2021-700847

特許第６８３７０１２号発明「高多孔性消石灰の製造方法及びそれにより得られる生成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３７０１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第６８３７０１２号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３７０１２号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１６年（平成２８年）８月１２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１５年８月１４日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、令和３年２月１０日にその請求項１～１５に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年３月３日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年９月２日に特許異議申立人杉岡 真紀（以下、「申立人杉岡」という。）により甲第１～７号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年同月３日に特許異議申立人出川 栄一郎（以下、「申立人出川」という。）により甲第１～４号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年１０月２６日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和４年１月２８日に特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書」という。）の提出及び訂正の請求がされ、同年２月８日付で当審より訂正請求書について手続補正指令がされ、その指定期間内である同年２月１７日に特許権者より手続補正書（方式）が提出され、同年３月２２日付で当審より訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月１３日に特許権者より意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、同年７月１日に申立人杉岡より意見書（以下、「杉岡意見書」という。）が提出され、同年同月１１日に申立人出川より意見書（以下、「出川意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の請求について １ 訂正請求書の補正の適否の判断 令和４年５月１３日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正の内容は、訂正事項１、４及び６～９を削除するものであり、係る手続補正書による補正が訂正請求書の要旨を変更するものでないことは明らかであるので、前記手続補正書による補正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 ２ 訂正の内容 前記１のとおり、令和４年５月１３日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正は認められるから、特許権者が求める補正後の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。） （１）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記水和機の熟成領域における熟成工程を含んで、消石灰を生成し、」の直後に、 「前記方法は、 ー 生石灰の供給から消石灰の回収まで、前記水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送する輸送手段による石灰の輸送を含み、前記消石灰の回収は、消和方向の下流で行われ、」との記載を追加する。 （２）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、前記訂正事項２で追加した記載の直後に、 「以下の特徴： ー 前記水和機は、抽出フードを備えること、」との記載を追加する。 （３）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１の 「上記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含み、 前記蒸気を除去する工程は、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われ、」との記載を、 「ー 前記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含み、前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われること、」に訂正する。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１５は、いずれも直接的又は間接的に請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項１～１５は一群の請求項である。 そして、訂正事項２、３及び５に係る特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項１～１５に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「高多孔性消石灰の製造方法」を、「生石灰の供給から消石灰の回収まで、前記水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送する輸送手段による石灰の輸送を含み、前記消石灰の回収は、消和方向の下流で行われ」るものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書の段落【０１０１】、【０１０２】、【図３】及び【図４】の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「高多孔性消石灰の製造方法」における「水和機」を、「抽出フードを備える」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「高多孔性消石灰の製造方法」における「蒸気を除去する工程」が、どのようにして「前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われ」るのかが明らかでなかったのを、願書に添付した明細書の段落【０１０１】、【０１０２】、【図３】及び【図４】の記載に基づいて、「消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」ものであることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１５」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 高多孔性消石灰の製造方法であって、 当該高多孔性消石灰は、３０ｍ２／ｇ～５０ｍ２／ｇである高比表面積と、１０００オングストローム未満の直径を有する細孔によって構成され０．１５ｃｍ３／ｇ以上の高細孔容積を有し、 当該方法は、生石灰の供給工程、 水和機の供給領域における水の供給工程、 前記水和機の消和領域における前記生石灰の消和工程、及び 前記水和機の熟成領域における熟成工程を含んで、消石灰を生成し、 前記方法は、 ー 生石灰の供給から消石灰の回収まで、前記水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送する輸送手段による石灰の輸送を含み、前記消石灰の回収は、消和方向の下流で行われ、 以下の特徴： ー 前記水和機は、抽出フードを備えること、 前記生石灰の供給工程及び前記水の供給工程は、重量で、０．８～１．３を含む水／生石灰比が得られるように行われ、 ー 前記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含み、前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われること、高比表面積及び高細孔容積の消石灰である未処理の高多孔性消石灰を生成する、上記方法。 【請求項２】 前記未処理の消石灰の乾燥工程をさらに含み、乾燥粉末状の高比表面積及び高細孔容積の消石灰を生成する、請求項１に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項３】 前記生石灰の前記消和工程が、単段水和機において行われる、請求項１又は２に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項４】 前記蒸気を除去する工程が、布フィルターを介して行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項５】 前記蒸気を除去する工程が、水和機の全長に沿って行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項６】 生石灰の供給工程が、コンベヤーベルトを含む計量装置によって行われ、生石灰が水和機に落下することを可能にする、請求項１から５のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項７】 水の供給が、水和機の入口の一点で行われ、落下する生石灰の上に行われる、請求項６に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項８】 前記生石灰は、欧州規格ＥＮ４５９－２に従って測定された、水に対する反応性ｔ６０であって、１５秒以上１０分以下の上記反応性を示す、請求項１から７のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項９】 前記生石灰は、９０μｍ～１０ｍｍの粒子サイズｄ９８を示す、請求項１から８のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１０】 前記水は、６０℃以下の温度を示す、請求項１から９のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１１】 前記消和工程中に、混合パドルを備えたシャフトによって、石灰を混合して持ち上げる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１２】 水和機内の温度が、１００℃未満に保たれる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１３】 高多孔性消石灰の製造方法が、未処理の消石灰の水分、又は混合パドルを備えたシャフトのモーター強度を測定することによって制御される、請求項１１又は１２に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１４】 未処理の消石灰の含水率が、前記未処理の消石灰の重量に対して、１５重量％～３０重量％を占めている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。 【請求項１５】 水の供給工程が、添加剤を含む水の供給工程であり、添加剤が、ジエチレングリコール、又はアルカリ金属水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルカリ金属化合物である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の高多孔性消石灰の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 申立人杉岡による特許異議申立理由の概要 ここでいう甲第１号証～甲第７号証は、申立人杉岡が提出した、後記（４）に記載された甲第１号証～甲第７号証である。 （１）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について（当審注：特許異議申立書のIII．１）には「特許法第３６条第６項第１号（請求項１～１５）」と記載されているが、これは「特許法第３６条第６項第２号（請求項１～１５）」の誤記と認める。） 本件特許明細書及び図面には、「水和機」における「消和領域」について具体的な範囲が示されていない。 また、このため、「消和領域」の長さの９０％以上にわたって行われるとされる「蒸気を除去する工程」が、「水和機」のどの範囲を「消和領域」の長さとして算出するのかが不明確であるので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 甲第１号証の記載からみれば、消化された消石灰の物性は、生石灰の焼成度、成分、粒度等により異なるものであるが、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び本件特許明細書の発明の詳細な説明には、生石灰の物性について記載がないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （３）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：日本石灰協会技術委員会ハンドブック分科会編，「石灰ハンドブック（石灰製造技術ハンドブックＣＤ－ＲＯＭ改訂版）」，１９９２年８月３１日，日本石灰協会，ｐ．２１７－２４１ 甲第２号証：特開２００３－３００７２５号公報 甲第３号証：山下一夫，「ごみ焼却排ガス用消石灰について」，Journal of the Society of Inorganic Materials,Japan，２００３年，Ｖｏｌ．１０，ｐ．４１２－４１９ 甲第４号証：菱光石灰工業株式会社のホームページ「ヒシカール（高反応性消石灰）」，[Onine]，[検索日：２０２１年８月３０日]，ＵＲＬ＜http://www.ryokolime.co.jp/ja/index.html＞ ，＜http://www.ryokolime.co.jp/ja/products/slakedlime/hishical.html＞ 甲第５号証：宇部マテリアルズ株式会社，「カルブリードＳII 高反応性排ガス処理用消石灰」のカタログ 甲第６号証：特願２０１７－５６２９７６号（本件出願）の審査過程において提出された意見書 甲第７号証：特開平９－２２７１２１号公報 ２ 申立人出川による特許異議申立理由の概要 ここでいう甲第１号証～甲第４号証は、特段の注釈がない限り、申立人出川が提出した、後記（５）に記載された甲第１号証～甲第４号証である。 （１）特許法第２９条第１項第３号、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７、１１及び１３～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４～７、１１及び１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、９、１０及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「供給領域」、「消和領域」及び「熟成領域」がどのような形状であるのか記載がないから、「蒸気を除去する工程」の「消和領域の長さの９０％以上」がどのような範囲であるのかが理解できず、発明の実施の際に当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるので、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 イ 本件特許明細書の図面の【図１】の場合も、「蒸気を除去する工程」は「消和領域の長さの９０％以上」で行われていると思われるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０１２０】には、この場合、実験を停止せざるを得ないと記載されており、発明を実施できないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 ウ 特許権者が令和２年１０月２７日に提出した意見書（当審注：当該意見書は、申立人杉岡が提出した前記１（４）に記載された甲第６号証である。）によれば、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、高い比表面積と高い細孔容積を意味する、高い多孔性の特徴を備えた特定の再現可能な品質の消石灰を高い生産収率で生成する改良された消和プロセスを、プロセス中の目詰まりを避けながら提供する、という課題を解決するものであり、そのような課題を解決するためには、消和プロセスにおいてフィルターを使用することを前提としていると考えられるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、どのようなフィルターを用いれば前記課題を解決できるのかが記載されていないし、そもそも、どのようなフィルターを用いたときに目詰まりするのか、課題自体が明確でないので、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について（当審注：特許異議申立書２７ページ下から９行目、２８ページ５行及び下から３行目の「請求項２～１４」は「請求項２～１５」の誤記と認める。） ア 本件特許明細書には、「蒸気を除去する工程」が「消和領域の長さの９０％以上にわたって行われ」ることで前記（２）ウの課題を解決できること、すなわち、「９０％」という値が閾値的効果を有することが記載されていないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、当業者が前記課題を解決できることを認識できる範囲のものではないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載はサポート要件を満たさない。 イ 本件特許明細書には、「消和領域の長さの９０％以上」をどの方向で捉えても前記（２）ウの課題を解決することができることや、ほかの方向がどのような割合であっても前記課題を解決することができることが記載されていないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、当業者が前記課題を解決できることを認識できる範囲のものではないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載はサポート要件を満たさない。 ウ 前記（２）ウの課題を解決する際の「プロセス中の目詰まりを避けながら」、という効果が、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のどの発明特定事項による効果であるのかが不明であり、そもそも、プロセス中の目詰まりが何の目詰まりであるのかが不明であるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、当業者が前記課題を解決できることを認識できる範囲のものではないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載はサポート要件を満たさない。 （４）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について ア 「水和機」の中で「供給領域」、「消和領域」及び「熟成領域」がどの部分に相当するのかが特定できないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 イ 「消和領域の長さ」が、「消和領域」のどの方向におけるどの長さをいうのかが不明確であるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 ウ 「消和領域の長さ」とは線分を意味し、「消和領域の長さの９０％以上」とはその線分の長さの９０％以上を意味すると考えられるが、線分状で蒸気を除去するのはどのようにするのかが明らかでないし、面状で蒸気を除去するのであれば、例えば奥行き方向にはどの程度の深さで蒸気を除去するのかが明らかでないから、「前記蒸気を除去する工程は、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われ」る、との発明特定事項が不明確であるので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 エ 「未処理の消石灰」の「未処理」がどのような処理をされていないものをいうのかが明らかでないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 オ 「水和機の全長」における「全長」とは線分を意味し、「水和機の全長」とはその線分の長さの１００％を意味すると考えられるが、線分状で蒸気を除去するのはどのようにするのかが明らかでないし、面状で蒸気を除去するのであれば、例えば奥行き方向にはどの程度の深さで蒸気を除去するのかが明らかでないから、「前記蒸気を除去する工程が、水和機の全長に沿って行われ」る、との発明特定事項が不明確であるので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は明確でない。 カ 「前記蒸気を除去する」とは、蒸気をどこからどこに除去するのかが明らかでないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 キ 「生石灰が水和機に落下する」とは、生石灰が水和機のどこにどのように落下するのかが明らかでないから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に係る発明は明確でない。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２００５－３５０３４３号公報 甲第２号証：日本石灰協会技術委員会ハンドブック分科会編，「石灰ハンドブック（石灰製造技術ハンドブック再改訂版）」，１９９２年８月３１日，日本石灰協会，ｐ．２２９－２４１，３８５－３８７ 甲第３号証：特開２０１０－１８００８６号公報 甲第４号証：特開平１０－１５８０４２号公報 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１）「消和領域の長さ」について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項からは、「消和領域」が、「供給領域」及び「熟成領域」に対してどのようにして区別されるものであるのかが明らかでなく、このため、「消和領域の長さ」を特定できず、「消和領域の長さの９０％」の長さも特定できないから、「蒸気を除去する工程は、消和領域の長さの９０％以上にわたって行われ」る、との発明特定事項における「蒸気を除去する工程」が行われる長さも特定できないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 （２）「未処理の高多孔性消石灰」について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「未処理」がどのような状態を意味するのかが明らかでなく、「未処理の高多孔性消石灰」がどのような「高多孔性消石灰」をいうのかが明らかでないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明は明確でない。