2016-700971

特許第５９０７４３９号発明「セメントクリンカ及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０７４３９号の特許請求の範囲を、平成２９年３月２１日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第５９０７４３９号の請求項１～７に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０７４３９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１３日の出願で、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１０月　６日付け：特許異議申立人　中嶋　美奈子（特許異議申立人１）による特許異議の申立て 同年１０月２６日付け：特許異議申立人　関　和郎（特許異議申立人２）による特許異議の申立て 平成２９年　１月１２日付け：取消理由の通知 同年　３月２１日付け：訂正の請求、意見書の提出 同年　５月　９日付け：特許異議申立人１、２による意見書の提出 同年　５月２２日付け：取消理由の通知 なお、平成２９年５月２２日付けの取消理由において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 第２　平成２９年３月２１日付け訂正請求 １．訂正の内容 平成２９年３月２１日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下」を、「Ａｌ２Ｏ３を６．５質量％以上８．０質量％以下」に、「Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下」を、「Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下」にそれぞれ訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である請求項１又は２に記載のセメントクリンカ。」と記載されているのを、 「請求項１又は２に記載のセメントクリンカの製造方法であって、 前記セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下であるセメントクリンカの製造方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項３に記載のセメントクリンカ。」と記載されているのを、 「前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項３に記載のセメントクリンカの製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。」と記載されているのを、 「請求項１又は２に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である、セメントクリンカのＡｌ２Ｏ３の含有量及びＰ２Ｏ５の含有量の数値範囲を更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正後のＡｌ２Ｏ３の含有量は、明細書【００２５】に、また、訂正後のＰ２Ｏ５の含有量は、同【００２９】にそれぞれ記載されていた事項であるから、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正前の請求項３に係る発明は、「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である請求項１又は２に記載のセメントクリンカ。」である。 そして、訂正前の請求項１に係る発明の「セメントクリンカ」は、「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、 前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記ＴｉＯ２の含有量（質量％）と、Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。 Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１） （但し、α＝１．４、γ＝－２．８、ε＝３．５、η＝５．３）」であって、セメントクリンカを化学成分及び鉱物組成で特定しようとするものである。 また、訂正前の請求項２に記載の「セメントクリンカ」も、「前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。 ＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋δ・・・（２） （但し、β＝４．４、δ＝０．３）」であるから、同じくセメントクリンカを化学成分及び鉱物組成で特定しようとするものである。 よって、訂正前の請求項３に係る発明は、原料原単位を特定することにより、セメントクリンカの化学成分ないし鉱物組成を更に限定しようとするものと認められるが、請求項１又は２に係るセメントクリンカの化学成分ないし鉱物組成がどのように限定されるのか明確でない。 してみれば、訂正前の請求項３に係る発明における原料原単位の特定は、製造に関して技術的な特徴や条件を付し、それにより物を限定するものであるということができ、訂正前の請求項３は、実質的にその物の製造方法が記載されたものといえる。 