2021-700971

特許第６８６０２１１号発明「樹脂廃棄物の処理方法、及び樹脂廃棄物の処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６０２１１号の請求項１及び３ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６０２１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年 ２月１２日に出願した特願２０１５－２５７９３号（以下「原々出願」という。）の一部を平成２９年１０月２７日に新たな特許出願とした特願２０１７－２０７９７７号（以下「原出願」という。）の一部を平成３０年 ３月１３日に新たな特許出願としたものであって、令和３年３月３０日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年４月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和３年１０月８日に特許異議申立人 浜 俊彦（以下「特許異議申立人」という。）が特許異議の申立て（対象請求項１及び３ないし５）を行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１及び３ないし５に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び３ないし５に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 セメント製造設備においてＰＡＮ系炭素繊維またはピッチ系炭素繊維を含む樹脂廃棄物を処理する方法であって、 前記セメント製造設備が、仮焼炉である加熱手段と、前記加熱手段で発生する排ガスの流れ方向の下流側に設けられる回収手段と、を備え、 前記加熱手段に前記樹脂廃棄物が投入され、前記加熱手段において、前記樹脂廃棄物が８００～１３００℃に加熱され、前記樹脂廃棄物の樹脂成分が溶融し、該樹脂成分の一部又は全部が燃焼する加熱工程と、 前記加熱工程を経て発生する前記炭素繊維を含む飛散物が、前記排ガスの流れとともに前記回収手段に搬送され、前記回収手段において、バグフィルターによる処理により、前記飛散物を前記排ガスから回収する回収工程とを含む、樹脂廃棄物の処理方法。」 「【請求項３】 前記炭素繊維を含む樹脂廃棄物が自動車シュレッダーダストである請求項１又は２に記載の樹脂廃棄物の処理方法。 【請求項４】 セメント製造設備において炭素繊維を含む樹脂廃棄物を処理する処理システムであって、 仮焼炉である加熱手段と、前記加熱手段で発生する排ガスの流れ方向の下流側に設けられる回収手段と、を備え、前記回収手段がバグフィルターであり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維またはピッチ系炭素繊維であり、 前記加熱手段に前記樹脂廃棄物が投入され、前記加熱手段が前記樹脂廃棄物を８００～１３００℃で加熱し、前記樹脂廃棄物の樹脂成分が溶融し、該樹脂成分の一部又は全部を燃焼させ、 前記加熱手段で発生する前記炭素繊維を含む飛散物を、前記排ガスの流れとともに前記回収手段に搬送し、前記回収手段においてフィルター処理して前記排ガスから前記飛散物を回収する、樹脂廃棄物処理システム。 【請求項５】 排気煙突と電気集塵機とを備えてなり、 前記電気集塵機が、前記排気煙突と前記回収手段との間にある請求項４に記載の樹脂廃棄物処理システム。」 第３ 特許異議申立理由の要旨及び証拠方法 １ 特許異議申立理由の要旨 令和３年１０月８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の要旨は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項４及び５についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 具体的理由は、以下のとおり。 「本件特許発明４は、「樹脂廃棄物処理システム」という物の発明であるにもかかわらず、「・・・投入され、・・・加熱し、・・・溶融し、・・・燃焼させ、・・・搬送し、・・・回収する」と経時的要素を含んでおり、方法の記載ぶりで特定されている。物の発明はその物の構造・特性によって特定されるべきであるが、本件特許発明４の「樹脂廃棄物処理システム」を構造・特性によって特定することが不可能であったり、およそ実際的でないといった事情は見当たらない。その結果、本件特許発明４の構成が不明確となっている。 よって、本件特許発明４及び本件特許の請求項４を引用する本件特許発明５は、明確ではない。」 ２ 証拠方法 特許異議申立人は、証拠として、以下の文書を提出する。