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１）明確性要件違反の判断手法 請求項に係る発明が明確性要件に適合するか否かは、当該請求項の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、当該請求項の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）「消和領域の長さ」について ア 本件特許明細書には以下（ア）～（ク）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （ア）「【００１１】 消石灰を製造するための最も一般的な工業プロセスの１つは、「乾式消和モード（ｄｒｙ ｓｌａｋｉｎｇ ｍｏｄｅ）」と呼ばれ、ＢＥＴ比表面積が通常１２～２０ｍ２／ｇである標準的な消石灰を生成する。このプロセスでは、消和反応の発熱性のために、水の一部が消和反応中に蒸発することを考慮に入れて、生石灰を完全に水和させるのに必要な量の水を、水和機内に加える。・・・ 【００１２】 このように、水和機内で消和反応が行われ、水和機内では生石灰が消和方向の上流に供給される（消和方向は、石灰が水和機に沿って輸送される方向を意味する）。消石灰は、消和方向の下流で回収される。輸送手段（例えば、混合パドルを備えた水平シャフトなど）は、生石灰の供給から消石灰の回収まで、水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送することを可能にする。・・・ 【００１３】 水和機は、３つの主要な連続領域に分けることができる。最初の領域は、供給領域又は混合領域と呼ばれ、消和方向の上流に位置する水和機の一部を構成する。ここでは、生石灰と水が一緒に供給されて混合される。消和領域と呼ばれる第２の領域は、消和反応が主に起こる水和機の一部を表す。ここでは、生石灰ＣａＯの大部分が化学的に消石灰Ｃａ（ＯＨ）２に転換され、特にこの発熱反応に起因して蒸気の大部分が発生する。熟成領域又は仕上げ領域と呼ばれる第３の領域は、消和方向の下流に位置し、水和機の一部を構成する。ここでは、粒子が完全に消和されることを確実にし、消石灰の残留水分量を均質化することを可能にする。 ・・・ 【００１６】 生石灰の水反応性は、一般的に、欧州規格ＥＮ４５９－２で与えられた手順で特徴づけられ、測定され、６００ｃｍ３の水量の２０℃の水に１５０ｇの生石灰を加えて、６０℃の温度に達するのに必要な時間である値ｔ６０によって、しばしば定量化される。」 （イ）「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００３８】 したがって、改善された収着（ｓｏｒｂｉｎｇ）能力を有し、工業的に実現可能な、高多孔性消石灰を製造する手法に到達する必要性がある。これは、プロセスを制御するために多くの人間の介入を必要とせず、且つ消石灰生成物の特性を経時的に維持できるように再現可能であることを意味する。 【課題を解決するための手段】 【００３９】 本発明は、この必要性に対する解決策を、高多孔性の特徴を有する消石灰の製造条件を特定し且つ改善することによって提供することを目的としており、後者は経時的に再現可能で持続可能である。 【００４０】 この目的のため、本発明によれば、冒頭で述べたような方法であって、前記生石灰の供給工程及び前記水の供給工程は、重量で、０．８～１．３（極値が含まれる）を含む水／生石灰比が得られるように行われ、上記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含み、前記蒸気を除去する工程は、実質的に前記消和領域に沿って行われ、高比表面積及び高細孔容積の消石灰である未処理の（ｒａｗ）高多孔性消石灰を生成することを特徴とする、上記方法が提供される。 ・・・ 【００４３】 発生したスチームを実質的に前記消和領域に沿って除去することによって、この段階でのスチームと石灰との接触（この接触は消石灰の多孔性特性に有害である）が回避される。これはまた、水和機の冷たい部分におけるスチームの凝縮を回避することにより、含水量を管理下に保つことを可能にする。さもなければ、石灰パテの形成により、水和機の目詰まりを引き起こした可能性がある。 【００４４】 「発生したスチームを実質的に前記消和領域に沿って除去する」とは、蒸気除去が、消和領域の長さの８０％～３００％にわたって、優先的には消和領域の長さの９０％以上にわたって、より好ましくは消和領域の長さの１００％以上にわたって、行われるものと理解される。 【００４５】 本発明によれば、消和領域に沿ってスチームを除去することは、水和機（多段水和機又は単段水和機である）の消和領域の実質的に全長にわたってスチームを除去することを意味し、このことが、制御された均質な多孔性の特徴を有する消石灰に到達する成功の重要な要因であることが見出されている。」 （ウ）「【００７４】 本発明の方法の特定の実施形態によれば、前記生石灰は、欧州規格ＥＮ４５９－２に従って測定された、水に対する反応性ｔ６０であって、１５秒以上１０分以下、好ましくは５分以下、より好ましくは３分以下、最も好ましくは２分以下の上記反応性を示す。 【００７５】 有利には、前記生石灰は、９０μｍ～１０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下の粒子サイズｄ９８を示す。表記ｄ９８は直径（ｍｍ単位）を表し、測定された粒子の９８重量％がより小さいという直径を表す。 ・・・ 【００８７】 本発明の方法の有利な実施形態において、高多孔性消石灰の製造方法は、未処理の（ｒａｗ）消石灰（乾燥工程の前であって、水和機の出口における消石灰）の水分、又は混合パドルを備えたシャフトのモーター強度を測定することによって制御される。」 （エ）「【発明を実施するための形態】 【０１００】 図面では、同一の参照番号は、同一又は類似の要素に割り当てられている。 【０１０１】 このように、本発明は、蒸気と石灰との接触を避けるために、生石灰の消和反応によって発生した蒸気をできるだけ早く除去することを目的とする。前記接触は消石灰の多孔性に有害である。蒸気は、水和機の消和領域で主に発生する。したがって、本発明の方法に従って蒸気を除去する工程を最適化するためには、水和機（単段又は多段）が抽出フードを備える必要があり、好ましくは水和機の長さの１００％に延在する抽出フードを備える必要がある。 【０１０２】 あるいは、前記抽出フードは、前記水和機の長さの一部に延在している必要があり、それは、消和方向の上流で、前記水和機の長さの３５％から、優先的には少なくとも３０％から、好ましくは２０％から、より好ましくは１０％から、特には０％から始まり、水和機の長さの少なくとも６５％まで、好ましくは７０％まで、特には８０％まで、より好ましくは９０％まで、とりわけ１００％まで延在している必要がある（図４参照）。 【実施例】 【０１０３】 （例１） 生石灰の消和反応中に発生した水蒸気の流路を示すために、水／石灰の比を０．８～１．３とし、単段水和機（消和ユニット）上へのバッグフィルターのサイズ／セクション及び位置に応じて、ＣＦＤシミュレーションを行った。 【０１０４】 これらのシミュレーションでは、図１～図３に示すように、半円筒は水和機の上半分、すなわち石灰床の上方に位置する水和機の部分を表す。 【０１０５】 このような水和機の上半分は、水蒸気をバッグフィルター（図示せず）に向けて排出する抽出フードに接続されている。 ・・・ 【０１０７】 ３つの状況が考慮されている。 １：水和機の終端に配置された小さな抽出フードセクション（図１）。 ２：水和機の中央に配置された小さな抽出フードセクション（図２）。 ３：水和機の消和領域の長さをカバーする抽出フード（図３）。 【０１０８】 その結果、状況１（図１）においては、水蒸気が非常に長い流路を示し、それによって、水蒸気がバッグフィルターを通して排気される前に無視できないほどの期間にわたって、石灰床と密接に接触した状態で水和機内に水蒸気を残留させることが示されている。この期間中、水蒸気は生石灰の消和を妨害し、それによって水和プロセスを正確に制御することを妨げる 【０１０９】 状況２（図２）では、水蒸気の流路を減少させるため、状況１より良い結果を示す。しかしながら、発生した水蒸気は、消和反応を受ける石灰との接触が少なくても、依然としてこの後者と接触している。 【０１１０】 状況３（図３）は、発生したスチームが消和領域内で石灰と接触する前に直接抽出されるので、最良の状況である。 【０１１１】 結論として、できるだけ短く且つ垂直な流路を通って水蒸気を排出するように、水和機の主要なセクションに沿ってバッグフィルターを配置することがより望ましく、それによって、望ましくない水和をもたらす横断流の存在を回避する。 【０１１２】 （例２） 高多孔性消石灰が、本発明に従って、単段水和機で工業的に製造される。単段水和機は、長さ約５．５ｍ、直径２．１ｍ（水和タンクのみ）であり、約６ｔ／ｈの消石灰を生産し、バッグフィルターを備えている。このプロセスのために、１分未満のｔ６０反応性を有する生石灰（３ｍｍのｄ９８）を、水を用いて消和する。ここで、水／生石灰の比は、重量で、１．０５に等しく、水は、周囲温度で供給される。未処理の水和物の平均含水率（乾燥工程の前であって水和機の出口における未処理の消石灰の含水率を意味する）は、２１．３重量％に等しい。フィルターの抽出フード（水和機とフィルターの間の接触領域）は、消和領域に沿って、すなわち水和機の長さに対して中央の位置に配置されている。次いで、未処理の水和物は、熱風が注入されるケージミル乾燥機へと輸送され、数分間フラッシュ乾燥される。一旦乾燥されると、消石灰生成物は、バッグフィルターによって空気から分離される。 【０１１３】 その結果、年間平均ＢＥＴ比表面積４２．６ｍ２／ｇ、及び年間総ＢＪＨ細孔容積（１０００Åまでの細孔）０．２５５ｃｍ３／ｇを示す乾燥した水和石灰が得られ、生産される。 【０１１４】 （例３） 高多孔性消石灰が、本発明に従って、別の単段水和機で工業的に製造される。別の単段水和機は、９～１０ｔ／ｈの消石灰を生産するので、例２のものよりも著しく大きい。この水和機はバッグフィルターも備えており、その抽出フードも消和領域に沿って（すなわち、水和機の長さに対して中央の位置に）配置されている。このプロセスのために、１．３分のｔ６０反応性を有する生石灰（３ｍｍのｄ９８）を、水を用いて消和する。ここで、水／生石灰の比は、重量で、１．０に等しい。未処理の水和物の平均含水率（乾燥工程の前であって水和機の出口における未処理の消石灰の含水率を意味する）は、２４．２重量％に等しい。次いで、未処理の水和物は、熱風が注入されるケージミル乾燥機へと輸送され、数分間フラッシュ乾燥される。一旦乾燥されると、消石灰生成物は、バッグフィルターによって空気から分離される。 【０１１５】 その結果、年間平均ＢＥＴ比表面積４１．４ｍ２／ｇ、及び年間総ＢＪＨ細孔容積（１０００Åまでの細孔）０．２０３ｃｍ３／ｇを示す乾燥した水和石灰が得られ、生産される。 ・・・ 【０１１８】 （比較例１） 小規模な実験室スケールのパイロット単段水和機で、実験室スケールでの生石灰水和トライアル試験が行われる。単段水和機は、長さ約８０ｃｍ、直径約２５ｃｍを示し、約２０ｋｇ／ｈの消石灰を生成する。この水和機では、生石灰及び消和水は水和機の上流に供給され、混合パドルを備えたシャフトにより消和方向に沿って水和機の終端まで運ばれる。 【０１１９】 最初のトライアルは、本発明の多孔性消石灰を生成することにある。水／生石灰の比が、重量で、１．１で生石灰を水で消和し、消和反応中に発生したスチームを抽出ダクトの助けを借りて消和領域に沿って抽出することにより行う。実験は非常に良好に進行し、ＢＥＴ比表面積４０．６ｍ２／ｇ、及び総ＢＪＨ細孔容積（１０００Åまでの細孔）０．１７９ｃｍ３／ｇを有する乾燥した水和石灰が生成される。 【０１２０】 次に、スチームの抽出を、水和機の終端へとシフトし、他のすべての条件を一定に保つ。