したがって、訂正前の請求項３に係る発明は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 ここで、訂正事項２は、上記「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項３に係る発明を、「請求項１又は２に記載のセメントクリンカの製造方法」としたうえで、「セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である」ことを特定事項とする、訂正後の請求項３に係る発明に訂正しようとするものであって、かかる発明は、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無について 明細書【００４８】には、「セメントクリンカ１トンを製造する原料全体における各原料の量（原料原単位）は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下・・・廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下・・・であることが挙げられる」ことが記載されていた。 したがって、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 明細書【０００７】の記載から、訂正前の請求項３に係る発明が解決しようとする課題は、「セメントクリンカ中のＡｌ２Ｏ３が比較的多い場合にも、該セメントクリンカを含むセメント組成物の流動性及び強度の低下を十分に抑制すること」であり、訂正後の請求項３に係る発明においても前記課題が変更されるものではない。 また、訂正事項２により、上記課題の解決手段が変更されるものでもない。 そして、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれもない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正前の請求項４は、「前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項３に記載のセメントクリンカ。」である。 よって、訂正前の請求項４に係る発明は、廃棄物を特定することにより、請求項３に記載のセメントクリンカの化学成分ないし鉱物組成を更に限定しようとするものと認められるが、請求項３が引用する請求項１又は２に係るセメントクリンカの化学成分ないし鉱物組成がどのように限定されるのか明確でない。 してみれば、訂正前の請求項４に係る発明における廃棄物の特定は、訂正前の請求項３と同様に、製造に関して技術的な特徴や条件を付し、それにより物を限定するものであるということができ、訂正前の請求項４は、実質的にその物の製造方法が記載されたものといえる。 したがって、訂正前の請求項４に係る発明は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 ここで、訂正事項３は、上記「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項４に係る発明を、「請求項３に記載のセメントクリンカの製造方法」としたうえで、「前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である」ことを特定事項とする、訂正後の請求項４に係る発明に訂正しようとするものであって、かかる発明は、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無について 明細書【００４６】には、「粘土代替原料として使用されうる廃棄物としては、石炭灰、建設発生土、鉱滓、下水汚泥焼却灰等の焼却灰、下水汚泥等の汚泥等が挙げられる」ことが記載されていた。 したがって、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 明細書【０００７】の記載から、訂正前の請求項４に係る発明が解決しようとする課題は、訂正前の請求項３と同様に、「セメントクリンカ中のＡｌ２Ｏ３が比較的多い場合にも、該セメントクリンカを含むセメント組成物の流動性及び強度の低下を十分に抑制すること」であり、訂正後の請求項４に係る発明においても前記課題が変更されるものではない。 また、訂正事項３により、上記課題の解決手段が変更されるものでもない。 そして、訂正後の請求項４に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項４に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれもない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、「請求項１乃至４のいずれか一項」を引用していた訂正前の請求項５の引用請求項数を減少させ、「請求項１又は２」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 （５）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２～７は直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～４に係る訂正は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 第３　取消理由 １．本件特許発明 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～７に係る発明（以下「本件特許発明１～７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（下線部は訂正箇所である。） 【請求項１】 Ａｌ２Ｏ３を６．５質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、 前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記ＴｉＯ２の含有量（質量％）と、Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。 Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１） （但し、α＝１．４、γ＝－２．８、ε＝３．５、η＝５．３） 【請求項２】 前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。 ＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋δ・・・（２） （但し、β＝４．４、δ＝０．３） 【請求項３】 請求項１又は２に記載のセメントクリンカの製造方法であって、 前記セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下であるセメントクリンカの製造方法。 【請求項４】 前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項３に記載のセメントクリンカの製造方法。 【請求項５】 請求項１又は２に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。 【請求項６】 さらに、混合材を含む請求項５に記載のセメント組成物。 【請求項７】 前記混合材は、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項６に記載のセメント組成物。 ２．当審が平成２９年５月２２日付けで通知した取消理由 本件特許発明１～７に対し、当審が平成２９年５月２２日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 引用例１：中西陽一郎ほか３名、高ＳＯ３高Ｃ３Ａクリンカーから作製したセメントの基礎的物性、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、２００８年２月２０日、第６１号、第７９～８５ページ （特許異議申立人２から提出された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書２」という。）の甲第１号証） 引用例２：セメント化学専門委員会報告　Ｃ－７　蛍光Ｘ線分析によるセメント中の微量成分分析の検討、社団法人セメント協会、２００４年１月３０日、第１～４ページ （特許異議申立人１から提出された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書１」という。）の甲第５号証） 引用例３：平井昭司ほか２名、含有元素による各種セメントの特質、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、１９９１年１２月、第４５号、第８０～８５ページ （特許異議申立書１の甲第６号証） 引用例４：特開２０１２－１２２８５号公報 （特許異議申立書１の甲第４号証、特許異議申立書２の甲第２号証） 引用例５：『セメントの常識』、社団法人セメント協会、２００９年１２月、第１～４、１９～２０、６１～６２ページ （特許異議申立書１の甲第７号証） 引用例６：下坂建一、クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究、埼玉大学博士論文、２００５年９月、論文要旨、第２７～２９ページ （特許異議申立書１の甲第８号証） 引用例７：特開２００７－９１５０６号公報 （特許異議申立人１から提出された意見書の甲第９号証、特許異議申立人２から提出された意見書の甲第３号証） （１）引用例１の記載事項 引用例１には、下記の事項が記載されている。 ａ「１．序論 セメント工場は、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物として有用活用している。一般に、原料代替物として使用される産業廃棄物・副産物はＡｌ２Ｏ３成分に富む場合が多く、これらの使用量を増やすとクリンカーのＣ３Ａ量が増加する。」（第７９ページ左欄第１～６行） ｂ「２．２　クリンカーの作製 クリンカーの作製には、原料ミル精粉（三菱マテリアル社）および市販の純薬（炭酸カルシウム、酸化けい素、酸化アルミニウム、酸化第二鉄、II型無水せっこう）を用いた。・・・そこで本研究では、クリンカーベースでの原料ミル精粉の使用量を一定とした。 十分に混合した原料調合物を成形・乾燥後、１０００℃で６０ｍｉｎ仮焼成、１４５０℃で６０ｍｉｎ本焼成し、空冷してクリンカーを得た。Ｔａｂｌｅ　２およびＴａｂｌｅ　３に作製したクリンカーの化学成分、モジュラスおよびＢｏｇｕｅ式による鉱物組成を示す。」（第８０ページ左欄第７～２１行） ｃ「 」（第８０ページ） ｄ「２．３　セメントの作製 呼び寸法３．４ｍｍのふるいを全通するまで粗砕したクリンカーをボールミル（・・・）に投入し、６０ｍｍφのボール３０ｋｇで１０００回転し粗粉砕した。６０ｍｍφのボールを取り除いた後、せっこう（二水せっこうと半水せっこうを３対７の質量比で混合したもの；半水化率７０％）を所定量投入し、２５ｍｍφのボール３０ｋｇを用いてブレーン比表面積が３２００±５０ｃｍ２／ｇとなるまで微粉砕して、セメントを得た。」（第８０ページ左欄第２６～３４行） ｅ「３．３　強さ ・・・ クリンカー中のＳＯ３量およびＣ３Ａ量の増加とともに、強さは材齢３ｄおよび材齢７ｄで増加し、材齢２８ｄでは減少した。」（第８２ページ左欄第２～６行） （２）引用例４の記載事項 引用例４には、下記の事項が記載されている。 ｆ「【請求項１】 Ｓｒ含有量が０．０６５～１．０質量％、且つＭｇＯ含有量が１．０質量％を超え３．０質量％以下であることを特徴とするセメント組成物。」 ｇ「【０００９】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多く使用し、セメントクリンカー中のＡｌ、Ｃ３Ａ含有量が増加した場合であっても、セメントペーストやモルタル、コンクリートの流動性を向上することができるセメント組成物、及びセメント組成物の製造方法を提供することを目的とする。」 ｈ「【００１３】 本発明によれば、セメント組成物のＳｒ含有量、ＭｇＯ含有量を適正範囲となるようにすることにより、凝結水量やコンクリートの単位水量が低減され、セメントペースト、モルタル及びコンクリートの流動性を向上することができる。」 ｉ「【００１９】 セメント組成物のＳｒ含有量は、０．０６５～１．０質量％であり、好ましくは０．０６７～０．