証拠の表記は、特許異議申立書の「第５ 証拠方法」の記載に基づく。 そして、甲第１ないし９号証は、原々出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。 甲第１号証 特開２００７－１３１４６３号公報 甲第２号証 特開２０１４－１９３７８８号公報 甲第３号証 松山卓蔵、青木功、「電気集塵機入門」、環境技術、Ｖｏｌ．２、Ｎｏ．１１、１９７３年、ｐｐ．４７－５７ 甲第４号証 柴田尚幸、「炭素繊維および炭素繊維強化複合材料の特性と応用」、繊維機械学会誌、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．１０、１９７４年、ｐｐ．３８－４５ 甲第５号証 「廃棄物処理・再資源化技術ハンドブック」、廃棄物処理・再資源化技術ハンドブック編集委員会編、平成５年１１月２５日 甲第６号証 特開２０１１－０８８７７０号公報 甲第７号証 特開２００２－０８８５９１号公報 甲第８号証 特開２００４－１９０１６６号公報 甲第９号証 国際公開第２０１４／１５４７０３号 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性欠如）について （１）主な証拠の記載事項等 ア 甲１の記載事項等 （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。（下線は、合議体による。以下同じ。） 「【０００１】 本発明は、集塵器によりセメントキルン排気ガス中の煤塵を補足するように構成したセメント製造プロセスにおいて、集塵器の荷電異常による発塵を発生させることなく炭素繊維を含む廃プラスチックを処理する方法に関する。」 「【０００３】 しかし、炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンのキルンバーナに投入して処理しようとした場合、セメントキルン排気ガス中の煤塵を捕集するための集塵器において、煤塵の捕集効率の低下を引き起こして発塵に至るという問題が生じる。このため、炭素繊維を含む廃プラスチックをセメント製造装置において処理する場合に、廃プラスチックから予め炭素繊維を除去する必要があった。 【特許文献１】特開平０６－００８２４７号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、捕集効率の低下を引き起こすとこなく、炭素繊維を含む廃プラスチックを炭素繊維の分別という特別な前処理を施すことなく、セメント製造装置において大量に安定的に処理することができる炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、上記課題を解決するために炭素繊維を含む廃プラスチックの粒径や燃焼温度等の処理条件について鋭意検討を重ねた結果、炭素繊維を完全燃焼せしめて、電気集塵器の荷電異常による捕集効率の低下を防止できる知見を見出し、本発明を完成させた。 すなわち、本発明は炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンに供給し燃焼処理を行うことにより生じる排気ガスを集塵器に供給して、前記排気ガス中の煤塵を捕集するようにした炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法において、炭素繊維を含む廃プラスチックを平均粒径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、セメントキルンの内部温度が１２００℃以上である位置に供給することを特徴とする炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法である。 【発明の効果】 【０００６】 本発明によれば、集塵器の捕集効率の低下を引き起こすとこなく安定化させ、炭素繊維の分別を施すことなく、炭素繊維を含む廃プラスチックをセメント製造装置において大量に安定的に処理することができる。また、炭素繊維を含む廃プラスチックを燃料の一部に使用して得られたセメントの品質は、炭素繊維を含む廃プラスチックを使用しない場合に比べて遜色のないものである。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００７】 図１を用いて本発明を詳細に説明する。図１は本発明を実施するセメント製造装置の概略図である。まず、本発明において用いられる炭素繊維を含む廃プラスチックについて説明する。本発明において用いられる炭素繊維とは、グラファイト状の炭素からできた高強度、高剛性等の特性に優れた繊維をいう。