2022-701307

特許第７１３０５４７号発明「ショベル及びショベル用周辺監視装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３０５４７号の請求項１～８に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３０５４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年５月１６日に出願した特願２０１３－１０４５０６号の一部を平成２９年５月８日に出願した特願２０１７－０９２５４４号の一部を平成２９年９月６日に出願した特願２０１７－１７１５６１号の一部を平成３０年１２月２６日に特願２０１８－２４２８４１号として出願したものであって、令和４年８月２６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年９月５日）がされた。 その特許についての本件特許異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和４年１２月２６日 ：特許異議申立人（以下、「申立人」という。）ＩＰセイル合同会社により請求項１～８に対しての特許異議の申立て 令和５年 ６月１６日付け：取消理由通知書 同年 ８月２１日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月２７日 ：意見書の提出（申立人） 同年１１月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和６年 １月 ４日 ：手続補正書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ３月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２７日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）（以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 同年 ７月１１日 ：意見書の提出（申立人） 同年１０月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１２月 ５日 ：手続補正書及び意見書の提出（特許権者）（以下、この補正書における補正を「本件補正」という。） なお、令和５年８月２１日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和６年１月４日提出の手続補正書による補正は、同年３月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）における説示のとおり採用しない。 第２ 本件補正について 本件訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、令和６年５月２７日に提出された訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 また、本件補正は、令和６年１０月３０日付け訂正拒絶理由通知に対して、本件訂正に係る訂正請求書、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書について補正することを求めるものである。 そこで、まず本件訂正及び本件補正の内容を示し、次に本件補正が上記訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討する。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、「特許第７１３０５４７号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであり、以下の訂正事項１～３からなるものである。なお、当審にて各訂正事項の訂正箇所に下線を付し、記号１Ａ～８Ｇを分説するために付した。以下、「構成１Ａ」～「構成８Ｇ」という。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「 １Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 １Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 １Ｇ 前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、 １Ｈ 前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に（一部が）配置されている、 １Ｉ ショベル。」 と記載されているのを、「 １Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 １Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 １Ｇ’ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 １Ｈ’ 複数台の前記カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 １Ｘ 複数台の前記カメラが撮影した画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される、 １Ｉ ショベル。」 に訂正する。 また、訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項２～７も同様に訂正するものである。 なお、令和６年５月２７日付け訂正請求書の７（２）アにおける訂正事項１では、構成１Ｈに関し、「前記上部旋回体の外周よりも内側に一部が配置されている」と記載されているが、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１（特許掲載公報における特許請求の範囲の請求項１）では、「前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」と記載されていることから、上記構成１Ｈでは、「一部が」を（）で記載し、以下では、下記２（１）を除いて、「一部が」が無いものとして検討する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「 ８Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 ８Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 ８Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ８Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ８Ｅ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置された複数台のカメラと を有するショベルのショベル用周辺監視装置であって、 ８Ｆ１ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、 ８Ｆ２ 複数台の前記カメラとは別に、複数の位置から周囲に存在する物体の距離情報を取得する、 ８Ｇ ショベル用周辺監視装置。」 と記載されているのを、「 ８Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 ８Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 ８Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ８Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ８Ｅ’ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置された複数台のカメラと を有し、 ８Ｘ 複数台の前記カメラが撮影した画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、ショベル用周辺監視装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される ショベルのショベル用周辺監視装置であって、 ８Ｆ１’ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 ８Ｆ２ 複数台の前記カメラとは別に、複数の位置から周囲に存在する物体の距離情報を取得する、 ８Ｇ ショベル用周辺監視装置。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された 「上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、を有するショベルであって、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている。」 を 「上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、を有するショベルであって、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、複数台の前記カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、複数台の前記カメラが撮影した画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される。」 に訂正する。 ２ 本件補正の内容 本件補正は、上記本件訂正に係る訂正事項を以下のとおり補正するものである。なお、当審にて各訂正事項における本件補正の補正箇所に下線を付し、記号１Ａ～８Ｇを分説するために付した。以下、「構成１Ａ」～「構成８Ｇ」という。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「 １Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 １Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 １Ｇ 前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、 １Ｈ 前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に（一部が）配置されている、 １Ｉ ショベル。」 と記載されているのを、「 １Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 １Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 １Ｇ’’ 前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 １Ｈ’’ 前記複数台の前記カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 １Ｗ 前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を有し、 １Ｘ’ 前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、前記複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される、 １Ｉ ショベル。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「 ８Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 ８Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 ８Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ８Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ８Ｅ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置された複数台のカメラと を有するショベルのショベル用周辺監視装置であって、 ８Ｆ１ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、 ８Ｆ２ 複数台の前記カメラとは別に、複数の位置から周囲に存在する物体の距離情報を取得する、 ８Ｇ ショベル用周辺監視装置。」 と記載されているのを、「 ８Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 ８Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 ８Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ８Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ８Ｅ’’ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置された複数台のカメラと、 ８Ｗ 周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部と を有し、 ８Ｘ’ 前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、前記複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、ショベル用周辺監視装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される ショベルのショベル用周辺監視装置であって、 ８Ｆ１’ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、 ８Ｆ２’ 前記複数台の前記カメラとは別に、複数の位置から前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する、 ８Ｇ ショベル用周辺監視装置。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された 「上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、を有するショベルであって、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている。」 を 「上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、を有するショベルであって、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、前記複数台の前記カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され、前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を有し、前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、前記複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される。」 に訂正する。 ３ 補正の適否についての当審の判断 （１）はじめに 本件補正は、本件訂正の訂正事項１～３について、以下の補正を行うものと解される。 ア 訂正事項１について 本件補正前の訂正事項１について補正した上記２（１）の訂正事項１は、以下の補正事項を含むものである。 （ア）構成１Ｇ’及び構成１Ｘにおける「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」を構成１Ｇ’’及び構成１Ｘ’において「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」とする補正。 （イ）構成１Ｈ’及び構成１Ｘにおける「複数台の前記カメラ」を構成１Ｈ’’及び構成１Ｘ’において「前記複数台の前記カメラ」とする補正。 （ウ）構成１Ｈ’’の後に構成１Ｗの「前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を有し、」を追加する補正。 （エ）構成１Ｘにおける「複数台の前記カメラが撮影した画像」及び「２台の前記カメラが撮像した画像」を構成１Ｘ’においてそれぞれ「前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像」及び「２台の前記カメラが撮像した前記出力画像」とする補正。 イ 訂正事項２について 本件訂正の訂正事項２を削除した上で、上記２（２）の訂正事項２のとおり、「特許請求の範囲の請求項７を削除する」という訂正事項を新たに追加する補正を行うものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３についての本件補正は、本件訂正の訂正事項３を削除した上で、上記１（２）の本件補正前の訂正事項２について補正した上記２（３）の訂正事項３を新たに追加する補正を行うものである。 そして、上記１（２）の本件補正前の訂正事項２について補正した上記２（３）の訂正事項３は、以下の補正事項を含むものである。 （ア）構成８Ｅ’の末尾に読点を付与して構成８Ｅ’’とし、その後に構成８Ｗの「周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部と」を追加する補正。 （イ）構成８Ｘ及び構成８Ｆ２における「複数台の前記カメラ」を構成８Ｘ’及び構成８Ｆ２’において「前記複数台の前記カメラ」とする補正。 （ウ）構成８Ｘにおける「複数台の前記カメラが撮影した画像」及び「２台の前記カメラが撮像した画像」を構成８Ｘ’においてそれぞれ「前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像」及び「２台の前記カメラが撮像した前記出力画像」とする補正。 （エ）構成８Ｆ２における「周囲に存在する物体の距離情報」を構成８Ｆ２’において「前記周囲に存在する物体の距離情報」とする補正。 エ 本件補正後の訂正事項４について 本件補正は、本件訂正に、上記１（３）の本件補正前の訂正事項３について補正した上記２（４）の訂正事項４を新たに追加する補正を行うものを含む。 そして、上記１（３）の本件補正前の訂正事項３について補正した上記２（４）の訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【０００８】において、上記アの訂正事項１と同様の補正を行うものである。 （２）補正の適否について ア 訂正事項１について （ア）上記（１）ア（ア）の補正によって、構成１Ｇ’’及び構成１Ｘ’において「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」に「前記」が追加され、当該「前記」が指し示すものは、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」における「複数台」である。 そして、構成１Ｇ’及び構成１Ｘでは「前記」がないことから、構成１Ｇ’及び構成１Ｘの「複数台」は、構成１Ｇ’及び構成１Ｘにおいて初出するものであり、構成１Ｆとの関係は不明である。 そうすると、構成１Ｇ’及び構成１Ｘは、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみについて、それぞれ「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びその「出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示する」ことを含むものであるのに対し、構成１Ｇ’’及び構成１Ｘ’は、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全てについて、それぞれ「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びその「出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示する」ことを特定するものである。 してみると、上記（１）ア（ア）の補正の前後で、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」のうちどの装置に対して「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びその「出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示する」こととするのかが変更されているから、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項１に関して要旨を変更するものである。 （イ）上記（１）ア（イ）の補正によって、構成１Ｈ’’及び構成１Ｘ’において「複数台の前記カメラ」に「前記」が追加され、当該「前記」が指し示すものは、構成１Ｆの「複数台のカメラ」における「複数台」である。 そして、構成１Ｈ’及び構成１Ｘでは「前記」がないことから、構成１Ｈ’及び構成１Ｘの「複数台」は、構成１Ｈ’及び構成１Ｘにおいて初出するものであり、構成１Ｆとの関係は不明である。 そうすると、構成１Ｈ’及び構成１Ｘは、構成１Ｆの「複数台の前記カメラ」の一部のみについて、それぞれ「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びそれ「が撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成」すること、それ「のうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止」することを含むものであるのに対し、構成１Ｇ’’及び構成１Ｘ’は、構成１Ｆの「複数台の前記カメラ」の全てについて、それぞれ「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びそれ「が撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成」すること、それ「のうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止」することを特定するものである。 してみると、上記（１）ア（イ）の補正の前後で、構成１Ｆの「複数台の前記カメラ」のうちどのカメラに対して「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ること及びそれ「が撮影した前記出力画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成」すること、それ「のうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した前記出力画像のそれぞれを混在させることによって防止」することとするのかが変更されているから、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項１に関して要旨を変更するものである。 （ウ）上記（１）ア（ウ）の補正によって、構成１Ｈ’’の後に構成１Ｗの「前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を有し、」を追加することについて、構成１Ｘに「操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、」とあるものの、当該構成１Ｘの「表示部」の前に「前記」がないことから、当該補正は、当該構成１Ｘの「表示部」とは別に構成１Ｗの「表示部」を有するようにすることを含む補正である。 また、構成１Ｗの「表示部」と構成１Ｘの「表示部」とが同じ表示部であったとしても、構成１Ｘの「表示部」は、「視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、・・・複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される」のに対し、構成１Ｗの「表示部」は、「前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける」ことから「枠」だけでなく「前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像と」の間の何らかの「対応付け」を表示することができるようにすることを含む補正である。 してみると、上記（１）ア（ウ）の補正の前後で、新たな構成を追加していることから、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項１に関して要旨を変更するものである。 （エ）上記（１）ア（エ）の補正によって、構成１Ｘにおける「複数台の前記カメラが撮影した画像」及び「２台の前記カメラが撮像した画像」を構成１Ｘ’においてそれぞれ「前記複数台の前記カメラが撮影した前記出力画像」及び「２台の前記カメラが撮像した前記出力画像」と補正するが、構成１Ｘにおける「複数台の前記カメラが撮影した画像」及び「２台の前記カメラが撮像した画像」は、それぞれ「複数台の前記カメラ」の「出力画像」及び「２台の前記カメラ」の「出力画像」であることは明らかであるから、構成１Ｘ’において「出力画像」とすることは、訂正請求書の訂正事項１に関して要旨を変更するものではない。 しかしながら、構成１Ｘ’において「出力画像」の前に「前記」があることから、当該「前記」が指し示すものは構成１Ｗの「出力画像」であり、構成１Ｗに関する上記（ウ）と同様に、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項１に関して要旨を変更するものである。 イ 訂正事項２について 上記（１）イの訂正事項２についての補正は、本件訂正の訂正事項２を削除した上で、「特許請求の範囲の請求項７を削除する」という訂正事項を新たに追加する補正であるが、当該追加した補正は、請求項の削除を行う補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３についての本件補正は、本件訂正の訂正事項３を削除した上で、上記１（２）の本件補正前の訂正事項２について補正した上記２（３）の訂正事項３を新たに追加する補正を行うものであるから、訂正事項の番号を繰り下げており、当該繰り下げに関しては、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、それ以外の補正事項に関して以下で検討する。 （ア）上記（１）ウ（ア）の補正については、上記ア（ウ）と同様であるから、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）に関して要旨を変更するものである。 （イ）上記（１）ウ（イ）の構成８Ｘにおける「複数台の前記カメラ」を構成８Ｘ’において「前記複数台の前記カメラ」とする補正については、上記ア（イ）と同様であるから、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項３に関して要旨を変更するものである。 また、構成８Ｆ２における「複数台の前記カメラ」を構成８Ｆ２’において「前記複数台の前記カメラ」とする補正については、構成８Ｇの「ショベル用周辺監視装置」が、「複数台の前記カメラとは別に」「周囲に存在する物体の距離情報を取得する」ことは、「ショベル用周辺監視装置」が、「カメラ」と別の装置であることを特定することであるから、「複数台」と「前記複数台」とで当該特定事項を変更するものでなく、当該補正は、訂正請求書の訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）に関して要旨を変更するものではない。 （ウ）上記（１）ウ（ウ）の補正のうち、構成８Ｘ’において「出力画像」とすることについては、上記ア（エ）と同様であるから、訂正請求書の訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）に関して要旨を変更するものではない しかしながら、構成８Ｘ’において「出力画像」の前に「前記」があることについては、上記ア（エ）と同様に、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）に関して要旨を変更するものである。 （エ）上記（１）ウ（エ）の補正によって、構成８Ｆ２における「周囲に存在する物体の距離情報」を構成８Ｆ２’において「前記周囲に存在する物体の距離情報」と補正するが、構成８Ｆ２’において「前記」が指し示すものは構成８Ｗの「周囲に存在する物体の距離情報」であり、上記（ア）と同様に、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書の訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）に関して要旨を変更するものである。 エ 本件補正後の訂正事項４について 本件補正後の訂正事項４についての本件補正は、上記１（３）の本件補正前の訂正事項３について補正した上記２（４）の訂正事項４を新たに追加する補正を行うものであるから、訂正事項の番号を繰り下げており、当該繰り下げに関しては、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、それ以外の補正事項に関して以下で検討する。 上記（１）エのように、本件補正後の訂正事項４についての本件補正は、願書に添付した明細書の段落【０００８】において、上記（１）アの訂正事項１と同様の補正を行うものであるから、上記アと同様に、当該補正は、訂正事項を変更するものであり、訂正請求書（本件補正前の訂正事項３）の要旨を変更するものである。 （３）令和６年１２月５日付け意見書について 令和６年１２月５日付け意見書において特許権者は、下記ア及びイの主張をしている。 ア 「また、特許権者は、以上の見解を維持しつつ、権利の早期の安定化を図るために、訂正事項１が訂正の目的を満たすものであり、新規事項の追加に該当せず、且つ、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことをより明確にすべく、請求項１の内容を修正しました。具体的には、請求項１の記載「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」、「複数台の前記カメラ」を、それぞれ、「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」、「前記複数台の前記カメラ」に戻しました。」（第７ページ第１０行～第１７行） イ 「また、特許権者は、以上の見解を維持しつつ、権利の早期の安定化を図るために、訂正事項１及び訂正事項３（旧訂正事項２）が訂正の目的を満たすものであり、新規事項の追加に該当せず、且つ、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことをより明確にすべく、請求項１及び請求項８の内容を修正しました。具体的には、請求項７の内容を請求項１に統合し、訂正後の請求項１が訂正前の請求項７を減縮したものに対応すること（訂正前の請求項１が実質的に削除されたこと）を明確にしました。」（第１０ページ第２行～第８行） 上記アの主張については、本件補正の適否の判断は、令和６年５月２７日付け訂正請求書の要旨を変更するか否かの判断であるから、請求項の記載を訂正前の記載に戻したとしても、当該戻すことが訂正請求書の要旨を変更することであれば認められず、上記「前記」を付加することが要旨の変更であることは、上記（２）ア（ア）及び（２）ア（イ）のとおりであるから、上記アの主張を採用することはできない。なお、訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）及び訂正事項４（本件補正前の訂正事項３）の「前記」を付加することについても同様である。 上記イの主張については、従属請求項の内容を独立請求項に付加したとしても、当該従属請求項の内容の付加が訂正請求書の要旨を変更することであれば認められず、本件の請求項７の内容を請求項１に統合し、訂正後の請求項１が訂正前の請求項７を減縮したものに対応したことが、要旨の変更となることは、上記（２）ア（ウ）のとおりであるから、上記イの主張を採用することはできない。なお、訂正事項３（本件補正前の訂正事項２）及び訂正事項４（本件補正前の訂正事項３）の請求項７の内容の統合についても同様である。 なお、令和６年１２月５日付け意見書における上記ア及びイ以外の主張については、下記第３の３（１）において説示した。 ４ 本件補正についてのまとめ 以上のとおり、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項に適合しないから、本件補正を採用しない。 第３ 本件訂正について 上記第２の４のとおり、本件補正を採用しないことから、本件訂正の内容は、上記第２の１のとおりである。 １ 一群の請求項について 請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）構成１Ｇ’について 構成１Ｇ’の訂正は、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」に関して、訂正前の構成１Ｇにおいて「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」とあるものを、訂正後の構成１Ｇ’において「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」とするものである。 ａ 構成１Ｇでは「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」とあるものを、構成１Ｇ’では「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」とする訂正（以下、「訂正１」という。）に関し、構成１Ｇの文頭の「前記」が指し示すものは、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」における「複数台」であるのに対し、構成１Ｇ’の文頭には「前記」がないことから、構成１Ｇ’の「複数台」は、構成１Ｇ’において初出するものであり、構成１Ｆとの関係の有無は不明であるといえる。 そうすると、構成１Ｇは、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全てについて、「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ることを特定するのに対し、構成１Ｇ’は、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみについて、「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることを特定することも含むものである。 してみると、訂正１後の構成１Ｇ’は、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全てだけでなく、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台について特定することを含むこととなるから、訂正１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえない。 また、訂正１が、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれかを目的とするものでないことは明らかである。 ｂ 構成１Ｇでは「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」とあるものを、構成１Ｇ’において「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」とする訂正（以下、「訂正２」という。）