2024-700043

特許第７３１３５３１号発明「柑橘風味飲料および柑橘風味飲料の香味向上方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１３５３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～１２、１４、１５〕、９、１３、１６、１７、１８、１９について訂正することを認める。 特許第７３１３５３１号の請求項１、２、４～１７に係る特許を維持する。 特許第７３１３５３１号の請求項３、１８、１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１３５３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、令和４年１２月２６日の出願であって、令和５年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年１月２２日に特許異議申立人副島朋子（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされ、同年同月２４日に特許異議申立人田中亜実（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされたものである。 以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年２月１９日付け：手続補正指令書（方式）（申立人Ａに対して） 同年同月 同日付け：手続補正指令書（方式）（申立人Ｂに対して） 同年同月２７日 ：特許異議申立書の手続補正書 （方式）（申立人Ａ） 同年同月２８日 ：特許異議申立書及び証拠説明書の手続補正書 （方式）（申立人Ｂ） 同年５月２３日付け：取消理由通知 同年７月２９日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年８月 ８日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年９月１１日 ：意見書（申立人Ａ） なお、令和６年８月８日付け訂正請求があった旨の通知に対し、申立人Ｂからは何ら応答がなかった。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 令和６年７月２９日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７３１３５３１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕、〔１６〕、〔１７〕、〔１８〕および〔１９〕について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０、１１、１４、１５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０、１２、１４、１５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「柑橘果汁の含有量が０～２０質量％である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に 「クエン酸酸度が０．２０～０．９０ｇ／１００ｍｌである、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％であり、クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌである、アルコールを含有する柑橘風味飲料」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に 「エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料の製造方法であって」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料の製造方法であって」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」と記載されているのを、 「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 なお、訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１～１５について、請求項３～１５は請求項１又は２を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により対応する訂正後の請求項１～１５に訂正される。また、訂正事項６～９はそれぞれいずれも独立形式である請求項１６～１９を訂正するものである。よって、本件訂正は一群の請求項をなす請求項１～１５と、請求項１６、請求項１７、請求項１８、請求項１９を訂正の単位として請求されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載されていた発明特定事項に、願書に添付した明細書の［０００９］、［００２４］及び［００３２］等の記載に基づいて「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」及び「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０、１１、１４、１５の訂正も同様である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載されていた発明特定事項に、願書に添付した明細書の［０００９］、［００２４］及び［００４５］等の記載に基づいて「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」及び「クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０、１２、１４、１５の訂正も同様である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９が請求項１又は２を引用していたところ、請求項１及び２との引用関係をいずれも解消し、訂正前の請求項２の発明特定事項に基づいて請求項９を独立形式に書き改め、さらに、本件訂正前の請求項９に記載されていた柑橘果汁の含有量「０～２０質量％」を、願書に添付した明細書の［００３２］の記載に基づいて「０～２．０質量％」に訂正し、加えて、願書に添付した明細書の［０００９］及び［００２４］等の記載に基づいて「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」という発明特定事項を本件訂正前の請求項９及び２に記載されていた発明特定事項に直列的に付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１３が請求項１又は２を引用していたところ、請求項１及び２との引用関係をいずれも解消し、訂正前の請求項１の発明特定事項に基づいて請求項１３を独立形式に書き改め、さらに、本件訂正前の請求項１３に記載されていたクエン酸酸度「０．２０～０．９０ｇ／１００ｍｌ」を、願書に添付した明細書の［００４５］の記載に基づいて「０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌ」に訂正し、加えて、願書に添付した明細書の［０００９］及び［００２４］等の記載に基づいて「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」という発明特定事項を本件訂正前の請求項１３及び１に記載されていた発明特定事項に直列的に付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 カ 訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１６に記載されていた発明特定事項に、願書に添付した明細書の［００１２］、［０００９］及び［００３２］等の記載に基づいて「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、」、「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」及び「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 キ 訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１７に記載されていた発明特定事項に、願書に添付した明細書の［０００９］及び［００４５］等の記載に基づいて「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」及び「クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ク 訂正事項８及び９について 訂正事項８及び９は、それぞれ請求項１８及び１９を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項８及び９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項８及び９は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１９に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１～１５に係る訂正事項１～５、及び訂正前の請求項１６、１７、１８又は１９に係る訂正事項６～９については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、特許権者は、訂正が認められる場合には、請求項９、１３について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～１２、１４、１５〕、９、１３、１６、１７、１８、１９について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料。 ［請求項２］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料。 ［請求項３］（削除） ［請求項４］ 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／前記リモニン含有量（ｐｐｂ）が０．００００１～３である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項５］ 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）が０．００００１～３である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項６］ 前記リモニンの含有量が０．１～１００００ｐｐｂである、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項７］ 前記ノミリンの含有量が０．１～１００００ｐｐｂである、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項８］ 前記酢酸ネリルの含有量が０．０１～３．０ｐｐｍである、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項９］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料。 ［請求項１０］ 果実フレーバーを含む、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項１１］ 炭酸ガスを含む、請求項１に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項１２］ アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、請求項２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項１３］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％であり、クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌである、アルコールを含有する柑橘風味飲料。 ［請求項１４］ 容器詰め飲料である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項１５］ レモン風味飲料である、請求項１または２に記載の柑橘風味飲料。 ［請求項１６］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料の製造方法であって、 リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を添加して飲料を調製する工程を含む、柑橘風味飲料の製造方法。 ［請求項１７］ リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、 前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、 クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料の製造方法であって、 リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を添加して飲料を調製する工程を含む、柑橘風味飲料の製造方法。 ［請求項１８］（削除） ［請求項１９］（削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由 １．申立人Ａ 申立人Ａは、令和６年１月２２日に特許異議申立書及び証拠方法として下記（４）に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、申立人Ａが提出した甲第１号証～甲第７号証を、それぞれ「甲１Ａ」～「甲７Ａ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の（１）～（３）の特許異議申立理由を主張している。 また、申立人Ａは、令和６年９月１１日に意見書及び証拠方法として下記（４）に示す甲第８号証（以下、申立人Ａが提出した甲第８号証を「甲８Ａ」のようにいう。）を提出し、主張を補充している。 申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）申立理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如） 本件発明１～１３、１５～１９は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲２Ａ～甲７Ａ参照）。 （２）申立理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如） 本件発明１～１９は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３Ａ（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１６～１９についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである（甲８Ａ参照）。 本件特許の実施例では、柑橘風味飲料（レモン風味飲料）を製造するにあたり、並びに、柑橘風味飲料に対するリモニン、ノミリン、又は酢酸ネリルを添加することの効果を調べるにあたり、単離精製されたリモニン、ノミリン、又は酢酸ネリル（すなわち純品）を使用している（段落［００６５］）。換言すれば、リモニン等の純品を用いずに柑橘果汁を添加してリモニン等の含有量を増強する実験は行っていない。 ここで、レモン果汁等の柑橘果汁にはリモニン等以外の多種の香気成分も含まれるから、リモニン等の含有量を増強するにあたり、リモニン等の純品を用いた場合と、柑橘果汁を用いた場合とでは、その効果は当然異なる。そして、柑橘果汁がリモニン等以外の多種の香気成分も含むことから、柑橘果汁を用いた場合には他の香気成分の影響を排除できず、純品を用いた場合と同じ効果は得られないと考えられる。 そうすると、添加するリモニン等を香料として別途添加されたものに限定していない本件発明１６～１９は、明細書等に記載されていない発明を含むことになる。 （４）証拠方法 甲１Ａ：特開２０００－３５０５７１号公報 甲２Ａ：三沢豊，松原良，土井信明，"柑橘類苦味成分リモニンおよびノミリンの定量に関する研究"，日本食品工業学会誌，日本食品工業学会，１９７１年７月，第１８巻，第７号，p.326-332 甲３Ａ：GIANNA ALLEGRONE，FLAVIO BELLIARDO，AND PAOLO CABELLA，"Comparison of Volatile Concentrations in Hand-Squeezed Juices of Four Different Lemon Varieties"，Journal of Agricultural and Food Chemistry， American Chemical Society，２００６年，vol.54，No.5，p.1844-1848 甲４Ａ：宮岡俊輔，"柑橘の香気成分を活かした蒸留酒の製造"，日本醸造協会誌，公益財団法人日本醸造協会・日本醸造学会，２０１４年９月１５日，第１０９巻，第９号，p.651-656 甲５Ａ：VERSARI ANDREA，NATALI NADIA，RUSSO MARIA TERESA，AND ANTONELLI ANDREA，"Analysis of Some Italian Lemon Liquors (Limoncello)"，Journal of Agricultural and Food Chemistry， American Chemical Society，２００３年，vol.51，No.17，p.4978-4983 甲６Ａ：P. DUGO，M. RUSSO，L. MONNDELLO，GIACOMO DUGO，S. POSTORINO，and A. CARNACINI，"CHEMICAL AND PHYSICO-CHEMICAL PARAMETERS AND COMPOSITION OF THE AROMATIC FRACTION OF LIMONCELLO"，Italian Journal of Food Science，Codon Publications，２０００年，vol.12，No.3，p.343-351 甲７Ａ：化学大辞典編集委員会編，"化学大辞典３"，初版第２刷，共立出版株式会社，昭和３７年６月２５日，p.21-22 甲８Ａ：特願２０２２－２０８１１６号の審査において令和５年４月２０に提出された意見書 証拠の表記は当審による。 ２．申立人Ｂ 申立人Ｂは、証拠方法として下記（３）に示す甲第１号証～甲第５号証（以下、申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１Ｂ」～「甲５Ｂ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の（１）及び（２）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）申立理由１Ｂ（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１９についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２Ｂ（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１９についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （以下、理由１Ｂ及び理由２Ｂについて） ア 実施例による実証について 本件発明の課題は［０００６］、解決手段は［０００７］に説明されている。しかし、酢酸ネリルを組み合わせることによる苦味軽減効果は従来（例：甲５Ｂ）知られておらず、効果を発揮する作用機構は本件明細書に記載されておらず、技術常識に照らしても理解することができないから、本件発明が所望の効果を発揮することは実施例により実証されない限り当業者であっても理解不可能である。 本件明細書の実施例において発明の効果が示されているのは、リモニンの含有量が１～５０００ｐｐｂ、ノミリンの含有量が１～３０００ｐｐｂ、酢酸ネリルの含有量が０．０５～３ｐｐｍであり、エキス分が４．５質量／体積％であり、アルコール濃度が５～９体積／体積％である、アルコールを含有するレモン果汁含有飲料だけであり、当該飲料以外の本件発明によりカバーされる範囲については発明の効果を把握することができず、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていないし、本件特許の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たしていない。 イ リモニン、ノミリン、酢酸ネリルの含有量について リモニン、ノミリンが、柑橘類加工において問題とされる苦味成分であることは技術常識であり（甲２Ｂ、甲３Ｂ－２、甲５Ｂ）、これら苦味成分の含有量に依存して、飲料の苦味、酸味及び雑味に影響を与え得ることは当業者にとって明らかである。そうすると、リモニン、ノミリンの飲料中の含有量を規定しない本件発明１及び２が、これら成分の含有量に依存せずに課題を解決できることについて、技術常識に照らしても当業者は理解することができない。 また、酢酸ネリルの含有量を規定しない本件発明１及び２が、この有効成分の含有量に依存せず、 かつ、苦味成分であるリモニン、ノミリンの飲料中の含有量に依存せずに課題を解決できることについて、技術常識に照らしても当業者は理解することができない。 よって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明において効果を奏することが記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。本件発明３～１９も同様である。 また、本件明細書は、本件発明１及び２の全範囲について当業者が実施できるように記載されていない。本件発明３～１９も同様である。 ウ エキス分について 本件明細書の実施例及び比較例の飲料はすべてエキス分が４．５％であり、本件発明１、２、１６～１９において規定するエキス分の数値範囲のうち、ただ１点についてしか本件特許発明の課題解決が実証されていない。 また、実施例及び比較例において使用する飲料の材料のうち、エキス分である不揮発性成分に相当するのは果糖ぶどう糖液糖、クエン酸（無水）、クエン酸三ナトリウム、レモン透明濃縮果汁であり、このうち果糖ぶどう糖液糖はその甘味により酸味や雑味をマスキングする効果があることは技術常識であり、また、レモン果汁は飲料中の含有量に依存して飲料の酸味を強くすることは自明であるから、果糖ぶどう糖液糖やレモン果汁の含有量に応じて、エキス分が０．