炭素繊維の一例としては、ポリアクリルニトル（ＰＡＮ）やピッチ系繊維等を酸化性雰囲気中で１５０～４００℃に加熱することにより耐炎化処理を行なった後、不活性雰囲気中で８００℃～１４００℃に加熱し炭化処理することにより得られた全体の９０質量％以上が炭素で構成されたものをいう。」 【０００８】 ポリエチレン、ポリプロピレン・ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、ＡＢＳやナイロン等を少なくとも一種類以上含む廃プラスチックに対して、上記の炭素繊維が単に混合されたものや、表面にコーティングされたもの、混練、溶融、溶着されたものなどを本発明で用いられる炭素繊維を含む廃プラスチックという。本発明において用いられる炭素繊維を含むプラスチックの具体例としては、炭素繊維を含むプラスチックコンパウンドを使用しているノートパソコンや液晶プロジェクターの廃棄物等が挙げられる。 炭素繊維を含む廃プラスチック中の炭素繊維の含有率は、特に限定されるものではないが、例えば１０～５０質量％が好ましく使用される。 【０００９】 炭素繊維を含む廃プラスチック用タンク２に貯蔵された炭素繊維を含む廃プラスチックは、ベルトコンベア３によって粉砕装置１に供給される。粉砕装置としては、竪型ローラミルやボールミルなどが挙げられるが、竪型ローラミルが好ましく使用される。炭素繊維を含む廃プラスチックは、粉砕装置１において、平均粒径が３ｍｍ以下に破砕される。ここで、平均粒径とは、粉砕品を篩にかけて篩上の質量％を測定し、篩上質量５０％に相当する径を算出した平均粒子径をいう。 平均粒径が３ｍｍ以下となるように破砕された炭素繊維を含む廃プラスチックは、粉砕装置内を通過する空気によって集塵器４に供給される。集塵器４において捕集された炭素繊維を含む廃プラスチックは、圧縮空気によってキルンバーナ２１および／または廃プラバーナ２２に供給される。 【００１０】 石炭用タンク１８に貯蔵された石炭は、ベルトコンベア２５によって粉砕装置１４に供給される。粉砕装置としては、竪型ローラミルやボールミルなどが挙げられる。破砕された石炭である微粉炭は、粉砕装置内を通過する空気によって集塵器１６に供給される。集塵器１６において捕集された微粉炭は、圧縮空気によってキルンバーナ２１に供給される。 【００１１】 上記においては、炭素繊維を含む廃プラスチックと石炭を個別に粉砕してロータリーキルン６に供給する態様について説明したが、図２に示すように炭素繊維を含む廃プラスチック用タンク１９に貯蔵された炭素繊維を含む廃プラスチックと、石炭用タンク１８に貯蔵された石炭および／またはオイルコークスを混合して粉砕装置１４において粉砕することも可能である。また、炭素繊維を含む廃プラスチックと石炭および／またはオイルコークスとを独立して粉砕装置１４に供給して混合粉砕することも可能である。これにより、炭素繊維を含む廃プラスチックを単独で粉砕する場合と比べて粉砕装置の構成部品の摩耗を少なくすることができる。また、新たな粉砕装置を設置することなく、既存の石炭の粉砕装置を有効利用することができるので経済的に優れている。 【００１２】 本発明において用いられる石炭の種類は、特に制限されず、いかなる種類の石炭を用いても良い。例えば、瀝青炭、無縁炭、泥炭、褐炭及び亜炭から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。また、本発明において用いられるオイルコークスとは、石油精製後、アスファルト、ピッチを更に分留した後の残渣をいう。 【００１３】 図１および図２の態様におけるキルンバーナ２１に供給される微粉炭と炭素繊維を含む廃プラスチックの供給割合は、微粉炭と炭素繊維を含む廃プラスチックの総質量を１００とすると、炭素繊維を含む廃プラスチックは、０を超え１０以下、好ましくは０．５以上５以下である。 【００１４】 廃プラバーナ２２に供給された平均粒径が３ｍｍ以下に粉砕された炭素繊維を含む廃プラスチックは、ロータリーキルン６において焼成される。ロータリーキルン６の種類は特に制限されず、例えば、サスペンションプレヒーター（ＳＰ）や、ニューサスペンションプレヒーター（ＮＳＰ）キルンを適用することができる。ロータリーキルン６の温度は、９５０℃から１５００℃である。本発明においては、炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルン内において温度が１２００℃以上で、滞留時間が３秒以上滞留させることが必要である。 【００１５】 ロータリーキルン６、窯尻８、仮焼炉９、サイクロン２３からの排気ガスは、調湿塔２４に供給される。調湿塔２４で調湿された排気ガスは、原料粉砕装置１０に供給され、セメント原料と熱交換される。熱交換された排気ガスは、電気集塵器１１においてダストが除去された後、煙突１２から排出される。 