５質量％、より好ましくは０．０６８～０．３質量％であり、更に好ましくは０．０７０～０．２０質量％であり、特に好ましくは０．０７０～０．１５質量％である。」 （３）引用例７の記載事項 引用例７には、下記の事項が記載されている。 ｊ「【請求項２】 （１）式により求められたアルミン酸三カルシウムが１０～１４質量％、リンがＰ２Ｏ５換算で０．２～２．０質量％それぞれ含有された高アルミネートセメントクリンカ。 ［アルミン酸三カルシウム含有量］＝ ２．６５×［Ａｌ２Ｏ３含有量］－１．６９×［Ｆｅ２Ｏ３含有量］　　（１） ここで、 （１）式中の［Ａｌ２Ｏ３含有量］は、セメントクリンカ中のＡｌ２Ｏ３換算のアルミニウム含有量（単位：質量％）、 （１）式中の［Ｆｅ２Ｏ３含有量］は、セメントクリンカ中のＦｅ２Ｏ３換算の鉄含有量（単位：質量％）である。」 ｋ「【０００２】 セメントの製造工程では、かねてより廃棄物問題の解決を目指して、セメント原料に都市ごみ焼却灰や下水汚泥を投入したり、セメントクリンカの焼成用の燃料の一部として廃タイヤなどを利用することが行われてきた。近年、資源循環型社会を構築するという国家的プロジェクトの実現の気運が高まっており、産業廃棄物・副産物の使用量のさらなる増加が望まれている。セメント原料として使用可能な廃棄物の大半は、アルミニウムの含有量が多い。そのため、廃棄物は粘土原料の代替物として利用されている。したがって、廃棄物原料の使用量を増加させるほど、セメントクリンカの化学組成はアルミニウムに富んだものとなる。 【０００３】 こうしてセメントクリンカが高アルミネート化すると、セメントクリンカの化合物組成も変化して行く。すなわち、アルミン酸三カルシウム（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）およびカルシウムアルミノフェライト（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の含有量が増加する。アルミン酸三カルシウムは水和活性が著しく高い。そのため、得られたセメントに水などを加えて練り混ぜてコンクリートとしたとき、その流動性が低下する。」 ｌ「【表１】 」 ｍ「【００３６】 比較例１に対して実施例１～４、比較例２に対して実施例４～８、および、比較例３に対して実施例９～１１ではＰ２Ｏ５の増加によって流動性が改善されるとともに、強さも同程度以上となった。」 （４）引用発明 上記摘示箇所ｂから、引用例１には、Ｔａｂｌｅ　２に記載の化学成分及びＴａｂｌｅ　３に記載の鉱物組成を有するクリンカーが記載されている。 そして、摘示箇所ｃの「１．２－１４」に注目して整理すると、引用例１には、「Ａｌ２Ｏ３を７．１１％、ＳＯ３を１．２０％、ＴｉＯ２を０．３１％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５７．３％、Ｃ２Ｓを１５．５％、Ｃ３Ａを１３．８％、Ｃ４ＡＦを９．１％含むクリンカー」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 また、摘示箇所ａから、引用例１には、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物とする、引用発明１のクリンカーの製造方法の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 更に、摘示箇所ｄから、引用例１には、引用発明１のクリンカーとせっこうとを混合し、微粉砕したセメントが記載されている。 したがって、引用例１には、「引用発明１とせっこうとを混合し、微粉砕したセメント」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。 （５）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、下記の点で相違する。 相違点１：本件特許発明１は、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含むのに対し、引用発明１はＳｒの含有量が不明である。 相違点２：本件特許発明１は、Ｐ２Ｏ５を０．３質量％以上０．５質量％以下含むのに対し、引用発明１のＰ２Ｏ５含有量は０．２３％である。 相違点３：本件特許発明１は、Ａｌ２Ｏ３、ＳＯ３、ＴｉＯ２、及びＰ２Ｏ５の含有量の関係が、下記式（１）を満たすのに対し、引用発明１は下記式（１）を満たさない。 Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１） （但し、α＝１．４、γ＝－２．８、ε＝３．５、η＝５．３） まず、相違点１について、引用例２の第２ページ表２．２や、引用例３の第８４ページＴａｂｌｅ　４に記載のとおり、一般的なセメントが数百ｐｐｍ程度のＳｒを含有することは当業者の技術常識である。 また、セメントは、セメントクリンカに少量のせっこうを混合し、粉砕して製造されるものであり、その化学成分は、大部分がセメントクリンカ由来のものであることも当業者の技術常識である。 してみれば、一般的なセメントクリンカが数百ｐｐｍ程度のＳｒを含有することも、当業者の技術常識である。 よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 また、相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用例４には、廃棄物を比較的多く使用し、セメントクリンカー中のＡｌ、Ｃ３Ａ含有量が増加したセメントの流動性を向上させるため、Ｓｒ含有量を０．０６５～０．５質量％とすることが記載されている。（摘示箇所ｆ～ｉ） してみれば、産業廃棄物・副産物を用い、Ｃ３Ａ量が増加したセメントクリンカである引用発明（摘示箇所ａ）から製造されるセメントの流動性を向上させる観点から、上記引用例４の記載に基づいて、引用発明１におけるＳｒ含有量を所定の範囲とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そして、その範囲を０．