝１．４、ε＝３．５、θ＝４．４） 【請求項２】 前記ＳＯ３の含有量（質量％）と前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。 ＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋γ・・・（２） （但し、β＝４．４、γ＝０．３） 【請求項３】 Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含む請求項１又は２に記載のセメントクリンカ。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカの製造方法であって、 前記セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下であるセメントクリンカの製造方法。 【請求項５】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。 【請求項６】 さらに、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の混合材を含む請求項５に記載のセメント組成物。 第３．当審の判断 １．平成２９年　５月３０日付けの取消理由の通知（２回目）について （１）特許法第２９条第２項について ア．証拠 特許異議申立人「中嶋　美奈子」は、特許異議申立書（平成２８年　９月３０日付け。以下、「特許異議申立書１」という。）において、証拠として甲第１号証～甲第８号証（以下、「刊行物１～８」という。）を提出した。 特許異議申立人「浜　俊彦」は、特許異議申立書（平成２８年１０月　６日付け。以下、「特許異議申立書２」という。）において、証拠として甲第１号証～甲第６号証を提出した。このうち、甲第２号証は刊行物８と同一であり、甲第４号証は刊行物４と同一であるので、以下、特許異議申立書２の甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証～甲第６号証をそれぞれ刊行物９～１２という。 そして、特許異議申立人「中嶋　美奈子」は、平成２９年３月１５日付け意見書（以下、「意見書１」という。）において、甲第９号証～甲第１０号証を提出した。このうち、甲第１０号証は刊行物８と同一であるので、以下、意見書１の甲第９号証を刊行物１３という。 さらに、特許異議申立人「浜　俊彦」は、平成２９年３月２１日付け意見書（以下、「意見書２」という。）において、甲第７号証～甲第９号証を提出した。このうち、甲第７号証は刊行物１３と同一であり、甲第９号証は刊行物８と同一であるので、以下、意見書２の甲第８号証を刊行物１４という。 ・刊行物１（特許異議申立書１甲第１号証）： 中西陽一郎　他４名、高アルミネート型ポルトランドセメントの基礎的物性、宇部三菱セメント研究報告、2007.01.04発行、No.8、pp.11-19 ・刊行物２（特許異議申立書１甲第２号証）： 後藤貴弘　他４名、高アルミネート型ポルトランドセメントを用いたコンクリートの物性（その２）、セメント研究所　研究報告、2010.01.04発行、No.11、pp.13-21 ・刊行物３（特許異議申立書１甲第３号証）： 特開２０１０－２２２１７１号公報 ・刊行物４（特許異議申立書１甲第４号証、特許異議申立書２甲第４号証）： 特開２０１２－１２２８５号公報 ・刊行物５（特許異議申立書１甲第５号証）： セメント化学専門委員会、蛍光Ｘ線分析によるセメント中の微量成分分析の検討、セメント化学専門委員会報告、2004.01.30発行、C-7、pp.1-4 ・刊行物６（特許異議申立書１甲第６号証）： 平井昭司　他２名、含有元素による各種セメントの特質、セメント・コンクリート論文集、1991.12.発行、No.45、pp.80-85 ・刊行物７（特許異議申立書１甲第７号証）： 社団法人セメント協会、セメントの常識、2009.12.発行、pp.1-4,19-20,61-62 ・刊行物８（特許異議申立書１甲第８号証、特許異議申立書２甲第２号証、意見書１甲第１０号証、意見書２甲第９号証）： 下坂建一、クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究、埼玉大学博士論文、2005.09.