この実験では、抽出ダクト及び石灰供給管がほぼ連続的に閉塞するため、実験を停止しなければならない。実際に、これらの条件では、主に水和機の中央部で生成されるスチームは、長い経路を経て、抽出ダクトに到達する。したがって、スチームの一部は、この経路に沿ってではなく、むしろ他の方向に進み、生石灰の供給点を介して反応炉から出るため、これにより、石灰の供給点の定期的な目詰まりにつながる。さらに、抽出ダクトを介してスチームをより良く吸い込むためには、さらに下に押し下げなければならず、これは、より多くのダストを抽出することにもつながり（実際には、水和機内にはスチームだけでなく、無視できないほどの量の消石灰のダストが浮遊している）、ひいては抽出ダクトの定期的な目詰まり（約２分おき）につながる。これらの困難な条件のために、消和プロセスを追求することは可能ではなかった。」 （オ）「【図１】 ［図：0001390557000001.jpg］ 」 （カ）「【図２】 ［図：0001390557000002.jpg］ 」 （キ）「【図３】 ［図：0001390557000003.jpg］ 」 （ク）「【図４】 ［図：0001390557000004.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）、（イ）、（エ）（段落【０１０１】～【０１０２】）及び（ク）によれば、本件発明において消石灰を製造する際には、「水和機」内で消和反応が行われ、前記「水和機」内では、生石灰が、石灰が「水和機」に沿って輸送される方向を意味する消和方向の上流に供給され、消石灰は、消和方向の下流で回収されるのであるが、前記「水和機」は、３つの主要な連続領域に分けることができるものである。 すなわち、前記「水和機」の最初の領域は「供給領域」と呼ばれ、消和方向の上流に位置する「水和機」の一部を構成し、ここでは、生石灰と水が一緒に供給されて混合されるものであり、「消和領域」と呼ばれる第２の領域は、消和反応が主に起こる「水和機」の一部を表し、ここでは、生石灰ＣａＯの大部分が化学的に消石灰Ｃａ（ＯＨ）２に転換され、特にこの発熱反応に起因して蒸気の大部分が発生するものであり、「熟成領域」と呼ばれる第３の領域は、消和方向の下流に位置し、「水和機」の一部を構成し、ここでは、粒子が完全に消和されることを確実にし、消石灰の残留水分量を均質化することを可能にするものである。 そして、本件発明は、消和工程中に発生した「蒸気を除去する工程」を含み、前記「蒸気を除去する工程」は、実質的に前記「消和領域」に沿って行われ、高比表面積及び高細孔容積の消石灰である「未処理の高多孔性消石灰」を生成するものであり、発生したスチームを実質的に前記「消和領域」に沿って除去することによって、消石灰の多孔性特性に有害なスチームと石灰との接触が回避されるのであるが、発生したスチームを実質的に前記「消和領域」に沿って除去するとは、蒸気除去が、「消和領域の長さの９０％以上」にわたって行われることをいうものである。 すなわち、本件発明は、蒸気と石灰との接触は消石灰の多孔性に有害であることから、蒸気と石灰との接触を避けるために、生石灰の消和反応によって発生した蒸気をできるだけ早く除去するものであり、本件発明の方法に従って「蒸気を除去する工程」を最適化するためには、「水和機」が「抽出フード」を備える必要があり、前記「抽出フード」は、前記「水和機」の長さの少なくとも一部、すなわち、「消和方向」の上流で、前記「水和機」の長さの少なくとも３０％から始まり、「水和機」の長さの少なくとも６５％まで延在している必要があるものである。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明においては、「水和機」に、消和方向の上流で、前記「水和機」の長さの少なくとも３０％から始まり、少なくとも６５％まで延在する「抽出フード」を備えることにより、「蒸気を除去する工程」が最適化されて、発生したスチームが実質的に前記「消和領域」に沿って除去されること、すなわち、蒸気除去が「消和領域の長さの９０％以上」にわたって行われることとなって、消石灰の多孔性特性に有害なスチームと石灰との接触が回避されることを理解することができる。 してみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「消和領域の長さの９０％以上」の長さは、前記「抽出フード」が延在する、消和方向の上流で、前記「水和機」の長さの少なくとも３０％から始まり、少なくとも６５％までの範囲により特定されるものであることを理解することができるから、本件発明１において、「消和領域」が、「供給領域」及び「熟成領域」に対してどのようにして区別されるものであるのかが明らかでなく、このため、「消和領域の長さ」を特定できないとしても、「消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」、との特許請求の範囲の請求項１の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件発明１は明確であるというべきであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じである。 （３）「未処理の高多孔性消石灰」について 前記（２）ア（ウ）（段落【００８７】）、（エ）（段落【０１１２】）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「未処理の高多孔性消石灰」とは、乾燥工程の前であって、水和機の出口における消石灰のことを意味することを理解できるから、特許請求の範囲の請求項１の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件発明１は明確であるというべきであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じである。 （４）杉岡意見書及び出川意見書について ア 申立人杉岡の杉岡意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１における「前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって」行われる、との発明特定事項は、「抽出フード」が「水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している」ことを示しているに過ぎず、「消和領域の長さ」及び「消和領域の長さの９０％以上の長さ」を依然として特定できないから、本件発明１は明確でない（１ページ目下から１５行目～３ページ目下から７行目）。 イ ところが、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「消和領域の長さの９０％以上」の長さは、前記「抽出フード」が延在する範囲により特定されるものであることを理解でき、「消和領域の長さ」を特定できないとしても、本件発明１は明確であることは、前記（２）ウに記載のとおりであるので、申立人杉岡の前記アの主張は採用できない。 ウ 申立人出川の出川意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 （ア）本件発明１の「前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フード」との発明特定事項は、「抽出フード」が、始点として水和機の３０％以上の地点から、終点として６５％以上の地点まで延在していると考えられ、例えば始点が９９．９９９％でもよいことになるが、終点は６５％でもよく、この場合、「抽出フード」の位置が定まらないし、始点が９９．９９９％であり、終点が９９．９９９１％である場合、「抽出フード」の長さは水和機の０．０００１％に過ぎず、このとき、「消和領域の長さの９０％以上」の長さが特定できないので、本件発明１は明確でなく、サポート用要件を満たさず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない、という新たな取消理由を有する（１ページ目下から１８行目～２ページ目１６行目）。 （イ）特許権者意見書における特許権者の主張は、「供給領域」、「消和領域」及び「熟成領域」について、本件特許明細書の該当箇所を引用して当業者にとって曖昧でないと述べたに過ぎず、なぜ曖昧でないかの記載は一切なく、「消和領域」の境界が、「供給領域」及び「熟成領域」に対してどのようにして画定されるのかが明らかでないから、本件発明１は明確でない（２ページ目下から１０行目～４ページ目最終行）。 エ ところが、前記（２）ア（エ）（段落【０１０２】）の記載からみれば、「抽出フード」の始点は、消和方向の上流から、「水和機」の長さの０％～３５％の範囲から始まるものと解されるから、始点が９９．９９９％でもよい、とする前記ウ（ア）の主張は前提において誤っており、採用の余地がない。 また、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「消和領域の長さの９０％以上」の長さは、前記「抽出フード」が延在する範囲により特定されるものであることを理解でき、「消和領域の長さ」を特定できないとしても、本件発明１は明確であることは、前記（２）ウに記載したとおりであって、このことは、特許権者意見書における特許権者の主張の適否に左右されるものでもないから、前記ウ（イ）の主張も採用できないので、申立人出川の前記ウの主張はいずれも採用できない。 ２ まとめ よって、特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合するので、前記第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 申立人杉岡による特許異議申立理由について 申立人杉岡による前記第４の１（１）の特許異議申立理由は前記第６の１（２）で検討したので、以下、そのほかの特許異議申立理由について検討する。 （１）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について ア 実施可能要件違反の判断手法 方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法第２条第３項第２号）、方法の発明について、例えば、明細書等に当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件に適合するということができるので、以下、この観点に立って検討する。 イ 実施可能要件違反について 前記第６の１（２）ア（ウ）（段落【００７４】～【００７６】）、（エ）（段落【０１１２】、【０１１４】）によれば、本件発明においては、欧州規格ＥＮ４５９－２に従って測定された、水に対する反応性ｔ６０が、１５秒以上１０分以下、好ましくは５分以下、より好ましくは３分以下、最も好ましくは２分以下の反応性を示し、測定された粒子の９８重量％がより小さいという直径（ｍｍ単位）を表す粒子サイズｄ９８が９０μｍ～１０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下の生石灰を用いることで、すなわち、１分未満のｔ６０反応性を有する生石灰（３ｍｍのｄ９８）（段落【０１１２】）や、１．３分のｔ６０反応性を有する生石灰（３ｍｍのｄ９８）（段落【０１１４】）を用いることで、本件発明に係る「高多孔性消石灰」を製造できることが記載されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る「高多孔性消石灰」を製造できる「生石灰」の物性が記載されているので、当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるというべきである。 