５～１０質量／体積％の範囲で変動した場合に、「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できる」という本件発明の効果（［００１０］) に重大な影響を及ぼす蓋然性が極めて高いことは明らかである。 以上のことから、 本件発明においてエキス分の含有量を規定していることの技術的意義が不明であり、 寧ろ酸味に対して大きく影響し得る果糖ぶどう糖液糖やレモン果汁の含有量を規定すべきであると考えられるが、少なくとも、エキス分の含有量が４．５％以外である場合にも本件発明の効果を奏することを技術常識からは理解することができない。 よって、本件発明１、２、１６～１９は、発明の詳細な説明において効果を奏することが記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。本件発明３～１５も同様である。 また、本件明細書は、本件発明１、２、１６～１９の全範囲について当業者が実施できるようには記載されていない。本件発明３～１５についても同様である。 エ 果汁について 本件発明は任意に果汁を含んでもよく、柑橘の果汁が種々の成分を含んでいることは技術常識である（甲２Ｂ、甲５Ｂ、甲４Ｂ）から、本件発明に規定するリモニン、ノミリン、酢酸ネリル以外の種々の成分による影響が見込まれる。しかし、本件明細書の実施例は、リモニン、ノミリン、酢酸ネリル以外の成分については何ら検討していないから、ナリンギンをはじめとするさらなる苦味物質や、酸味・雑味に影響する成分を含む場合にも、「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できる」という本発明の効果を奏することは何ら実証されておらず、当業者の技術常識に基づいて理解することができない。 よって、本件発明１～１９は、発明の詳細な説明において効果を奏することが記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 また、リモニン、ノミリン、酢酸ネリルについて、飲料中の含有量のうちレモン果汁由来の量がどのくらいであり、その量をどのように特定したうえで、さらに別途添加して規定の含有量としているのかについて、本件特許明細書には何ら記載されていないし、技術常識に照らしても当業者は理解することができない。よって、本件明細書は、本件発明１～１９について当業者が実施できるようには記載されていない。 （３）証拠方法 甲１Ｂ：前田久夫，"樹脂吸着法によるカンキツ果汁成分の調節と品質改善"，日本食品工業学会誌，日本食品工業学会，１９８７年７月，第３４巻，第７号，p.489-497 甲２Ｂ：三沢豊，松原良，土井信明，"柑橘類苦味成分リモニンおよびノミリンの定量に関する研究"，日本食品工業学会誌，日本食品工業学会，１９７１年７月，第１８巻，第７号，p.326-332 甲３Ｂ－１：兵庫県立農林水産技術総合センター，"ひょうごの農林水産技術 農業編-No.107-"，記事表題ページ，［online］，２０００年１月，兵庫県立農林水産技術総合センター，［２０２４年１月１５日検索］，インターネット＜URL：https://hyogo-nourinsuisangc.jp/刊行物/no-107/＞ 甲３Ｂ－２：兵庫県立農林水産技術総合センター，"４ ユズ果実の部位別成分が果樹成分に及ぼす影響"，ひょうごの農業技術，［online］，２０００年１月，兵庫県立農林水産技術総合センター，No.107，p.5，［２０２４年１月１５日検索］，インターネット＜URL：https://hyogo-nourinsuisangc.jp/archive/3-k_seika/hygnogyo/107/107-04.pdf＞ 甲４Ｂ：特開２０２２－５９６４１号公報 甲５Ｂ：福谷敬三，宮本等，"柑橘果実の苦味物質の含量と時期別変化"，日本食品工業学会誌，日本食品工業学会，１９８３年１１月，第３０巻，第１１号，p.642-649 証拠の表記は当審による。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１９に係る発明についての特許に対して、令和６年５月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．取消理由１－１（甲１Ａに基づく新規性欠如） 本件発明１～１９は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．取消理由２－１（甲１Ａに基づく進歩性欠如） 本件発明１～１９は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３．取消理由１－２（甲４Ｂに基づく新規性欠如） 本件発明１、２、６、９及び１１～１９は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４．取消理由２－２（甲４Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１、２、６、９及び１１～１９は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４Ｂに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知に記載した取消理由１－１～取消理由２－２によって本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由１－１（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１Ａに基づく進歩性欠如）について （１）引用文献に記載された事項 ア 甲１Ａに記載された事項 甲１Ａには以下の事項が記載されている。 （１Ａ－１）「［請求項１］ 柑橘類果皮より得たフラベド部を含水アルコール中で破砕した場合に生成する液分を含有していることを特徴とする新鮮な柑橘類香味を有するアルコール含有香味液。 ・・・ ［請求項６］ 請求項１～５のいずれか１項に記載の香味液を含有する新鮮な柑橘類香味を有するアルコール飲料。 ［請求項７］ 請求項１～５のいずれか１項に記載の香味液と、柑橘類果汁に含水アルコールを混合した果汁原液とを配合して得られる請求項６に記載のアルコール飲料。 ［請求項８］ 柑橘類がレモンであることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の香味液又はアルコール飲料。」 （１Ａ－２）「［０００２］ ［従来の技術］従来より、柑橘類香味を有するアルコール飲料としてアルコールに糖類、酸味料、柑橘系香料及び柑橘類果汁等を加え、所望により炭酸ガスを含有させて製造した低アルコール飲料が市場に提供され、広く飲用されている。また、焼酎にレモン果皮を数ヶ月間漬け込んで製造する、いわゆるホームメイドリキュールも古くより知られている。しかしながら、これらのアルコール飲料はいずれも柑橘類特有の香味を有するものの、搾りたてのような新鮮な柑橘類の香味に関しては十分でなく、近年ますます多様化し高級化する消費者のニーズを必ずしも満足させ得るものではなかった。 ［０００３］ ［発明が解決しようとする課題］本発明の目的は、新鮮な柑橘類香味を有するアルコール含有香味液及び該香味液を含有する新鮮な柑橘類香味を有するアルコール飲料を提供することにある。」 （１Ａ－３）「［００３４］実施例１ アルコール含有レモン香味液（以下、レモン香味液と略記する）とアルコール含有ライム香味液（以下、ライム香味液と略記する）を調製するために、まず果実のフラベドの厚さを測定した。フラベドの平均厚さはレモン果実（カリフォルニア産、ユーレカ種）で２．２ｍｍ、ライム果実（メキシカンライム）で１．１ｍｍであった。レモン果皮からフラベド部を２．６４ｍｍの厚さ（フラベド１００部に対して、フラベド部１２０部）で剥皮した。また、ライム果皮からフラベド部を１．３２ｍｍの厚さ（フラベド１００部に対して、フラベド部１２０部）で剥皮した。次いで各々の該フラベド部を、窒素ガスによる脱酸素条件下、６７ｖ／ｖ％アルコール中で、石うす式タイプの回転磨砕機で磨砕した。該磨砕液は、マイナス１０℃で一晩置いたのち、遠心分離機で固形分（パルプ及び不溶化した物質）を分離して、レモン香味液とライム香味液を調製した。アルコール含有香味液の配合表を表７に示す。 ［００３５］ ［表７］ ［図：0001420310000001.jpg］ 」 （１Ａ－４）「［００３７］実施例２ 実施例１と同様の方法で、レモン香味液とライム香味液を調製した。別途、レモン果実９３ｋｇとライム果実６５．６ｋｇを、インライン搾汁機で搾汁し、レモン果汁とライム果汁を得た。各々の該果汁に６７ｖ／ｖ％アルコールを混合し、マイナス１０℃で一晩置いた後、パルプ分及び不溶化したペクチン質等を遠心分離して取り除き、レモン果汁原液とライム果汁原液を調製した。果汁原液の配合表を表８に示す。 ［００３８］ ［表８］ ［図：0001420310000002.jpg］ ［００３９］次に、レモン香味液とレモン果汁原液とを配合してレモンアルコール飲料、またライム香味液とライム果汁原液とを配合してライムアルコール飲料を調製した。アルコール飲料の配合表を表９に示す。 ［００４０］ ［表９］ ［図：0001420310000003.jpg］ ［００４１］調製したアルコール飲料の分析値を表１０に示す。 ［００４２］ ［表１０］ ［図：0001420310000004.jpg］ ［００４３］得られたレモンアルコール飲料とライムアルコール飲料を官能検査した結果、新鮮な柑橘類香味が豊富で、ほのかな苦味を有し、ボディ感があるというという評価であった。」 （１Ａ－５）「［００４４］実施例３ 実施例２と同様のアルコール飲料配合に香料を配合し、レモンアルコール飲料とライムアルコール飲料を調製した。香料は、通常の調合香料〔フレーバー〕と弱テルペンレス香料〔フレーバー〕を用い、合計添加量は、１．２ｋｇ／１０００リットルで配合した。得られたレモンアルコール飲料とライムアルコール飲料を官能検査した結果、新鮮な柑橘類香味が豊富で、ほのかな苦味を有し、ボディ感があるという評価であった。」 イ 甲２Ａに記載された事項 甲２Ａには以下の事項が記載されている。翻訳文は申立人Ａによる。翻訳文のみ示す。 （２Ａ－１）「要約 柑橘類苦味成分であるリモニンとノミリンの分別定量法につき検討した。本法は，試料をクロロホルムで抽出し，その一定量を常法により作製したシリカゲルＧ薄層上にスポットし，酢酸エチル－ｎ－ヘキサン（９：１）にて展開後，蒸留水を噴霧して検出されるリモニンおよびノミリンのスポット部分をかきとり，アセトンにて溶出し，溶媒留去後エタノールで再溶出し，溶出液にp-dimethylaminobenzaldehyde溶液を加えて発色させ，５５０ｍμにて吸光度を測定することにより定量するものである。 ＴＬＣの条件，かきとり・溶出，溶出液の定量条件などを細かく検討した結果，満足すべき精度と回収率を得ることができた。」（第３３２頁左欄１６～２９行「要約」） （２Ａ－２）「５． 定量例 本法を用いて果汁，種子などについてリモニンおよびノミリンの定量を行なった。その結果を第５表に示す。」（第３３２頁左欄６～９行） （２Ａ－３）第３３２頁右欄には、「推奨される方法によって決定された種々の材料のリモニン及びノミリンの含有量」と題する表５が記載されており、レモン果汁の２倍濃縮物におけるリモニンの含有量が２２．４ｐｐｍ、ノミリンの含有量が検出限界以下（trace）であったことが記載されている。 ウ 甲３Ａに記載された事項 甲３Ａには以下の事項が記載されている。翻訳文は申立人Ａによる。翻訳文のみ示す。 （３Ａ－１）「イタリアの４品種のレモン（Citrus limon Burm）の新鮮果汁を、ガスクロマトグラフおよびガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ－ＭＳ）と組み合わせたヘッドスペース固相マイクロ抽出により分析した。