発行、pp.i-ii,27-29,42-86 ・刊行物９（特許異議申立書２甲第１号証）： 中西陽一郎　他３名、高ＳＯ３高Ｃ３Ａクリンカーから作製したセメントの基礎的物性、セメント・コンクリート論文集、2008.02.20発行、No.61、pp.79-85 ・刊行物１０（特許異議申立書２甲第３号証）： Sayed Horkoss, Roger Lteif, Toufic Rizk、Calculation of the C3A Percentage in High Sulfur Clinker、International Journal of Analytical Chemistry、2010.発行、pp.1-5 ・刊行物１１（特許異議申立書２甲第５号証）： 特開２０１２－２４６１９０号公報 ・刊行物１２（特許異議申立書２甲第６号証）： 青柳祐司　他３名、無水セッコウと石灰石微粉末を添加したアルミネート相高含有セメントの流動性と初期水和、セメント・コンクリート論文集、2010.02.25発行、No.63、pp.9-15 ・刊行物１３（意見書１甲第９号証、意見書２甲第７号証）： 特開２００７－９１５０６号公報 ・刊行物１４（意見書２甲第８号証）： 荒井康夫、セメントの材料化学、2006.09.20発行、改訂２版　第６刷、p.5 イ．本件発明１～６には、以下の取消理由がある。 本件発明１～６は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ウ．刊行物の記載事項 （ア）刊行物１の記載事項 ａ．「１　緒言 セメント工場は他産業から発生する種々の廃棄物・副産物を原燃料として活用し，資源の有効活用・環境負荷の軽減に大きく貢献している。セメント工場で活用が期待される廃棄物・副産物には，石油コークス，各種焼却灰および管理土壌などがある。石油コークスは硫黄分を，各種焼却灰および管理土壌は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を多量に含有しているので，これらの活用を拡大するとクリンカー中の酸化硫黄（ＳＯ３）量およびアルミネート（Ｃ３Ａ）量は増大する。」（第１１頁左欄第１行～第１１行） ｂ．「２．２　クリンカーの作製 クリンカーの作製には，原料ミル精粉（三菱マテリアル株式会社横瀬工場製）および市販の純薬（炭酸カルシウムＣａＣＯ３，酸化けい素ＳｉＯ２，酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３，酸化第二鉄Ｆｅ２Ｏ３，II型無水せっこうII・ＣａＳＯ４）を用いた。・・・そこで本研究では，クリンカーベースでの工場原料ミル精粉の使用量が一定となるようにした。 十分に混合した原料調合物を成型・乾燥後，１０００℃で６０ｍｉｎ仮焼成，１４５０℃で６０ｍｉｎ本焼成し，空冷してクリンカーを得た。 表１および表２に作製したクリンカーの化学成分およびＢｏｇｕｅ式による鉱物組成等を示す。」（第１２頁左欄第１行～下から第３行） ｃ．「２．３　セメントの作製 ジョークラッシャーで呼び寸法３．４ｍｍのふるいを全通するまで粗砕したクリンカー２．５ｋｇをボールミル（外径５００ｍｍ，幅４６０ｍｍ）に投入し，６０ｍｍφのボール３０ｋｇで１０００回転粗粉砕した。次いで，６０ｍｍφのボールを取り除き，所定量のせっこう（半水化率７０％に調整）を投入し，２５ｍｍφのボール３０ｋｇを用いてブレーン空気透過法による比表面積が３２００±５０ｃｍ２／ｇとなるまで微粉砕し，セメントとした。」（第１２頁右欄第６行～下から第５行） ｄ．「 」 （第１３頁表１～表２） ｅ．「３．５　強さ ・・・材齢３ｄおよび材齢７ｄではクリンカー中のＳＯ３量の増加（●→▲→■）とともに、強さは増加する傾向であったが，材齢２８ｄでは減少した。 材齢３ｄおよび材齢７ｄではクリンカー中のＣ３Ａ量の増加（△→▲→▲）とともに強さは増加したが，材齢２８ｄでは減少する傾向であった。 材齢３ｄではセメント中の添加せっこう量の増加（横軸）とともに強さは増加し，材齢７ｄおよび材齢２８ｄでは減少した。（第１６頁右欄第７行～第１８行） ｆ．「 」 （第１６頁図７） （イ）刊行物４の記載事項 ｇ．「【請求項１】 Ｓｒ含有量が０．０６５～１．