2016-700838

特許第５８７８３０６号発明「混和蒸留酒」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７８３０６号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５８７８３０６号の請求項１，３及び４に係る特許を維持する。 特許第５８７８３０６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８７８３０６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は，平成２８年２月５日付けでその特許権の設定登録がされた。 そして，平成２８年９月８日に特許異議申立人大隅庸平より全請求項に対して特許異議の申立てがされ，その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２８年１０月２６日　取消理由通知 平成２８年１２月２７日　意見書提出（特許権者） 〃　　　　　　訂正請求書提出（特許権者） 平成２９年　１月２７日　訂正拒絶理由通知 平成２９年　３月　３日　意見書提出（特許権者） 平成２９年　３月２９日　取消理由通知（決定の予告） 平成２９年　５月２５日　意見書提出（特許権者） 〃　　　　　　訂正請求書提出（特許権者） 平成２９年　７月　７日　意見書提出（異議申立人） なお，平成２８年１２月２７日に提出された訂正請求書による訂正請求については，特許法第１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 特許権者が平成２９年５月２５日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また，本件訂正請求書による訂正を以下「本件訂正」という。）における請求の趣旨は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，一群の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであり，その内容は，本件訂正請求書によれば，それぞれ次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に 「【請求項１】 パルミチン酸エチルを含有し，さらにリノレン酸エチル，オレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有し， 高級脂肪酸エステルの濃度が０．１ｐｐｍ以上であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０３ｐｐｍ以上である，混和蒸留酒。」 とあるのを， 「【請求項１】 パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有し， 高級脂肪酸エステルの濃度が０．１ｐｐｍ以上であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０３ｐｐｍ以上である，混和蒸留酒。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３に 「【請求項３】 前記混和蒸留酒が麦焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０４ｐｐｍ以上である，請求項１または２記載の混和蒸留酒。」 とあるのを， 「【請求項３】 前記混和蒸留酒が麦焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０４ｐｐｍ以上である，請求項１記載の混和蒸留酒。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項４に 「【請求項４】 前記混和蒸留酒が芋焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．３ｐｐｍ以上である，請求項１または２記載の混和蒸留酒。」 とあるのを， 「【請求項４】 前記混和蒸留酒が芋焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．３ｐｐｍ以上である，請求項１記載の混和蒸留酒。」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許明細書の【００３２】の【表１】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許明細書の【００３６】の【表２】及び【００３７】の【表３】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許明細書の【００４３】の【表４】及び【００４６】の【表６】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１は，訂正前の請求項１の選択的事項の一つであった「リノレン酸エチル」を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４はいずれも，訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い，それと整合させるように訂正前の請求項３及び４において訂正前の請求項２を引用することを削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，これらは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は，本件特許明細書の【００３２】の【表１】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正するものであるところ，上記【表１】は，「油性成分中の高級脂肪酸エステル組成」を示すものであり，これは，同【００２８】及び【００２９】に記載される実施例１で製造した麦焼酎及び芋焼酎に対して，実施例２として同【００３０】及び【００３１】で示される手順に従って油性成分を回収・分析した結果である。 