最良の結果は、ポリ（ジメチルシロキサン）繊維上の２ｃｍ ５０／３０μｍジビニルベンゼン／カルボキセンで、４０℃で１時間の均質化時間、３０分のサンプリング時間を用いて得られた。合計３５種類の揮発性化合物がＧＣ－ＭＳで同定され、それらの相対量が試料に内部標準を加えて算出された。レモン果汁の揮発性成分の組成に違いがあることが確認された。ヴェルデロ・シラクサーノレモン果汁の揮発性化合物の量が最も多く（５０．２８ｍｇ／Ｌ）、次いでインタードナート果汁（８．３９ｍｇ／Ｌ）、プリモ・フィオーレ・カーポ・ドランド果汁（５．７５ｍｇ／Ｌ）、フェミネロ・シラクサーノ果汁（２．６２ｍｇ／Ｌ）であった。揮発性化合物は主にモノおよびセスキテルペン炭化水素と酸素を含む分子（アルデヒド、モノテルペンアルコール、モノテルペンエステル）で構成されている。特定の硫黄検出器である硫黄化学発光検出器を搭載したガスクロマトグラフと組み合わせたヘッドスペース固相マイクロ抽出により、レモン果汁中の硫化ジメチルをマイクログラム/リットルレベルで検出・定量した。」（第１８４４頁上段） （３Ａ－２）第１８４６頁には、「４品種のレモン果汁中に検出された揮発性成分量 mg/L」と題する表１が記載されており、ピーク番号２９に、酢酸ネリルの含有量（ｍｇ／Ｌ）が、品種ごとに記載されている。verdello Siracusano、Interdonato、Primo Fiore Capo d'Orlando、Femminello Siracusanoの各果汁中の含有量は、それぞれ０．２８４、０．２８１、０．０１１、０．０６８と記載されている。 エ 甲４Ａに記載された事項 甲４Ａには以下の事項が記載されている。 （４Ａ－１）「そこで本稿では，「苦味がなく」「柑橘の特徴香を生かした」酒類を開発するため，柑橘果皮のエタノール浸漬物を減圧蒸留し，柑橘の芳香特性を活かした蒸留酒の製造技術について検討したので紹介したい。」（第６５１頁右欄５－８行） （４Ａ－２）「1．柑橘の品種と蒸留酒の成分 愛媛県内で生産されたレモン，日向夏，タロッコ，ひょうかん，甘夏ミカン，南津海の果皮を用いて柑橘の品種と製成した蒸留酒の成分について検討した。 原料の果皮は，果実を採取後ただちに剥皮し，－２０℃で凍結保存し使用時に解凍，５ｍｍ角に切断・ミキサーＢＭ－ＨＳ０８（ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ）で約１分間粉砕したものを使用した。ただし，甘夏ミカン果皮については搾汁工場で剥皮した果皮をボイル後凍結保存したものを用いた。果皮とホワイトリカー（エタノール濃度３５％（ｖ／ｖ））を等量混合し，室温で２～３週間抽出後，ロータリーエバポレーターを用いて４５℃，５５ｍｍＨｇで３０分間減圧蒸留し試作品を得た。エタノールは，第４回改正国税庁所定分析法に準じて酸化法で測定，精油成分はエタノール濃度を２０％（ｖ／ｖ）に調整した試料をヘッドスペースＧＣで定量した。また，リモノイドはＭａｉｅｒらの方法に準じて抽出し、前田らの方法を参考にＨＰＬＣで分析した。」（第６５１頁右欄９－２６行） （４Ａ－３）「第２表は，レモン果皮のホワイトリカー抽出液と市販リキュールのリモノイド最を測定したものである。」（第６５２頁左欄２６－２８行） （４Ａ－４）第６５２頁右欄の第２表「市販リキュール類のリモノイド含量」には、レモン果皮抽出液のリモニン含量（ｍｇ／Ｌ）が１０４．６であること、及びノミリン含量（ｍｇ／Ｌ）が１９．４であることが記載されている。 オ 甲５Ａに記載された事項 甲５Ａには以下の事項が記載されている。翻訳文は申立人Ａによる。翻訳文のみ示す。 （５Ａ－１）「イタリアの市販のリモンチェッロ（レモン果皮を原料とするアルコール飲料）数種の化学組成をクロマトグラフィー技術によって研究した。これらの方法は、リモンチェッロの迅速なモニタリングを可能にし、製品の品質マーカーや不純物の可能性に関する情報を提供した。６０種類以上の化合物の定量的データが報告されている。リモンチェッロは、揮発性化合物（テルペン、アルデヒド、アルコール）と不揮発性化合物（ソラレン、クマリン、フェノール類、炭水化物、酸）の存在によって特徴付けられている。サンプルはＰＣＡ分析によって２つのセットにグループ化された。第１グループはレモン精油に似た組成を有し、ｂ－ピネン、ミルセン、トランス－ａ－ベルガモテン、及びｂ－ビサボレンを多く含み、ネラールとゲラニアールを少量含んでいた。第２グループの組成は、酸化現象の発生及び／又は香料の添加を示唆するものであった。酢酸エチル、アセトアルデヒド、２－メチル－１－プロパノール、グリセロールの存在は、抽出工程後にリモンチェッロを希釈するためのシュガーシロップで、発酵が起こった可能性を示していた。」（第４９７８頁上段） （５Ａ－２）「リモンチェッロは、レモンの皮（Citrus limon (L.) Burm. f.）から精油をアルコール抽出したイタリアの代表的なレモン酒である。・・・その製造工程はシンプルで、主に以下の段階を含む。(i) 果実を洗い、皮をむく。(ii) レモンの皮を９５％エチルアルコールで２～７日間浸出させる。この段階で、エッセンシャルオイルとその他の果皮の成分が抽出される。(iii) シュガーシロップで希釈し、約３２％のエチルアルコールの最終製品を得る。(iv) リモンチェッロを瓶詰めする。」（第４９７８頁左欄６～１８行） （５Ａ－３）第４９８０頁には、「リモンチェッロ試料のエタノール(％ｖ／ｖ)と高級アルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量」と題する表３が記載されており、サンプル１～１２におけるエタノールの含有量（％ｖ／ｖ）が、それぞれ３２、３１、３１、３１、３０、３０、２９、４０、３０、２７、２９、２８と記載されている。 （５Ａ－４）第４９８１頁には、「リモンチェッロ試料の揮発性成分（ｍｇ／Ｌ）。同定は、ＧＣ－ＭＳ（ＭＳ），文献データとの比較（Ｌ）（１９），および純粋な標準物質（Ｓ）によって行われた。」と題する表４が記載されており、サンプル１～１２における酢酸ネリルの含有量（ｍｇ/Ｌ）が、それぞれ７．７、４．０、４．８、５．８、９．３、１．５、０．５、１１．０、２．０、６．２、８．２、２７．０と記載されている。 カ 甲６Ａに記載された事項 甲６Ａには以下の事項が記載されている。翻訳文は申立人Ａによる。翻訳文のみ示す。 （６Ａ－１）「要約 近年、レモンを原料とするイタリアのリキュール、リモンチェッロが急速に普及し、大きな人気を博している。そのため、品質と真正性のパラメータを確立するために、この製品の特性評価が必要である。しかし、このリキュールの分析に関するデータを報告した文献はない。そこで、本研究では、リモンチェッロの１３のサンプルについて、化学的、物理化学的パラメータと芳香族画分の組成を測定した。化学的および物理化学的パラメータは、サンプルごとにかなり異なっていた。これはおそらく、レモンの品種、植物気候条件、栽培技術の違い、そしてリキュールの製造手順の違いによるものであろう。その結果、レモン果皮に含まれる香気成分は、リキュールの製造中および保存中に、主に水性酸性媒体、高温、紫外線照射によって多くの変化を起こすことがわかった。」（第３４３～３４４頁） （６Ａ－２）「伝統的なリモンチェッロの作り方では、無農薬のレモンの皮１／２～１ｋｇを、９５％ｖｏｌ．のアルコール１リットルに１週間から４０日間漬け込む。」（第３４４頁左欄第２段落１～５行） キ 甲７Ａに記載された事項 甲７Ａには以下の事項が記載されている。 （７Ａ－１）「くえんさん 枸櫞酸，・・・存在 未熟のダイダイ，レモンに特に多く（６～７％）・・・含まれる．」（第２１頁右欄「くえんさん 枸櫞酸」の項７～９行） （２）甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの請求項１及び８（摘記１Ａ－１）には、「柑橘類果皮より得たフラベド部を含水アルコール中で破砕した場合に生成する液分を含有していることを特徴とする新鮮な柑橘類香味を有するアルコール含有香味液。」及び「柑橘類がレモンであることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の香味液又はアルコール飲料。」が記載されており、［００３４］～［００３５］の実施例１及び［表７］（摘記１Ａ－３）には、柑橘類としてレモンを用いた場合のアルコール含有香味液（レモン香味液）の具体例及びその配合表が記載されている。また、甲１Ａの請求項６及び７（摘記１Ａ－１）には、「請求項１～５のいずれか１項に記載の香味液を含有する新鮮な柑橘類香味を有するアルコール飲料。」及び「請求項１～５のいずれか１項に記載の香味液と、柑橘類果汁に含水アルコールを混合した果汁原液とを配合して得られる請求項６に記載のアルコール飲料。」が記載されており、［００３７］～［００３８］の実施例２及び［表８］～［表１０］（摘記１Ａ－４）には、柑橘類果汁としてレモン果汁を用いた場合の果汁原液（レモン果汁原液）の具体例、レモン香味液とレモン果汁原液を配合したアルコール飲料（レモン飲料）の具体例、及びそれらの配合表とレモン飲料の分析値の表が記載されている。そして、［００４３］（摘記１Ａ－４）には、実施例２のレモン飲料を官能評価した結果、「新鮮な柑橘類香味が豊富で、ほのかな苦味を有し、ボディ感がある」という評価であったことが記載されている。 そうすると、甲１Ａには、実施例１及び実施例２並びにその評価結果に基づいて以下の発明が記載されている。 「レモン果汁３０リットルに６７ｖ／ｖ％アルコール４４リットルを混合し、マイナス１０℃で一晩置いた後、パルプ分及び不溶化したペクチン質等を遠心分離して取り除いて調製したレモン果汁原液 ７０リットル、 レモン果皮から剥皮したフラベド部８ｋｇを、窒素ガスによる脱酸素条件下、６７ｖ／ｖ％アルコール４８．０リットル中で、石うす式タイプの回転磨砕機で磨砕し、磨砕液をマイナス１０℃で一晩置いたのち、遠心分離機で固形分（パルプ及び不溶化した物質）を分離して得たレモン香味液 ３５Ｌ、 ６７ｖ／ｖ％アルコール５１リットル、果糖ぶどう糖液糖１７ｋｇ、クエン酸０．４０ｋｇ、及び仕込み水（炭酸水）必要量 を配合して１０００Ｌとしたレモン飲料であって、Ｂｒｉｘ４．７、ｐＨ３．２、アルコール８．２ｖ／ｖ％、ガスボリューム２．７であるレモン飲料。」（以下、「甲１Ａ発明」という。） 「レモン果汁３０リットルに６７ｖ／ｖ％アルコール４４リットルを混合し、マイナス１０℃で一晩置いた後、パルプ分及び不溶化したペクチン質等を遠心分離して取り除いて調製したレモン果汁原液 ７０リットル、 レモン果皮から剥皮したフラベド部８ｋｇを、窒素ガスによる脱酸素条件下、６７ｖ／ｖ％アルコール４８．０リットル中で、石うす式タイプの回転磨砕機で磨砕し、磨砕液をマイナス１０℃で一晩置いたのち、遠心分離機で固形分（パルプ及び不溶化した物質）を分離して得たレモン香味液 ３５Ｌ、 ６７ｖ／ｖ％アルコール５１リットル、果糖ぶどう糖液糖１７ｋｇ、クエン酸０．４０ｋｇ、及び仕込み水（炭酸水）必要量 を配合して１０００Ｌとする工程を含む、Ｂｒｉｘ４．７、ｐＨ３．２、アルコール８．２ｖ／ｖ％、ガスボリューム２．７であるレモン飲料を製造する方法。」（以下、「甲１Ａ製法発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ａ発明との対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明における「アルコール」及び「レモン飲料」は、本件発明１における「アルコール」及び「柑橘風味飲料」に相当し、甲１Ａ発明における「アルコール８．