０質量％、且つＭｇＯ含有量が１．０質量％を超え３．０質量％以下であることを特徴とするセメント組成物。」 ｈ．「【０００９】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多く使用し、セメントクリンカー中のＡｌ、Ｃ３Ａ含有量が増加した場合であっても、セメントペーストやモルタル、コンクリートの流動性を向上することができるセメント組成物、及びセメント組成物の製造方法を提供することを目的とする。」 ｉ．「【００１３】 本発明によれば、セメント組成物のＳｒ含有量、ＭｇＯ含有量を適正範囲となるようにすることにより、凝結水量やコンクリートの単位水量が低減され、セメントペースト、モルタル及びコンクリートの流動性を向上することができる。」 ｊ．「【００１９】 セメント組成物のＳｒ含有量は、０．０６５～１．０質量％であり、好ましくは０．０６７～０．５質量％、より好ましくは０．０６８～０．３質量％であり、更に好ましくは０．０７０～０．２０質量％であり、特に好ましくは０．０７０～０．１５質量％である。」 （ウ）刊行物５の記載事項 ｋ．「 」 （第２頁表２．２） （エ）刊行物６の記載事項 ｌ．「 」 （第８４頁　Ｔａｂｌｅ　４） （オ）刊行物７の記載事項 ｍ．「 」 （第３頁表１－４） ｎ．「 」 （第６２頁表３－８） （カ）刊行物８の記載事項 ｏ．「ここで，高炉スラグ，石炭灰および副産セッコウの一部または全部は，化学的処理のともなわない混合材料・添加材として使用されており，残りがクリンカー製造用の原料として使用されている。」（第２８頁第１行～第３行） （キ）刊行物９の記載事項 ｐ．「１．序論 セメント工場は、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物として有用活用している。一般に、原料代替物として使用される産業廃棄物・副産物はＡｌ２Ｏ３成分に富む場合が多く、これらの使用量を増やすとクリンカーのＣ３Ａ量が増加する。」（第７９頁左欄第１～６行） ｑ．「２．２　クリンカーの作製 クリンカーの作製には、原料ミル精粉（三菱マテリアル社）および市販の純薬（炭酸カルシウム、酸化けい素、酸化アルミニウム、酸化第二鉄、II型無水せっこう）を用いた。・・・そこで本研究では、クリンカーベースでの原料ミル精粉の使用量を一定とした。 十分に混合した原料調合物を成型・乾燥後、１０００℃で６０ｍｉｎ仮焼成、１４５０℃で６０ｍｉｎ本焼成し、空冷してクリンカーを得た。Ｔａｂｌｅ　２およびＴａｂｌｅ　３に作製したクリンカーの化学成分、モジュラスおよびＢｏｇｕｅ式による鉱物組成を示す。」（第８０頁左欄第７～２１行） ｒ．「 」 （第８０頁　Ｔａｂｌｅ２～３） ｓ．「２．３　セメントの作製 呼び寸法３．４ｍｍのふるいを全通するまで粗砕したクリンカーをボールミル（外径５００ｍｍ、幅４６０ｍｍ）に投入し、６０ｍｍφのボール３０ｋｇで１０００回転し粗粉砕した。６０ｍｍφのボールを取り除いた後、せっこう（二水せっこうと半水せっこうを３対７の質量比で混合したもの；半水化率７０％）を所定量投入し、２５ｍｍφのボール３０ｋｇを用いてブレーン比表面積が３２００±５０ｃｍ２／ｇとなるまで微粉砕して、セメントを得た。」（第８０頁左欄第２６～３４行） ｔ．「３．３　強さ ・・・ クリンカー中のＳＯ３量およびＣ３Ａ量の増加とともに、強さは材齢３ｄおよび材齢７ｄで増加し、材齢２８ｄでは減少した。」（第８２頁左欄第２～６行） ｕ．「 」 （第８２頁図４） （ク）刊行物１３の記載事項 ｖ．「【請求項２】 （１）式により求められたアルミン酸三カルシウムが１０～１４質量％、リンがＰ２Ｏ５換算で０．２～２．０質量％それぞれ含有された高アルミネートセメントクリンカ。 ［アルミン酸三カルシウム含有量］＝ ２．６５×［Ａｌ２Ｏ３含有量］－１．６９×［Ｆｅ２Ｏ３含有量］（１） ここで、 （１）式中の［Ａｌ２Ｏ３含有量］は、セメントクリンカ中のＡｌ２Ｏ３換算のアルミニウム含有量（単位：質量％）、 （１）式中の［Ｆｅ２Ｏ３含有量］は、セメントクリンカ中のＦｅ２Ｏ３換算の鉄含有量（単位：質量％）である。」 ｗ．「【０００２】 セメントの製造工程では、かねてより廃棄物問題の解決を目指して、セメント原料に都市ごみ焼却灰や下水汚泥を投入したり、セメントクリンカの焼成用の燃料の一部として廃タイヤなどを利用することが行われてきた。