は、「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」が「上部旋回体の外周よりも内側に」「配置され」る際に、構成１Ｇ’において「内端が位置するように」という事項を直列的に付加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正であるから、訂正２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （イ）構成１Ｈ’について 構成１Ｈ’の訂正は、構成１Ｆの「複数台のカメラ」に関して、訂正前の構成１Ｈにおいて「前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」とあるものを、訂正後の構成１Ｈ’において「複数台の前記カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」とするものである。 ａ 構成１Ｈでは「前記複数台のカメラ」とあるものを、構成１Ｈ’では「複数台の前記カメラ」とする訂正（以下、「訂正３」という。）に関し、構成１Ｈの文頭の「前記」が指し示すものは、構成１Ｆの「複数台のカメラ」における「複数台」であるのに対し、構成１Ｈ’の文頭には「前記」がないことから、構成１Ｈ’の「複数台」は、構成１Ｇ’において初出するものであり、構成１Ｆとの関係の有無は不明であるといえる。 そうすると、構成１Ｈは、構成１Ｆの「複数台のカメラ」の全てについて、「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ることを特定するのに対し、構成１Ｈ’は、構成１Ｆの「複数台のカメラ」の一部のみについて、「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることを特定することも含むものである。 してみると、訂正３後の構成１Ｈ’は、「複数台の前記カメラ」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台のカメラ」の全てだけでなく、「複数台のカメラ」の一部のみの複数台について特定することを含むこととなるから、訂正３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえない。 また、訂正３が、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれかを目的とするものでないことは明らかである。 ｂ 構成１Ｈでは「カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」とあるものを、構成１Ｈ’において「カメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」とする訂正（以下、「訂正４」という。）は、「カメラ」が「上部旋回体の外周よりも内側に」「配置され」る際に、構成１Ｈ’において「内端が位置するように」という事項を直列的に追加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正であるから、訂正４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （ウ）構成１Ｘについて 構成１Ｘの訂正（以下、「訂正５」という。）は、構成１Ｉの「ショベル」に関して、「複数台の前記カメラが撮影した画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成され」るという事項を直列的に付加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正としたものであるから、訂正５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （エ）訂正事項１の訂正の目的のまとめ 上記（ア）ａ及び（イ）ａのように、訂正１及び訂正３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。 よって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。 イ 新規事項の追加の有無について （ア）構成１Ｇ’について ａ 上記ア（ア）ａのように、訂正１後の構成１Ｇ’は、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全てだけでなく、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台についても特定することを含むが、図１１には、上記「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全ての場合については特定されているものの、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台の場合については特定されておらず、また願書に添付した（設定登録時の）明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の他の記載から見て、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台について特定することは記載されておらず、さらに自明でもない。 したがって、訂正１は、願書に添付した明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 ｂ 構成１Ｇ’の訂正２後の構成は、図１１に記載されている。 （イ）構成１Ｈ’について ａ 上記ア（イ）ａのように、訂正３後の構成１Ｈ’は、「複数台の前記カメラ」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記カメラ」の全てだけでなく、「複数台の前記カメラ」の一部のみの複数台について特定することを含むが、図１１には、上記「複数台の前記カメラ」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記カメラ」の全ての場合については特定されているものの、「複数台の前記カメラ」の一部のみの複数台の場合については特定されておらず、また願書に添付した明細書等の他の記載から見ても、「複数台の前記カメラ」の一部のみの複数台について特定することは記載されておらず、さらに自明でもない。 したがって、訂正３は、願書に添付した明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 ｂ 構成１Ｈ’の訂正４後の構成は、図１１に記載されている。 （ウ）構成１Ｘについて 構成１Ｘは、段落【００１５】、【００５２】、【０１３３】、【０１３４】、【０１４７】、【０１７１】、【０１７６】、【０２５５】、【０２８４】、図１０、図１１及び図１８に記載されている。 （エ）新規事項の追加の有無についてのまとめ 上記（ア）ａ及び（イ）ａのように、訂正１及び訂正３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 よって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について （ア）構成１Ｇ’について ａ 上記ア（ア）ａのように、訂正１後の構成１Ｇ’は、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全てだけでなく、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台について特定することを含むことから、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現に入れ替える訂正といえ、訂正の前後で拡張があり、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 ｂ 訂正２前の構成は、令和２年３月４日付け意見書に記載されているように、「ショベルをトレーラに積載して搬送する際に、「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置・・・」が損傷することを防止することができ」るという作用効果を奏する構成であるが、訂正２後の構成では、「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」が「前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることから、「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の外端に関して特定されておらず、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」ることも含むものであり、この場合、上記作用効果を奏しない。 また、訂正２後の構成によると、図２と図１９、２４及び３０とを比較して明らかなように、ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物までの距離をより容易に認識することができるという、訂正２前の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正２は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （イ）構成１Ｈ’について ａ 上記ア（イ）ａのように、訂正３後の構成１Ｈ’は、「複数台のカメラ」と「上部旋回体」との配置関係について、「複数台のカメラ」の全てだけでなく、「複数台のカメラ」の一部のみの複数台について特定することを含むことから、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現に入れ替える訂正といえ、訂正の前後で拡張があり、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 ｂ 訂正４前の構成は、令和２年３月４日付け意見書に記載されているように、「ショベルをトレーラに積載して搬送する際に、「・・・前記複数台のカメラ・・・」が損傷することを防止することができ」るという作用効果を奏する構成であるが、訂正４後の構成では、「カメラ」が「前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることから、「カメラ」の外端に関して特定されておらず、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」ることも含むものであり、この場合、上記作用効果を奏しない。 また、訂正４後の構成によると、図２と図１９、２４及び３０とを比較して明らかなように、ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物の位置をより容易に認識することができるという、訂正４前の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正４は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （ウ）構成１Ｘについて 訂正５後の構成１Ｘの構成によると、段落【０１７４】、【０１７６】にあるように、「ショベル６０の操作者は、ショベル６０の周囲に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができ」、また、「操作者から見て死角となる領域に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができる」という、訂正５前の特許請求の範囲の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正５は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （エ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についてのまとめ 上記（ア）～（ウ）のように、訂正１～５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 よって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について （ア）構成８Ｅ’について 構成８Ｅ’の訂正は、訂正前の構成８Ｅにおいて「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置された複数台のカメラ」とあるものを訂正後の構成８Ｅ’において「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置された複数台のカメラ」とする訂正（以下、「訂正６」という。）である。 そして、訂正６は、「カメラ」が「上部旋回体の外周よりも内側に」「配置され」る際に、構成８Ｅ’において「内端が位置するように」という事項を直列的に追加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正であるから、訂正６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （イ）構成８Ｘについて 構成８Ｘの訂正（以下、「訂正７」という。）は、構成８Ｇの「ショベル用周辺監視装置」に関して、「複数台の前記カメラが撮影した画像に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示し、前記視点変換画像では、複数台の前記カメラのうちの２台の前記カメラのそれぞれの撮像範囲の重複領域における物体の画像の消失を、２台の前記カメラが撮像した画像のそれぞれを混在させることによって防止し、且つ、ショベル用周辺監視装置の出力に基づいて前記重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠を表示するように構成される」という事項を直列的に付加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正としたものであるから、訂正７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （ウ）構成８Ｆ１’について 構成８Ｆ１’の訂正は、構成８Ｇの「ショベル用周辺監視装置」に関して、訂正前の構成８Ｆ１において「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」とあるものを訂正後の８Ｆ１’において「前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」とする訂正（以下、「訂正８」という。）である。 そして、訂正８は、「ショベル用周辺監視装置」が「上部旋回体の外周よりも内側に」「配置され」る際に、構成８Ｆ１’において「内端が位置するように」という事項を直列的に追加したものであり、発明を特定するための事項の直列的付加により特許請求の範囲を限定する訂正であるから、訂正８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （エ）訂正事項２の訂正の目的のまとめ 上記（ア）～（ウ）のように、訂正６～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 よって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について． 構成８Ｅ’及び８Ｆ１’の訂正事項は、図１１に記載され、構成８Ｘの訂正事項は、段落【００１５】、【００５２】、【０１３３】、【０１３４】、【０１４７】、【０１７１】、【０１７６】、【０２５５】、【０２８４】、図１０、図１１及び図１８に記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について （ア）構成８Ｅ’について 訂正６前の構成は、令和２年３月４日付け意見書に記載されているように、「ショベルをトレーラに積載して搬送する際に、「・・・前記複数台のカメラ・・・」が損傷することを防止することができ」るという作用効果を奏する構成であるが、訂正６後の構成では、「カメラ」が「前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることから、「カメラ」の外端に関して特定されておらず、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」ることも含むものであり、この場合、上記作用効果を奏しない。 また、訂正６後の構成によると、図２と図１９、２４及び３０とを比較して明らかなように、ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物の位置をより容易に認識することができるという、訂正６前の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正６は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （イ）構成８Ｘについて 訂正７後の構成８Ｘの構成によると、段落【０１７４】、【０１７６】にあるように、「ショベル６０の操作者は、ショベル６０の周囲に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができ」、また、「操作者から見て死角となる領域に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができる」という、訂正７前の特許請求の範囲の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正７は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （ウ）構成８Ｆ１’について 訂正８前の構成は、令和２年３月４日付け意見書に記載されているように、「ショベルをトレーラに積載して搬送する際に、「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置・・・」が損傷することを防止することができ」るという作用効果を奏する構成と同様の作用効果を奏する構成であるから、「ショベル用周辺監視装置」に関して、「ショベルをトレーラに積載して搬送する際に」、「損傷することを防止することができ」るという作用効果を奏する構成であるが、訂正８後の構成では、「ショベル用周辺監視装置」が「前記上部旋回体の外周よりも内側に内端が位置するように配置され」ることから、「ショベル用周辺監視装置」の外端に関して特定されておらず、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」ることも含むものであり、この場合、上記作用効果を奏しない。 