２ｖ／ｖ％」は、本件発明１における「アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％」と一致する。 そうすると、両者は「アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料。」の点で一致し、 相違点１Ａ：本件発明１は「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点２Ａ：本件発明１は「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点３Ａ：本件発明１は「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点４Ａ：本件発明１は「エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点３Ａについて検討する。 イ 相違点３Ａについて 甲１Ａの［表９］（摘記１Ａ－４）に記載のとおり、甲１Ａ発明１０００Ｌ中には、レモン果汁原液７０Ｌが含まれており、甲１Ａの［表８］（摘記１Ａ－４）に記載のとおり、レモン果汁原液７０Ｌにはレモン果汁３０Ｌが含まれている。したがって、甲１Ａ発明１０００Ｌ中には、レモン果汁３０Ｌが含まれており、甲１Ａ発明におけるレモン果汁の濃度は３０÷１０００×１００＝３容量％であるが、甲１Ａ発明を構成する成分の大半は水であるから、質量％と容量％の値に大差はない。また、レモン果汁は柑橘果汁である。そうすると、相違点３Ａは実質的な相違点である。 また、甲１Ａ発明の課題は「新鮮な柑橘類香味を有するアルコール含有香味液を含有する新鮮な柑橘類香味を有するアルコール飲料を提供すること」（甲１Ａの［０００３］（摘記１Ａ－２））にあるから、「新鮮な柑橘類香味が豊富で、ほのかな苦味を有し、ボディ感がある」（甲１Ａの［００４３］（摘記１Ａ－４））と評価されるレモンアルコール飲料の実施例である甲１Ａ発明において、柑橘類香味に寄与する果汁の含有量を低下させることは、甲１Ａの記載から当業者が動機付けられることではなく、他の証拠の記載を参照しても当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明１が発揮する「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できるアルコール含有柑橘風味飲料に関する技術を提供できる」という効果は、甲１Ａ及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点３Ａは当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和６年９月１１日に提出した意見書において、相違点３Ａに関し「いちおう相違はするものの相変わらず近い値である。そして、・・・「０～２．０質量％」の臨界的意義は見いだせず、この範囲における格別顕著な効果も見いだせない」と主張している。 しかし、本件明細書の［００７６］には実験４として、リモニンと酢酸ネリルとを併用し果汁濃度を変動させたときの評価結果が記載され、［００８８］には実験８として、ノミリンと酢酸ネリルとを併用し果汁濃度を変動させたときの評価結果が記載され、これらはいずれも、本件発明１に特定される無果汁ないし低果汁の柑橘風味飲料が、果汁濃度１０％又は２０％のものと、「爽やかな柑橘感」及び「ボディを感じる果実感」の強さと「尖った酸味」及び「後を引くえぐみ・雑味」の弱さのバランスが同等である、良好な柑橘風味が得られるものであることを示している。また、リモニンと酢酸ネリルの濃度、比率を変動させた実験２、ノミリンと酢酸ネリルの濃度、比率を変動させた実験６、アルコール濃度を変動させた実験３、７、リモニン、ノミリン及び酢酸ネリルを併用した実験９及びリモニンのみ又はノミリンのみを用いた比較実験１、５の記載等を合わせて参酌すると、上記の効果は実験４又は８の特定の実施例に限って得られるわけではないことも理解できる。そして、甲１Ａ及び他の証拠の記載を参照しても、本件発明１の「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できるアルコール含有柑橘風味飲料に関する技術を提供できる」という効果が得られることは記載されていないから、本件発明１は甲１Ａ及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果を発揮するものといえる。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 エ 相違点３Ａについてのまとめ 以上まとめると、相違点３Ａは実質的な相違点であり、かつ、甲１Ａ発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１Ａ、相違点２Ａ及び相違点４Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ発明ではなく、かつ、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２について ア 本件発明２と甲１Ａ発明との対比 本件発明２と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明における「アルコール」及び「レモン飲料」は、本件発明２における「アルコール」及び「柑橘風味飲料」に相当し、甲１Ａ発明における「ガスボリューム２．７」は、甲１Ａ発明が仕込み水（炭酸水）に由来する炭酸ガスを含むことを意味するから、本件発明２における「炭酸ガスを含む」に相当する。 そうすると、両者は「炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料。」の点で一致し、 相違点５Ａ：本件発明２は「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点６Ａ：本件発明２は「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点７Ａ：本件発明２は「クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 相違点８Ａ：本件発明２は「エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点７Ａについて検討する。 イ 相違点７Ａについて 甲１Ａ発明におけるクエン酸の含有量を、原材料として配合されたクエン酸とレモン果汁由来のクエン酸に分けて計算する。 （ア）原材料として配合されたクエン酸の量 甲１Ａの［表９］（摘記１Ａ－４）に記載のとおり、甲１Ａ発明１０００Ｌ中には、クエン酸０．４０ｋｇが配合されている。 （イ）レモン果汁由来のクエン酸の量 上記（３）イに記載したとおり、甲１Ａ発明１０００Ｌにはレモン果汁が３０Ｌ含まれている。ここで、甲７Ａの「くえんさん 枸櫞酸」の項（摘記７Ａ－１）には、「存在 ・・・レモンに特に多く（６～７％）」と記載されているから、レモン果汁には６～７％程度のクエン酸が含まれている。そうすると、甲１Ａ発明１０００Ｌに含まれるレモン果汁由来のクエン酸の量は、３０×０．０６～３０×０．０７＝１．８～２．１ｋｇと計算される。 （ウ）甲１Ａ発明１０００Ｌに含まれるクエン酸の量 上記（ア）及び（イ）の計算をまとめると、甲１Ａ発明１０００Ｌに含まれるクエン酸の量は、０．４０＋１．８～２．１＝２．２～２．５ｋｇと計算される。 （エ）相違点７Ａについての判断 上記（ウ）の計算結果をクエン酸酸度（飲料１００ｍｌ当たりの濃度）に換算すると、０．２２～０．２５／１００ｍｌであるから、相違点７Ａは実質的な相違点である。 また、甲１Ａ発明の課題は「新鮮な柑橘類香味を有するアルコール含有香味液を含有する新鮮な柑橘類香味を有するアルコール飲料を提供すること」（甲１Ａの［０００３］（摘記１Ａ－２））にあるから、「新鮮な柑橘類香味が豊富で、ほのかな苦味を有し、ボディ感がある」（甲１Ａの［００４３］（摘記１Ａ－４））と評価されるレモンアルコール飲料の実施例である甲１Ａ発明において、その香味を変化させるクエン酸配合量の増量は、甲１Ａの記載から当業者が動機付けられることではなく、他の証拠の記載を参照しても当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明２が発揮する「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できるアルコール含有柑橘風味飲料に関する技術を提供できる」という効果は、甲１Ａ及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点７Ａは当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和６年９月１１日に提出した意見書において、相違点７Ａに関し「いちおう相違はするものの相変わらず近い値である。そして、・・・「０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌ」の臨界的意義は見いだせず、この範囲における格別顕著な効果も見いだせない」と主張している。 しかし、本件明細書の［００６８］～［００７７］には実験２～実験４として、リモニンと酢酸ネリルとを併用しクエン酸酸度を０．３５～０．８５％の間で変動させたときの評価結果が記載され、［００８０］～［００８８］には実験６～実験８として、ノミリンと酢酸ネリルとを併用しクエン酸酸度を０．３５～０．８５％の間で変動させたときの評価結果が記載され、これらはいずれも、本件発明２に特定されるクエン酸酸度を有する柑橘風味飲料が、「爽やかな柑橘感」及び「ボディを感じる果実感」の強さと「尖った酸味」及び「後を引くえぐみ・雑味」の弱さのバランスが同等である、良好な柑橘風味が得られるものであることを示している。また、他の実験結果の記載等を合わせて参酌すると、上記の効果は特定の実施例に限って得られるわけではないことも理解できる。そして、甲１Ａ及び他の証拠の記載を参照しても、本件発明２の「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できるアルコール含有柑橘風味飲料に関する技術を提供できる」という効果が得られることは記載されていないから、本件発明２は甲１Ａ及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果を発揮するものといえる。