そして、このことを前記アの判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 ウ 杉岡意見書について （ア）申立人杉岡の杉岡意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１には生石灰の物性についての技術的限定に関する記載がないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない（３ページ目下から６行目～４ページ目下から１０行目）。 （イ）ところが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る「高多孔性消石灰」を製造できる「生石灰」の物性が記載されているので、当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるというべきであることは、前記イに記載のとおりであって、このことは、本件発明１において生石灰の物性についての技術的限定に関する記載がないことに左右されるものではないから、申立人杉岡の前記（ア）の主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４甲第１号所定の規定に適合するので、前記第４の１（２）の申立人杉岡の特許異議申立理由は理由がない。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について ここでいう甲第２号証～甲第７号証は、申立人杉岡が提出した、前記第４の１（４）に記載された甲第２号証～甲第７号証である。 ア 甲各号証の記載事項等 （ア）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 ａ 甲第２号証には、以下の（２ａ）の記載がある。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８～３質量％に相当する量のジエチレングリコールを含む、消化に必要な理論量の１．５質量倍以上の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５～３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を乾燥することを特徴とする、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の高活性消石灰の製造方法。」 ｂ 前記ａ（２ａ）によれば、甲第２号証には、 「粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８～３質量％に相当する量のジエチレングリコールを含む、消化に必要な理論量の１．５質量倍以上の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５～３０質量％の含水消石灰を得た後、該含水消石灰を乾燥する、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の高活性消石灰の製造方法。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の（３ａ）の記載がある。 （３ａ）「６．１．２ 実験条件および方法 実験に用いる酸性ガスＳＯ２およびＨＣｌの濃度を１５００ｐｐｍとした．・・・また，消石灰サンプルとしては，ＢＥＴ比表面積：１５～５１ｍ２・ｇ－１，細孔容積：０．０７～０．２３ｃｍ３・ｇ－１を有する消石灰１３点を実験に供した．」（４１５ページ右欄下から１６行目～下から１０行目） （ウ）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の（４ａ）の記載がある。 （４ａ）「 ［図：0001390557000005.jpg］ 一般的な消石灰と比較して、ヒシカールは全体的に微小粒子で形成されることで比表面積が大きく、粒子間の隙間の容量も大きいことから酸性ガスとの反応効率が高く、 少量で優れた酸性ガス除去効果が得られます。」（２／４ページ） （エ）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の（５ａ）の記載がある。 （５ａ）「 ［図：0001390557000006.jpg］ ・・・ ［図：0001390557000007.jpg］ 」（１ページ目） （オ）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、以下の（６ａ）の記載がある。 （６ａ）「しかし、引用文献２には、特に比表面積と細孔容積の点で、得られる消石灰の特性について、一切の記載も示唆もされていません。 さらに、引用文献２は、蒸気分解の最小化を教示していますが、引用文献２は、消和機の消和領域の長さの９０％以上で実行される、消和工程中に生成された蒸気を除去する工程を含む消石灰の製造方法について、記載も示唆もしていません。」（８／１２ページ７行～１１行）（当審注：前記「引用文献２」は甲第７号証と同じものである。） （カ）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、以下の（７ａ）～（７ｃ）の記載がある。 （７ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 消化機中で酸化カルシウムに水を加えて水和反応を行なうことにより水酸化カルシウムを製造する方法において、原料酸化カルシウムを消化機の一方の端に送給し、これを混合・撹拌・解砕しつつ他方の端に向けて移動させ、その移動経路上に設けた複数のノズルから水を供給するとともに反応物の温度を測定し、測定された温度にもとづいて各ノズルから供給する水量を調節することにより、反応物の温度を１００～１１０℃の範囲内に維持しつつ水和反応を進め、かつ水和反応の発熱により発生した水蒸気を系外に排出することにより消化機内が加圧されることを防ぎ、水蒸気による水和を最小限に抑えるとともに反応物の温度の維持を容易にしつつ操業することを特徴とする微粉水酸化カルシウムの製造方法。」 （７ｂ）「【００１０】上記の方法を実施するに適した、本発明の、微細であって反応性の極めて高い水酸化カルシウム粉末を製造する装置は、図１および図２に示すように、一方の端に、原料酸化カルシウムの送給口（１１）を有し他方の端に製品水酸化カルシウムの排出口（１２）を有するとともに消化水が蒸発して生じる水蒸気の出口を設けた筒状の反応槽の形をした消化機（１）の内部に、粉体を混合・撹拌・解砕しつつ移送し、移送方向の一部において逆送機能を有し、それによって反応物のバックミキシングを可能にした移送手段（１３）をそなえ、かつ移送経路上に複数の水供給ノズル（３：３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…）を設けるとともに反応物の温度を測定する複数の温度センサー（４：４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，…）を設けてなる消化機（１）に、温度センサーが測定した温度のデータにもとづいて水供給ノズルからの水量を調節するコントロール手段（５）を付加したことを特徴とする。 【００１１】図１において、符号（６Ａ）は酸化カルシウムを容れてある原料ホッパー、（６Ｂ）は消化水タンク、（６Ｃ）はその定量送給装置、（７）は水酸化カルシウムを受けとる製品ホッパーである。 【００１２】この装置は、図示したように、消化機（１）の上方に直結してバッグフィルター（８）を設け、水和反応熱により発生した水蒸気を直ちに系外へ逸出させるとともに、酸化カルシウムおよび水酸化カルシウムの粉末は系へ戻るように構成するとよい。 ・・・ 【００２６】本発明の好ましい態様について説明すれば、まず、水和熱により発生した水蒸気を消化機の上方でこれに直結したバッグフィルターに導いて系外に排出すると、消化機内に水蒸気が滞留したり内部で移動したりすることが少なくなり温度コントロールが容易になるとともに、水蒸気消化が最小限に抑えられる。 水蒸気に伴われて上昇した水酸化カルシウムまたは微量の酸化カルシウムの微粉末は、バッグフィルターで捕集されて系に戻ることはいうまでもない。」 （７ｃ）「 ［図：0001390557000008.jpg］ 」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「高活性消石灰」及び「高活性消石灰の製造方法」は、それぞれ、本件発明１における「高多孔性消石灰」及び「高多孔性消石灰の製造方法」に相当し、甲２発明において、「高活性消石灰」の「ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上」であることは、本件発明１において、「高多孔性消石灰」が「３０ｍ２／ｇ～５０ｍ２／ｇである高比表面積」「を有」することを満たす。 また、甲２発明において、「粉末状もしくは粒状の生石灰を、その消化後に生成する消石灰の量に対して０．８～３質量％に相当する量のジエチレングリコールを含む、消化に必要な理論量の１．５質量倍以上の水に接触させることにより、消化を行ない、含水率が５～３０質量％の含水消石灰を得」ることは、これを工程に分けて考えれば、生石灰の供給工程、水の供給工程及び生石灰の消化（消和）工程があることは明らかであり、実際にはこれらの工程を、消化を行う装置で行い、この装置に供給領域や消化領域があることも明らかであるから、本件発明１において、「当該方法は、生石灰の供給工程、水和機の供給領域における水の供給工程、前記水和機の消和領域における前記生石灰の消和工程」「を含んで、消石灰を生成」することに相当する。 すると、本件発明１と甲２発明とは、 「高多孔性消石灰の製造方法であって、 当該高多孔性消石灰は、３０ｍ２／ｇ～５０ｍ２／ｇである高比表面積を有し、 当該方法は、生石灰の供給工程、 水和機の供給領域における水の供給工程、 前記水和機の消和領域における前記生石灰の消和工程を含んで、消石灰を生成する、上記方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「高多孔性消石灰」が、「１０００オングストローム未満の直径を有する細孔によって構成され０．１５ｃｍ３／ｇ以上の高細孔容積を有」する、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は前記発明特定事項を有しない点。 ・相違点２：本件発明１は、「前記水和機の熟成領域における熟成工程を含」む、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は「熟成工程」を含まない点。 ・相違点３：本件発明１は、「前記方法は、 ー 生石灰の供給から消石灰の回収まで、前記水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送する輸送手段による石灰の輸送を含み、前記消石灰の回収は、消和方向の下流で行われ、 以下の特徴： ー 前記水和機は、抽出フードを備えること、 前記生石灰の供給工程及び前記水の供給工程は、重量で、０．８～１．３を含む水／生石灰比が得られるように行われ、 ー 前記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含み、前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われること、高比表面積及び高細孔容積の消石灰である未処理の高多孔性消石灰を生成する」、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は前記発明特定事項を有しない点。 （イ）事案に鑑み、前記相違点３から検討すると、前記ア（カ）（７ａ）～（７ｃ）によれば、甲第７号証には、微細であって反応性の極めて高い水酸化カルシウム粉末を製造する装置において、消化機の上方に直結してバッグフィルターを設け、水和反応熱により発生した水蒸気を直ちに系外へ逸出させるとともに、酸化カルシウムおよび水酸化カルシウムの粉末は系へ戻るように構成することで、消化機内に水蒸気が滞留したり内部で移動したりすることが少なくなり温度コントロールが容易になるとともに、水蒸気消化が最小限に抑えられることが記載されており、前記消化機及びバッグフィルターは、それぞれ、本件発明１における「水和機」及び「抽出フード」に相当し、甲第７号証に記載された装置において、水和反応熱により発生した水蒸気を直ちに系外へ逸出させることは、本件発明１における「蒸気を除去する工程」に相当するものである。 すると、甲第７号証には、微細であって反応性の極めて高い水酸化カルシウム粉末を製造する装置における「水和機」において、「抽出フード」を用いて「蒸気を除去する工程」を行うことが開示されているといえるが、前記「蒸気を除去する工程」が、「消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」ものであることは記載も示唆もされるものではない。 また、甲第３～６号証にも、このことが記載も示唆もされるものではないから、当業者は、甲２発明において前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第３～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２～１５について検討しても事情は同じである。 ウ 杉岡意見書について （ア）申立人杉岡の杉岡意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１において「前記生石灰の供給工程及び前記水の供給工程は、重量で、０．８～１．３を含む水／生石灰比が得られるように行われ」ることは、「水／生石灰比」が、甲第２号証に記載された範囲に含まれ、本件発明１において、「蒸気を除去する工程」が「消和領域の長さの９０％以上にわたって行われることで顕著な効果を奏するものでもないから、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（４ページ目下から９行目～５ページ目下から９行目）。 （イ）ところが、前記イ（イ）によれば、甲２発明における「水／生石灰比」が本件発明１と合致するか否かに関わらず、また、本件発明１において、「蒸気を除去する工程」が「消和領域の長さの９０％以上にわたって行われること」で顕著な効果を奏するか否かに関わらず、当業者は、甲２発明において、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らないことに変わりはないから、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、申立人杉岡の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１～１５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記第４の１（３）の申立人杉岡の特許異議申立理由も理由がない。 ２ 申立人出川による特許異議申立理由について 前記第４の２（４）ア及びエの特許異議申立理由については、前記第６の１（２）及び（３）で検討したので、以下、そのほかの特許異議申立理由について検討する。 （１）特許法第２９条第１項第３号、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について ここでいう甲第１号証～甲第４号証は、申立人出川が提出した、前記第４の２（５）に記載された甲第１号証～甲第４号証である。 ア 甲各号証の記載事項等 （ア）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ａ 甲第１号証には以下の（１Ａ）～（１Ｃ）の記載がある。 （１Ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 粉末状もしくは粒状の生石灰に、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩、糖類、糖アルコール、一価アルコール、多価アルコール、一級アミン、二級アミン、アルコールアミン、コハク酸、金属コハク酸及びリグニンスルホン酸塩よりなる群から選ばれる水溶性化合物を含む消化水を、該生石灰の消化に必要な理論量の１．５～５質量倍の量にて、攪拌下に接触させることにより消化を行い、含水率が５～３３質量％の低含水消石灰を得る工程、該低含水消石灰に水を加えて攪拌し、含水率が３５～５５質量％の高含水消石灰を得る工程、そして該高含水消石灰を乾燥する工程からなる、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であって、直径が２０～１０００オングストロームの範囲にある全細孔の容積が０．３０ｍＬ／ｇ以上の多孔質消石灰の製造方法。」 （１Ｂ）「【実施例】 【００２８】 ［実施例１］ ジャケット付き一軸混合機（容量：１３０Ｌ）のジャケットに０．１９ＭＰａのスチームを供給して、混合機内温度を約１３０℃に調整した後、その内部に生石灰（２００メッシュ篩８０質量％以上パス、活性度：４００ｍＬ）１５０００質量部を投入した。次いで、上記一軸混合機に、水道水１５９１０質量部（生石灰の消化に必要な理論量の約３．３倍）に、消化後に生成する消石灰の量に対し１．５質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させた消化水を投入した。そして、消化により生成する水蒸気を外部に排気しながら、攪拌回転数８０ｒｐｍの条件にて５分間攪拌して含水消石灰を得た。得られた含水消石灰の一部を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で９０分間乾燥したときの乾燥減量から含水率を求めたところ、その値は２０質量％であった。 【００２９】 次に、上記の一軸混合機に水道水８２６０質量部を投入して、さらに上記の条件で５分間攪拌混合した。攪拌混合後の含水消石灰の含水率を測定したところ、その値は４０．０質量％であった。攪拌混合後の含水消石灰を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で乾燥し、その含水率を１質量％以下にした後、サンプルミル（共立理工（株）製、ＳＫ－Ｍ１０型）にて、３０秒間解砕処理を行って乾燥消石灰粉末を得た。 得られた乾燥消石灰の比表面積及び細孔容積（細孔径範囲：２０～１０００オングストローム）を下記の条件で測定した。その結果を表１に示す。 【００３０】 比表面積の測定条件：ＢＥＴ法 細孔容積の測定条件：ＢＪＨ法（窒素脱着側）」 （１Ｃ）「【００３７】 ［図：0001390557000009.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（１Ａ）～（１Ｃ）によれば、甲第１号証には、粉末状もしくは粒状の生石灰に、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩、糖類、糖アルコール、一価アルコール、多価アルコール、一級アミン、二級アミン、アルコールアミン、コハク酸、金属コハク酸及びリグニンスルホン酸塩よりなる群から選ばれる水溶性化合物を含む消化水を、該生石灰の消化に必要な理論量の１．５～５質量倍の量にて、攪拌下に接触させることにより消化を行い、含水率が５～３３質量％の低含水消石灰を得る工程、該低含水消石灰に水を加えて攪拌し、含水率が３５～５５質量％の高含水消石灰を得る工程、そして該高含水消石灰を乾燥する工程からなる、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であって、直径が２０～１０００オングストロームの範囲にある全細孔の容積が０．３０ｍＬ／ｇ以上の「多孔質消石灰の製造方法」が記載されている。 すなわち、前記「多孔質消石灰の製造方法」は、実施例１に注目すると、ジャケット付き一軸混合機（容量：１３０Ｌ）のジャケットに０．１９ＭＰａのスチームを供給して、混合機内温度を約１３０℃に調整した後、その内部に生石灰（２００メッシュ篩８０質量％以上パス、活性度：４００ｍＬ）１５０００質量部を投入し、次いで、前記一軸混合機に、水道水１５９１０質量部（生石灰の消化に必要な理論量の約３．３倍）に、消化後に生成する消石灰の量に対し１．５質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させた消化水を投入し、そして、消化により生成する水蒸気を外部に排気しながら、攪拌回転数８０ｒｐｍの条件にて５分間攪拌して含水消石灰を得た後、得られた含水消石灰の一部を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で９０分間乾燥したときの乾燥減量から含水率を求めたところ、その値は２０質量％であったものである。 次に、前記の一軸混合機に水道水８２６０質量部を投入して、さらに前記の条件で５分間攪拌混合し、攪拌混合後の含水消石灰の含水率を測定したところ、その値は４０．０質量％であり、攪拌混合後の含水消石灰を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で乾燥し、その含水率を１質量％以下にした後、サンプルミル（共立理工（株）製、ＳＫ－Ｍ１０型）にて、３０秒間解砕処理を行って乾燥消石灰粉末を得たものであり、得られた乾燥消石灰のＢＥＴ法による比表面積は４７．９ｍ２／ｇであり、及び細孔容積（細孔径範囲：２０～１０００オングストローム）は０．４０６ｍＬ／ｇであるものである。 ｃ 前記ｂによれば、甲第１号証には、 「粉末状もしくは粒状の生石灰に、オキシカルボン酸、オキシカルボン酸塩、糖類、糖アルコール、一価アルコール、多価アルコール、一級アミン、二級アミン、アルコールアミン、コハク酸、金属コハク酸及びリグニンスルホン酸塩よりなる群から選ばれる水溶性化合物を含む消化水を、該生石灰の消化に必要な理論量の１．５～５質量倍の量にて、攪拌下に接触させることにより消化を行い、含水率が５～３３質量％の低含水消石灰を得る工程、該低含水消石灰に水を加えて攪拌し、含水率が３５～５５質量％の高含水消石灰を得る工程、そして該高含水消石灰を乾燥する工程からなる、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であって、直径が２０～１０００オングストロームの範囲にある全細孔の容積が０．３０ｍＬ／ｇ以上の多孔質消石灰の製造方法であって、 前記多孔質消石灰の製造方法は、ジャケット付き一軸混合機（容量：１３０Ｌ）のジャケットに０．１９ＭＰａのスチームを供給して、混合機内温度を約１３０℃に調整した後、その内部に生石灰（２００メッシュ篩８０質量％以上パス、活性度：４００ｍＬ）１５０００質量部を投入し、次いで、前記一軸混合機に、水道水１５９１０質量部（生石灰の消化に必要な理論量の約３．３倍）に、消化後に生成する消石灰の量に対し１．５質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させた消化水を投入し、そして、消化により生成する水蒸気を外部に排気しながら、攪拌回転数８０ｒｐｍの条件にて５分間攪拌して含水消石灰を得た後、得られた含水消石灰の一部を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で９０分間乾燥したときの乾燥減量から含水率を求めたところ、その値は２０質量％であったものであり、 次に、前記の一軸混合機に水道水８２６０質量部を投入して、さらに前記の条件で５分間攪拌混合し、攪拌混合後の含水消石灰の含水率を測定したところ、その値は４０．０質量％であり、攪拌混合後の含水消石灰を取り出して、真空乾燥機を用いて減圧下、１８０℃の温度で乾燥し、その含水率を１質量％以下にした後、サンプルミル（共立理工（株）製、ＳＫーＭ１０型）にて、３０秒間解砕処理を行って乾燥消石灰粉末を得たものであり、 得られた乾燥消石灰のＢＥＴ法による比表面積は４７．