また、訂正８後の構成によると、図２と図１９、２４及び３０とを比較して明らかなように、ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物までの距離をより容易に認識することができるという、訂正８前の構成によっては奏さなかった新たな作用効果を奏するものである。 してみると、訂正８は、特許請求の範囲をずらす訂正又は発明の対象を変更する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （エ）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についてのまとめ 上記（ア）～（ウ）のように、訂正６～８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 よって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明 細書の訂正であるから、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載 を正す訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 しかしながら、訂正事項３の訂正は、訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１に対する訂正と同様の訂正であるから、上記（１）イと同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、また、発明の詳細な説明中の記載の訂正が、請求項に記載された事項の解釈に影響を与え、その結果、上記（１）ウのように実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、上記特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ３ 意見書について （１）令和６年１２月５日付け意見書について 令和６年１２月５日付け意見書において特許権者は、下記ア～ウの主張をしている。 ア 「このご指摘は、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」が上部旋回体に配置された「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全て（例えば、左側方カメラ、右側方カメラ、及び後方カメラのそれぞれの撮像範囲に対応するように配置される３台の「距離情報を取得する装置」の全て）であることを前提とされています。 しかしながら、請求項１は、構成１Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」が‘‘上部旋回体に配置された「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全て’’である点を限定していません。 そのため、訂正１前の構成１Ｇは、訂正１後の構成１Ｇ’と同様に、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係について、‘‘上部旋回体に配置された「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の全て’’だけでなく、上部旋回体に配置された「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」の一部のみの複数台について特定することを含むことになります。 すなわち、訂正１に関する「前記」の有無は、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「上部旋回体」との配置関係に影響を与えるものではありません。 したがって、訂正１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると考えます。訂正３についても同様です。」（第６ページ第１８行～第７ページ９行） イ 「このご指摘は、［前提１］訂正２後の構成（すなわち、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」る構成）では「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置・・・」が損傷することを防止することができる」という作用効果を奏しない点、及び、［前提２］訂正２前の構成では「ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物までの距離をより容易に認識することができる」という作用効果を奏しない点を前提とされています。 しかしながら、［前提１］に関しては、訂正２後の構成（すなわち、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」る構成）であっても、（内端を含む）全体が上部旋回体の外周よりも外側に配置される構成に比べれば、「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置・・・」が損傷することを防止することができる」という作用効果を奏することは明らかであると考えます。そのため、［前提１］は成り立たないと考えます。 また、［前提２］に関しては、図２と図１９、２４及び３０とを比較することによって導き出された「ショベルの下方向における死角となる領域が小さくな（る）」という作用効果は、撮像方向又は垂直画角を変えることによって得られる作用効果であり、上部旋回体の外周よりも内側に内端を配置することによって得られる作用効果ではありません。また、請求項１には撮像方向又は垂直画角に関する限定はありません。したがって、「ショベルの下方向における死角となる領域が小さくなって、当該死角となる領域に存在する地物までの距離をより容易に認識することができる」という作用効果を奏することができるか否かという観点では、訂正２前の構成と訂正２後の構成との間に違いはないと考えます。そのため、［前提２］は成り立たないと考えます。訂正４、訂正６、及び訂正８についても同様です。」（第８ページ第５行～第９ページ第２行） ウ 「このご指摘は、訂正５前の特許請求の範囲の構成では、「ショベル６０の操作者は、ショベル６０の周囲に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができ」、また、「操作者から見て死角となる領域に存在する地物の位置、及びその地物までの距離をより容易に認識することができる」という作用効果を奏することができないという点を前提とされています。 しかしながら、訂正５前の特許請求の範囲の構成は、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」と「複数台のカメラ」とを備えています。そのため、訂正５前の特許請求の範囲の構成が、「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」が出力する距離情報、及び、「複数台のカメラ」が出力する出力画像を利用できることは自明であり、距離情報及び出力画像の利用方法として、距離情報に基づいて警報を出力したり、警告灯を点灯・点滅させたり、距離情報及び出力画像を表示したりすることも自明であると考えます（段落【００５３】及び段落【０１６９】参照）。そのため、訂正５前の特許請求の範囲の構成では上述の作用効果を奏することができないとする前提は成り立たないと考えます。訂正７についても同様です。」（第９ページ第１３行～第１０ページ第１行） 上記アの主張については、当該指摘事項において「含む」と記載しているように、「全て」や「一部」はあくまでも例示であり、「前記」がある場合、構成１Ｆと構成１Ｇとは、同じ「装置」を対象とし、「前記」がない場合、構成１Ｆと構成１Ｇ’とは、異なる「装置」が対象となり得ることを説示したものであるから、上記アの主張を採用することはできない。 上記イの主張については、［前提１］に関し、「損傷することを防止する」とは文字どおり損傷しないようにすることであり、損傷することがあり得る、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」る構成について、「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置・・・」が損傷することを防止することができる」という作用効果を奏しないことから上記イの［前提１］に関する主張を採用することはできない。 また、［前提２］に関し、外端の位置によってショベルの下方向における死角となる領域が変化することは明らかであり、外端が「上部旋回体の外周よりも」外側に「配置され」る構成の場合、外側に配置されない構成よりも死角となる領域よりも小さくなるから、上記イの［前提２］に関する主張を採用することはできない。 上記ウの主張については、当該指摘事項は、自明な事項と比較して「より容易に認識することができ」るという作用効果を奏することができるか否かについての指摘であって、請求人の主張する自明な事項についての作用効果とは異なるから、上記ウの主張を採用することはできない。 （２）令和６年５月２７日付け意見書について 令和６年５月２７日付け意見書において特許権者は、下記ア及びイの主張をしている。 ア 「（３）訂正について」において、「カテゴリーや対象、目的を変更するものではないため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではありません。」（第３ページ第１０行～第５ページ第１１行） イ 「（４）本件特許が取消理由を有しない理由の説明」において、「（４－１）理由１（新規事項）及び理由２（サポート要件）」に関し、「したがって、本件の訂正後の請求項１、本件の訂正後の請求項１の従属項である、本件の訂正後の請求項２～７、及び、本件の訂正後の請求項８のそれぞれに対する、新規事項に関する取消理由及びサポート要件に関する取消理由は解消されたものと考えます。」及び「（４－２）理由３（新規性）及び理由４（進歩性）」に関し、「以上より、本件の訂正後の請求項１及び請求項８のそれぞれに係る発明は、引用文献１～引用文献８の何れにも開示されておらず、引用文献１～引用文献８のそれぞれに開示された構成又はそれらの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明することができたものでもありません。また、本件の訂正後の請求項２～７は、本件の訂正後の請求項１の内容を含む従属項であるため、本件の訂正後の請求項２～７のそれぞれに係る発明は、本件の訂正後の請求項１に係る発明と同様に、引用文献１～引用文献８の何れにも開示されておらず、引用文献１～引用文献８のそれぞれに開示された構成又はそれらの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明することができたものでもありません。」（第５ページ第１２行～第１０ページ第１０行） 上記アの主張については、上記２（１）及び２（２）のとおり、訂正事項１及び２が、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合せず、さらに、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合しないこと、上記２（３）のとおり、訂正事項３が、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合しないことから、上記アの主張を採用することはできない。 上記イの主張については、本件訂正が認められた場合の主張であり、本件訂正は、上記２（１）、２（２）及び２（３）のとおり認められないから、上記イの主張を採用することはできない。 ４ 本件訂正についてのまとめ 上記２（１）及び２（２）のとおり、訂正事項１及び２は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合せず、さらに、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合しないことから、訂正事項１及び２は、いずれも訂正が認められない。 また、上記２（３）のとおり、訂正事項３は、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合しないことから、訂正事項３は、訂正が認められない。 よって、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８〕について訂正は認められない。 第４ 本件特許発明について 上記第３のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。また、本件特許発明１～８を総称して「本件発明」という。）は、令和４年４月２５日付け手続補正書における手続補正（以下、「本件補正２」という）によって補正された請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は、令和４年４月２５日付け手続補正書における手続補正によって補正された補正部分を当審にて付したものである。） 〔本件特許発明１〕 「１Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 １Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 １Ｇ 前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、 １Ｈ 前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている、 １Ｉ ショベル。」 〔本件特許発明２〕 「 前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、前記走行動作を制御する制御部を有する、 請求項１に記載のショベル。」 〔本件特許発明３〕 「 前記制御部は、前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づく前記走行動作を制御する処理を、所定の制御周期で繰り返し実行する、 請求項２に記載のショベル。」 〔本件特許発明４〕 「 前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は、前記周囲に存在する物体を撮像することで距離情報を取得する、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。」 〔本件特許発明５〕 「 前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、所定の高さ以上となる地物の有無を判断する、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。」 〔本件特許発明６〕 「 前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、設置面から所定距離以上の深さの地物の有無を判断する、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。」 〔本件特許発明７〕 「 前記周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を有する、 請求項１乃至６の何れかに記載のショベル。」 〔本件特許発明８〕 「８Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 ８Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 ８Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ８Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ８Ｅ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置された複数台のカメラと を有するショベルのショベル用周辺監視装置であって、 ８Ｆ１ 前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され ８Ｆ２ 複数台の前記カメラとは別に、複数の位置から周囲に存在する物体の距離情報を取得する、 ８Ｇ ショベル用周辺監視装置。」 第５ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に対して、当審が令和６年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（新規事項）本件特許発明１～８に係る特許は、令和４年４月２５日付け手続補正書でした補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）（サポート要件）本件特許発明１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）（新規性）請求項１及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）（進歩性）請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１～６号証、令和元年１０月２９日付け拒絶理由通知で引用された引用文献３であって令和４年２月１５日付け拒絶理由通知で引用された引用文献４である特開平１１－２２２８８２号公報及び当審で発見した特開２００６－１７３９９９号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件特許は、上記（１）～（４）の理由によって取り消すべきものです。 第６ 当審の判断 １ 新規事項の追加の有無について （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１の記載について 本件特許発明１の記載は、上記第４に記載したとおりである。 