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 エ 相違点７Ａについてのまとめ 以上まとめると、相違点７Ａは実質的な相違点であり、かつ、甲１Ａ発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 オ 本件発明２についてのまとめ 以上のことから、相違点５Ａ、相違点６Ａ及び相違点８Ａについて検討するまでもなく、本件発明２は甲１Ａ発明ではなく、かつ、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明４～８、１０～１２、１４及び１５について 本件発明４～８、１０～１２、１４及び１５は、いずれも請求項１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１又は２と同様の理由により、本件発明４～８、１０～１２、１４及び１５は、いずれも甲１Ａ発明ではなく、かつ、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明９について 上記（３）ア及び（４）アを踏まえて本件発明９と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点３Ａ’：本件発明９は「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 そして、相違点３Ａ’は、実質的に相違点３Ａと同じ内容の相違点であるから、相違点３Ａと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は甲１Ａ発明ではなく、かつ、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１３について 上記（３）ア及び（４）アを踏まえて本件発明１３と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点７Ａ’：本件発明１３は「クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、」と特定するのに対し、甲１Ａ発明はそのように特定されていない点 そして、相違点７Ａ’は、実質的に相違点７Ａと同じ内容の相違点であるから、相違点７Ａと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１３は甲１Ａ発明ではなく、かつ、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明１６について 上記（３）ア及び（４）アを踏まえて本件発明１６と甲１Ａ製法発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点３Ａ”：本件発明１６は「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ製法発明はそのように特定されていない点 そして、相違点３Ａ”は、実質的に相違点３Ａと同じ内容の相違点であるから、相違点３Ａと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は甲１Ａ製法発明ではなく、かつ、甲１Ａ製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明１７について 上記（３）ア及び（４）アを踏まえて本件発明１７と甲１Ａ製法発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点７Ａ”：本件発明１７は「クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、」と特定するのに対し、甲１Ａ製法発明はそのように特定されていない点 そして、相違点７Ａ”は、実質的に相違点７Ａと同じ内容の相違点であるから、相違点７Ａと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は甲１Ａ製法発明ではなく、かつ、甲１Ａ製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）取消理由１－１（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１Ａに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、２及び４～１７は、いずれも甲１Ａに記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、２及び４～１７は、いずれも甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－１（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１Ａに基づく進歩性欠如）により本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由１－２（甲４Ｂに基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）について （１）甲４Ｂに記載された事項 甲４Ｂには以下の事項が記載されている。 （４Ｂ－１）「［発明が解決しようとする課題］ ［０００６］ 本発明は、容器の開封時や喫飲時に感じる疎水性香気成分による香りが増強された容器詰飲料、及び当該容器詰飲料を製造する方法を提供することを目的とする。」 （４Ｂ－２）「［００９１］ ［実施例１～１０、比較例１～７］ 発泡性アルコール飲料に、レモンの果皮から抽出された疎水性香気成分を各種方法で含有させた容器詰飲料を製造し、飲料の香りに対する疎水性香気成分の影響を調べた。 ［００９２］ まず、原料用アルコール（エタノール濃度：９５．３容量％）を６．１質量％、ショ糖を２．１質量％、無水クエン酸を０．３質量％、クエン酸ナトリウムを０．２質量％、水、並びに、レモンエキス（エタノール濃度：３８．０容量％）、乳化剤（レシチン）、レモンパルプ、レモン香料（エタノール濃度：５１．４容量％）、レモン果汁Ｉ、レモン果汁IIを表１～３に記載の量となるように混合して、ベース液体を調製した。調製されたベース液体に、さらにレモンオイルI、レモンオイルII、レモンオイルIII、レモンオイルIVを表１～３に記載の量となるように混合して、実施例１～１０、比較例１～７の各飲料を得た。 ［００９３］ なお、各飲料は炭酸ガスを圧入してガスボリュームを３．０ＧＶ（容量／容量）とした。これらは、アルミニウム（合金）製ツーピース飲料缶に封入して、容器詰飲料とした。」 （４Ｂ－３）「［００９８］ レモン果汁Iは、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したものであり、レモン果汁IIは、果肉と果皮から搾汁したものであった。 ［００９９］ 実施例１～１０の飲料では、飲料表面に小さな油滴のようなものが浮いているのが観察された。一方で、比較例１及び２では、乳化剤の作用によりレモンオイルは分散しており、油滴は確認されなかった。また、比較例３の飲料では、レモンオイルはパルプに吸着して分離しておらず、油滴は確認されなかった。レモン果汁IIには、果皮に由来するテルペン類も含まれていたが、比較例７の飲料では、油滴は確認されなかった。比較例７の飲料では、テルペン類は、アルコールに溶解しているほか、飲料中のパルプに吸着しているためと推察された。 ［０１００］ これらの容器詰飲料について、「開封時の香りの強さ（オルソネーザルアロマ）」、「飲用時の香りの強さ（レトロネーザルアロマ）」、「香味の自然さ」、「炭酸感」、「アルコール感」、及び「香りの持続時間」について官能評価を行った。官能評価は、訓練されたパネリスト３名で行い、全パネリストによる合意値を、評価対象の評価点とした。 ［０１０１］ 「開封時の香りの強さ（オルソネーザルアロマ）」、「飲用時の香りの強さ（レトロネーザルアロマ）」、「炭酸感」、及び「アルコール感」は、強度をいずれも５段階（評点１：弱い、評点２：やや弱い、評点３：普通、評点４：やや強い、評点５：強い）で評価した。 「香味の自然さ」は、５段階（評点１：不自然である、評点２：やや不自然である、評点３：普通、評点４：自然である、評点５：とても自然である）で評価した。 「香りの持続時間」は、飲用した時点からレモンの香りが消失したと認識した時点までの経過時間（秒）を調べた。」 （４Ｂ－４）「［０１０４］ ［表３］ ［図：0001420310000005.jpg］ 」 （４Ｂ－５）「［０１０８］ 一方で、レモンオイルの油滴が液面に観察されず、添加したレモンオイルが飲料全体（ベース液体全体）から分離しなかった比較例１～３の飲料は、飲料全体に含まれるテルペノイドの含有量は実施例４の飲料と同じであるにもかかわらず、オルソネーザルアロマとレトロネーザルアロマの両方とも弱かった。飲料にレモン香料を均一に分散させた比較例４及び５の飲料では、濃度依存的にレトロネーザルアロマは強くなったが、オルソネーザルアロマの強化は観察されなかった。レモン果汁を添加した比較例６及び７の飲料も同様にレモンの香りは強化されなかった。」 （２）甲４Ｂに記載された発明 甲４Ｂの［００９１］～［００９３］（摘記４Ｂ－２）には、「発泡性アルコール飲料に、レモンの果皮から抽出された疎水性香気成分を各種方法で含有させた容器詰飲料を製造し、飲料の香りに対する疎水性香気成分の影響を調べた」ことが記載されており、「まず、原料用アルコール（エタノール濃度：９５．３容量％）を６．１質量％、ショ糖を２．１質量％、無水クエン酸を０．３質量％、クエン酸ナトリウムを０．２質量％、水、並びに、レモンエキス（エタノール濃度：３８．０容量％）、乳化剤（レシチン）、レモンパルプ、レモン香料（エタノール濃度：５１．４容量％）、レモン果汁Ｉ、レモン果汁IIを表１～３に記載の量となるように混合して、ベース液体を調製した」こと、及び「各飲料は炭酸ガスを圧入してガスボリュームを３．０ＧＶ（容量／容量）とした。これらは、アルミニウム（合金）製ツーピース飲料缶に封入して、容器詰飲料とした」ことが記載されている。また、［０１０４］の［表３］（摘記４Ｂ－４）には、比較例６及び７は、いずれもレモンエキス、乳化剤、レモンパルプ及びレモン香料を混合しておらず、比較例６はレモン果汁Ｉを１０．００ｇ／Ｌ、比較例７はレモン果汁ＩＩを１０．００ｇ／Ｌとなるように混合したものであることが記載されており、［００９８］（摘記４Ｂ－３）には、「レモン果汁Iは、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したものであり、レモン果汁IIは、果肉と果皮から搾汁したものであった」ことが記載されている。さらに、［０１００］～［０１０１］（摘記４Ｂ－３）には、「容器詰飲料について、「開封時の香りの強さ（オルソネーザルアロマ）」、「飲用時の香りの強さ（レトロネーザルアロマ）」、「香味の自然さ」、「炭酸感」、「アルコール感」、及び「香りの持続時間」について官能評価を行った」ことが記載され、上記［表３］には、比較例６及び７についての官能評価の評点が、オルソネーザルアロマ及びレトロネーザルアロマは１（弱い）又は３（普通）であり、香味の自然さは３（普通）又は５（とても自然である）であったことが記載されており、［０１０８］（摘記４Ｂ－５）には、「レモン果汁を添加した比較例６及び７の飲料も同様にレモンの香りは強化されなかった」ことが記載されている。 そうすると、甲４Ｂには、比較例６及び比較例７並びにその官能評価結果に基づいて以下の発明が記載されている。 「原料用アルコール（エタノール濃度：９５．３容量％）を６．１質量％、ショ糖を２．１質量％、無水クエン酸を０．３質量％、クエン酸ナトリウムを０．２質量％、水、並びに、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したレモン果汁Ｉ又は果肉と果皮から搾汁したレモン果汁IIを１０．００ｇ／Ｌとなるように混合してベース液体を調製し、炭酸ガスを圧入してガスボリュームを３．０ＧＶ（容量／容量）とし、アルミニウム（合金）製ツーピース飲料缶に封入した、レモンの香りを有する容器詰飲料。」（以下、「甲４Ｂ発明」という。） 「原料用アルコール（エタノール濃度：９５．３容量％）を６．１質量％、ショ糖を２．１質量％、無水クエン酸を０．３質量％、クエン酸ナトリウムを０．２質量％、水、並びに、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したレモン果汁Ｉ又は果肉と果皮から搾汁したレモン果汁IIを１０．００ｇ／Ｌとなるように混合してベース液体を調製する工程、炭酸ガスを圧入してガスボリュームを３．０ＧＶ（容量／容量）とする工程、及びアルミニウム（合金）製ツーピース飲料缶に封入する工程を含む、レモンの香りを有する容器詰飲料の製造方法。」