【００１６】 ここで、電気集塵器１１について図３を用いて説明する。 電気集塵機１１は、約８０ｋＶの直流高電圧を印加した放電極３０と集塵極２９の間に含塵ガス２７を通過させることにより、コロナ放電によってガス中の粒子に電荷をあたえ、帯電粒子を集塵極２９に付着せしめ、ガス中の粒子を除去し、浄化ガス２８を排出している。電気集塵器による集塵は、コロナ放電を利用している。含塵ガス２７中の粒子は負の帯電体となってクーロン力により集塵極に移行する。このようにして無数の粒子が次々に集塵極２９に達する。これらが集塵極２９で大きな集合体となってガス中から落下してガス中から分離して落下する。電気集塵器は集塵効率を一定に保つ為に、電圧計３２で常時電圧を監視し、整流器電圧を一定に保つように努めている。含塵ガス２６中に導電性の高いカーボン繊維が混入すると、集塵極に集められた粒子群が局部的に導電性が高くなり、電気集塵器１１内の電解強度が著しく不均一になり、電圧計３２指示値が低下し、集塵効率低下を招く。特に、電圧計３２指示値が５ｋＶ以上低下すると、煤塵濃度計３３指示値が上昇し、発塵に至る。煤塵濃度計としては、光透過式が挙げられる。 【実施例】 【００１７】 ［実施例１］ ポリエチレンの表面に炭素繊維が１０質量％コーティングされた廃プラスチックを、回転型カッター式剪断粗砕機によって、あらかじめ３０ｍｍ以下に予備破砕した後、セパレータ付きの竪型ローラミルの粉砕テーブル中央に供給管を通して供給し、上記廃プラスチックを粉砕テーブルに従動する複数のローラで粉砕して粉砕テーブルの外周より排出し、粉砕物を粉砕テーブル外周下方より噴出するガスによりセパレータに導入し、セパレータで微粉と粗粉とに分級し、微粉成分を製品として回収するとともに、粗粉成分を粉砕テーブル中央に戻し粉砕する。 平均粒径が２ｍｍ，３ｍｍ，３．５ｍｍ，４ｍｍの粉砕品は、セパレータに設置された回転羽の回転数と粉砕テーブル外周下方より噴出するガス量を変えることにより得た。具体的には、２ｍｍを得るためには、回転羽の回転数を上げて、噴出するガス量を低下させた。一方、４ｍｍの粉砕品を得るためには、回転羽の回転数を下げて、噴出するガス量を上昇させた。平均粒径は、以下の方法に従い求めた。篩は、ＪＩＳ Ｚ ８８０１ に規定された篩網である公称目開き９．５ｍｍ、４．７５ｍｍ、１．１８ｍｍ、６００μｍ、３００μｍ、１５０μｍのものを使用し、ＪＩＳ Ｒ ５２０１の７．２．２項の網篩試験操作に従い篩試験を実施した。この篩分け後、篩上の質量％を測定し、篩上質量５０％に相当する径を算出した平均粒子径とした。 【００１８】 この粉砕品を図１に示すＮＳＰキルンの廃プラバーナ２２に粉砕品を１時間あたり１００ｋｇ投入した。セメント原料、仮焼炉用の微粉炭およびキルンバーナ用微粉炭の１時間あたりの供給量は、それぞれ４００ｔ、１３ｔ、１３ｔであった。プレヒーターから排出される排気ガスは、４００ｋＮｍ３／時間であった。電気集塵器１１において排気ガスに含まれる煤塵を捕集した。煤塵の捕集量は１時間あたり４００ｔであった。操業中における電気集塵器の荷電異常の有無（一時間あたりの変動幅の平均値は、設定電圧±１ｋＶ以下であるか否か）を確認した。結果は表１に示す。その結果、平均粒径が３ｍｍ以下の場合に、電気集塵器の荷電異常は認められず煤塵の捕集効率が安定化した。また、電気集塵器の排気ガスの出口に設置した光透過式の煤塵濃度計の煤塵濃度指示値も、変化は見られなかった。さらに、セメントクリンカの品質は、廃プラスチックを使用しない場合と比べて同等であった。」 「【００２０】 ［比較例２］ 実施例１における廃プラバーナ２２に変えて、仮焼炉９に炭素繊維を含む廃プラスチックを１時間あたり１００ｋｇ投入した以外は、実施例１と同じ条件で炭素繊維を含む廃プラスチックを燃焼処理した。その結果を表１に示す。その結果、いずれの粉砕品も１０ｋＶ以上の電圧低下を伴った。 【００２１】 【表１】 ［図：0001384225000001.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001384225000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、比較例２のうち粉砕品の平均粒径を２ｍｍとした具体例を中心に整理すると、甲１には次の発明が記載されているといえる。 ＜甲１比較例２－１処理方法発明＞ 「セメント製造装置において、 ポリエチレンの表面に炭素繊維が１０質量％コーティングされた廃プラスチックを、回転型カッター式剪断粗砕機によって、あらかじめ３０ｍｍ以下に予備破砕した後、セパレータ付きの竪型ローラミルの粉砕テーブル中央に供給管を通して供給し、上記廃プラスチックを粉砕テーブルに従動する複数のローラで粉砕して粉砕テーブルの外周より排出し、粉砕物を粉砕テーブル外周下方より噴出するガスによりセパレータに導入し、セパレータで微粉と粗粉とに分級し、微粉成分を製品として回収するとともに、粗粉成分を粉砕テーブル中央に戻し粉砕することにより、平均粒径が２ｍｍの粉砕品を得た後、 この粉砕品を仮焼炉９に１時間あたり１００ｋｇ投入するとともに、セメント原料、仮焼炉用の微粉炭およびキルンバーナ用微粉炭の１時間あたり、それぞれ４００ｔ、１３ｔ、１３ｔ供給して燃焼処理を行うものであって、上記仮焼炉９のガス温度は９５０℃であり、 プレヒーターから排出される排気ガスは４００ｋＮｍ３／時間であり、 電気集塵器１１において排気ガスに含まれる煤塵を捕集する 炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法。」 ＜甲１比較例２－１処理システム発明＞ 「セメント製造装置において、 ポリエチレンの表面に炭素繊維が１０質量％コーティングされた廃プラスチックを、回転型カッター式剪断粗砕機によって、あらかじめ３０ｍｍ以下に予備破砕した後、セパレータ付きの竪型ローラミルの粉砕テーブル中央に供給管を通して供給し、上記廃プラスチックを粉砕テーブルに従動する複数のローラで粉砕して粉砕テーブルの外周より排出し、粉砕物を粉砕テーブル外周下方より噴出するガスによりセパレータに導入し、セパレータで微粉と粗粉とに分級し、微粉成分を製品として回収するとともに、粗粉成分を粉砕テーブル中央に戻し粉砕することにより、平均粒径が２ｍｍの粉砕品を得た後、 この粉砕品を仮焼炉９に１時間あたり１００ｋｇ投入するとともに、セメント原料、仮焼炉用の微粉炭およびキルンバーナ用微粉炭の１時間あたり、それぞれ４００ｔ、１３ｔ、１３ｔ供給して燃焼処理を行うものであって、上記仮焼炉９のガス温度は９５０℃であり、 プレヒーターから排出される排気ガスは４００ｋＮｍ３／時間であり、 電気集塵器１１において排気ガスに含まれる煤塵を捕集する 炭素繊維を含む廃プラスチックの処理システム。」 なお、比較例２のうち粉砕品の平均粒径を３ｍｍ、３．５ｍｍ、４ｍｍとした具体例のそれぞれについても、粉砕品の平均粒径を２ｍｍとした具体例と同様に整理すると、「甲１比較例２－２処理方法発明」ないし「甲１比較例２－４処理方法発明」及び「甲１比較例２－２処理システム発明」ないし「甲１比較例２－４処理システム発明」が記載されているといえる。 イ 甲５の記載事項 甲５には、次の記載がある。 「一方、石炭燃焼ボイラーの排ガスに対するダストの集じん装置としては、比較的装置が大型であることおよび公害防止基準が厳しいことより、高性能の除じんが要求され、一般的には電気集じん装置とろ過集じん装置であるバグフィルターが採用されている。」（７１４ページ右欄下から４行目～７１５ページ左欄上から１行目） 「このため、小型の重油焚ボイラーでは規制値によっては特別の集じん装置を設けないものも多い。なお、集じん装置を設ける場合には、乾式電気集じん装置あるいはバグフィルターを使用する。」（７２２ページ左欄上から８行目～同欄上から１１行目） ウ 甲６の記載事項 甲６には、次の記載がある。 「【００３３】 また、セメントキルン２の排ガスに含まれるダストを捕集するために電気集塵装置８を配置するが、電気集塵装置８に代えて、バグフィルタ、サイクロン、移動式集塵装置等を配置し、それら集塵装置によってセメントキルン２の排ガスに含まれるダストを捕集し、ダスト供給装置９を介して抽気ダクト１９に搬送するようにしてもよい。」 エ 甲７の記載事項 甲７には、次の記載がある。 「【００２１】前記のようにして得た微細炭素繊維を含む熱分解生成物は、これを反応帯域から排出させて、炭化水素の熱分解が生じない温度、通常、６００℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは４０℃以下に冷却して、微細炭素繊維と排ガスとに分離する。この場合の分離装置としては、気体と固体との分離に従来一般に用いられている各種の装置、例えば、バグフィルターや金網を用いることができる。目詰まりを防止するために回転式ドラム状のフィルターの表面にブラシを接触させて堆積物を掻き落とすことも有効である。」 オ 甲８の記載事項 甲８には、次の記載がある。 「【００４０】 ［３］ 反応後ガスの回収 微細炭素繊維を回収した後、反応後ガス（未反応ガス、反応生成ガス及びキャリアガスを含む）を回収して再利用するのが好ましい。反応炉に再導入するガス中に微細炭素繊維が混入していると、この微細炭素繊維上にさらに炭素が成長することにより、繊維径の大きい微細炭素繊維が生成し、所望の繊維径でない微細炭素繊維が生成するおそれがある。このため再利用に先立って、巻き取り法によって回収されなかった微細炭素繊維をバグフィルター等のフィルターを使用してさらに回収しておくのが好ましい。