2017-700041

特許第５９５４４５５号発明「クリンカ組成物、セメント組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５４４５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５９５４４５５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５４４５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２７年３月５日の出願であって、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中嶋美奈子（以下、「異議申立人１」という。）及び特許異議申立人浜俊彦（以下、「異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、平成２９年６月２８日に異議申立人１より意見書（以下、「異議申立人１意見書」という。）が提出され、平成２９年７月３日に異議申立人２より意見書（以下、「異議申立人２意見書」という。）が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満であり、」を、「Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満、Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満であり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２８質量％以下である」を「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％である」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１は、請求項１に記載された「クリンカ組成物」の化学組成について、Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満である化学組成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１に関連する記載として、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「したがって、本発明においては、Ｃｏ含有量は０．００２質量％未満とすることが好ましく、０．００１質量％以下とすることがより好ましい。Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満であることで、Ｎｉによる効果、すなわち、フリーライムの量を少なくする効果を発揮させやすくすることができる。」（段落【００２３】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項１は、「クリンカ組成物」の化学組成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア　訂正事項２は、請求項１に記載された「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」を「２８質量％以下」から「２０～２８質量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ボーグ式で算出される鉱物組成において、Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２８質量％以下となっていることが好ましい。上記合計量が２８質量％を越えるとフリーライム低減効果が得られず、強度が低くなる。上記合計量は１６～２８質量％であることが好ましく、２０～２８質量％であることがより好ましい。」（段落【００１９】）と記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項２は、「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正事項１及び２に係る訂正は一群の請求項に請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ、Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ、Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満、Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満であり、 前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上であり、 ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、Ｃ４ＡＦが６～１８質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％であるクリンカ組成物。 【請求項２】 請求項１に記載のクリンカ組成物と石膏とを含むセメント組成物。 【請求項３】 ＳＯ３が１．５～２．５質量％、ブレーン比表面積が３０００～４０００ｃｍ２／ｇである請求項２に記載のセメント組成物。 【請求項４】 クリンカ組成物において、Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ、Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍで、前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上であり、かつ、ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、Ｃ４ＡＦが６～１８質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２８質量％以下となるように、石灰石、珪石、石炭灰、粘土、高炉スラグ、建設発生土、汚泥、及び鉄源の少なくともいずれかと、Ｎｉを含有する廃棄物及びＬｉを含有する廃棄物とを配合し、粉砕する原料工程と、粉砕後の原料を焼成してクリンカ組成物を製造する焼成工程と、クリンカ組成物と石膏とを混合し粉砕を行う仕上工程を含み、 前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物の配合量を調整することによって前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）を１以上とすることを特徴とするセメント組成物の製造方法。 