０１質量％以上０．５質量％以下とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 次に、相違点２について、摘示箇所ｊ～ｍから、引用例７には、廃棄物原料の使用量が増加し、アルミン酸三カルシウムの含有量が１０～１４質量％となった高アルミネートセメントクリンカに、Ｐ２Ｏ５換算で０．２～２．０質量％となるようにリンを添加することにより、流動性が改善されるとともに、強さも同程度以上となることが記載されている。 また、摘示箇所ｌから、Ｐ２Ｏ５換算でのリンの含有量が０．５質量％のとき、材齢２８日圧縮強さが極大値を示すことが理解できる。 してみれば、原料代替物として産業廃棄物・副産物を用いたセメントクリンカであり、Ｃ３Ａ量の増加により材齢２８ｄの強度が減少している引用発明において（摘示箇所ａ、ｅ）、該セメントクリンカから製造されるセメントの流動性及び強度を向上させる観点から、上記引用例７の記載に基づいて、リンの含有量を０．５質量％とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そしてその結果、式（１）の右辺は７．８６（≒１．４×１．２０－２．８×０．３１＋３．５×０．５＋５．３）になるから、相違点３も同時に解消するものである。 上記のとおりであるから、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明と、引用例４、７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 イ　本件特許発明２について 上記「ア」に記載のとおり、引用発明から、リンの含有量を０．５質量％に変更したものは、式（２）の関係も満たす。 したがって、本件特許発明２も、引用例１に記載された発明と、引用例４、７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ウ　本件特許発明３、４について 本件特許発明３、４と引用発明２とを対比すると、「請求項１又は２に記載のセメントクリンカ」と、「引用発明１のクリンカー」について、上記「ア」で指摘した相違点１～３を有するのに加え、下記の点で相違する。 相違点４：本件特許発明３、４は、セメントクリンカの原料原単位について、石灰石を１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、廃棄物を２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下とするのに対し、引用発明２はクリンカーの原料原単位が不明である。 相違点５：本件特許発明４は、廃棄物が、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるのに対し、引用発明２は、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物とするものであるが、その種類が不明である。 上記相違点について検討するに、相違点１～３については、上記「ア」で検討したとおりである。 そして、相違点４、５について、例えば引用例５の第３ページ表１－４や、第６２ページ表３－８に記載のとおり、セメントの原料原単位として、石灰石を１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下で用いることや、石炭灰、建設発生土、鉱滓（スラグ）、焼却灰（燃えがら、ばいじん、ダスト）、汚泥といった廃棄物を２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下で用いることは、本件特許の出願時において既に当業者により慣用される技術事項である。 してみれば、相違点４、５は実質的な相違点ではないか、少なくとも当業者であれば適宜設定し得る設計事項にすぎない。 したがって、本件特許発明３、４は、引用例１に記載された発明と、引用例４、７に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項３、４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 エ　本件特許発明５について 本件特許発明５と引用発明３とを対比すると、「請求項１又は２に記載のセメントクリンカ」と、「引用発明３のクリンカー」について、上記「ア」で指摘した相違点１～３を有するが、上記「ア」で検討したのとおりの理由により、該相違点１～３は実質的な相違点ではないか、引用例４、７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明５は、引用例１に記載された発明と、引用例４、７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 オ　本件特許発明６、７について 本件特許発明６、７は、更に（特定の）混合材を含むことを特定事項とするものである。 この点について、引用例５の第６２ページ表３－８や、引用例６の第２８ページ第１～３行には、高炉スラグや石炭灰を混合材として用い得ることが記載されている。 また、高炉スラグ、シリカ質混和材及びフライアッシュは、ＪＩＳにも混合セメントとして規定される混合材である。 更に、石灰石微粉末を混合材として用い得ることも、当業者の技術常識である。 したがって、本件特許発明６、７は、引用例１に記載された発明と、引用例４、７に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項６、７に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 第４　むすび 当審は、平成２９年５月２２日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記取消理由は妥当なものと認められる。 したがって、本件特許発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。