そして，上記実施例１のような定法に従って製造された麦焼酎及び芋焼酎の油性成分中に，高級脂肪酸エステルとしてリノレン酸エチルがほとんど含まれないことは技術常識であり，また，上記【表１】には，リノレン酸エチル以外に，パルミチン酸エチル，オレイン酸エチル，ステアリン酸エチルが示されているが，これら３つの高級脂肪酸エステル以外に，１６．４重量％（芋焼酎由来），１８．５重量％（麦焼酎由来）もの含有量となる高級脂肪酸エステルは，リノール酸エチル以外あり得ないことも当業者にとって明らかである。（甲第２，４，１６及び１９号参照。） よって，訂正事項５は，誤記の訂正を目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は，本件特許明細書の【００３６】の【表２】及び【００３７】の【表３】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正するものであるところ，上記【表２】及び【表３】はそれぞれ，「甲乙混和麦焼酎の高級脂肪酸エステル濃度」，「甲乙混和芋焼酎の高級脂肪酸エステル濃度」を示すものであり，これらは，市販の甲乙混和麦焼酎及び甲乙混和芋焼酎の高級脂肪酸エステルの濃度を分析した結果である。 そして，上記「（４）訂正事項５について」で示したように，通常の麦焼酎及び芋焼酎に高級脂肪酸エステルとして含有されるのは，リノレン酸エチルではなく，リノール酸エチルであることは技術常識であり，濃度分析の技術的意義からしても，また，上記訂正事項５で訂正される【表１】との整合からしても，【表２】及び【表３】のリノレン酸エチルが誤りで，正しくはリノール酸エチルであることは当業者にとって明らかである。 よって，訂正事項６は，誤記の訂正を目的とするものである。そして，これらは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は，本件特許明細書の【００４３】の【表４】及び【００４６】の【表６】に「リノレン酸エチル」とあるのを，「リノール酸エチル」と訂正するものであるところ，上記【表４】及び【表６】はそれぞれ，「甲乙混和麦焼酎における油性成分添加試験（測定結果）」，「甲乙混和芋焼酎における油性成分添加試験（測定結果）」を示すものであり，これらは，同【００３０】～【００３２】に示される実施例２で得られた油性成分を，甲乙混和麦焼酎，甲乙混和芋焼酎に添加し濃度を測定した結果である。 そして，上記「（４）訂正事項５について」で示したように，上記実施例２で得られた油性成分中に高級脂肪酸エステルとして含まれるのは，リノレン酸エチルではなく，リノール酸エチルであるから，【表４】及び【表６】のリノレン酸エチルが誤りで，正しくはリノール酸エチルであることは当業者にとって明らかである。 よって，訂正事項７は，誤記の訂正を目的とするものである。そして，これらは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （７）訂正事項１～７は，訂正前の請求項１～４からなる一群の請求項に対してなされたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求の訂正事項１及び２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を，同訂正事項３及び４は，同項ただし書第３号に掲げる事項を，また，同訂正事項５～７は，同項ただし書第２号に掲げる事項を，それぞれ目的とするものであり，かつ，同訂正事項１～７は，同条第４項，及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから，請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。また，本件発明１，３，４をまとめて「本件発明」という。）は，請求項１～４に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有し， 高級脂肪酸エステルの濃度が０．１ｐｐｍ以上であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０３ｐｐｍ以上である，混和蒸留酒。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記混和蒸留酒が麦焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０４ｐｐｍ以上である，請求項１記載の混和蒸留酒。 【請求項４】 前記混和蒸留酒が芋焼酎であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．３ｐｐｍ以上である，請求項１記載の混和蒸留酒。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対し，平成２９年３月２９日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許の請求項１において「リノレン酸エチル」を選択した発明，及び，本件特許の請求項２に係る発明は，課題を解決することができる発明として，発明の詳細な説明に記載されていない。また，これは，本件特許の請求項１，２に係る発明を直接ないし間接に引用する請求項３，４に係る発明についても同様である。 よって，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 ２　取消理由についての判断 上記取消理由について検討するに，上記訂正事項１により請求項１から「リノレン酸エチル」が削除され，また，上記訂正事項２により請求項２が削除された。 