2023-701114

特許第７２６０２５９号発明「発酵ビールテイスト飲料、発酵ビールテイスト飲料の製造方法、及び、発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６０２５９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 特許第７２６０２５９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６０２５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年 ６月２６日の出願（特願２０１８－１２０６２８号。以下、「本願」という。）であって、令和 ５年 ４月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ４月１８日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ５年１０月１８日に、請求項１～３（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である田中 眞喜子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年１０月１８日 ：特許異議の申立て １２月２８日付け：取消理由通知 令和 ６年 ２月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 ３月１５日付け：訂正請求があった旨の通知 ４月１７日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和 ６年 ２月２８日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７２６０２５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」と記載されているのを、 「カルシウムの含有量が１４ｍｇ／Ｌ以下」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「発酵ビールテイスト飲料」と記載されているのを、 「発酵ビールテイスト飲料（麦芽比率１００％のものを除く）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする」と記載されているのを、 「前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする」と記載されているのを、 「前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００８】に、 「前記課題は、以下の手段により解決することができる。 （１）カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下であり、カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料。 （２）発酵ビールテイスト飲料の製造方法であって、仕込み工程と、発酵工程と、を含み、前記仕込み工程において、仕込み水として脱イオン処理水を用い、前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の製造方法。 （３）発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する香味向上方法であって、仕込み水として脱イオン処理水を用いて仕込みを行った後に発酵を行い、前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法。」と記載されているのを、 「前記課題は、以下の手段により解決することができる。 （１）カルシウムの含有量が１４ｍｇ／Ｌ以下であり、カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料（麦芽比率１００％のものを除く）。 （２）発酵ビールテイスト飲料の製造方法であって、仕込み工程と、発酵工程と、を含み、前記仕込み工程において、仕込み水として脱イオン処理水を用い、前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の製造方法。 （３）発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する香味向上方法であって、仕込み水として脱イオン処理水を用いて仕込みを行った後に発酵を行い、前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法。」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、発酵ビールテイスト飲料に含まれるカルシウムの含有量の範囲を「１５ｍｇ／Ｌ以下」から「１４ｍｇ／Ｌ以下」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件訂正前の明細書の段落【００１３】には、「本実施形態に係る発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量は、１５ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、１４ｍｇ／Ｌ以下、１３ｍｇ／Ｌ以下、１２．８ｍｇ／Ｌ以下がより好ましい。カルシウムの含有量が所定値以下であることによって、発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ、雑味を低減し、後味のスッキリさを増強することができる。」との記載があるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１において、「発酵ビールテイスト飲料」から、「麦芽比率１００％のもの」を除くことにより、「発酵ビールテイスト飲料」を限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載した事項である「発酵ビールテイスト飲料」との記載表現を残したままで、令和 ５年１２月２８日付けの取消理由通知において特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明として引用した「甲２発明」及び「甲３発明」の「麦芽比率１００％のもの」のみを除外することを明示した請求項とする訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３、４に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３、４に係る訂正は、請求項２、３において、発酵ビールテイスト飲料に含まれるカルシウムの含有量を示す「Ｘ」（ｍｇ／Ｌ）の範囲を「１５以下」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件訂正前の明細書の段落【００１３】には、「本実施形態に係る発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量は、１５ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、１４ｍｇ／Ｌ以下、１３ｍｇ／Ｌ以下、１２．