【請求項５】 前記原料工程において、製造される前記クリンカ組成物１トンあたり、石灰石５００～１５００ｋｇ、珪石１０～２００ｋｇ、石炭灰０～３００ｋｇ、粘土０～１００ｋｇ、高炉スラグ０～１００ｋｇ、建設発生土０～２００ｋｇ、汚泥０～１００ｋｇ、及び鉄源０～１００ｋｇと、前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物とを配合する請求項４に記載のセメント組成物の製造方法。 なお、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された「ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５５～６５質量％」は、訂正請求書で請求項１の当該箇所に対する訂正の請求がなされていなため、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりの「ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが５５～６５質量％」の誤記である。 また、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項４に記載された「ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、及びＣ４ＡＦが６～１８質量％」は、訂正請求書で請求項４に対する訂正の請求がなされていないため、本件特許の特許請求の範囲の請求項４の記載のとおりの「ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、Ｃ４ＡＦが６～１８質量％」の誤記である。 したがって、本件発明１及び４は、上記のとおりに認定する。 （上記誤記は特許権者代理人に確認し、訂正特許請求の範囲の上記誤記を職権訂正することで合意した（応対記録参照）。） ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して平成２９年３月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）刊行物一覧 甲第１号証：「化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ（普通ポルトランドセメント）証明書」、[online]、２０１４年８月、一般社団法人セメント協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット<http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jj2b_02.pdf> 甲第２号証：セメント標準物質化学分析用２１１Ｓの化学分析値および比表面積報告書、三菱マテリアル株式会社セメント技術カンパニーセメント研究所、２０１７年１月１８日（作成日） 甲第３号証：大門正機、「ＪＭＥ材料科学セメントの科学」、株式会社内田老鶴圃、１９８９年１０月３１日、第１１頁 甲第４号証：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、平成２２年６月１５日、第５頁 甲第５号証：千葉淳治、「セッコウの微量元素にみられるアソシエーション」、石膏と石灰、石膏石灰学会、昭和５２年１１月１日、第１５１号、第２５～３１頁 （なお、上記各甲号証は、異議申立人２が証拠として提出した甲第１号証～甲第５号証である。） （２）請求項１～３について 甲第１号証及び甲第２号証の記載から、本件特許明細書段落【００２１】に記載されたボーグ式で算出される下記の鉱物組成、及びＮｉ、Ｌｉ、Ｍｎ含有量を有すると認められる『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』は、２０１４年８月に公然実施されたものと認められる。 ・Ｃ３Ｓ　６４質量％ ・Ｃ２Ｓ　１１質量％ ・Ｃ３Ａ　１１質量％ ・Ｃ４ＡＦ　８質量％ ・Ｎｉ含有量　４８ｐｐｍ ・Ｌｉ含有量　２２ｐｐｍ ・Ｍｎ含有量　０．０３１質量％ ・Ｎｉ含有量とＬｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）　２．２ あるいは、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、甲第３号証に記載された一般に知られているボーグ式で算出される下記の鉱物組成、及びＮｉ、Ｌｉ、Ｍｎ含有量を有すると認められる『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』は、２０１４年８月に公然実施されたものと認められる。 ・Ｃ３Ｓ　５８質量％ ・Ｃ２Ｓ　１５質量％ ・Ｃ３Ａ　１１質量％ ・Ｃ４ＡＦ　８質量％ ・Ｎｉ含有量　４８ｐｐｍ ・Ｌｉ含有量　２２ｐｐｍ ・Ｍｎ含有量　０．０３１質量％ ・Ｎｉ含有量とＬｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）　２．２ そして、甲第４号証及び甲第５号証の記載から、「セッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』となるセメントクリンカ」における、ボーグ式で算出される鉱物組成、及びＮｉ、Ｌｉ、Ｍｎ含有量は、訂正前の請求項１に係る発明で特定される範囲内であると認められる。 また、該セメントクリンカにセッコウを添加し、粉砕した『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』は、訂正前の請求項２に係る発明である。 さらに、甲第２号証の記載から、上記『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』のＳＯ３は２．０８質量％、ブレーン比表面積は３３３０ｃｍ２／ｇであるから、上記『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』は、訂正前の請求項３に係る発明である。 したがって、訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第５号証に基づき、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　取消理由通知に記載した取消理由に対する当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第２号について 上記「セッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』となるセメントクリンカ」（以下、「公然実施発明」という。）と本件発明１を対比すると、「Ｃｏ含有量」及び「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」について相違している。 すなわち、「Ｃｏ含有量」に関して、本件発明１は「Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満」であることが特定されている。 