９ｍ２／ｇであり、及び細孔容積（細孔径範囲：２０～１０００オングストローム）は０．４０６ｍＬ／ｇである、多孔質消石灰の製造方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の（２Ａ）、（２Ｂ）の記載がある。 （２Ａ）「イ）入交式消化装置（乾式集じん機をもちいた場合） 原料生石灰は中間タンクよりスクリューフィーダで定量供給され，消化水は中間貯水タンクよりポンプ，調節弁，流量計等をへて消化機に供給される。消化水量は理論値の約１．８～２．２倍に設定される。 生石灰と消化水は消化機の攪拌羽根で強制的に混合され，消化反応を起こし消石灰になり機内を移動し，オーバーフロー板を超えて熟成機にはいる。熟成機では，攪拌羽根で攪拌され，消化機での消化ムラ，付着水分の過不足等を完全に調整し均一な消石灰にする。均質になった消石灰は機内を移動し，オーバーフロー板をこえて排出され，搬送機で分級工程に送られる。・・・消化反応のさいに発生する粉じん（生石灰の物性によりバラツキはあるが，温度約９０℃，水分量約５０％，ダスト濃度約４０～８０ｇ／Ｎｍ３）は熟成機上に設置した乾式集じん機で処理される。排出されるガスは温度約９０℃，水分量約５０％，ダスト濃度約０．０４ｇ／Ｎｍ３でダスト回収率はかなりよい。バッグフィルタに付着したダストは逆圧洗浄で熟成機に落下し，製品として回収される。・・・入交式消化装置（乾式集じん機を用いた場合）の概要を図３．３．３にしめす。」（２３２ページ１行～最終行） （２Ｂ）「 ［図：0001390557000010.jpg］ 」（２３３ページ） （ウ）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の（３Ａ）、（３Ｂ）の記載がある。 （３Ａ）「【０００１】 本発明は、比表面積および細孔の容積が大きく、そのために酸性ガスとくにイオウ酸化物を吸収する能力が高い、高活性な消石灰の製造方法に関する。」 （３Ｂ）「【００２０】 以下の実施例において採用した試験方法は、それぞれ下記のとおりである。 ［活性度「ｔ６０」の測定］ ＥＮ４５９－０２に準拠し、容量１Ｌのデュワー瓶に２０℃の水を６００ｇ入れ、３００ｒｐｍで撹拌しているところに、生石灰のサンプル１５０ｇを入れて水和反応を起こさせる。水温を測定して、６０℃に達するまでに経過した時間を測定する。 ［比表面積の測定］ ＢＥＴ法 ［細孔容積の測定］ ＢＪＨ法 ・・・ 【００２１】 ［原料酸化カルシウム］ 石灰石を焼成し破砕して粒度を－１０mmとすることにより、活性度ｔ６０が異なる酸化カルシウムを２種用意した。あわせて、消石灰を焼成した酸化カルシウムを２種用意した。それぞれの活性度ｔ６０の値は、下記のとおりである。 ［図：0001390557000011.jpg］ これらの原料酸化カルシウムを対象に、表１に示す条件で消化を行なって、消石灰を製造した。 【００２２】 表１ ［図：0001390557000012.jpg］ ＊１ ジエチレングリコール ＊２ トリエタノールアミン ＊３ 酸化カルシウム１００重量部に対する重量部 ＊４ 酸化カルシウム１重量部に対する重量部 比較例１は消化水が添加剤を含まない場合、比較例２は水和温度が低い場合であって、前掲特許文献１の技術の一実施例に相当する。比較例３は添加剤の種類が適切でない場合、比較例４は原料生石灰の活性度が低い場合であり、比較例５は従来技術による場合である。」 （エ）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の（４Ａ）～（４Ｃ）の記載がある。 （４Ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は水酸化カルシウム（消石灰）の製造法に係り、特に、比表面積が大きく、反応性が高い水酸化カルシウムの製造法に関する。 【０００２】 【従来の技術】水酸化カルシウムを製造する場合、酸化カルシウム（生石灰）及び消化水を消化機に定量供給し、消化機内で混合攪拌して生石灰の消化（水和）を行う。消化機から排出された水酸化カルシウムは熟成機に供給され、消化ムラをなくし、付着水分を均一にして排出される。この間に、余分な水分は蒸発し、熟成機出口で水分が殆ど０になるよう消化水量を調節する。」 （４Ｂ）「【００３９】実施例１ 図１に示す装置を用い、次の条件で消石灰を製造した。 ・・・ このようにして得られた水酸化カルシウムを１５０μｍ以下に粉砕して水酸化カルシウムを製造した。この水酸化カルシウムの比表面積とＣＡＡの測定結果を表１に示す。」 （４Ｃ）「【００５１】 【表１】 ［図：0001390557000013.jpg］ 【００５２】表１から明らかな通り、実施例１～６によると比表面積が大きく、しかも活性度の高い（ＣＡＡ値の低い）消石灰が得られる。一方、比較例１～６にあっては、いずれも比表面積が小さく、活性度も低い（ＣＡＡ値が高い）ことが認められる。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「多孔質消石灰」及び「多孔質消石灰の製造方法」は、それぞれ、本件発明１における「高多孔性消石灰」及び「高多孔性消石灰の製造方法」に相当し、甲１発明において「得られた乾燥消石灰のＢＥＴ法による比表面積は４７．９ｍ２／ｇであ」ることは、本件発明１において「当該高多孔性消石灰は、３０ｍ２／ｇ～５０ｍ２／ｇである高比表面積」「を有」することを満たす。 また、甲１発明において、「ジャケット付き一軸混合機（容量：１３０Ｌ）のジャケットに０．１９ＭＰａのスチームを供給して、混合機内温度を約１３０℃に調整した後、その内部に生石灰（２００メッシュ篩８０質量％以上パス、活性度：４００ｍＬ）１５０００質量部を投入し、次いで、前記一軸混合機に、水道水１５９１０質量部（生石灰の消化に必要な理論量の約３．３倍）に、消化後に生成する消石灰の量に対し１．５質量％に相当するジエチレングリコールを溶解させた消化水を投入し、そして、消化により生成する水蒸気を外部に排気しながら、攪拌回転数８０ｒｐｍの条件にて５分間攪拌して含水消石灰を得」ることは、甲１発明の「ジャケット付き一軸混合機（容量：１３０Ｌ）」は、本件発明の「水和機」に相当するから、本件発明１において、「当該方法は、生石灰の供給工程、水和機の供給領域における水の供給工程、前記水和機の消和領域における前記生石灰の消和工程」「を含んで、消石灰を生成し」、「ー 前記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含」むことに相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「高多孔性消石灰の製造方法であって、 当該高多孔性消石灰は、３０ｍ２／ｇ～５０ｍ２／ｇである高比表面積を有し、 当該方法は、生石灰の供給工程、 水和機の供給領域における水の供給工程、 前記水和機の消和領域における前記生石灰の消和工程を含んで、消石灰を生成し、 ー 前記方法は、さらに、前記消和工程中に発生した蒸気を除去する工程を含む、上記方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明１は、「高多孔性消石灰」が、「１０００オングストローム未満の直径を有する細孔によって構成され０．１５ｃｍ３／ｇ以上の高細孔容積を有」する、との発明特定事項を有するのに対して、本件発明１は、「直径が２０～１０００オングストロームの範囲にある全細孔の容積が０．３０ｍＬ／ｇ以上」である点。 ・相違点２’：本件発明１は、「前記水和機の熟成領域における熟成工程を含」むのに対して、甲１発明は「熟成工程」について記載されていない点。 ・相違点３’：本件発明１は、「前記方法は、 ー 生石灰の供給から消石灰の回収まで、前記水和機内の消和方向に沿って石灰を輸送する輸送手段による石灰の輸送を含み、前記消石灰の回収は、消和方向の下流で行われ、 以下の特徴： ー 前記水和機は、抽出フードを備えること、 前記生石灰の供給工程及び前記水の供給工程は、重量で、０．８～１．３を含む水／生石灰比が得られるように行われ」、 「前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われること、高比表面積及び高細孔容積の消石灰である未処理の高多孔性消石灰を生成する」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有しない点。 （ウ）事案に鑑み、前記（イ）の相違点３’から検討すると、甲１発明は前記相違点３’に係る発明特定事項を有しないのであるから、前記相違点３’は実質的な相違点であるので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえないのであり、本件発明２～７、１１及び１３～１５について検討しても事情は同じである。 （エ）次に、前記相違点３’の容易想到性について検討すると、甲第１号証～甲第４号証には、「高多孔性消石灰の製造方法」において、「前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」ことが記載も示唆もされていないから、当業者は、甲１発明において、前記相違点３’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないのであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じである。 ウ 出川意見書について （ア）申立人出川の出川意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 甲第２号証（２３３ページ図３．３．３）には、「水和機」の長さの少なくとも３０％から６５％までの長さの「抽出フード」を備えた「水和機」が示されているから、本件発明１は進歩性を有しない（２ページ目１７行～２１行）。 （イ）ところが、前記ア（イ）（２Ａ）、（２Ｂ）をみても、甲第２号証には、入交式消化装置（乾式集じん機をもちいた場合）において、消化反応のさいに発生する粉じんが熟成機上に設置した乾式集じん機で処理されること、排出されるガスは温度約９０℃、水分量約５０％、ダスト濃度約０．０４ｇ／Ｎｍ３でダスト回収率はかなりよく、バッグフィルタに付着したダストは逆圧洗浄で熟成機に落下し、製品として回収されること等が記載されているに過ぎず、水和機の長さの少なくとも３０％から６５％までの長さの「抽出フード」を備えた「水和機」が示されているとはいえないから、申立人出川の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１～７、１１及び１３～１５は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないし、本件発明１～１５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないので、前記第４の２（１）の申立人出川の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について ア 本件特許明細書の記載に接した当業者は、「消和領域の長さの９０％以上」の長さは、前記「抽出フード」が延在する範囲により特定されるものであることを理解できることは、前記第６の１（２）ウに記載のとおりである。 してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「供給領域」、「消和領域」及び「熟成領域」がどのような形状であるのか記載がないとしても、当業者は、「蒸気を除去する工程」の「消和領域の長さの９０％以上」がどのような範囲であるかを理解でき、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１を実施することができるから、発明の詳細な説明には、当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるというべきである。 