８ｍｇ／Ｌ以下がより好ましい。カルシウムの含有量が所定値以下であることによって、発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ、雑味を低減し、後味のスッキリさを増強することができる。」との記載があるから、訂正事項３、４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３、４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１～４に係る訂正に伴い訂正された特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記（１）～（３）の訂正事項１～４に係る訂正について検討したのと同様に、訂正事項５に係る訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項５に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～３について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４に係る訂正後の請求項１～３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 訂正事項５に係る訂正は、明細書の段落【０００８】を訂正するものであるが、請求項１～３に関係する訂正である。 そして、本件訂正請求は、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われているから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。 ５ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、総称して「本件発明」ともいう。）。 【請求項１】 カルシウムの含有量が１４ｍｇ／Ｌ以下であり、 カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料（麦芽比率１００％のものを除く）。 【請求項２】 発酵ビールテイスト飲料の製造方法であって、 仕込み工程と、発酵工程と、を含み、 前記仕込み工程において、仕込み水として脱イオン処理水を用い、 前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項３】 発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する香味向上方法であって、 仕込み水として脱イオン処理水を用いて仕込みを行った後に発酵を行い、 前記発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘを１５以下とし、Ｘ／Ｙを０．１０～０．１４とする発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の申立理由１～４により、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（新規性、進歩性）（取消理由に一部採用） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性、進歩性）（取消理由に一部採用） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（新規性、進歩性）（取消理由に一部採用） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件）（取消理由に一部採用、適用条文を変更して実施可能要件の取消理由として一部採用） 本件訂正前の明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件訂正前の請求項１～３に係る発明が解決しようとする課題は、「味のボリュームを維持しつつ（大きく低減させることなく）、雑味が低減するとともに後味のスッキリさが増強した発酵ビールテイスト飲料、発酵ビールテイスト飲料の製造方法、及び、発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法を提供すること」であると認められる。 一方、本件訂正前の明細書の段落【００４７】～【００５８】の実施例１には、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」の場合に、上記課題が解決し得ることが示されているものの、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌを超える場合において、上記課題を解決できたことは示されていない。 そうすると、本件訂正前の請求項２、３に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項２、３に係る発明について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 ・甲第１号証：BRAUINDUSTRIE, VERLAG W. SACHON, 1985年, Vol.70-16, pp.1474-1485、及びその抄訳 ・甲第２号証：BRAUINDUSTRIE, VERLAG W. SACHON, 1990年, Vol.75-10, pp.1084-1095、及びその抄訳 ・甲第３号証：BRAUINDUSTRIE, VERLAG W. SACHON, 1984年, Vol.69-7, pp.484-485、及びその抄訳 ・甲第４号証：松山茂助著、「麦酒醸造学」、東洋経済新報社、昭和４５年 ５月 １日、ｐｐ．５８、６２～６４ ・甲第５号証：「醸造物の成分」、財団法人日本醸造協会、平成１１年１２月１０日、ｐｐ．