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１比較例２－１処理方法発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１比較例２－１処理方法発明とを対比する。 甲１比較例２－１処理方法発明における「セメント製造装置」は、本件特許発明１における「セメント製造設備」に相当する。 また、甲１比較例２－１処理方法発明の「炭素繊維を含む廃プラスチック」は、本件特許発明１の「樹脂廃棄物」に相当する。 さらに、甲１比較例２－１処理方法発明の「仮焼炉」は、本件特許発明１の「仮焼炉である加熱手段」に相当する。また、甲１比較例２－１処理方法発明の「仮焼炉」のガス温度は９５０℃であるから、当該「仮焼炉」に投入された炭素繊維を含む廃プラスチックの温度は、本件特許発明１における「８００～１３００℃」の数値範囲を満足するといえ、本件特許の出願時の技術常識を考慮すれば、上記廃プラスチックの樹脂成分であるポリエチレンは、上記温度で溶融し、その一部又は全部が燃焼するといえる。 そして、甲１比較例２－１処理方法発明は、「仮焼炉」で発生する排気ガスの流れ方向の下流側に「電気集塵器」を備え、排気ガスに含まれる煤塵を捕集しているから、甲１比較例２－１処理方法発明の「排気ガス」、「煤塵」、「捕集」、「電気集塵器」は、それぞれ本件特許発明１の「排ガス」、「炭素繊維を含む飛散物」、「回収」、「回収手段」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ セメント製造設備において炭素繊維を含む樹脂廃棄物を処理する方法であって、 前記セメント製造設備が、仮焼炉である加熱手段と、前記加熱手段で発生する排ガスの流れ方向の下流側に設けられる回収手段と、を備え、 前記加熱手段に前記樹脂廃棄物が投入され、前記加熱手段において、前記樹脂廃棄物が８００～１３００℃に加熱され、前記樹脂廃棄物の樹脂成分が溶融し、該樹脂成分の一部又は全部が燃焼する加熱工程と、 前記加熱工程を経て発生する前記炭素繊維を含む飛散物が、前記排ガスの流れとともに前記回収手段に搬送され、前記回収手段において、前記飛散物を前記排ガスから回収する回収工程とを含む、樹脂廃棄物の処理方法。 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 樹脂廃棄物に含まれる炭素繊維に関して、本件特許発明１は「ＰＡＮ系炭素繊維またはピッチ系炭素繊維」と特定するのに対して、甲１比較例２－１処理方法発明にはそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 飛散物の回収工程に関して、本件特許発明１は「前記回収手段において、バグフィルターによる処理により、前記飛散物を前記排ガスから回収する回収工程とを含む」と特定するのに対して、甲１比較例２－１処理方法発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み＜相違点２＞から検討する。 たとえ甲５ないし８に記載されるように、気体と固体の分離手段としてバグフィルターが周知であったとしても、いずれの証拠にも排気ガスの煤塵の捕集手段としてバグフィルターが電気集塵器よりも優れている等の動機付けとなる記載あるいは示唆はないから、甲１比較例２－１処理方法発明の煤塵の捕集手段として、電気集塵器に加えてバグフィルターを設ける、または、電気集塵器をバグフィルターに置換する動機付けはない。 したがって、甲１比較例２－１処理方法発明において＜相違点２＞に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 してみれば、上記＜相違点１＞については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１比較例２－１処理方法発明、すなわち、甲１に記載された発明及び他の証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明１と甲１比較例２－２処理方法発明ないし甲１比較例２－４処理方法発明のそれぞれとの対比・判断 本件特許発明１と甲１比較例２－２処理方法発明ないし甲１比較例２－４処理方法発明のそれぞれとの対比・判断は、上記（ア）と同様である。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記＜相違点２＞について「本件特許の課題は、明細書の段落０００４，０００６に記載されているとおり、炭素繊維を含む廃自動車シュレッダーダストをセメント製造設備で処理する場合、炭素繊維が電気集塵機に付着することで電気集塵機を停止させてしまうことがあるから、炭素繊維を含む樹脂廃棄物を燃料として用いても、セメント設備の操業を阻害することなく、効率的に当該樹脂廃棄物を処理するというものである。