そうすると，本件発明は，「パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有」することを発明特定事項とするものの，「リノレン酸エチル」を含有することについては発明特定事項としないものである。 そして，「パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有」することを発明特定事項とする本件発明は，課題を解決することができる発明として，発明の詳細な説明に記載されている。 よって，本件発明に係る特許は，上記取消理由によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　採用しなかった申立理由の概要 平成２９年３月２９日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由の概要は，次のとおりである。（各甲号証については，以下の「甲号証一覧」を参照のこと。） （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１，２，及び４に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから，また，本件特許の請求項１及び２に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された刊行物である甲第６号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて，本件特許の請求項１，３及び４に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第１０号証に記載された発明に基いて，また，本件特許の請求項１～４に係る発明は，日本国内において，頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１で「リノレン酸エチル」を選択した場合の混和蒸留酒，及び，本件特許の請求項２の「リノレン酸エチル」を必ず含む混和蒸留酒について，発明の詳細な説明は，当業者が実施することができる程度に記載されていないから，本件特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件特許の請求項１，２の「リノレン酸エチル」は，真にリノレン酸エチルを意図してものであるのか，リノール酸エチルを意図したものであるのか明確でないから，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証　　特開２０１０－２０７２１７号公報 甲第２号証　　醸造成分・本格焼酎　第２章　製品成分，日本醸造協会雑誌，第７２巻，第６号，ｐ．４１５－４３２，昭和５２年度 甲第３号証　　Ｊ．Ｓｏｃ．Ｂｒｅｗ．Ｊａｐａｎ，１９７１年，Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．２，ｐ．１７３－１７５ 甲第４号証　　焼酎の色，日本醸造協会雑誌，第７５巻，第５号，ｐ．３７１－３７４，昭和５５年度 甲第５号証　　朝日新聞，２００９年６月１１日朝刊，ｐ．１５ 甲第６号証　　Ｊ．Ｂｒｅｗ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．８０，Ｎｏ．６，ｐ．４１５－４１７，１９８５年 甲第７号証　　特開平１１－１９６８５１号公報 甲第８号証　　２００５年１１月１５日付けサントリー株式会社ニュースリリースのウェブページの出力物，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎｔｏｒｙ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００５／９３０２．ｈｔｍｌ 甲第９号証　　本格焼酎製造技術，財団法人日本醸造協会，平成３年１２月１０日発行，ｐ．２３６－２４１ 甲第１０号証　特開昭５８－１５８１７４号公報 甲第１１号証　日本醸造協会雑誌，第４７巻，第７号，ｐ．３３４－３３２，昭和２７年度 甲第１２号証　特開平６－１５３８９８号公報 甲第１３号証　特開平９－２９９０７５号公報 甲第１４号証　日経産業新聞，２００５年８月２５日，０１８頁 甲第１５号証　日本食糧新聞，２００１年９月３日，第３面 甲第１６号証　本格焼酎・泡盛，第ＩＩ編，技術者養成研修基礎過程テキスト，日本酒造組合中央会，ｐ．６８，平成３年８月 甲第１７号証　特開平８－１１６９５８号公報 甲第１８号証　特開昭５８－１２６７７９号公報 甲第１９号証　旧式しょうちゅうの工業的製造について，日本醸造協会雑誌，第６１巻，第８号，ｐ．６６３－６６６，昭和４１年度 ２　当審の判断 （１）申立理由１（新規性）について 甲第１号証記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び甲第６号証記載の発明（以下「甲６発明」という。）と，本件発明１とを対比すると，甲１発明及び甲６発明はいずれも，少なくとも，本件発明１の「パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有し，高級脂肪酸エステルの濃度が０．１ｐｐｍ以上であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０３ｐｐｍ以上である」という事項に相当する事項を備えていない点で，本件発明１と相違する。 そして，甲１発明又は甲６発明をして，上記相違点に係る事項を備えることが自明であるとか技術常識であるという証拠は，特許異議申立人が提示した全甲号証を参酌しても見出せない。 