（以下、「甲４Ｂ製法発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲４Ｂ発明との対比 本件発明１と甲４Ｂ発明とを対比すると、甲４Ｂ発明における「原料用アルコール」及び「レモンの香りを有する容器詰飲料」は、本件発明１における「アルコール」及び「柑橘風味飲料」に相当し、甲４Ｂ発明における「原料用アルコール（エタノール濃度：９５．３容量％）を６．１質量％」は、比重を１として概算すると、エタノール濃度６．１×０．９５３＝５．８１質量％となるから、本件発明１における「アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％」と一致する。 そうすると、両者は「アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料。」の点で一致し、 相違点１Ｂ：本件発明１は「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されていない点 相違点２Ｂ：本件発明１は「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されていない点 相違点３Ｂ：本件発明１は「柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されていない点 相違点４Ｂ：本件発明１は「エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点２Ｂについて検討する。 イ 相違点２Ｂについて 甲４Ｂ発明のうち、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したレモン果汁Ｉを用いる場合（比較例６）について、リモニン、ノミリン及び酢酸ネリルの各成分の含有量を計算する。 （ア）甲４Ｂ発明に含まれるレモン果汁Ｉの量 甲４Ｂ発明には、生のレモン果実の果肉のみから搾汁したレモン果汁Ｉが１０．００ｇ／Ｌの濃度になるように混合されている（［表３］（摘記４Ｂ－４））。 （イ）レモン果汁Ｉ由来のリモニン量 甲２Ａの表５（摘記２Ａ－３）には、レモン果汁の２倍濃縮物におけるリモニンの含有量が２２．４ｐｐｍであったことが記載されている。したがって、レモン果汁（濃縮なし）におけるリモニン含有量は、２２．４÷２＝１１．２ｐｐｍ（１１．２ｍｇ／１０００ｇ）と計算される。 甲４Ｂ発明１Ｌ中にはレモン果汁Ｉが１０．００ｇ含まれているから、甲４Ｂ発明１Ｌ中に含まれるレモン果汁Ｉ由来のリモニンの量は、１１．２×１０．００／１０００＝０．１１２ｍｇとなる。 （ウ）レモン果汁Ｉ由来のノミリン量 甲２Ａの表５（摘記２Ａ－３）には、レモン果汁の２倍濃縮物におけるノミリンの含有量が検出限界以下（trace）であったことが記載されている。したがって、レモン果汁（濃縮なし）におけるノミリン含有量は実質的にゼロとみなせる。 よって、甲４Ｂ発明１Ｌ中に含まれるレモン果汁由来のノミリンの量は実質的にゼロとみなせる。 （エ）レモン果汁Ｉ由来の酢酸ネリル量 甲３Ａの表１（摘記３Ａ－２）には、レモン果汁における酢酸ネリル含有量が、０．０１１～０．２８４ｍｇ／Ｌ（約０．０１１～０．２８４ｍｇ／１０００ｇ）であったことが記載されている。 甲４Ｂ発明１Ｌ中にはレモン果汁Ｉが１０．００ｇ含まれているから、甲４Ｂ発明１Ｌ中に含まれるレモン果汁由来の酢酸ネリルの量は、（０．０１１～０．２８４）×１０／１０００＝０．０００１１～０．００２８４ｍｇとなる。 （オ）甲４Ｂ発明に含まれる各成分の濃度の計算 上記（イ）～（エ）の計算をｐｐｂ単位又はｐｐｍ単位の濃度に換算すると、以下のとおりとなる。 ・リモニン含有量：１１２ｐｐｂ ・ノミリン含有量：０ｐｐｂ ・酢酸ネリル含有量：０．０００１１～０．００２８４ｐｐｍ （カ）相違点２Ｂについての判断 上記（オ）に基づいて相違点２Ｂに係る「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕」を計算すると、をクエン酸酸度（飲料１００ｍｌ当たりの濃度）に換算すると、（０．０００１１～０．００２８４）／１１２＝０．００００００９～０．００００２５３であるから、相違点２Ｂは実質的な相違点である。 また、甲４Ｂには「酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕」という比の値に着目する記載はない。さらに、甲４Ｂには、甲４Ｂに記載された発明の課題が「容器の開封時や喫飲時に感じる疎水性香気成分による香りが増強された容器詰飲料」を提供すること（甲４Ｂの［０００６］（摘記４Ｂ－１））にあることが記載されているが、甲４Ｂ及び他の証拠の記載を参照しても、当業者が当該課題と上記比の値を０．０００００５～１．５とすることとを結びつける動機はなく、まして、甲４Ｂ発明は甲４Ｂにおいて比較例と位置づけられている発明であるから、甲４Ｂ発明において相違点２Ｂに相当する発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明１が発揮する「良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できるアルコール含有柑橘風味飲料に関する技術を提供できる」という効果は、甲４Ｂ及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点２Ｂは当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年９月１１日に提出した意見書において、相違点２Ｂに関し「訂正前の請求項３の構成であるが、これは甲４Ｂ発明を回避するために追加されたものであり、甲１Ａ発明に対して進歩性を主張できるものではない」と主張しているが、上記イ（カ）に記載した相違点２Ｂについての判断を覆す具体的な主張はしていないから、判断は覆らない。 エ 相違点２Ｂについてのまとめ 以上まとめると、相違点２Ｂは実質的な相違点であり、かつ、甲４Ｂ発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１Ｂ、相違点３Ｂ及び相違点４Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は甲４Ｂ発明ではなく、かつ、甲４Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２、６、９及び１１～１５について 独立形式で記載された本件発明２、９又は１３と甲４Ｂ発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点２Ｂ’：本件発明２、９又は１３は「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ発明はそのように特定されていない点 そして、相違点２Ｂ’は、実質的に相違点２Ｂと同じ内容の相違点であるから、相違点２Ｂと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２、９及び１３は、いずれも甲４Ｂ発明ではなく、かつ、甲４Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明６、１１、１２、１４及び１５は、いずれも請求項１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１又は２と同様の理由により、本件発明６、１１、１２、１４及び１５は、いずれも甲４Ｂ発明ではなく、かつ、甲４Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１６及び１７について 上記（３）アを踏まえて本件発明１６又は１７と甲４Ｂ製法発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点２Ｂ”：本件発明２、９又は１３は「前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、」と特定するのに対し、甲４Ｂ製法発明はそのように特定されていない点 そして、相違点２Ｂ”は、実質的に相違点２Ｂと同じ内容の相違点であるから、相違点２Ｂと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６及び１７は、いずれも甲４Ｂ製法発明ではなく、かつ、甲４Ｂ製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由１－２（甲４Ｂに基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、２、６、９及び１１～１７は、いずれも甲４Ｂに記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、２、６、９及び１１～１７は、いずれも甲４Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－２（甲４Ｂに基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲４Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１、２、６、９及び１１～１７についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載したいずれの取消理由によっても、本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 当審は、申立人Ａ及びＢが申し立てた特許異議申立理由は、いずれも理由がないものと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、上記第４の１．（３）に記載した申立理由３Ａ（サポート要件違反）、上記第４の２．（１）に記載した申立理由１Ｂ（実施可能要件違反）及び同（２）に記載した申立理由２Ｂ（サポート要件違反）である。以下、検討する。 ２．申立理由３Ａ（サポート要件違反）及び申立理由２Ｂ（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００６］～［０００７］等の記載から見て、本件発明１、２及び４～１５の課題は「リモニンおよびノミリンの少なくとも一方を含み、良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制する、アルコールを含有する柑橘風味飲料を提供すること」にあり、本件発明１６及び１７の課題は「リモニンおよびノミリンの少なくとも一方を含み、良好な柑橘風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制する、アルコールを含有する柑橘風味飲料の製造方法を提供すること」にあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載について 本件明細書の［００１２］には、「本実施形態のアルコール含有柑橘風味飲料（以下、単に「飲料」とも称して説明する）は、リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含む飲料である。これにより、柑橘らしい風味を得つつ、酸味および雑味が強くなることを抑制できる。すなわち、本実施形態の飲料においては、リモニンおよび／またはノミリンにより柑橘風味を得つつ、酢酸ネリルをさらに含有することで、リモニンおよび／またはノミリン含有量が低くてもアルコールと組み合わさることにより酸味や雑味が強くなることを抑制できる。