これに対して、公然実施発明にセッコウを添加、粉砕して得られる『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』の「Ｃｏ含有量」は明示されておらず、公然実施発明の「Ｃｏ含有量」も不明である。 また、「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」に関して、本件発明１は「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％」であることが特定されている。 これに対して、公然実施発明にセッコウを添加、粉砕して得られる『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』の「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」は、１９質量％（＝１１質量％（Ｃ３Ａ）＋８質量％（Ｃ４ＡＦ））であり、そして、セメントクリンカを粉砕してセメントにしても、鉱物組成は一般的に変化しないことから、公然実施発明の「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」も、上記『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』と同じ１９質量％であるといえる。 したがって、本件発明１と公然実施発明は、「Ｃｏ含有量」及び「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量」で相違するから、本件発明１は公然実施発明であるとはいえない。 したがって、本件発明１～３は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるといえず、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。 （２）異議申立人の意見について 異議申立人１は、意見書において新たな証拠として、甲第８Ａ号証（「セメント化学専門委員会報告書　Ｃ－８　セメント中の微量成分の定量方法の検討」、社団法人セメント協会、２００４年３月１５日、第１１～１２頁）、甲第９Ａ号証（平井昭司他、含有元素による各種セメントの特質、第４５回セメント技術大会講演集、社団法人セメント協会、１９９１年４月、第８６～９１頁）、甲第１０Ａ号証（三隅英俊他、高ＳＯ３・高Ｃ４ＡＦクリンカーを使用したセメントの物性、第６２回セメント技術大会講演要旨、社団法人セメント協会、２００８年５月２０日、第２１８～２１９頁）、及び、甲第１１Ａ号証（荻野正貴他、高間隙相型セメントの流動性と水和特性、第６６回セメント技術大会講演要旨、社団法人セメント協会、２０１２年４月３０日、第４８～４９頁）を提出し、上記相違点に関して、公然実施発明のＣｏ含有量を０．００２質量％未満にすること、及び、Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量を２５質量％程度に調整することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないと主張している（異議申立人１意見書第６頁第２３行～第９頁第１７行）。 しかしながら、上記『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』は、標準物質、すなわち、その特性値が適切に確定された物質であるから、その組成を変更することには阻害要因がある。そして、「セッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』となるセメントクリンカ」である公然実施発明についても、その組成を変更することに阻害要因があるから、異議申立人１の上記主張は妥当でない。 ４　訂正の請求に付随して生じた異議申立人の意見について （１）特許法第３６条第６項第１号 異議申立人１及び２は、訂正によって請求項１に新たに特定された「Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満」との事項について、Ｃｏ含有量をどの程度まで少なくすれば、フリーライム低減という課題を解決できるのかについて本件特許明細書の発明の詳細な説明には実質的な開示がないから、本件発明１はサポート要件を充足しておらず、さらに、異議申立人２は、請求項１の「Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満」との特定事項についても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例に具体的な記載がなく、本件発明１はサポート要件を充足しておらず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない旨を主張している（異議申立人１意見書第１０頁第７行～第１１頁第１０行、異議申立人２意見書第２頁第１１行～第５頁第２行）。 しかしながら、本件特許明細書の段落【００２２】には、特願２０１４－２３０７８７号において、Ｎｉと共に少量のＣｏ又はＭｎが存在しても、フリーライム量の低減効果は認められるが、Ｎｉだけの効果に比べて、その効果が抑えられたと推察されたことが記載されており、また、段落【００２２】～【００２４】には、Ｎｉによる効果を発揮させやすくするために、Ｃｏ含有量を０．００２質量％未満とすること、及び、Ｍｎ含有量を０．０５質量％未満とすることが好ましいことも記載されている。 そうしてみると、実施例にＣｏ含有量及びＭｎ含有量の具体的な記載がないとしても、本件特許明細書の上記記載から、Ｃｏ含有量を０．００２質量％未満又はＭｎ含有量が０．０５質量％未満であれば、フリーライム低減という課題を解決できると当業者であれば認識できるから、異議申立人１及び２の上記主張は妥当でない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項（異議申立人１） ア　異議申立人１の主張 異議申立人１は、特許異議申立書において、谷田貝敦他、鉱物組成を調整したクリンカーを用いた高炉セメントＡ種の特性、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、２００３年２月２５日、第３３８～３４５頁（以下、「甲第１Ａ号証」という。）、山下牧生他、セメントの諸物性に及ぼす臭化物イオンの影響、宇部三菱セメント研究報告、平成１８年１月４日、株式会社宇部三菱セメント研究所、第７号、第１０～１６頁（以下、「甲第２Ａ号証」という。）、中西陽一郎他、石灰石粉を利用した環境負荷の低い高炉セメントの開発、セメント研究所研究報告、平成２３年１月４日、三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー技術統括部研究開発部セメント研究所、第１２号、第９～１４頁（以下、「甲第３Ａ号証」という。）、特開２０１４－１２５３９０号公報（以下、「甲第４Ａ号証」という。）、特開２０１３－２３３９４号公報（以下、「甲第５Ａ号証」という。）