したがって，本件発明１は，甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明とは認められない。また，本件発明４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明とは認められない。 よって，上記申立理由１によって本件発明１及び４に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 なお，特許異議申立人は，特許異議申立書の「ウ　無効理由１」及び「エ　無効理由２－１」や，平成２９年７月７日に提出した意見書において，甲第２号証ないし甲第４号証に記載される鑑評会出品酒である本格焼酎の高級脂肪酸エチル含量を根拠に，甲１発明や甲６発明においても上記相違点に係る事項を備える蓋然性が高い旨主張している。 特許異議申立人が述べるように，たしかに甲第２号証ないし甲第４号証には，例えば，パルミテート（パルミチン酸エチル）１．２ｐｐｍ，オレート（オレイン酸エチル）０．７ｐｐｍ，リノレート（リノール酸エチル）１．３ｐｐｍを含有する米焼酎や，パルミテート５．４ｐｐｍ，オレート２．０ｐｐｍ，リノレート１．５ｐｐｍを含有する芋焼酎や，パルミテート１．８ｐｐｍ，オレート０．９ｐｐｍ，リノレート２．０ｐｐｍを含有する芋焼酎が開示されている。 しかしながら，甲第２号証ないし甲第４号証に記載される本格焼酎はいずれも鑑評会出品酒であり，当然に鑑評会への出品に適したある特定の本格焼酎であるところ，上記芋焼酎等の高級脂肪酸エチルの含量は，鑑評会に実際に出品された特定の本格焼酎のものである。そして，この特定の本格焼酎の高級脂肪酸エチルの含量が，一般的な本格焼酎（単式蒸留酒）におけるそれと同程度であるという証拠は，特許異議申立人が提示した全甲号証を参酌しても見出せない。 したがって，甲第２号証ないし甲第４号証を踏まえても，甲第１号証の甲類乙類混和焼酎を作成するのに用いる「一般的な乙類芋焼酎製品Ａ」（【００６４】）に，高級脂肪酸エチルが含まれているとは必ずしもいえず，甲１発明が上記相違点に係る事項を備える蓋然性が高いとは認められない。これは，甲６発明についても同様である。 （２）申立理由２（進歩性）について 上記（１）でも示したように，甲６発明は少なくとも，「パルミチン酸エチルを含有し，さらにオレイン酸エチルおよびステアリン酸エチルからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有し，高級脂肪酸エステルの濃度が０．１ｐｐｍ以上であり，パルミチン酸エチルの濃度が０．０３ｐｐｍ以上である」という事項に相当する事項を備えていない点で，本件発明１と相違する。 そして，特許異議申立人は，上記相違点については，甲６発明と甲第７号証，甲第１０号証又は甲第９号証記載の事項とに基いて当業者が容易に想到し得た旨主張しているので，以下検討する。 ア　甲６発明と甲第７号証記載の技術的事項とに基づく進歩性について 甲第７号証には，呈味成分でもある油性成分を高濃度で安定させた濁り焼酎を提供するために，乙類焼酎から分離された油性成分を５～１０分間かけて超音波処理し，処理後の油性成分を焼酎に添加すること，及び，当該油性成分にパルミチン酸エステル，リノール酸エチルなどの高級脂肪酸エステルが含有されることが記載されている。（特許異議申立書の「オ　無効理由２－２」の「○４（○の中に数字の４が入った記号を示す。以下同様）」参照。） そして，特許異議申立人は，上記記載事項によれば，当業者は，パルミチン酸エチル等を含有する油性成分を添加することにより，乙類焼酎を濃醇にすることをにすることを認識でき，甲第８号証や甲第５号証の記載から，混和蒸留酒に使用される乙類焼酎には原料由来の特有の風味が求められていたといえるから，甲６発明に甲第７号証に記載された濁り焼酎を用いることは，当業者にとって容易である旨主張している。（特許異議申立書の「オ　無効理由２－２」の「○４」～「○７」参照。） しかしながら，甲第７号証は，上述のように，濁り焼酎に係る事項を示すものである。そして，甲類乙類混和製品において，濁り焼酎を用いることがあることについて，特許異議申立人は何ら証拠を示しておらず，甲６発明の甲類乙類混和製品に，甲第７号証の濁り焼酎に係る上記事項を適用する動機付けは認められない。 さらに，甲第８号証は，「やわらか芋焼酎 はないも」という特定の製品の新発売のニュースリリースに係るものであり，その「原料由来の特有の風味をもつ乙類焼酎とすっきりとした味わいが特長の甲類焼酎をブレンドした“焼酎甲類乙類混和”の人気が高まっています。」という記載は，一般的な甲類乙類混和焼酎の特徴を示したものにすぎず，甲６発明の甲類乙類混和製品において，乙類焼酎の原料由来の特有の風味をさらに向上させるという課題があることを示唆するものとはいえない。したがって，甲第８号証を参酌しても，甲６発明に甲第７号証記載の上記技術的事項を適用する動機付けは認められない。これは，甲第５号証についても同様である。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できず，本件発明１は，甲６発明と甲第７号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また，本件発明３及び４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲６発明と甲第７号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 イ　甲６発明と甲第１０号証記載の技術的事項とに基づく進歩性について 甲第１０号証には，風味多様な古酒焼酎を得るために，乙類焼酎からろ過により分離される油性成分を，分解及びエステル化した上で，油性成分を除去した乙類焼酎に添加すること，及び，その添加は，パルミチン酸エチル，ステアリン酸エチル及びオレイン酸エチルを含む画分を２～５％程度の添加量で使用することが記載されている。