この課題は、甲第１号証～甲第４号証にも記載されており、当業者の間で従来から認識されていたものであり、周知の課題であるといえる。すなわち、甲第１号証の段落０００１や、甲第２号証の段落０００５によれば、炭素繊維が完全に燃焼されないことがあり、燃え残った炭素繊維が電気集塵機に到達すると、炭素繊維が電気集塵機の電極を短絡させてしまい、電気集塵機が正常に機能しなくなる可能性があるというものである。同様に、甲第３号証及び甲第４号証によれば、電気抵抗値がほぼ０Ω・ｃｍである炭素繊維が電気集塵機の電極に付着してもその導電性のために直ちに放電して再飛散してしまうので、電気集塵機による集塵効率が低いというものである。 そうすると、従来から周知である上記課題に当業者が直面した場合、当業者であれば、電気集塵機に代えて、炭素繊維の捕集・回収が可能となる代替品を探したはずであるといえる。現に、甲第５号証及び甲第６号証には、排ガスに含まれるダストを捕集する手段として、バグフィルタが開示されているのである。特に、甲第５号証は、セメントキルン２の排ガスに含まれるダストを捕集する手段として、バグフィルタが電気集塵機の代替となることを開示している。そのため、甲第５号証と同じ技術分野である甲１発明において、構成ｄの電気集塵機に代えてバグフィルタを採用しようとする動機づけが存在する。しかも、炭素繊維の捕集・回収にあたりバグフィルタを用いるのは、甲第７号証及び甲第８号証に開示されているとおり周知の技術である。 以上より、本件特許発明１は、甲第１号証及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張している。 しかし、たとえ上記課題が周知であったとしても、甲１には当該課題を解決するための手段として、炭素繊維を含む廃プラスチックを平均粒径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、セメントキルンの内部温度が１２００℃以上である位置に供給することにより、炭素繊維を完全燃焼せしめることが記載されているため、特に甲１の比較例２に接した当業者であれば、上記手段を採用するのが自然であり、あえて、甲１比較例２－１処理方法発明の煤塵の捕集手段として、電気集塵器に加えてバグフィルターを設ける、または、電気集塵器をバグフィルターに置換する動機付けはない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 （エ）本件特許発明１についての小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び他の証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３について 本件特許発明１が、甲１に記載された発明及び他の証拠から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記 アのとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明３についても、甲１に記載された発明及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件特許発明４について （ア）本件特許発明４と甲１比較例２－１処理システム発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１比較例２－１処理システム発明とを対比する。 甲１比較例２－１処理システム発明における「セメント製造装置」は、本件特許発明４における「セメント製造設備」に相当する。 また、甲１比較例２－１処理システム発明の「炭素繊維を含む廃プラスチック」は、本件特許発明４の「樹脂廃棄物」に相当する。 さらに、甲１比較例２－１処理システム発明の「仮焼炉」は、本件特許発明４の「仮焼炉である加熱手段」に相当する。また、甲１比較例２－１処理システム発明の「仮焼炉」のガス温度は９５０℃であるから、当該「仮焼炉」に投入された炭素繊維を含む廃プラスチックの温度は、本件特許発明４に係る「８００～１３００℃」の数値範囲を満足するといえ、本願出願時の技術常識を考慮すれば、上記廃プラスチックの樹脂成分であるポリエチレンは、上記温度で溶融し、その一部又は全部が燃焼するといえる。 