また、令和２年３月４日付け手続補正書における手続補正によって補正された本件補正２前の請求項１の記載は、以下のとおりである。（下線は、令和２年３月４日付け手続補正書における手続補正によって補正された補正部分を当審にて付したものである。） 「Ａ 走行動作を行う下部走行体と、 Ｂ 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 Ｅ 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 Ｆ 複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、 Ｊ 前記上部旋回体に配置される前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と前記複数台のカメラとは前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている、 Ｉ ショベル。」 本件補正２は、本件補正２前に構成Ｊの「前記上部旋回体に配置される前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と前記複数台のカメラとは前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」とされていたものを、本件補正２後に構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」及び構成Ｈの「前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」（以下、「本件補正２事項」という。）へと補正するものである。 イ 当初明細書等の記載 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付したものである。） （ア）特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 走行動作を行う下部走行体と、 前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、 を有するショベルであって、 前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置とは別に、カメラが前記上部旋回体に配置されている、 ショベル。」 「【請求項８】 走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り 付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、カメラとを有するショベルのショベ ル用周辺監視装置であって、 前記カメラとは別に前記上部旋回体に配置され、周囲に存在する物体の距離情報を取得 する、 ショベル用周辺監視装置。」 （イ）明細書の記載 「【００１５】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャブ（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥを備え、その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ、後方カメラ２Ｂ）及びステレオカメラ６（右側方ステレオカメラ６Ｒ、後方ステレオカメラ６Ｂ）を備えている。なお、キャブ６４内の操作者が視認し易い位置には表示部５が設置されている。」 「【００１８】 カメラ２は、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置であり、例えば、キャブ６４にいる操作者の死角となる領域を撮像できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる（図２参照。）、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の撮像素子を備えた右側方カメラ２Ｒ及び後方カメラ２Ｂである。なお、カメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば、前面及び左側面である。）に取り付けられていてもよく、広い範囲を撮像できるよう広角レンズ又は魚眼レンズが装着されていてもよい。」 「【００２３】 ステレオカメラ６は、ショベル６０の周囲に存在する物体の距離情報の二次元配列を取得するための装置であり、例えば、キャブ６４にいる操作者の死角となる領域を撮像できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる（図２参照。）。なお、ステレオカメラ６は、上部旋回体６３の前面、左側面、右側面、及び後面のうちの何れか１つに取り付けられていてもよく、全ての面に取り付けられていてもよい。」 「【０１４１】 図１１は、画像生成装置１００を搭載するショベル６０の上面図である。図１１に示す実施例では、ショベル６０は、３台のカメラ２（左側方カメラ２Ｌ、右側方カメラ２Ｒ、及び後方カメラ２Ｂ）と３台のステレオカメラ６（左側方ステレオカメラ６Ｌ、右側方ステレオカメラ６Ｒ、及び後方ステレオカメラ６Ｂ）とを備える。なお、図１１の一点鎖線で示す領域ＣＬ、ＣＲ、ＣＢは、それぞれ、左側方カメラ２Ｌ、右側方カメラ２Ｒ、後方カメラ２Ｂの撮像範囲を示す。また、図１１の点線で示す領域ＺＬ、ＺＲ、ＺＢは、それぞれ、左側方ステレオカメラ６Ｌ、右側方ステレオカメラ６Ｒ、後方ステレオカメラ６Ｂの撮像範囲を示す。」 （ウ）図面の記載 「【図２】 ［図：0001423420000001.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001423420000002.jpg］ 」 （エ）当初明細書等に記載された技術事項 ａ 請求項１及び８には、距離情報を取得する装置とカメラとが別で上部旋回体に配置されることが記載されている。 ｂ また、明細書には、上部旋回体６３は、その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ、後方カメラ２Ｂ）及びステレオカメラ６（右側方ステレオカメラ６Ｒ、後方ステレオカメラ６Ｂ）を備え（【００１５】）、カメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられ、カメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば、前面及び左側面である。）に取り付けられていてもよく（【００１８】）、ステレオカメラ６は、ショベル６０の周囲に存在する物体の距離情報を取得するための装置であり、上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられ、ステレオカメラ６は、上部旋回体６３の前面、左側面、右側面、及び後面の全ての面に取り付けられていてもよい（【００２３】）ことが記載されている。 ｃ さらに、図２によると、後方カメラ２Ｂ及び後方ステレオカメラ６Ｂは、上部旋回体６３の外周よりも内側に配置されているといえるが、右側方カメラ２Ｒ及び右側方ステレオカメラ６Ｒは、上部旋回体６３の外周よりも内側に配置されているか否か不明であるといえる。 ｄ 加えて、明細書の【０１４１】によれば、図１１は、ショベル６０の上面図であり、ショベル６０は、３台のカメラ２（左側方カメラ２Ｌ、右側方カメラ２Ｒ、及び後方カメラ２Ｂ）と３台のステレオカメラ６（左側方ステレオカメラ６Ｌ、右側方ステレオカメラ６Ｒ、及び後方ステレオカメラ６Ｂ）とを備え、ショベル６０の上面図である図１１によれば、３台のカメラ２（左側方カメラ２Ｌ、右側方カメラ２Ｒ、及び後方カメラ２Ｂ）と３台のステレオカメラ６（左側方ステレオカメラ６Ｌ、右側方ステレオカメラ６Ｒ、及び後方ステレオカメラ６Ｂ）とは、それぞれ上部旋回体６３の外周よりも外側に出た部分がある態様で配置されているといえる。 ウ 新規事項の追加の有無に係る判断 本件補正２事項は、上記アのように、構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ていること及び構成Ｈの「前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」ことである。 一方、当初明細書等には、上記イ（エ）ｂによると、上部旋回体の前面、左側面、右側面、及び後面の全ての面にステレオカメラが取り付けられること、上部旋回体は、その右側面及び後面、さらに右側面及び後面以外の位置である前面及び左側面にカメラが取り付けられることが記載されているから、構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置に」「配置され」ていること及び構成Ｈの「前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置に」「配置されている」ことは記載されているといえる。 しかしながら、上記イ（エ）ｃによると、後方カメラ及び後方ステレオカメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているといえるが、右側方カメラ及び右側方ステレオカメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているか否か不明であること及び上記イ（エ）ｄによると、ショベルは、３台のカメラ（左側方カメラ、右側方カメラ、及び後方カメラ）と３台のステレオカメラ（左側方ステレオカメラ、右側方ステレオカメラ、及び後方ステレオカメラ）とを備え、３台のカメラ（左側方カメラ、右側方カメラ、及び後方カメラ）と３台のステレオカメラ（左側方ステレオカメラ、右側方ステレオカメラ、及び後方ステレオカメラ）とは、それぞれ上部旋回体の外周よりも外側に出た部分がある態様で配置されていることから、上部旋回体に配置される複数のカメラが少なくとも後方カメラ及び右側方カメラを含む場合、当該複数のカメラのうち後方カメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているとしても、右側方カメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているか否か不明であり、また上部旋回体に配置される複数のステレオカメラが少なくとも後方ステレオカメラ及び右側方ステレオカメラを含む場合、当該複数のステレオカメラのうち後方ステレオカメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているとしても、右側方ステレオカメラは、上部旋回体の外周よりも内側に配置されているか否か不明であるといえる。 以上より、構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は」「前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ていること及び構成Ｈの「前記複数台のカメラは」「前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」ことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。 したがって、本件補正２事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。 よって、本件特許発明１の特許は、本件補正２が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、令和２年３月４日付け手続補正書における手続補正によって補正された請求項１における構成Ｊの「前記上部旋回体に配置される前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と前記複数台のカメラとは前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」は、令和元年６月１３日付け手続補正書における請求項１の記載に対して新たに追加された補正事項であり、当該補正事項も、上記本件補正事項と同様に当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。 （２）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７は、請求項１を引用する請求項に係る発明であるので、本件特許発明１における補正事項が含まれることとなるから、上記（１）ウと同じ判断により、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない補正事項が含まれる。 （３）本件特許発明８について 本件特許発明８におけるカメラに関する補正事項は、本件特許発明１におけるカメラに関する補正事項と実質的に同じ補正事項であり、また、本件特許発明８におけるショベル用周辺監視装置は、本件特許発明１における周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と実質的に同じ装置であり、当該ショベル用周辺監視装置に関する補正事項も、本件特許発明１における周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置に関する補正事項と実質的に同じ補正事項であるから、本件特許発明８における補正事項は、上記（１）ウと同じ判断により、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでない。 （４）段落【０００８】について 段落【０００８】における補正事項は、上記（１）の本件特許発明１についての補正事項と実質的に同じ補正事項であるので、上記（１）ウと同じ判断により、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでない。 エ 新規事項の追加の有無についてのまとめ 以上より、本件特許発明１～８に係る特許は、令和４年４月２５日付け手続補正書でした補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ サポート要件について （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１の記載について 本件特許発明１の記載は、上記第４に記載したとおりである。 イ 明細書及び図面の記載 明細書及び図面における記載は、上記１（１）イに記載した当初明細書等に関する記載に加えて、以下の記載がある。 「【０００８】 上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、走行動作を行う下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と、を有するショベルであって、複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されているとともに、前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され、前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている。」 ウ サポート要件についての判断 上記アにおける本件特許発明１の記載と上記イにおける明細書及び図面の記載とを対比すると、次のとおりである。 上記イの【０００８】の記載は、上記１（４）のように、その補正事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないことから、本件特許発明１についてのサポート要件の根拠とはならない。 そして、上記【０００８】の記載を除くと、上記１と同様に、本件特許発明１の構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は」「前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ていること及び構成Ｈの「前記複数台のカメラは」「前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」ことは、発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 よって、本件特許発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７は、請求項１を引用する請求項に係る発明であるので、本件特許発明１における構成Ｇ及び構成Ｈが含まれることとなるから、上記（１）ウと同じ判断により、本件特許発明２～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）本件特許発明８について 本件特許発明８におけるカメラに関する記載は、本件特許発明１におけるカメラに関する記載と実質的に同じ記載であり、また、本件特許発明８におけるショベル用周辺監視装置に関する記載も、本件特許発明１における周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置に関する記載と実質的に同じ記載であるから、上記（１）ウと同じ判断により、本件特許発明８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （４）サポート要件についてのまとめ 以上より、本件特許発明１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。 ３ 新規性について 引用文献１：特開２００２－３２７４７０号公報（甲第１号証） （１）請求項１に係る発明について：引用文献１ ア 本件特許発明１ 本件特許発明１の記載は、上記第４に記載したとおりである。 イ 引用文献、引用発明等 （ア）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００２４】図１は本発明の実施形態に係る油圧ショベル３を上面からみた図である。図１は近接センサ１ａ～１ｄ、ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄ、モニタパネル２０の配設位置を示すとともに、油圧ショベル３に対する近接センサ１ａ～１ｄの検出エリアＥ1～Ｅ4の相対位置を示している。