（特許異議申立書の「カ　無効理由２－３」の「○２」参照） そして，特許異議申立人は，当業者は，甲第８号証や甲第５号証の記載から，混和蒸留酒に使用される乙類焼酎には風味に富んでいることがことが求められていたことを認識できるから，上記記載事項を踏まえれば，甲６発明に甲第１０号証に記載された古酒と同種類の香味を有する焼酎，すなわち，パルミチン酸エチル等を含む焼酎を用いることは，当業者にとって容易である旨主張している。（特許異議申立書の「カ　無効理由２－３」の「○２」～「○４」参照。） しかしながら，甲第１０号証は，上述のように，古酒に係る事項を示すものであり，古酒を離れてパルミチン酸エチル等を含む乙類焼酎一般を示唆するものではない。そして，甲類乙類混和製品において，古酒を用いることがあることについて，特許異議申立人は何ら証拠を示しておらず，甲６発明の甲類乙類混和製品に，甲第１０号証の古酒に係る上記事項を適用する動機付けは認められない。 さらに，甲第８号証や甲第５号証を参酌しても，甲６発明に甲第１０号証記載の上記技術的事項を適用する動機付けが認められないことは，上記アで示したのと同様である。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できず，本件発明１は，甲６発明と甲第１０号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また，本件発明３及び４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲６発明と甲第１０号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ウ　甲６発明と甲第９号証記載の技術的事項とに基づく進歩性について 甲第９号証には，焼酎製品中には原料に由来する油性物質が含有され，その大部分はパルミチン酸，オレイン酸及びリノール酸の各エチルエステルであること，焼酎中の油性物質は製品に対して悪影響を及ぼす場合もあるが，一方で，幅，丸味を与える効果があり，その除去の程度については，品質設計等を考慮する必要があること，移し替え法では，過度の処理を行っていないため原料特有の風味が残って白濁し，ろ過法ではろ過の程度により除去される油性物質の量が違いが，軽いろ過を採用すると原料の風味が残ること，及び，ろ過法において，完全に油性物質を除去すると，味が荒くなり，焼酎の特性が失われやすくなることが記載されている。（特許異議申立書の「キ　無効理由２－４」の「○２」参照。） そして，特許異議申立人は，当業者は，上記記載事項によれば，原料風味を残すためには，完全に油性物質を除去するのではなく，移し替え法を採用するか，又は，ろ過の程度を軽くし，パルミチン酸エチル等を含有する油性物質を残せばよいことを理解でき，甲第８号証や甲第５号証の記載から，混和蒸留酒に用いる乙類焼酎として，原料由来の特有の風味を持つ焼酎を使用する動機付けを得る旨主張している。（特許異議申立書の「キ　無効理由２－４」の「○２」～「○４」参照。） しかしながら，甲第９号証は，上述のように，乙類焼酎の油性成分について知られている知見を示すものであり，実際に甲第９号証に示される油性成分を含む乙類焼酎が一般的であることや，甲類乙類混和製品で用いる乙類焼酎としてそのような油性成分を含む乙類焼酎をそのまま使用することがあることについて，特許異議申立人は何ら証拠を示していない。 さらに，甲第８号証や甲第５号証を参酌しても，甲６発明に甲第９号証記載の上記技術的事項を適用する動機付けが認められないことは，上記アで示したのと同様である。 よって，特許異議申立人の上記主張は採用できず，本件発明１は，甲６発明と甲第９号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また，本件発明３及び４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲６発明と甲第９号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 エ　小括 以上より，本件発明１，３及び４は，甲６発明と甲第７号証，甲第１０号証又は甲第９号証記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので，上記申立理由２によってこれらの発明に係る特許は取り消されるべきものであるとすることはできない。 （３）申立理由３（実施可能要件）及び申立理由４（明確性要件）について 申立理由３及び４はいずれも，訂正前の請求項１及び２に記載される「リノレン酸エチル」を記載不備の原因とするものであるが，本件訂正請求の訂正事項１により，本件特許の請求項１から「リノレン酸エチル」が削除され，また，同訂正事項２により，本件特許の請求項２が削除された。 よって，本件発明に係る特許は，上記申立理由３又は４によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから，平成２９年３月２９日付けで通知した取消理由に記載した取消理由，及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，請求項１，３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１，３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，上記第２のとおり本件訂正が認められることにより，請求項２は削除され，その特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しないものとなったため，本件特許の請求項２に対しての特許異議の申立ては不適法であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。