そして、このことを前記１（１）アの判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するというべきであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じであるので、前記第４の２（２）アの特許異議申立理由は理由がない。 イ 前記第６の１（２）ア（エ）（段落【０１０３】～【０１０８】、【０１１８】～【０１２０】）、（オ）によれば、【図１】のＣＦＤシミュレーションは、「水和機」の終端に配置された小さな抽出フードセクションを有するものであって、水蒸気が非常に長い流路を示し、それによって、水蒸気がバッグフィルターを通して排気される前に無視できないほどの期間にわたって、石灰床と密接に接触した状態で「水和機」内に水蒸気を残留させるものであり、この期間中、水蒸気は生石灰の消和を妨害し、それによって水和プロセスを正確に制御することを妨げるものである。 そして、「水和機」の終端に配置された小さな抽出フードセクションを有するものである【図１】のＣＦＤシミュレーションが、「水和機」に、消和方向の上流で、前記「水和機」の長さの少なくとも３０％から始まり、少なくとも６５％まで延在する「抽出フード」を備えることで、「消和領域の長さの９０％以上にわたって」「蒸気を除去する工程」を行うものとはいえない。 更に、本件特許明細書の段落【０１２０】に記載された実験も、前記【図１】のシミュレーションと同様に、スチームの抽出を「水和機」の終端へとシフトしたものであるから、当該実験もまた、「消和領域の長さの９０％以上にわたって」「蒸気を除去する工程」を行うものとはいえない。 すると、前記【図１】のシミュレーションや段落【０１２０】に記載された実験は、いずれも、「蒸気を除去する工程」が「消和領域の９０％以上にわたって」行われているものとはいえないから、これらにおける「蒸気を除去する工程」が「消和領域の９０％以上にわたって」行われていることを前提とした前記第４の２（２）イの特許異議申立理由は前提において誤っており、係る理由により本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできないので、理由がない。 ウ 前記第６の１（２）ア（イ）（段落【００３８】）によれば、本件発明は、改善された収着（ｓｏｒｂｉｎｇ）能力を有し、工業的に実現可能な、高多孔性消石灰を製造する手法に到達する必要性がある、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決しようとするものであるから、本件課題の解決にあたって、消和プロセスにおいてフィルターを使用することを前提としたものではなく、また、本件課題は明確である。 すると、本件課題の解決にあたって、消和プロセスにおいてフィルターを使用することや、本件課題自体が明確でないことを前提とした前記第４の２（２）ウの特許異議申立理由もまた、前提において誤っており、係る理由により本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできないので、理由がない。 エ 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４甲第１号所定の規定に適合するので、前記第４の２（２）の申立人出川の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、この観点に立って検討する。 イ 本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明においては、「水和機」に、消和方向の上流で、前記「水和機」の長さの少なくとも３０％から始まり、少なくとも６５％まで延在する「抽出フード」を備えることにより、「蒸気を除去する工程」が最適化されて、発生したスチームが実質的に前記「消和領域」に沿って除去されること、すなわち、蒸気除去が「消和領域の長さの９０％以上」にわたって行われることとなって、消石灰の多孔性特性に有害なスチームと石灰との接触が回避されることを理解することができることは、前記第６の１（２）ウに記載のとおりである。 更に、前記第６の１（２）ア（イ）（段落【００４３】～【００４５】）によれば、本件発明においては、発生したスチームを実質的に「消和領域」に沿って除去することによって、この段階での、消石灰の多孔性特性に有害であるスチームと石灰との接触が回避されて、石灰パテの形成による「水和機」の目詰まりを回避でき、制御された均質な多孔性の特徴を有する消石灰に到達する成功の重要な要因であることが見出されているものである。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の「前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」、との発明特定事項により、スチームと石灰との接触が回避されることで、「水和機」の目詰まりを回避でき、本件課題を解決できることを理解することができる。 すると、当業者は、「蒸気を除去する工程」における「９０％」という値が閾値的効果を有することが本件特許明細書に記載されているか否かに関わらず、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合するというべきである。 更に、本件特許請求の範囲の請求項２～１５について検討しても事情は同じであるから、前記第４の２（３）アの特許異議申立理由は理由がない。 エ 前記ウによれば、当業者は、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができるのであるから、そもそも、本件特許明細書に、「消和領域の長さの９０％以上」をどの方向で捉えても本件課題を解決することができることや、ほかの方向がどのような割合であっても本件課題を解決することができることを記載する必要はない。 そうすると、本件特許明細書に、「消和領域の長さの９０％以上」をどの方向で捉えても本件課題を解決することができることや、ほかの方向がどのような割合であっても本件課題を解決することができることが記載されていないことを前提とした前記第４の２（３）イの特許異議申立理由は前提において誤っており、係る理由により本件特許請求の範囲の請求項１～１５の記載がサポート要件に適合しないということはできないので、理由がない。 オ 前記ウによれば、当業者は、本件課題を解決する際のプロセス中の目詰まりを避けながら、という効果は、本件発明１の「前記蒸気を除去する工程は、消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり前記水和機の長さの少なくとも６５％まで前記水和機の長さの一部に延在している前記抽出フードを用いることによって、前記消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」、との発明特定事項による効果であり、プロセス中の目詰まりが「水和機」の目詰まりをいうことを理解することができるから、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記アの判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合するというべきである。 更に、本件特許請求の範囲の請求項２～１５について検討しても事情は同じであるので、前記第４の２（３）ウの特許異議申立理由は理由がない。 カ 小括 したがって、特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するので、前記第４の２（３）の申立人出川の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 （４）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について ア 本件発明１における「蒸気を除去する工程」は、「消和方向の上流で前記水和機の長さの少なくとも３０％から始まり、少なくとも６５％まで延在する抽出フードを備えることによって、消和領域の長さの９０％以上にわたって行われる」ものであるから、当業者は、「消和領域の長さ」が、「消和方向」、すなわち、「抽出フード」が延在し、石灰が水和機に沿って輸送される方向の長さを意味していること理解できるので、特許請求の範囲の請求項１の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記第６の１（１）の判断手法に当てはめれば、本件発明１は明確であるというべきであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じであるから、前記第４の２（４）イの特許異議申立理由は理由がない。 イ 前記アに記載したのと同様の理由により、当業者は、本件発明における「蒸気を除去する工程」が「抽出フード」により行われるものであることを理解できるのであって、「蒸気を除去する工程」が線分状で行われるものとも面状で行われるものともいえない。 すると、「蒸気を除去する工程」が線分状または面状で行われることを前提とした前記第４の２（４）ウ及びオの特許異議申立理由は前提において誤っており、係る理由により本件発明１～１５が明確でないということはできないので、前記第４の２（４）ウ、オの特許異議申立理由はいずれも理由がない。 ウ 前記第６の１（２）ア（エ）（段落【０１００】～【０１１１】）、（キ）及び（ク）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明においては、「水和機」の「消和領域」で発生する水蒸気を、「抽出フード」により「水和機」の外に向けて排出するものであることを理解できるから、本件発明１の「前記蒸気を除去する」との発明特定事項の意味が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記第６の１（１）の判断手法に当てはめれば、本件発明１は明確であるというべきであり、本件発明２～１５について検討しても事情は同じであるから、前記第４の２（４）カの特許異議申立理由は理由がない。 エ 前記第６の１（２）ア（ア）（段落【００１３】）によれば、「水和機」は、３つの主要な連続領域に分けることができ、最初の領域は、「供給領域」又は「混合領域」と呼ばれ、消和方向の上流に位置する「水和機」の一部を構成し、ここでは、生石灰と水が一緒に供給されて混合されるものである。 すると、生石灰は、「生石灰の供給工程」において、水和機の「供給領域」に供給されるものと解されるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明６における「生石灰が水和機に落下する」との発明特定事項は、生石灰が「水和機」の「供給領域」に落下することを意味していることを理解できるので、前記「生石灰が水和機に落下する」発明特定事項の意味が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記第６の１（１）の判断手法に当てはめれば、本件発明６は明確であるというべきであるから、前記第４の２（４）キの特許異議申立理由は理由がない。 オ 小括 したがって、特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合するので、前記第４の２（４）イ、ウ及びオ～キの申立人出川の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 ３ まとめ よって、前記第４の１の申立人杉岡の特許異議申立理由及び同２の申立人出川の特許異議申立理由は、いずれも理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるので、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。