なお図１中で上側を油圧ショベル３の旋回体３ａの前方側とし、図１中で下側を油圧ショベル３の旋回体３ａの後方側とする。 【００２５】近接センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、オペレータの視界に入らない障害物や人を検出できるように油圧ショベル３の旋回体３ａの後方側にフラッシャーランプ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに対応して複数設けられている。 【００２６】近接センサ１ａ～１ｄは、例えば超音波が物体に向けて発射されてから、物体によって反射されて戻るまでの時間に基づいて、近接センサ１ａ～１ｄから物体までの距離を求め、この距離が所定の距離以下である場合に検出エリアＥ1～Ｅ4内に物体が存在していることを検出する。 ・・・ 【００２８】ＣＣＤカメラ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、近接センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、およびフラッシャーランプ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに対応して、油圧ショベル３の旋回体３ａの後方側に複数設けられている。」 「【図１】 ［図：0001423420000003.jpg］ 」 上記記載事項によれば、引用文献１には、次の事項が記載されているといえる。 ａ 【００２４】によると、図１は、油圧ショベル３を上面から見た図であり、近接センサ１ａ～１ｄ、ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄの配設位置を示すとともに、油圧ショベル３に対する近接センサ１ａ～１ｄの検出エリアＥ１～Ｅ４の相対位置を示している。また、当該油圧ショベル３を上面から見た図１の記載からみて、油圧ショベル３は、走行するための下部走行体を有し、旋回体３ａは、前記下部走行体に搭載され、旋回体３ａには、アタッチメントに含まれるブームが取り付けられ、前記ブームには、前記アタッチメントに含まれるアームが取り付けられている。 ｂ 【００２６】によれば、近接センサ１ａ～１ｄは、検出エリアＥ１～Ｅ４内に存在する物体までの距離を求めることが記載され、油圧ショベル３を上面から見た図１の記載から見て、検出エリアＥ１～Ｅ４は、ショベルの周囲のエリアであることが記載されている。 ｃ 【００２５】及び【００２８】によれば、近接センサ１ａ～１ｄ及びＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、旋回体３ａに複数設けられていることが記載されている。 ｄ 油圧ショベル３を上面から見た図１の記載から見て、近接センサ１ａ～１ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置されている。 ｅ 油圧ショベル３を上面から見た図１の記載から見て、ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置されている。 （イ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）ａ～ｅによると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（記号ａ～ｉは分説するために当審にて付した。以下「構成ａ」～「構成ｉ」という。）。 「ａ 油圧ショベル３は、走行するための下部走行体を有し、 ｂ 旋回体３ａは、前記下部走行体に搭載され、 ｃ 旋回体３ａには、アタッチメントに含まれるブームが取り付けられ、 ｄ 前記ブームには、前記アタッチメントに含まれるアームが取り付けられ、 ｅ 近接センサ１ａ～１ｄは、ショベルの周囲のエリアである検出エリアＥ１～Ｅ４内に存在する物体までの距離を求め、 ｆ 近接センサ１ａ～１ｄ及びＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、旋回体３ａに複数設けられ、 ｇ 近接センサ１ａ～１ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置され、 ｈ ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置されている、 ｉ 油圧ショベル３。」 ウ 対比・判断 （ア）対比 ａ 構成Ａについて 構成ａの「走行するための下部走行体」は、構成Ａの「走行動作を行う下部走行体」に相当する。 ｂ 構成Ｂについて 構成ｂの下部走行体に搭載される「旋回体３ａ」が旋回可能であることは明らかであるから、構成ｂの「旋回体３ａ」は、構成Ｂの「前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体」に相当する。 ｃ 構成Ｃについて 構成ｃの「旋回体３ａ」に取り付けられている「アタッチメントに含まれるブーム」は、構成Ｃの「前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブーム」に相当する。 ｄ 構成Ｄについて 構成ｄの「前記ブーム」に取り付けられている「前記アタッチメントに含まれるアーム」は、構成Ｄの「前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアーム」に相当する。 ｅ 構成Ｅについて 構成ｅの「近接センサ１ａ～１ｄ」は、「ショベルの周囲のエリアである検出エリアＥ１～Ｅ４内に存在する物体までの距離を求め」ることから、構成Ｅの「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」に相当する。 ｆ 構成Ｆについて 構成ｆの「近接センサ１ａ～１ｄ及びＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、旋回体３ａに複数設けられ」ていることは、上記ｅを考慮すると、構成Ｆの「複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置と複数台のカメラとが前記上部旋回体に配置されている」ことに相当する。 ｇ 構成Ｇについて 構成ｇの「近接センサ１ａ～１ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置され」ていることは、上記ｅを考慮すると、構成Ｇの「前記複数台の前記周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置され」ていることに相当する。 ｈ 構成Ｈについて 構成ｈの「ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄは、それぞれ旋回体３ａの異なる位置に配置され、それぞれの位置において、旋回体３ａの外周よりも内側に配置されている」ことは、上記ｅを考慮すると、構成Ｈの「前記複数台のカメラは前記上部旋回体の異なる位置における前記上部旋回体の外周よりも内側に配置されている」ことに相当する。 ｉ 構成Ｉについて 構成iの「油圧ショベル３」は、構成ａのように「走行するための下部走行体を有し」、構成ｂ～ｆによれば、「アタッチメントに含まれるブーム」、「アタッチメントに含まれるアーム」及び「近接センサ１ａ～１ｄ」も「油圧ショベル３」が有するといえ、構成ｆによれば、「ＣＣＤカメラ４ａ～４ｄ」も「旋回体３ａ」に設けられている。 してみると、上記「油圧ショベル３」は、構成Ｉの「ショベル」に相当するといえる。 （イ）判断 上記（ア）によれば、本件特許発明１と引用発明との間に相違点は存在しないことから、本件特許発明１は、引用発明である。 （２）請求項８に係る発明について：引用文献１ 本件特許の請求項８に係る発明（本件特許発明８）は、本件特許発明１の「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置」を「ショベル用周辺監視装置」と換言し、発明の対象を当該「ショベル用周辺監視装置」とした発明であって、「ショベル」に関する発明特定事項は、本件特許発明１と同一であるから、上記（１）の請求項１に係る発明についてと同様に、本件特許発明８は、引用発明である。 （３）新規性についてのまとめ 以上より、請求項１及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 ４ 進歩性について 引用文献１：特開２００２－３２７４７０号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１０－１９８５１９号公報（甲第２号証） 引用文献３：特開２００４－１７７１０号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２００８－１４４３７９号公報（甲第４号証） 引用文献５：特開平１１－２２２８８２号公報（令和元年１０月２９日付け拒絶理由通知で引用された引用文献３、令和４年２月１５日付け拒絶理由通知で引用された引用文献４） 引用文献６：特開昭６３－６８００６号公報（甲第５号証） 引用文献７：特開２００８－９５３０７号公報（甲第６号証） 引用文献８：特開２００６－１７３９９９号公報 （１）請求項１及び８に係る発明について：引用文献１ 上記３（１）及び（２）のように本件特許発明１及び本件特許発明８は、それぞれ引用発明であるが、仮に本件特許発明１及び本件特許発明８と引用発明との間に何らかの相違する点があったとしても、引用発明において、当該相違する点に係る本件特許発明１及び本件特許発明８の発明特定事項とすることに格別の困難性はなく、本件特許発明１及び本件特許発明８は、それぞれ引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項２に係る発明について：引用文献１～３ ア 引用文献２について （ア）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００２１】 作業機械の一例である油圧ショベルの概観を図１に示す。油圧ショベルは、垂直方向にそれぞれ回動するブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなる多関節型のフロント作業機１Ａと、上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅからなる車体１Ｂとで構成される。上部旋回体１ｄには、運転室１ｆが備えられている。フロント作業機１Ａのブーム１ａの基端は上部旋回体１ｄの前部に支持されている。ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅはそれぞれブームシリンダ３ａ，アームシリンダ３ｂ，バケットシリンダ３ｃ，旋回モータ３ｄ（図１には図示しない）及び左右の走行モータ３ｅ，３ｆ（図示しない）の各アクチュエータによりそれぞれ駆動される。また、ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄは、それぞれの回動角を検出する角度検出器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備える。更に、機械の後方にカメラ１３ａを設置して後方シーンを撮影し、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａを設置して機械後方から障害物までの距離を計測する。また、機械の右側方にカメラ１３ｂを設置して右側方シーンを撮影し、距離センサ１４ｂ（図示しない）を設置して機械右側方から障害物までの距離を計測する。 【００２２】 図２は、作業機械の一例である油圧ショベルの作業における動作と処理の流れの手順例を示す説明図である。図２の説明例では距離センサとしてカメラ１３ａとミリ波レーダ１４ａを用いた例である。 【００２３】 ある時間１７０１において、カメラ１３ａはシーンを撮影し、機械が掘削を開始１７０２すると障害物検知手段６００が撮影したシーンを用いて画像処理１７０６を行い、掘削作業中１７０３の障害物の有無を検知する。一方、ミリ波レーダ１４ａは、機械の作業中は常時センシング１７１２を行っている。そこで、掘削作業中１７０３は、画像処理した結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合（フュージョン）して、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果を出力１７０７する。運転員は、この結果をモニタや音声で確認し、操作変更時（後進や旋回等）に変更方向の周囲の危険度を確認しながら機械の操作を行う。」 「【００３０】 本発明の他の実施例を図４に示す。図４において、画像処理装置９０は、障害物検出手段６００，障害物と機械の位置関係算出手段１１００，接触危険度算出手段１２００，警報レベル決定手段１３００，警報出力手段１４００，機械状態取り込み手段７００，機器操作状態判断手段１６００，接触回避制御手段１７００，機器制御信号出力手段１８００で構成する。画像処理装置９０における処理は、カメラ１３ａが機械の後方シーンを撮影すると、障害物検出手段６００がカメラ１３ａの撮影シーンを用いて画像処理を行い、作業機械周囲の作業者や物体等の障害物の存在有無を検出する。障害物検出手段６００で障害物が存在した場合、障害物と機械の位置関係算出手段１１００は、機械本体から障害物と機械までの距離や方向の位置関係を算出し、接触危険度算出手段１２００が、障害物と機械の位置関係算出手段１１００が算出した位置関係と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の掘削や旋回や移動等の姿勢変更等の動作から障害物の接触危険度レベルを算出する。」 「【００３２】 運転員は、出力装置１５００の結果を目視や音声で把握して機械の操作を判断するが、もし、運転員が他の操作に気を取られて出力装置１５００を見落とした場合、機器操作状態判断手段１６００は、接触危険度算出手段１２００で算出した接触危険度と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の状態から掘削や旋回や移動等の姿勢変更等を判断し、更に、警報レベル決定手段１３００で決定した警報レベルから機器の操作状態を判断すると、接触回避制御手段１７００が、機器操作状態判断手段１６００の判断結果に応じて機器操作を制御して後進や旋回時の速度を落としたり、停止したりして接触を回避する制御信号を出力する。すると、機器制御信号出力手段１８００は、接触回避制御手段１７００の出力を機器に送信して作業機械の操作を制御する。これにより、人物等への接触が回避されて安全が確保でき、しかも、必要最低限での機械操作が可能となり、作業効率が向上できる。」 「【図１】 ［図：0001423420000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423420000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423420000006.jpg］ 」 （イ）引用文献２に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献２に記載された事項によると、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「作業機械の一例である油圧ショベルにおいて、後方にカメラ１３ａ、右側方にカメラ１３ｂを設置し、それぞれ後方シーン、右側方シーンを撮影し、後方にミリ波レーダ（距離センサ）１４ａ、右側方に距離センサ１４ｂを設置し、それぞれ機械後方から障害物までの距離、機械右側方から障害物までの距離を計測し（【００２１】、【００２２】、図１）、 カメラ１３ａはシーンを撮影し、機械が掘削を開始１７０２すると障害物検知手段６００が撮影したシーンを用いて画像処理１７０６を行い、掘削作業中１７０３の障害物の有無を検知し、掘削作業中１７０３は、画像処理した結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合（フュージョン）して、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果を出力１７０７し（【００２３】、図２）、 障害物検出手段６００で障害物が存在した場合、障害物と機械の位置関係算出手段１１００は、機械本体から障害物と機械までの距離や方向の位置関係を算出し、接触危険度算出手段１２００が、障害物と機械の位置関係算出手段１１００が算出した位置関係と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の掘削や旋回や移動等の姿勢変更等の動作から障害物の接触危険度レベルを算出し（【００３０】、図４）、 機器操作状態判断手段１６００は、接触危険度算出手段１２００で算出した接触危険度と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の状態から掘削や旋回や移動等の姿勢変更等を判断し、更に、警報レベル決定手段１３００で決定した警報レベルから機器の操作状態を判断すると、接触回避制御手段１７００が、機器操作状態判断手段１６００の判断結果に応じて機器操作を制御して後進や旋回時の速度を落としたり、停止したりして接触を回避する制御信号を出力し、機器制御信号出力手段１８００は、接触回避制御手段１７００の出力を機器に送信して作業機械の操作を制御する（【００３２】、図４）こと。」 ウ 引用文献３について （ア）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００１３】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図１は、本発明を適用した車両用制動制御装置の一実施形態を示すブロック図である。 図中１は、車間距離センサとしてのスキャニング式のレーザレーダであって、車幅中央の、車両前方の障害物を検出することの可能な位置に設けられている。そして、一定角度ずつ水平方向にずれながら周期的に車両の前方方向にレーザ光を照射し前方物体から反射して戻ってくる反射光を受光して、出射タイミングから反射光の受光タイミングまでの時間差に基づいて、各角度における物体までの距離を検出するようになっている。