、山田知行他、ＩＣＰ質量分析装置の技術動向とセメント分析への応用、宇部三菱セメント研究報告、平成１８年１月４日、株式会社宇部三菱セメント研究所、第７号、第２３～３０頁（以下、「甲第６Ａ号証」という。）、及び、若杉幸子、原子吸光分光分析法／ＩＣＰ発光分光分析法　基礎と分析、平成１８年度セメント若手の会テキスト、２００６年、セメント若手の会、第１２７～１２８頁（以下、「甲第７Ａ号証」という。）を提出し、訂正前の請求項１～５に係る発明に関して、請求項１～３に係る発明は、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、請求項１～５に係る発明は、甲第１Ａ号証～甲第７Ａ号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しているから、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものであると主張している（異議申立人１の特許異議申立書第７頁第２６行～第２２頁第１７行）。 イ　甲第１Ａ号証～甲第７Ａ号証の記載 甲第１Ａ号証には、Ｍｎ含有量が０．０４０１質量％であり、ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが５８．７質量％、Ｃ２Ｓが１４．０質量％、Ｃ３Ａが８．５質量％、Ｃ４ＡＦが１０．２質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が１８．７質量％である普通ポルトランド（ＯＰＣ）クリンカの発明が記載されている。 甲第２Ａ号証には、Ｍｎ含有量が０．０４８８質量％であり、ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが６０質量％、Ｃ２Ｓが１４質量％、Ｃ３Ａが９質量％、Ｃ４ＡＦが８質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が１７質量％である普通ポルトランド（ＯＰＣ）クリンカの発明が記載されている。 甲第３Ａ号証には、Ｍｎ含有量が０．０４０７質量％であり、ボーグ式で算出される、Ｃ３Ｓが６２．８質量％、Ｃ２Ｓが１１．３質量％、Ｃ３Ａが８．７質量％、Ｃ４ＡＦが８．４質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が１７．１質量％であるベースセメント中のクリンカ分の発明が記載されている。 甲第４Ａ号証には、原料にリチウムイオン電池セル廃材を使用しないセメントクリンカの微量金属成分として、Ｌｉが２０ｐｐｍ、Ｎｉが２８ｐｐｍ含まれていることが記載されている（サンプルＮｏ．１）。また、優れた強度のセメント硬化体を得るために、セメントクリンカにＬｉを３５～１０００ｐｐｍ、Ｎｉを１０～１００ｐｐｍを添加することが記載されている（段落【００１６】～【００１８】）。 甲第５Ａ号証には、原料にリチウムイオン電池セル廃材を使用しないセメントクリンカの微量金属成分として、Ｌｉが２０ｐｐｍ、Ｎｉが２８ｐｐｍ含まれていることが記載されている（試験例１）。また、優れた強度のセメント硬化体を得るために、セメントクリンカにＬｉを３０～１００００ｐｐｍ、Ｎｉを５０～２５０００ｐｐｍを添加することが記載されている（段落【００３３】）。 甲第６Ａ号証には、普通ポルトランドセメントに含まれるＮｉ含有量が３５ｍｇ／ｋｇであることが記載されている（表３）。 甲第７Ａ号証には、普通ポルトランドセメントに含まれるＮｉ含有量が６５．８ｍｇ／ｋｇまたは２８．６ｍｇ／ｋｇであることが記載されている（第１２７頁上表）。 ウ　当審の判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明とを対比すると、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明は、少なくとも、「Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ」、「Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ」及び「前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上」であることが特定されていない点で、本件発明１と相違している。 そして、甲第４Ａ号証及び甲第５Ａ号証に記載されたＬｉが２０ｐｐｍ、Ｎｉが２８ｐｐｍ含まれているセメントクリンカは、甲第１Ａ号証及び甲第２Ａ号証に記載された発明の普通ポルトランド（ＯＰＣ）クリンカであるとも、甲第３Ａ号証に記載された発明のベースセメント中のクリンカ分であるともいえないから、甲第６Ａ号証及び甲第７Ａ号証に記載されたように、普通ポルトランドセメントに含まれるＮｉ含有量が知られていたとしても、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明のＮｉ及びＬｉの含有量が、「Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ」、「Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ」及び「前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上」となっているとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明であるといえない。 また、甲第４Ａ号証及び甲第５Ａ号証には、優れた強度のセメント硬化体を得るために、セメントクリンカにＬｉを３５～１０００ｐｐｍ、Ｎｉを１０～１００ｐｐｍを添加すること（甲第４Ａ号証）、あるいは、Ｌｉを３０～１００００ｐｐｍ、Ｎｉを５０～２５０００ｐｐｍを添加すること（甲第５Ａ号証）が記載されているが、フリーライム含有量や初期強度及び長期強度を改善するために、Ｎｉ及びＬｉの含有量やその割合（Ｎｉ／Ｌｉ）を適切な範囲とすることは記載も示唆もされていないから、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明において、「Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ」、「Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ」及び「前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上」とすることを当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１Ａ号証～甲第３Ａ号証に記載された発明及び甲第４Ａ号証～甲第７Ａ号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （イ）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１を引用するから、上記（ア）で検討したと同様に、甲第１Ａ号証、甲第２Ａ号証、又は甲第３Ａ号証に記載された発明であるといえないし、甲第１Ａ号証～甲第３Ａ号証に記載された発明及び甲第４Ａ号証～甲第７Ａ号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （ウ）本件発明４について 