２２６～２２７ ２ 令和 ５年１２月２８日付けで通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明において、「発酵ビールテイスト飲料」が、「ビール」を包含するものであるのか否かが判然としない。 そうすると、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項１～３に係る発明について、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由１は、職権により通知したものである。 （２）取消理由２～４（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１～３号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１～３号証のいずれかに記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由５（サポート要件） 本件訂正前の明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件訂正前の請求項１～３に係る発明が解決しようとする課題は、「味のボリュームを維持しつつ（大きく低減させることなく）、雑味が低減するとともに後味のスッキリさが増強した発酵ビールテイスト飲料、発酵ビールテイスト飲料の製造方法、及び、発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法を提供すること」であると認められる。 一方、本件訂正前の明細書の段落【００４７】～【００５８】の実施例１には、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」の場合に、上記課題が解決し得ることが示されているものの、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌを超える場合において、上記課題を解決できたことは示されていない。 そうすると、本件訂正前の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、当該発明について、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）取消理由６（実施可能要件） 本件訂正前の明細書の段落【００４７】～【００５８】の実施例１には、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」の場合に、「発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する」ことが示されているものの、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌを超える場合において、「発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する」ことは示されていない。 また、「脱イオン処理」との特定により、除去される元素やその残留量が特定されるわけではないから、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」たからといって、直ちに発酵ビールテイスト飲料の「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」となるとはいえない。 そうすると、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載は、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定されていない本件訂正前の請求項３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（明確性要件） （１）本件発明１～３について ア 取消理由通知において、「本件訂正前の請求項１～３に係る発明において、「発酵ビールテイスト飲料」が、「ビール」を包含するものであるのか否かが判然としない。」旨指摘した。 イ 以下、検討する。 本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００２２】の原料における麦芽比率に関する説明、段落【００４７】～【００５７】の実施例には、明らかに「ビール」に包含される飲料について、「発酵ビールテイスト飲料」と記載されている。 よって、これらの記載から、本件発明の「発酵ビールテイスト飲料」に、麦芽比率１００％の「ビール」が包含されることは明らかである。 そうすると、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１～３について、特許を受けようとする発明が明確である。 ウ 以上のとおりであるから、取消理由１は解消した。 （２）取消理由１（明確性要件）についてのまとめ したがって、取消理由１（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（新規性、進歩性）、取消理由２（新規性、進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第１号証には、「東ドイツ、チェコスロバキア、ポーランド、ブルガリアのラガービール」（表４１）に関する記載があり、特に、表４１における「Zywiec Brewery」社の「Krakus Light Beer」に含まれるカルシウムの含有量と総ポリフェノールの含有量に着目すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ カルシウムの含有量が１５ｍｇ／ｌであり、総ポリフェノールの含有量が１２７ｍｇ／ｌである、ビール。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明において、「カルシウムの含有量」と「総ポリフェノールの含有量」の比は、１５／１２７＝０．１１８であるから、甲１発明は、本件発明１における、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である」との条件を満たすものである。 （イ）ビールは通常「発酵」を経て得られるものであるから、甲１発明における、「ビール」は、本件発明１における、「発酵ビールテイスト飲料」に相当する。