２は、車速センサであって、これらレーザレーダ１及び車速センサ２の検出信号は、制御装置１０に入力される。」 「【００１７】 図５は、制御装置１０で実行される自動制動制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。 制御装置１０では、自動制動制御処理を開始すると、まず、ステップＳ１において、レーザレーダ１の検出信号を読み込み、自車両前方の障害物と自車両との間の自車両の進行方向における相対距離ｄ、及び相対速度Ｖｒを検出し、さらに、レーザレーダ１の検出信号に基づいて、自車両前方の障害物の左右エッジまでの距離及び角度を検出する。また、これらに基づいて自車両が前方の障害物との接触を回避するために必要な横移動量Ｙを算出する。」 「【００５１】 そして、図１１のインフラ情報受信時の割り込み処理を終了し、図５の自動制動制御処理を実行する。まず、レーザレーダ１の検出信号を読み込み、この検出信号に基づいて、先行車両との車間距離ｄ及び相対速度Ｖｒを算出し、さらに、先行車両の左右エッジ角度を検出する。 ここで、例えば自車両前方に先行車両が存在し、この先行車両が図６に示すように、自車両前方のやや左よりに位置する場合には、レーザレーダ１の検出信号に基づいて左右のエッジ角度θ１ 及びθ２ が検出され、より小さい方のθ１ が選択されてこれに基づいて横移動量Ｙが算出される（ステップＳ１）。」 「【００５４】 また、インフラ情報受信時の割り込み処理によって、制動力Ｆ１を発生させている状態で、自車両が次の道路側路車間通信機２１の設置位置に到達し、再度インフラ情報を受信した場合には、既に制動力Ｆ１が発生されている状態であるから、新たに割り込み処理を開始せずに引き続き制動力Ｆ１を発生させる。 一方、制動力Ｆ１が印加された状態でさらに自車両が障害物に接近し、車間距離ｄが前記（２）式は満足しないが、横移動量Ｙに基づき算出される操舵回避にかかる時間Ｔｙが前記（６）式を満足するようになると（ステップＳ１～Ｓ３）、制動による接触回避は可能であるが、操舵による接触回避は不可能であると判定されるから、ステップＳ４からステップＳ６を経てステップＳ７に移行し、大きさｆ２の制動力Ｆ２を発生するよう制動力制御装置１５が制御される。」 「【００６９】 そして、この状態から例えば、インフラ側システムが設置されていない走行路に進入した場合等には、図５の自動制動制御処理を所定周期で実行し、自車両前方に障害物を検知した場合には、上記と同様にして、この障害物を操舵操作及び制動操作によって回避することができるかどうかを判定し、操舵操作或いは制動操作の何れか一方によって回避することができなくないと判定された場合には、例えば図１０に一点鎖線で示すように、操舵操作或いは制動操作の何れかに一方によって回避することが不可能であると判定された時点ｔ２′で零から増加する場合の制動力Ｆ２の傾きαを算出し、算出した傾きαで増加する制動力Ｆ２を発生させる。そして、時点ｔ３で制動及び操舵共に障害物を回避不可となったとき、制動力Ｆ３を発生させる。また、障害物を検知した時点で、この障害物を制動及び操舵の何れによっても回避不可と判定されるときには、例えば図１０に一点鎖線で示すように、障害物を制動及び操舵の何れによっても回避不可と判定された時点ｔ３′で速やかに最も強い制動力Ｆ３を発生させ、障害物との接触回避を図る。」 「【図１】 ［図：0001423420000007.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001423420000008.jpg］ 」 （イ）引用文献３に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献３に記載された事項によると、引用文献３には、以下の技術事項（以下、「引用文献３技術事項１」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「制御装置１０では、自動制動制御処理を開始すると、まず（【００１７】）、車幅中央の、車両前方の障害物を検出することの可能な位置に設けられ、一定角度ずつ水平方向にずれながら周期的に車両の前方方向にレーザ光を照射し前方物体から反射して戻ってくる反射光を受光して、出射タイミングから反射光の受光タイミングまでの時間差に基づいて、各角度における物体までの距離を検出する、車間距離センサとしてのスキャニング式のレーザレーダ（【００１３】、図１）１の検出信号を読み込み、自車両前方の障害物と自車両との間の自車両の進行方向における相対距離ｄ、及び相対速度Ｖｒを検出し、さらに、レーザレーダ１の検出信号に基づいて、自車両前方の障害物の左右エッジまでの距離及び角度を検出し（【００１７】、図５）、 制動力Ｆ１が印加された状態でさらに自車両が障害物に接近し、車間距離ｄが前記（２）式は満足しないが、横移動量Ｙに基づき算出される操舵回避にかかる時間Ｔｙが前記（６）式を満足するようになると（ステップＳ１～Ｓ３）、制動による接触回避は可能であるが、操舵による接触回避は不可能であると判定されるから、ステップＳ４からステップＳ６を経てステップＳ７に移行し、大きさｆ２の制動力Ｆ２を発生するよう制動力制御装置１５が制御される（【００５４】、図５）こと。」 エ 周知技術１について （ア）引用文献２技術事項によると、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａ、距離センサ１４ｂは、それぞれ機械後方から障害物までの距離、機械右側方から障害物までの距離を計測するから、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａ、距離センサ１４ｂは、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置といえる。 また、引用文献２技術事項によると、機器制御信号出力手段１８００は、接触回避制御手段１７００の出力を機器に送信して作業機械の操作を制御し、接触回避制御手段１７００は、機器操作状態判断手段１６００の判断結果に応じて機器操作を制御して後進や旋回時の速度を落としたり、停止したりして接触を回避する制御信号を出力し、機器操作状態判断手段１６００は、接触危険度算出手段１２００で算出した接触危険度と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の状態から掘削や旋回や移動等の姿勢変更等を判断し、更に、警報レベル決定手段１３００で決定した警報レベルから機器の操作状態を判断し、接触危険度算出手段１２００は、障害物と機械の位置関係算出手段１１００が算出した位置関係と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の掘削や旋回や移動等の姿勢変更等の動作から障害物の接触危険度レベルを算出し、障害物と機械の位置関係算出手段１１００は、機械本体から障害物と機械までの距離や方向の位置関係を算出し、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果は、カメラ１３ａが撮影したシーンを用いて障害物検知手段６００が行う画像処理の結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合して得られるから、接触回避制御手段１７００が出力する機器操作を制御して後進や旋回時の速度を落としたり、停止したりして接触を回避する制御信号は、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データに基づいて得られるといえ、後進や旋回時の速度を落としたり、停止したりして接触を回避することは、走行動作を制御することであり、接触回避制御手段１７００及び機器制御信号出力手段１８００は、走行動作を制御する制御部といえる。 してみると、引用文献２には、油圧ショベルにおいて、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、走行動作を制御する制御部を備えることが記載されているといえる。 （イ）引用文献３技術事項１によると、レーザレーダは、車間距離を検出するセンサであるから、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置といえる。 また、引用文献３技術事項１によると、制御装置１０では、自動制動制御処理を実行し、レーザレーダの検出信号に基づいて、先行車両との車間距離ｄを算出し、少なくとも車間距離ｄを（２）式及び（６）式のパラメータとして、大きさｆ２の制動力Ｆ２を発生するよう制動力制御装置１５が制御されるから、制御装置１０は、レーザレーダの出力に基づいて、走行動作を制御する制御部といえる。 してみると、引用文献３には、車両において、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、走行動作を制御する制御部が記載されているといえる。 （ウ）上記（ア）における「油圧ショベル」は、車両の一種であるといえるから、上記（ア）及び（イ）によれば、「車両において、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置の出力に基づいて、走行動作を制御する制御部を設けること」は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）といえる。 オ 判断 引用発明における「油圧ショベル３」も、引用文献２の油圧ショベルと同様に車両の一種であるといえるから、引用発明と周知技術１とは、ともに車両において適切な周辺監視を行う点で共通し、引用発明に周知技術１を適用して、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄの出力に基づいて、油圧ショベル３の走行動作を制御する制御部を設けることは、当業者にとって容易である。 してみると、本件特許発明２は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）請求項３に係る発明について：引用文献１～３ ア 引用文献３に記載された技術事項 上記（２）ウ（ア）の引用文献３に記載された事項によると、引用文献３には、以下の技術事項（以下、「引用文献３技術事項２」という。）も記載されている。（括弧内に、対応する段落番号を付した。） 「インフラ側システムが設置されていない走行路に進入した場合等には、自動制動制御処理を所定周期で実行（【００６９】）すること。」 イ 判断 引用文献３技術事項２によると、自動制動制御処理を所定周期で実行することから、上記（２）オにおける引用発明の近接センサ１ａ～１ｄの出力に基づいて、油圧ショベル３の走行動作を制御する制御部を設けた場合、当該制御部における制御をする処理を、所定の制御周期で繰り返し実行することは、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件特許発明３は、引用発明、周知技術１及び引用文献３技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）請求項４に係る発明について：引用文献１、４、５ ア 引用文献４について （ア）引用文献４に記載された事項 引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００２９】 〔２．ステレオカメラ〕 上記の油圧ショベル２０の作業現場には、油圧ショベル２０の周囲の対象地形の形状を計測するステレオカメラ（地形計測装置）３が設けられる。ステレオカメラ３は、複数のカメラによって撮影された画像間の視差を利用して、画像中の被写体までの距離を算出する。これにより、ステレオカメラ３の撮影範囲内の地形形状が計測される。ただしこれは、ステレオカメラ３の固設位置を基準とした座標系における座標情報によって構成された地形形状である。なお、このステレオカメラ３は、油圧ショベル２０とは別設され、例えば作業現場の建造物に固定される。作業現場が屋内の場合には、ステレオカメラ３を天井から吊り下げてもよい。」 「【図１】 ［図：0001423420000009.jpg］ 」 （イ）引用文献４に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献４に記載された事項によると、引用文献４には、以下の技術事項（以下、「引用文献４技術事項」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「油圧ショベル２０の周囲の対象地形の形状を計測するステレオカメラ３は、複数のカメラによって撮影された画像間の視差を利用して、画像中の被写体までの距離を算出する（【００２９】、図１）こと。」 イ 引用文献５について （ア）引用文献５に記載された事項 引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００２１】多眼カメラ１は、１つの多眼カメラ１内に複数のカメラが所定間隔で配置され、同一被写体を同時に撮像するものであり、ＣＣＤ固体撮像素子あるいはＭＯＳ型固体撮像素子によって実現される。 【００２２】この多眼カメラ１を用いるのは、カメラの個数が２台の場合、図２（ａ），（ｂ）に示すように、多眼カメラ１によって撮像された画像２０ａ，２０ｂのうちの一方の画像２０ａのある所定の画像２１の距離を求める場合に有効で、画像２１の周囲のウィンドウ２２（画素２１を含む）の輝度値（明度）パターンに最もよく似ているパターンを、他の画像２０ｂの中のエキシポーラ線上で探索し、対応するパターン２２’を求めることによって、画素２１に対応する画像２０ｂ内の画素の位置を求め、その画素のズレすなわち視差から距離を求めることができ、この距離を画素２１の距離とし、他の画素も同様に距離の情報を持たせることにより、一方の画像２０ａに対応した距離情報をもった画像を得ることができる。」 「【００４２】例えば、図７は、多眼カメラ１によって撮像された撮像画像を一例を示している。但し、図７の被写体は崖際Ｅを含む地表面ではなく、地上面に立つ作業員を被写体とした一例を示している。 【００４３】図７に示すような、多眼カメラ１のカメラの個数分の撮像画像から、距離画像を生成され、この生成した距離画像の各画素毎の距離情報から、図８に示すような３次元情報が得られる。この３次元情報は、距離画像の各画素毎の距離情報をもとに演算されるものである。この図８に示す３次元情報から図９（ａ）に示す正面画像や図９（ｂ）に示す側面画像が得られ、作業員が地上面に立っている位置関係を容易に理解することができる。崖際認識部７は、例えば高さが、幅－奥行き平面に対して最も低いデータＰ１（最下点データ）を抽出し、この抽出した最下点データＰ１のデータ群に対してハフ変換等の画像変換処理を施すことによって平面近似した地上面を認識する。図９では、崖のない地上面を有するが、例えば図９（ｂ）の領域Ｅ２にデータが存在しない場合は、この領域Ｅ２は崖際Ｅの存在による危険領域と認識することができる。この場合、奥行き方向に対して分割し、各分割毎に平面を求めると、奥行きのどこまで平面が存在するかによって容易に崖際Ｅを認識できる。また、分割された各平面の形状が急激に変化した場合も、崖際Ｅが存在すると認識することができる。さらに、最下点データＰ１に限らず、最下点から２番目あるいは３番目等のデータを用いて平面近似してもよい。」 「【図１】 ［図：0001423420000010.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423420000011.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001423420000012.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001423420000013.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001423420000014.jpg］ 」 （イ）引用文献５に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献５に記載された事項によると、引用文献５には、以下の技術事項（以下、「引用文献５技術事項」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「多眼カメラ１は、１つの多眼カメラ１内に複数のカメラが所定間隔で配置され、同一被写体を同時に撮像するものであり（【００２１】、図１）、 この多眼カメラ１を用いると、カメラの個数が２台の場合、画素のズレすなわち視差から距離を求めることができ（【００２２】、図２）、 多眼カメラ１によって撮像された撮像画像が地上面に立つ作業員を被写体とした（【００４２】）場合、多眼カメラ１のカメラの個数分の撮像画像から、距離画像を生成され、この生成した距離画像の各画素毎の距離情報から、３次元情報が得られ、この３次元情報は、距離画像の各画素毎の距離情報をもとに演算されるものであり、この３次元情報から正面画像や側面画像が得られ、作業員が地上面に立っている位置関係を容易に理解することができる（【００４３】、図７～９）こと。」 ウ 周知技術２について （ア）引用文献４技術事項によると、ステレオカメラ３は、油圧ショベル２０の周囲の対象地形の形状を計測し、複数のカメラによって撮影された画像間の視差を利用して、画像中の被写体までの距離を算出するから、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置であり、周囲に存在する物体を撮像することで距離情報を取得するといえる。 （イ）引用文献５技術事項によると、多眼カメラ１は、１つの多眼カメラ１内に複数のカメラが所定間隔で配置され、同一被写体を同時に撮像するものであり、地上面に立つ作業員を被写体とすることができ、画素のズレすなわち視差から距離を求めることができるから、周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置であるといえる。 また、引用文献５技術事項によると、多眼カメラ１は、撮像された撮像画像が地上面に立つ作業員を被写体とした場合、多眼カメラ１のカメラの個数分の撮像画像から、距離画像が生成されるから、周囲に存在する物体を撮像することで距離情報を取得するといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、「周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は、前記周囲に存在する物体を撮像することで距離情報を取得すること」は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）といえる。 