本件発明４は、セメント組成物の製造方法の発明であるが、「Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ、Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍで、前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上」となるように「クリンカ組成物」を製造する工程を有していることから、上記（ア）で検討したと同様な理由により、本件発明４は、甲第１Ａ号証～甲第３Ａ号証に記載された発明及び甲第４Ａ号証～甲第７Ａ号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （エ）本件発明５について 本件発明５は、本件発明４を引用するから、上記（ウ）で検討したと同様に、甲第１Ａ号証～甲第３Ａ号証に記載された発明及び甲第４Ａ号証～甲第７Ａ号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 エ　まとめ 以上で検討したとおり、本件発明１～３は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反していないから、異議申立人１の上記主張に理由がない。 （２）特許法第２９条第２項（異議申立人２） 異議申立人２は、証拠として、上記甲第１号証～甲第５号証に加えて、特開２０１４－１２５３９０号公報（甲第６号証）を提出して、所望の組成のクリンカ組成物が得られるように、原料として使用する複数種の廃棄物の配合量を調節することは一般的に行われていること（甲第４号証）であり、原料の一部にＮｉを含有する廃棄物及びＬｉを含有する廃棄物を使用することも周知技術（甲第６号証）であるから、訂正前の請求項４～５に係る発明は、上記『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』の製造に際して、ありふれた製造方法を規定したものにすぎず、進歩性を欠如していると主張している（異議申立人２の特許異議申立書第１５頁第２６行～第１７頁第６行）。 しかしながら、甲第６号証には、Ｌｉを含有する原料として廃棄リチウム電池などが好ましいこと、及び、該リチウムイオン電池はＬｉの他にＮｉなどの金属を含んでいることが記載されるにとどまり、甲第１号証～甲第６号証のいずれにも、本件発明４の「前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物の配合量を調整することによって前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）を１以上とする」ことについて、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明４及びこれを引用する本件発明５は、甲第１号証に記載された『化学分析用セメント標準物質２１１Ｓ』及び甲第１号証～甲第６号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、異議申立人２の上記主張に理由がない。 （３）特許法第３６条第６項第１号 ア　異議申立人１は、発明の解決しようとする課題は、クリンカ組成物中のフリーライム量が低減され、初期強度だけでなく、長期強度も高いセメントセメント組成物を提供すること（段落【０００６】～【０００７】）であるところ、訂正前の請求項１及び４に係る発明のＣ３Ｓ、Ｃ２Ｓ、Ｃ３Ａ及びＣ４ＡＦの鉱物組成の範囲に対して、発明の詳細な説明において所望の効果を発揮することが確認されている鉱物組成はごく限られた範囲であるから、請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものであり、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している（異議申立人１の特許異議申立書第２２頁第１８行～第２３頁第３行）。 しかしながら、Ｃ３Ｓ、Ｃ２Ｓ、Ｃ３Ａ及びＣ４ＡＦの主要鉱物の特性は技術常識であるし、また、本件特許明細書の段落【００１７】～【００２０】には、鉱物組成の含有量と上記課題との関係も記載されていることから、訂正前の請求項１及び４に記載された「Ｃ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、Ｃ４ＡＦが６～１８質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２８質量％以下」との鉱物組成においても、訂正後の本件発明１の「Ｃ３Ｓが５５～６５質量％、Ｃ２Ｓが３～１５質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、Ｃ４ＡＦが６～１８質量％、及びＣ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％」においても、「Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ」、「Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ」及び「前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上」とすることで、上記課題を解決できると、当業者が認識できる範囲のものである。 したがって、異議申立人１の上記主張に理由がない。 イ　上記鉱物組成に関連して、本件発明１の「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％」について、異議申立人２は、前記合計量が２０質量％以上２５．７質量％未満の範囲はサポート要件を充足していないと主張している（異議申立人２意見書第５頁第３行～第６頁第７行）。また、異議申立人１は、本件発明１の「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２０～２８質量％」の下限値の臨界的意義が具体的に記載されていないから、本件発明１はサポート要件を満たしていないと主張している（異議申立人１意見書第１１頁第１１行～第１２頁第９行）。 しかしながら、上記アで検討したとおり、本件特許明細書の記載及び技術常識に照らせば、本件発明１は、「Ｃ３ＡとＣ４ＡＦとの合計量が２８質量％以下」においても、上記課題を解決できると当業者が認識できる発明であり、しかも、前記合計量の下限値（２０質量％）に特徴がある発明であるともいえないから、特許異議申立人１及び２の上記主張は妥当でない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。