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「カルシウムの含有量」について、本件発明１は、「１４ｍｇ／Ｌ以下」であるのに対し、甲１発明は、「１５ｍｇ／ｌ」である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は、「麦芽比率１００％の」「発酵ビールテイスト飲料」「を除く」のに対し、甲１発明は、「ビール」の「麦芽比率」が不明であり、「麦芽比率１００％」であるのか否かが不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について ａ 相違点１－１が実質的な相違点であるかについて （ａ）本件発明１と甲１発明におけるカルシウムの含有量は、明らかに異なるので、相違点１は、実質的な相違点である。 （ｂ）申立人は、令和 ６年 ４月１７日提出の意見書に参考文献１を添付し、「改訂ＢＣＯＪビール分析法」（２０１３年増補改訂）によれば、カルシウム含量測定の室間再現精度についての標準偏差が３．４２であることから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である旨を主張する。 しかしながら、甲第１号証には、甲１発明のビールにおいて、カルシウムの含有量を、参考文献１に記載の原子吸光分析により測定したとの記載は見当たらないため、甲１発明のビールにおける、カルシウムの含有量が上記の標準偏差（測定誤差）を含むとはいえない。仮に、原子吸光分析により測定したとすると、測定値に上記の標準偏差（測定誤差）を含む以上、甲１発明のビールにおける実際のカルシウム含有量は不明と言わざるを得ない。 そうすると、どちらの場合であっても、相違点１－１は実質的な相違点であるから、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点１－１の容易想到性について （ａ）甲第１号証は、「東ドイツ、チェコスロバキア、ポーランド、ブルガリアのラガービール」であって、特定の商品に含まれる成分を列記したものであるから、これらのビールに含まれる特定成分の含有量を変更しようとする動機付けがあるとはいえない。この点、甲第４号証に記載される、醸造用水の改良に関する技術常識、甲第５号証に記載される、ビール中の総ポリフェノール量に関する技術常識を考慮しても同様である。 （ｂ）申立人は、令和 ６年 ４月１７日提出の意見書において、「実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、通常、当業者の通常の創作能力の発揮」であり、本件発明１の効果も容易に予測できた程度のことであるから、甲１発明において、相違点１－１に係る特定事項を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである旨主張する。 しかしながら、甲１発明のビールは、「Zywiec Brewery」社の「Krakus Light Beer」という特定の商品であるから、含有成分それぞれについて、既に最適化又は好適化が行われていると解するのが自然である。また、甲第１～５号証には、カルシウムの含有量に関し、最適化又は好適化に係る指標が何ら記載されていないから、甲１発明のビールにおいて、カルシウムの含有量を、「１４ｍｇ／Ｌ以下」とすることが、当業者の通常の創作能力の発揮であるとはいえない。さらに、甲第１～５号証には、「味のボリュームが維持されつつ、雑味が低減しているとともに後味のスッキリさが増強している」という、本件発明１が奏する効果についても何ら記載されていないから、この効果が、当業者が容易に予測できた程度のことであるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｃ）したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 以上のとおり、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、本件発明１は、甲１発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 甲第１号証には、ビールの製造方法やビールの香味向上方法が記載されていないため、甲１発明と対比することとする。 ア 対比 本件発明２、３と甲１発明とを対比すると両者は、少なくとも、以下の相違点１－３において相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件発明２、３は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのに対し、甲１発明は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１－３について ａ 相違点１－３が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第１号証には、甲１発明のビールをどのように製造したかについて、何ら記載されていなから、仕込み水として脱イオン処理水を用いたかどうかは不明である。また、甲第４号証に記載される、醸造用水の改良に関する技術常識を考慮しても、甲１発明のビールを製造する際に、仕込み水として脱イオン処理水を用いたかどうかは不明である。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書において、本件明細書の段落【００１４】に、「仕込み水として一般的な醸造用水（カルシウムの含有量が意図的に低減されていない水）を使用した場合、発酵ビールテイスト飲料のカルシウムの含有量は、通常２５ｍｇ／Ｌ以上となってしまう。」との記載から、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／ｌである、甲１発明のビールが、仕込み水として脱イオン処理水を用いているとみるのが相当である旨主張する。 しかしながら、甲第４号証には、脱イオン処理以外の手段によっても、水の硬度を低下させることができることが記載されているから（甲第４号証の第５８ページ「醸造用水の改良」）、仕込み水のカルシウム量が少ないからといって、その仕込み水が直ちに脱イオン処理水であるとはいえない。この点、甲第５号証に記載される技術常識を考慮しても同様である。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｃ）以上によれば、相違点１－３は実質的な相違点である。 