エ 判断 引用発明の近接センサ１ａ～１ｄと周知技術２の周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置は、ともに周囲の物体までの距離情報を取得する装置という点で共通するから、引用発明に周知技術２を適用し、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄに代えて、周知技術２の周囲に存在する物体の距離情報を取得する装置として周囲に存在する物体を撮像することで距離情報を取得するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件特許発明４は、引用発明及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）請求項５に係る発明について：引用文献１、６ ア 引用文献６に記載された事項 引用文献６には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「走行車体（１）の走行中における走行装置が平坦な土壌面（２）にあって、前方の土壌面（２）の超音波センサ（４）による検出位置が、高位置（Ａ）と低位置（Ｂ）との間にあるときは（第１図）、走行機体（１）の前進が継続される。しかし、走行機体（１）の進行方向前方に走行土壌面（２）よりも高い畦（３）（第３図）や深い溝（３）（第４図）等があると、これらの畦（３）は高位置（Ａ）上の高い領域（Ｈ）において、又は、溝（３）は低位置（Ｂ）の低い領域（Ｌ）において検出されるため、これによって走行を停止する。」（第１ページ右欄第１７行－第２ページ左上欄第７行） 「第３図 ［図：0001423420000015.jpg］ 」 「第４図 ［図：0001423420000016.jpg］ 」 イ 引用文献６に記載された技術事項 上記アの引用文献６に記載された事項によると、引用文献６には、以下の技術事項（以下、「引用文献６技術事項１」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する記載箇所や図番号を付した。） 「前方の土壌面（２）の超音波センサ（４）による検出位置によって、走行機体（１）の進行方向前方に走行土壌面（２）よりも高い畦（３）があると、これらの畦（３）は高位置（Ａ）以上の高い領域（Ｈ）において、検出されるため、これによって走行を停止する（第１ページ右欄第１８行～第１９行、第２ページ左上欄第１行～第７行、第３図）こと。」 ウ 判断 引用文献６技術事項１によると、超音波センサ（４）による検出は、走行土壌面（２）よりも高い畦（３）を高位置（Ａ）以上の高い領域（Ｈ）において検出するから、周囲に存在する畦（３）が領域（Ｈ）に入ることを距離によって判断し、所定の高さである高位置（Ａ）以上となる地物の有無を判断しているといえる。 そして、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄと上記超音波センサ（４）とは、ともに周囲の物体までの距離情報を取得する装置という点で共通するから、引用発明に引用文献６技術事項１を適用し、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄの出力に基づいて、引用文献６技術事項１のように所定の高さ以上となる事物の有無を判断することは、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件特許発明５は、引用発明及び引用文献６技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）請求項６に係る発明について：引用文献１、６ ア 引用文献６に記載された技術事項 上記（５）アの引用文献６に記載された事項によると、引用文献６には、以下の技術事項（以下、「引用文献６技術事項２」という。）も記載されている。（括弧内に、対応する段落番号を付した。） 「前方の土壌面（２）の超音波センサ（４）による検出位置によって、走行機体（１）の進行方向前方に走行土壌面よりも低い深い溝（３）があると、これらの溝（３）は低位置（Ｂ）以下の低い領域（Ｌ）において、検出されるため、これによって走行を停止する（第１ページ右欄第１８行～第１９行、第２ページ左上欄第１行～第３行、第５行～第７行、第４図）こと。」 イ 判断 引用文献６技術事項２によると、超音波センサ（４）による検出は、走行土壌面（２）よりも低い深い溝（３）を低位置（Ｂ）以下の低い領域（Ｌ）において検出するから、周囲に存在する溝（３）が領域（Ｌ）に入ることを距離によって判断し、所定の高さである低位置（Ｂ）以下、すなわち、設置面から所定距離以上の深さとなる地物の有無を判断しているといえる。 そして、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄと上記超音波センサ（４）とは、ともに周囲の物体までの距離情報を取得する装置という点で共通するから、引用発明に引用文献６技術事項２を適用し、引用発明の近接センサ１ａ～１ｄの出力に基づいて、引用文献６技術事項２のように設置面から所定距離以上の深さとなる事物の有無を判断することは、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件特許発明６は、引用発明及び引用文献６技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）請求項７に係る発明について：引用文献等：１、７、８ ア 引用文献７について （ア）引用文献７に記載された事項 引用文献７には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００１０】 図２は、油圧ショベルの上面図である。上部旋回体１ｄの右側方および後方は運転席の死角となる方向である。この上部旋回体１ｄの右側面および後面には、それぞれ障害物検出器１０ａ，１０ｂが設けられ、障害物検出器１０ａ，１０ｂの上方に、それぞれ車体の右側方監視用および後方監視用のカメラ１３ａ，１３ｂが設けられている。 【００１１】 障害物検出器１０ａ，１０ｂは、周囲の作業員や構造物などの障害物を検出し、その距離と方向から障害物の位置を得るセンサであり、例えばレーザレーダにより構成される。障害物検出器１０ａ，１０ｂによる監視可能な範囲（監視範囲）を図２に１２ａ，１２ｂで示す。監視範囲１２ａ，１２ｂ内には警報を発生する範囲（警報範囲）１１ａ，１１ｂが設定されている。監視カメラ１３ａ，１３ｂは、例えばＣＣＤなどの撮像素子を有するビデオカメラであり、電源オン時に常時油圧ショベルの周囲の動画を撮影する。監視カメラ１３ａ，１３ｂは、所定の取付位置に斜め下方に向けて取り付けられており、カメラ画像に旋回体端部からの距離を対応付けて表示することができる。」 「【００１６】 表示画像生成部２２には、予め監視カメラ１３ａ，１３ｂの搭載位置情報が設定されている。表示画像生成部２２には、監視カメラ１３ａ，１３ｂからの信号と侵入判定部２１からの信号が入力され、これらの信号に基づき画像信号を生成する。そして、運転室内に設けられた表示用モニタである表示装置５０に制御信号を出力し、以下のようにモニタ上の表示画像を制御する。」 「【００１８】 周囲監視モニタ画像領域６１には、作業機全体（機体）を上方から見た外観形状を模したイラスト画像が、所定の縮尺で表示される。イラスト画像には、障害物検出器１０ａ，１０ｂと監視カメラ１３ａ，１３ｂの取付位置が表示され、監視範囲１２ａ，１２ｂと警報範囲１１ａ，１１ｂがイラスト画像の縮尺に合わせて表示される。障害物検出器１０ａ，１０ｂにより機体の周囲の障害物が検出された場合は、障害物の位置も表示される。なお、上部旋回体１ｄの表示上の向きは一定であり、上部旋回体１ｄが旋回した場合は、下部走行体１ｅの向きが変更して表示される（図６参照）。」 「【００２２】 さらに後方カメラ画像領域６２には、下部走行体１ｅの走行予定軌跡を示すマーク１０１と、上部旋回体１ｄの後端からの距離を示す目盛り１０２が、カメラ画像の上に重ねて表示されている。表示画像生成部２２では以下の処理が実行され、走行予定軌跡１０１と目盛り１０２は、カメラ１３ａ，１３ｂの監視方向に機体が走行する場合にカメラ画像に重ねて表示される。」 「【００２５】 ステップＳ６では、上部旋回体１ｄの旋回角に基づきクローラ１ｇの向きを判定し、図４に示すようにクローラ１ｇを後方に延長した直線を走行予定軌跡１０１として、後方カメラ画像領域６３のカメラ画像に重ねて表示する。この場合、カメラ画像領域６２，６３のどこに走行予定軌跡１０１を描写するのかを旋回角に対応付けて予め設定しておけば、図４のように旋回角に対応して走行予定軌跡１０１を描くことができる。なお、カメラ１３ａの監視方向に機体は走行しないため、右側方カメラ表示領域６２には走行予定軌跡１０１は表示されない。旋回角が０°以外、例えば１０°のときは、後方カメラ画像領域６３の下部走行体１ｅは１０°だけ回転して表示され、この旋回角に対応して走行予定軌跡１０１も１０°だけ回転して表示される。ステップＳ６では、さらにカメラ画像に対応付けられた上部旋回体１ｄの後端からの距離を取得し、走行予定軌跡１０１に直交するように所定間隔（例えば１ｍおき）に目盛り１０２を重ねて表示する。」 「【００２９】 このように本実施の形態では、上部旋回体１ｄの旋回角と操作レバー４ｃ、４ｄの操作に基づき上部旋回体１ｄに対する機体の走行方向を判定し、走行方向とカメラ１３ａ、１３ｂの監視方向が一致したときに、カメラ画像領域６２，６３に表示されたカメラ画像に走行予定軌跡１０１を重ねて表示するようにした。これにより運転者は油圧ショベルの移動方向が一見してわかるとともに、走行予定軌跡上に障害物が存在するか否かを容易に判断することができ、安全性が向上する。また、走行予定軌跡１０１とともに目盛り１０２を重ねて表示するので、障害物が機体からどの程度離れているかを運転者が容易に判断することができる。」 「【図２】 ［図：0001423420000017.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001423420000018.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423420000019.jpg］ 」 （イ）引用文献７に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献７に記載された事項によると、引用文献７には、以下の技術事項（以下、「引用文献７技術事項」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「油圧ショベルの上部旋回体１ｄの右側面および後面には、それぞれ障害物検出器１０ａ，１０ｂが設けられ、障害物検出器１０ａ，１０ｂの上方に、それぞれ車体の右側方監視用および後方監視用のカメラ１３ａ，１３ｂが設けられ（【００１０】、図２）、 障害物検出器１０ａ，１０ｂは、周囲の作業員や構造物などの障害物を検出し、その距離と方向から障害物の位置を得るセンサであり、例えばレーザレーダにより構成され、監視カメラ１３ａ，１３ｂは、例えばＣＣＤなどの撮像素子を有するビデオカメラであり、電源オン時に常時油圧ショベルの周囲の動画を撮影し、監視カメラ１３ａ，１３ｂは、所定の取付位置に斜め下方に向けて取り付けられており、カメラ画像に旋回体端部からの距離を対応付けて表示することができ（【００１１】、図２）、 表示画像生成部２２には、監視カメラ１３ａ，１３ｂからの信号と侵入判定部２１からの信号が入力され、これらの信号に基づき画像信号を生成し、運転室内に設けられた表示用モニタである表示装置５０に制御信号を出力し、モニタ上の表示画像を制御し（【００１６】、図３）、 障害物検出器１０ａ，１０ｂにより機体の周囲の障害物が検出された場合は、障害物の位置も表示され（【００１８】、図４）、 後方カメラ画像領域６２には、上部旋回体１ｄの後端からの距離を示す目盛り１０２が、カメラ画像の上に重ねて表示され（【００２２】、図４）、 カメラ画像に対応付けられた上部旋回体１ｄの後端からの距離を取得し、走行予定軌跡１０１に直交するように所定間隔（例えば１ｍおき）に目盛り１０２を重ねて表示し（【００２５】、図４）、 目盛り１０２を重ねて表示するので、障害物が機体からどの程度離れているかを運転者が容易に判断することができる（【００２９】）こと。」 イ 引用文献８について （ア）引用文献８に記載された事項 引用文献８には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００５７】 このような画像情報の表示処理と並行して、カメラ装置１００では、障害物センサ１４０は障害物（対象物体）までの距離を計測し、この計測した距離情報を主制御部１１０に送出する。 【００５８】 主制御部１１０では、前記距離情報を記憶部１１１に格納するとともに、この距離情報を、イベント（距離イベント）として送信すべくイベント送信部１５０に送出する。イベント送信部１５０は、主制御部１１０からの距離情報を距離イベントとして、無線通信にてコマンド送信遠隔装置２００へ送信する（ステップＳ１１）。 【００５９】 コマンド送信遠隔装置２００では、制御部２３０が送受信部２２０を介して受信された距離イベント（距離情報）を基に、例えば図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カメラ装置１００から被写体中の障害物までの距離に対応する数値を当該障害物の画像に対応させて表示部２４０に表示する。」 「【図２】 ［図：0001423420000020.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423420000021.jpg］ 」 （イ）引用文献８に記載された技術事項 上記（ア）の引用文献８に記載された事項によると、引用文献８には、以下の技術事項（以下、「引用文献８技術事項」という。）が記載されている。（括弧内に、対応する段落番号や図番号を付した。） 「画像情報の表示処理と並行して、カメラ装置１００では、障害物センサ１４０は障害物（対象物体）までの距離を計測し、この計測した距離情報を主制御部１１０に送出し（【００５７】、図２）、 主制御部１１０では、前記距離情報を記憶部１１１に格納するとともに、この距離情報を、イベント（距離イベント）として送信すべくイベント送信部１５０に送出し、イベント送信部１５０は、主制御部１１０からの距離情報を距離イベントとして、無線通信にてコマンド送信遠隔装置２００へ送信し（【００５８】、図２）、 【００５９】 コマンド送信遠隔装置２００では、制御部２３０が送受信部２２０を介して受信された距離イベント（距離情報）を基に、カメラ装置１００から被写体中の障害物までの距離に対応する数値を当該障害物の画像に対応させて表示部２４０に表示する（【００５９】、図２、図４）こと。」 ウ 周知技術３について （ア）引用文献７技術事項によると、油圧ショベルの運転室内に設けられた表示用モニタには、表示画像生成部２２が生成した画像信号が表示され、同時に、カメラ画像に対応付けられた上部旋回体１ｄの後端からの距離によって、後方カメラ画像領域６２には、上部旋回体１ｄの後端からの距離を示す目盛り１０２が、カメラ画像の上に重ねて表示され、周囲の作業員や構造物などの障害物を検出し、その距離と方向から障害物の位置を得る障害物検出器１０ａ，１０ｂにより機体の周囲の障害物が検出された場合は、障害物の位置も表示され、障害物が機体からどの程度離れているかを運転者が容易に判断することができることから、表示用モニタは、周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部であるといえる。 （イ）引用文献８技術事項によると、表示部２４０には、障害物センサ１４０が障害物までの距離を計測し、カメラ装置１００から被写体中の障害物までの距離に対応する数値を当該障害物の画像に対応させて表示するから、表示部２４０は、周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部であるといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、「周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部」は、周知技術（以下、「周知技術３」という。）といえる。 エ 判断 引用文献１の油圧ショベル３には、モニタパネル２０が配設され（【００２４】）ることが記載されており、引用発明においてもモニタパネル２０に周囲の物体を表示させうるといえる。そして、引用発明と周知技術３とは、車両において適切な周辺監視を行う点で共通するから、引用発明に周知技術３を適用し、引用発明の周囲の物体を表示させうるモニタパネル２０として周知技術３の周囲に存在する物体の距離情報と出力画像とを対応付ける表示部を適用することは、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件特許発明７は、引用発明及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）進歩性についてのまとめ 以上より、請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許発明１～８に係る特許は、令和４年４月２５日付け手続補正書でした補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項の規定により取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。 さらに、請求項１及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記第６の３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 加えて、請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記第６の４の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。