近年、資源循環型社会を構築するという国家的プロジェクトの実現の気運が高まっており、産業廃棄物・副産物の使用量のさらなる増加が望まれている。セメント原料として使用可能な廃棄物の大半は、アルミニウムの含有量が多い。そのため、廃棄物は粘土原料の代替物として利用されている。したがって、廃棄物原料の使用量を増加させるほど、セメントクリンカの化学組成はアルミニウムに富んだものとなる。 【０００３】 こうしてセメントクリンカが高アルミネート化すると、セメントクリンカの化合物組成も変化して行く。すなわち、アルミン酸三カルシウム（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）およびカルシウムアルミノフェライト（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の含有量が増加する。アルミン酸三カルシウムは水和活性が著しく高い。そのため、得られたセメントに水などを加えて練り混ぜてコンクリートとしたとき、その流動性が低下する。」 ｘ．「【００３５】【表１】 」 ｙ．「【００３６】 比較例１に対して実施例１～４、比較例２に対して実施例４～８、および、比較例３に対して実施例９～１１ではＰ２Ｏ５の増加によって流動性が改善されるとともに、強さも同程度以上となった。」 エ．引用発明 （ア）引用発明１－１～１－３ 摘記ｂ～ｄから、刊行物１には、表１に記載の化学成分及び表２に記載の鉱物組成を有するクリンカーが記載されている。 そして、摘記ｄの「１．２－１４」に注目して整理すると、刊行物１には、「Ａｌ２Ｏ３を７．１１％、ＳＯ３を１．２０％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５７．３％、Ｃ２Ｓを１５．５％、Ｃ３Ａを１３．８％、Ｃ４ＡＦを９．１％含むクリンカー」の発明（以下、「引用発明１－１」という。）が記載されている。 また、摘記ａから、刊行物１には、廃棄物・副産物を原燃料とする、引用発明１のクリンカーの製造方法の発明（以下、「引用発明１－２」という。）が記載されているといえる。 更に、摘記ｃから、刊行物１には、引用発明１－１のクリンカーとせっこうとを混合し、微粉砕したセメントが記載されている。 したがって、刊行物１には、「引用発明１－１とせっこうとを混合し、微粉砕したセメント」の発明（以下、「引用発明１－３」という。）が記載されているといえる。 （イ）引用発明９－１～９－３ 上記摘記ｑ、ｒから、刊行物９には、Ｔａｂｌｅ　２に記載の化学成分及びＴａｂｌｅ　３に記載の鉱物組成を有するクリンカーが記載されている。 そして、摘記ｒの「１．２－１４」に注目して整理すると、刊行物９には、「Ａｌ２Ｏ３を７．１１％、ＳＯ３を１．２０％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５７．３％、Ｃ２Ｓを１５．５％、Ｃ３Ａを１３．８％、Ｃ４ＡＦを９．１％含むクリンカー」の発明（以下、「引用発明９－１」という。）が記載されている。 また、摘記ｐから、刊行物９には、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物とする、引用発明１のクリンカーの製造方法の発明（以下、「引用発明９－２」という。）が記載されているといえる。 更に、摘記ｓから、刊行物９には、引用発明９－１のクリンカーとせっこうとを混合し、微粉砕したセメントが記載されている。 したがって、刊行物９には、「引用発明９－１とせっこうとを混合し、微粉砕したセメント」の発明（以下、「引用発明９－３」という。）が記載されているといえる。 オ．対比・判断 （ア）本件発明１について（引用発明１－１を主引用発明とする場合） 本件発明１と引用発明１－１とを対比すると、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下含むのに対し、引用発明１－１のＰ２Ｏ５含有量は０．２３％である点。 相違点２：本件発明１は、Ａｌ２Ｏ３、ＳＯ３及びＰ２Ｏ５の含有量の関係が、下記式（１）を満たすのに対し、引用発明１－１は下記式（１）を満たさない点。 