そして、甲１比較例２－１処理システム発明は、仮焼炉からの排気ガスに含まれる煤塵を捕集するものであるから、甲１比較例２－１処理システム発明の「排気ガス」、「煤塵」、「捕集」は、それぞれ本件特許発明４の「排ガス」、「炭素繊維を含む飛散物」、「回収」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ セメント製造設備において炭素繊維を含む樹脂廃棄物を処理する処理システムであって、 仮焼炉である加熱手段を備え、 前記加熱手段に前記樹脂廃棄物が投入され、前記加熱手段が前記樹脂廃棄物を８００～１３００℃で加熱し、前記樹脂廃棄物の樹脂成分が溶融し、該樹脂成分の一部又は全部を燃焼させ、 前記加熱手段で発生する前記炭素繊維を含む飛散物を前記排ガスから回収する、樹脂廃棄物処理システム。 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 樹脂廃棄物に含まれる炭素繊維に関して、本件特許発明４は「ＰＡＮ系炭素繊維またはピッチ系炭素繊維」と特定するのに対して、甲１比較例２－１処理システム発明にはそのような特定がない点。 ＜相違点４＞ 飛散物の回収手段に関して、本件特許発明４は「前記加熱手段で発生する排ガスの流れ方向の下流側に設けられる回収手段と、を備え、前記回収手段がバグフィルターであり、・・・ 前記加熱手段で発生する前記炭素繊維を含む飛散物を、前記排ガスの流れとともに前記回収手段に搬送し、前記回収手段においてフィルター処理して前記排ガスから前記飛散物を回収する」と特定するのに対して、甲１比較例２－１処理システム発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み＜相違点４＞から検討する。 ＜相違点４＞は上記＜相違点２＞と実質的に同じであるから、上記ア（ア）における＜相違点２＞の判断と同様である。 してみれば、上記＜相違点３＞については検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１比較例２－１処理システム発明、すなわち、甲１に記載された発明及び他の証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明４と甲１比較例２－２処理システム発明ないし甲１比較例２－４処理システム発明のそれぞれとの対比・判断 本件特許発明４と甲１比較例２－２処理システム発明ないし甲１比較例２－４処理システム発明のそれぞれとの対比・判断は、上記（ア）と同様である。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の主張については、上記ア（ウ）と同様の理由により、採用することができない。 （エ）本件特許発明４についての小括 本件特許発明４は、甲１に記載された発明及び他の証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない （３）申立理由１についてのまとめ したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項４の記載は、上記第２の【請求項４】のとおりであり、「樹脂廃棄物処理システム」という物の発明が実行する具体的な処理工程を特定するものにすぎず、それ自体、物の発明として明確である。 また、本件特許の請求項５の記載は、上記第２の【請求項５】のとおりであり、「樹脂廃棄物処理システム」における「前記集塵器」、「排気煙突」、「回収手段」の位置関係を特定するものであるから、それ自体明確である。 そして、請求項４及び５に記載された用語について、明細書又は図面には、請求項４及び５の記載を不明確にするような定義又は説明はない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の主張は、上記第３ １（２）のとおりである。 しかし、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、その請求項の記載が「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時においてその物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られ、そうでない場合には、当該物の発明は不明確であると判断される。（最二小判平成２７年６月５日平成２４年(受)１２０４号、同２６５８号） そして、本件特許の請求項４及び５には、「樹脂廃棄物処理システム」という物の発明について、その物の製造方法は記載されていないため、上記明確性要件の「物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合」には該当しない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 （４）申立理由２についてのまとめ したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。