かかるメカニズムの詳細は不明だが、酢酸ネリルがリモニンおよび／またはノミリンによる酸味や雑味を適度にマスキングしていると推測される。」と記載され、［００１７］～［００１８］にはリモニンの作用効果及びその含有量の下限値及び上限値が記載され、［００１９］～［００２０］にはノミリンの作用効果及びその含有量の下限値及び上限値が記載され、［００２２］～［００２３］には酢酸ネリルの作用効果及びその含有量の下限値及び上限値が記載され、［００２４］～［００２５］には酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔リモニン含有量（ｐｐｂ）＋ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕の比率の好ましい範囲が記載され、［００３２］～［００３７］には果汁及びその好ましい含有量について記載され、［００３８］には香料について記載され、［００４５］～［００４７］にはクエン酸酸度の好ましい範囲が記載され、［００５０］にはエキス分の好ましい範囲が記載され、［００５１］には炭酸ガスについて記載され、［００５２］～［００５３］にはアルコール濃度の好ましい範囲が記載され、［００５７］には飲料の製造方法について記載されている。 また、［００６１］～［００９１］には実施例及び比較例の飲料の製造方法、成分含有量、物性及び官能評価結果が記載されている。 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の［００６８］～［００７７］には実験２～実験４として、リモニンと酢酸ネリルとを併用しクエン酸酸度を０．３５～０．８５％の間で変動させたときの評価結果が記載され、実験２においてはリモニンと酢酸ネリルの濃度、比率を変動させ、実験３においてはアルコール濃度を変動させ、実験４においては果汁濃度を変動させたことが記載されている。また、［００８０］～［００８８］には実験６～実験８として、ノミリンと酢酸ネリルとを併用しクエン酸酸度を０．３５～０．８５％の間で変動させたときの評価結果が記載され、実験６においてはノミリンと酢酸ネリルの濃度、比率を変動させ、実験７においてはアルコール濃度を変動させ、実験８においては果汁濃度を変動させたことが記載されている。さらに、［００９０］には実験９としてリモニン、ノミリン及び酢酸ネリルを併用しクエン酸酸度を０．３５～０．８５％の間で変動させたときの評価結果が記載され、［００６６］及び［００７８］にはそれぞれ実験１又は実験５としてリモニンのみ又はノミリンのみを用いた比較実験の評価結果が記載されている。 これらの官能評価結果の記載と一般記載における成分の含有量及び作用効果についての記載等を参酌すると、当業者は、果汁含有量が０～２０％のアルコールを含有する柑橘風味飲料において、酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔リモニン含有量（ｐｐｂ）＋ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕の比率が一般記載において好ましいとされている０．０００００５～１．５であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積％であるとの特定事項を満たすことで、「爽やかな柑橘感」及び「ボディを感じる果実感」が良好な柑橘風味を得つつ、「尖った酸味」及び「後を引くえぐみ・雑味」が強くなることが抑制され、発明の課題を解決できるものと認識することができる。また、同様に、当業者は、クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであるアルコールを含有する柑橘風味飲料において、酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔リモニン含有量（ｐｐｂ）＋ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕の比率が一般記載において好ましいとされている０．０００００５～１．５であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含むとの特定事項を満たすことで、「爽やかな柑橘感」及び「ボディを感じる果実感」が良好な柑橘風味を得つつ、「尖った酸味」及び「後を引くえぐみ・雑味」が強くなることが抑制され、発明の課題を解決できるものと認識することができる。 そして、本件発明１及び２は、上記発明の課題を解決し得るものと認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、本件発明１及び２は、いずれも発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１又は２と同様の発明特定事項を備える本件発明９、１３、１６及び１７、並びに請求項１又は２の記載を直接又は間接的に引用して特定される本件発明４～８、１０～１２、１４及び１５も、本件発明１又は２と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人Ａ及びＢの主張について 申立人Ａ及びＢは、それぞれ上記第４の１．（３）及び同２．の（２）ア～エのように主張している。また、申立人Ａは、令和６年９月１１日に提出した意見書において、本件発明９及び１６は、本件明細書に記載された実験４及び実験８の実験条件の範囲よりも広く、課題を解決できない発明を包含している可能性が高いこと、及び本件明細書に記載された実施例ではエキス分が４．５質量／体積％のデータしか示されておらず、甲８Ａ（特許権者が令和５年４月２０に提出した意見書）に記載された比較例（０．３質量／体積％又は１２質量／体積％）によっても、エキス分が０．５～１０質量／体積％の範囲で所望の作用効果が得られるとの結論を導くことはできないと主張する。 しかし、上記（４）に記載したとおり、本件明細書に記載された実施例及び比較例の評価結果及び一般記載の説明に接した当業者は、実施例で採用された各成分の含有量及び比率を中心とした一般記載において好ましいとされる範囲であれば、概ね実施例と同様に良好な柑橘風味を得つつ、酸味及び雑味が強くなることを抑制することができ、発明の課題を解決できるものと認識することができる。また、申立人Ａ及びＢの主張は、実施例以外では本件発明の課題が解決できないことを証明する具体的な証拠や理論的な根拠に基づくものではないから、上記判断を覆すに足るものではない。 よって、申立人Ａ及びＢの主張はいずれも採用することができない。 （６）申立理由３Ａ（サポート要件違反）及び申立理由２Ｂ（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１、２及び４～１７は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由３Ａ（サポート要件違反）及び申立理由２Ｂ（サポート要件違反）により本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由１Ｂ（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができること及びその方法により生産した物の使用等をすることができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができ、かつその方法により生産した物の使用等をすることができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）本件明細書の記載について 本件明細書には、上記２．（３）に記載した事項が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 当業者は、本件明細書におけるアルコールを含有する柑橘風味飲料の原料とその好ましい含有量及び飲料の製造方法の記載並びに実施例及び比較例の記載等に基づいて、「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料。」及び「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料。」を製造することができ、また、製造されたものをアルコールを含有する柑橘風味飲料として飲食に使用することができることを理解することができる。 そうすると、本件明細書には本件発明１及び２の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明１及び２を生産し、かつ、本件発明１及び２を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項１又は２と同様の発明特定事項を備える本件発明９及び１３並びに請求項１又は２の記載を直接又は間接的に引用して特定される本件発明４～８、１０～１２、１４及び１５についても同様の記載があるといえる。 また、同様に、当業者は本件明細書の記載に基づいて、「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を添加して飲料を調製する工程」を含む、「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、柑橘果汁の含有量が０～２．０質量％であり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、アルコール濃度が０．４～１０体積／体積％である、アルコールを含有する柑橘風味飲料」の製造方法及び「リモニンおよび／またはノミリンと、酢酸ネリルと、を含み、前記酢酸ネリル含有量（ｐｐｍ）／〔前記リモニン含有量（ｐｐｂ）＋前記ノミリン含有量（ｐｐｂ）〕が０．０００００５～１．５であり、クエン酸酸度が０．３０～０．８５ｇ／１００ｍｌであり、エキス分が０．５～１０質量／体積％であり、炭酸ガスを含む、アルコールを含有する柑橘風味飲料」の製造方法を使用することができ、また、製造されたものをアルコールを含有する柑橘風味飲料として飲食に使用することができることを理解することができる。 そうすると、本件明細書には本件発明１６及び１７の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明１６及び１７の製造方法を使用することができ、かつ、その方法により製造された物を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。 （４）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、上記第４の２．（２）ア～エのように主張しているが、申立人Ｂの主張は、本件発明１、２及び４～１７に実施できない範囲があることを証明する具体的な証拠や理論的な根拠に基づくものではないから、上記判断を覆すに足るものではない。 よって、申立人Ｂの主張は採用することができない。 （５）申立理由１Ｂ（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２及び４～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由１Ｂ（実施可能要件違反）により本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１、２及び４～１７についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３、１８及び１９は本件訂正により削除され、これにより、本件発明３、１８及び１９についての特許に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。