Ａｌ２Ｏ３≦αＳＯ３＋εＰ２Ｏ５＋θ・・・（１） （但し、α＝１．４、ε＝３．５、θ＝４．４） 上記相違点について検討する。 ・相違点１～２について 摘記ｖ～ｙから、刊行物１３には、廃棄物原料の使用量が増加し、アルミン酸三カルシウムの含有量が１０～１４質量％となった高アルミネートセメントクリンカに、Ｐ２Ｏ５換算で０．２～２．０質量％となるようにリンを添加することにより、流動性が改善されるとともに、強さも同程度以上となることが記載されている。 また、摘記ｘから、Ｐ２Ｏ５換算でのリンの含有量が０．５質量％のとき、材齢２８日圧縮強さが極大値を示すことが理解できる。 してみれば、原料代替物として廃棄物・副産物を用いたセメントクリンカであり、Ｃ３Ａ量の増加により材齢２８ｄの強度が減少している引用発明において（摘記ａ、ｅ）、該セメントクリンカから製造されるセメントの流動性及び強度を向上させる観点から、上記刊行物１３の記載に基づいて、リンの含有量を０．５質量％とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そしてその結果、式（１）の右辺は７．８３（＝１．４×１．２０＋３．５×０．５＋４．４）になり、左辺のＡｌ２Ｏ３＝７．１１よりも大きくなるから、相違点２についても同時に解消するものである。 上記のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１－１と、刊行物１３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （イ）本件発明１について（引用発明９－１を主引用発明とする場合） 本件発明１と引用発明９－１とを対比すると、以下の点で相違する。 相違点３：本件発明１は、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下含むのに対し、引用発明９－１のＰ２Ｏ５含有量は０．２３％である点。 相違点４：本件発明１は、Ａｌ２Ｏ３、ＳＯ３及びＰ２Ｏ５の含有量の関係が、下記式（１）を満たすのに対し、引用発明９－１は下記式（１）を満たさない点。 Ａｌ２Ｏ３≦αＳＯ３＋εＰ２Ｏ５＋θ・・・（１） （但し、α＝１．４、ε＝３．５、θ＝４．４） 上記相違点３～４は、上記（ア）と同様の相違点であり、上記（ア）と同様に、本件発明１は、引用発明９－１と、刊行物１３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （ウ）本件発明２について 上記（ア）・（イ）で検討したように、引用発明１－１、引用発明９－１において、上記刊行物１３の記載に基づいて、リンの含有量を０．５質量％とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、式（２）の右辺は、引用発明１－１と引用発明９－１はともに、２．５（＝４．４×０．５＋０．３）になり、左辺のＳＯ３＝１．２０よりも大きくなるから、式（２）の関係を満たすものである。 したがって、本件発明２も、引用発明１－１又は引用発明９－１と、刊行物１３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （エ）本件発明３について 本件発明３と引用発明１－１とを対比すると、以下の点で相違する。 相違点５：本件発明３は、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含むのに対し、引用発明１－１はＳｒの含有量が不明である点。 刊行物４の摘記ｇ～ｊ（０．０６７質量％～０．５質量％）、刊行物５の摘記ｋ（１９５、６ｍｇ／ｋｇ～５７３．５ｍｇ／ｋｇ（０．０１９５６～０．０５７３５質量％に相当））、又は、刊行物６のｌ（２００ｍｇ／ｋｇ～６６０ｍｇ／ｋｇ（０．０２～０．０６６質量％に相当））に記載のとおり、一般的なセメントが０．０１質量％以上０．５質量％以下程度のＳｒを含有することは当業者の技術常識である。 また、セメントは、セメントクリンカに少量のせっこうを混合し、粉砕して製造されるものであり、その化学成分は、大部分がセメントクリンカ由来のものであることも当業者の技術常識である。 してみれば、一般的なセメントクリンカは０．０１質量％以上０．５質量％以下程度のＳｒを含有しているといえる。 よって、相違点５は、実質的な相違点ではない。 引用発明９－１を主引用発明とする場合も同様である。 したがって、本件発明３は、引用発明１－１又は引用発明９－１と、刊行物１３に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （オ）本件発明４について 本件発明４と引用発明１－２とを対比すると、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカ」と、「引用発明１－１のクリンカー」について、上記（ア）で指摘した相違点１～２に加え、下記の点で相違する。 相違点６：本件発明４は、セメントクリンカの原料原単位について、石灰石を１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物を２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下とするのに対し、引用発明１－２はクリンカーの原料原単位が不明である点。 相違点７：本件発明４は、廃棄物が、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるのに対し、引用発明１－２は、廃棄物・副産物を原燃料とするものであるが、その種類が不明である点。 上記相違点について検討するに、相違点１～２については、上記（ア）で検討したとおりである。 そして、相違点６～７について、例えば、刊行物７の摘記ｍ～ｎに記載のとおり、セメントの原料原単位として、石灰石を１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下で用いることや、石炭灰、建設発生土、鉱滓（スラグ）、焼却灰（燃えがら、ばいじん、ダスト）、汚泥といった廃棄物を２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下で用いることは、本件特許の出願時において既に当業者により慣用される技術事項である。 してみれば、相違点６～７は実質的な相違点ではないか、少なくとも当業者であれば適宜設定し得る設計事項にすぎない。 引用発明９－２を主引用発明とした場合も同様である。 したがって、本件発明４は、引用発明１－２又は引用発明９－２と、刊行物１３に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （カ）本件発明５について 本件発明５と引用発明１－３とを対比すると、「請求項１又は２に記載のセメントクリンカ」と、「引用発明３のクリンカー」について、上記（ア）で指摘した相違点１～２を有するが、上記（ア）で検討したのとおりの理由により、該相違点１～２は刊行物１３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 引用発明９－３を主引用発明とした場合も同様である。 したがって、本件発明５は、引用発明１－３又は引用発明９－３と、刊行物１３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （キ）本件発明６について 本件発明６は、さらに、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の混合材を含むことを特定事項とするものである。 この点について、刊行物７の摘記ｎや、刊行物８の摘記ｏには、高炉スラグや石炭灰を混合材として用い得ることが記載されている。 また、高炉スラグ、シリカ質混和材及びフライアッシュは、ＪＩＳにも混合セメントとして規定される混合材である。 更に、石灰石微粉末を混合材として用い得ることも、当業者の技術常識である。 したがって、本件発明６は、引用発明１－３又は引用発明９－３と、刊行物１３に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 第４　むすび 当審は、平成２９年　５月３０日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。 したがって、本件特許発明１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。