ｂ 相違点１－３の容易想到性について （ａ）上記ａ（ｂ）で述べたとおり、甲第４号証には、脱イオン処理以外の手段によっても、水の硬度を低下させることができることが記載されており、並列に記載される６つの選択肢の中から、「イオン交換樹脂による塩類除去」を選択する動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書において、「仕込み水として脱イオン処理水を用いることは、技術常識であり（甲第４号証）、当業者が適宜なし得たことである」と主張し、また、令和 ６年 ４月１７日提出の意見書において、「ビール醸造においてイオン交換樹脂を用いたカルシウムの除去は周知技術」であるから、本件発明２、３は、進歩性を有しない旨主張する。 しかしながら、上記（ａ）で述べたとおり、水の硬度を低下させる手段が複数ある以上、単に、技術常識である、周知技術であると主張するだけでは、他の選択肢を排除することにはならない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｃ）したがって、甲１発明において、相違点１－３に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 以上のとおり、本件発明２、３は、甲１発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲１発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由１（新規性、進歩性）、取消理由２（新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由１（新規性、進歩性）、取消理由２（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（新規性、進歩性）、取消理由３（新規性、進歩性） （１）甲第２号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第２号証には、「ドイツのピルスナーラガービール」（表７８）に関する記載があり、特に、表７８における「Eichbaum Brauereien AG」社の「Eichbaum Ureich Pils」に含まれるカルシウムの含有量と総ポリフェノールの含有量に着目すると、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ カルシウムの含有量が１１ｍｇ／ｌであり、総ポリフェノールの含有量が９０ｍｇ／ｌである、ビール。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における、「カルシウムの含有量が１１ｍｇ／ｌ」であることは、本件発明１における、「カルシウムの含有量が１４ｍｇ／Ｌ以下」であることに相当する。 （イ）甲２発明において、「カルシウムの含有量」と「総ポリフェノールの含有量」の比は、１１／９０＝０．１２２であるから、甲２発明は、本件発明１における、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である」との条件を満たすものである。 （ウ）ビールは通常「発酵」を経て得られるものであるから、甲２発明における、「ビール」は、本件発明１における、「発酵ビールテイスト飲料」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「カルシウムの含有量が１４ｍｇ／Ｌ以下であり、 カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、「麦芽比率１００％の」「発酵ビールテイスト飲料」「を除く」のに対し、甲２発明は、「ビール」の「麦芽比率」が不明であり、本件発明１で除かれる「麦芽比率１００％」であるのか否かが不明である点。 イ 判断 （ア）相違点２－１が実質的な相違点であるかについて ａ 特許権者が、令和 ６年 ２月２８日に提出した意見書に添付した乙第１号証（Unser Reinheitsgebot - weltbekannt und in aller Munde ＜URL：https://brauer-bund.de/reinheitsgebot/fragen-und-antworten/＞）には、以下の事項が記載されている。 （ａ）「ビール純粋令は当初バイエルン公国にのみ適用されたが、１５１６年４月２３日に公布された後、より多くの国が採用し、１９０６年以降はドイツ全土で適用されている。 ビール純粋令では、ビールの製造に使用できるのは、水、麦芽、ホップ、酵母のみと定められている。」（１／６ページ上段） （ｂ）「ＥＵ規制実施の一環として、１９９３年１月１日、従来のビール税法は廃止された。その理由は、ＥＵ法の施行により、税法と食品法の規制が厳格に分離されることになったからである。そのため、ビール製造に関する食品法の規制は、連邦政府によって旧ビール税法から削除され、いわゆる「暫定ビール法」に移され、現在に至っている。暫定ビール法は２００５年、食品法再編成法による食品法標準化の一環として正式に廃止されたが、純粋令に従ってビールの製造を規制する暫定ビール法の規定、特に暫定ビール法第９条、第１１条、第１８条は引き続き適用される。」（２／６ページ下から２つ目の項目） （ｃ）「海外に輸出するためにバイエルン州外で生産されたビールは、必ずしも純粋令に従う必要はありません。バイエルン州以外の１５の連邦州では、純粋令を逸脱したいわゆる「特別なビール」を製造することが一般的に可能です。さらに、上面発酵ビールには特定の種類の砂糖の使用が許可されていますが、これは一部の特殊ビールにのみ使用されるオプションです。」（３／６ページ下から２つ目の項目） （ｄ）「はい、法律（暫定ビール法第９条第７項）には、いわゆる「特別なビール」に対する例外があります。この規制はバイエルン州を除くすべての連邦州に適用されます。これにより、醸造業者はアニス、シナモン、クローブなどのスパイスや、オレンジやチェリーなどの果物を使用して製造されたビールを製造できるようになります。厳格な純粋令から常に逸脱してきた有名なビールスタイルには、ベルリナー・ヴァイセやライプツィガー・ゴーゼなどがあります。現行法によれば、ビールに特別な特徴や味を与える追加の材料のみを使用することが認められています。「特別なビール」では、麦芽やホップの代替品も許可されません。さらに、輸出用のビールについては純粋令を逸脱することが認められています。「特別なビール」および純粋令から逸脱したビールの輸出には、関連する州当局の承認が必要です。家庭で年間２００リットルを超えるビールを醸造しない場合は、純粋令を遵守する必要もありません。」（４／６ページ３つ目の項目） （ｅ）上記（ｂ）～（ｄ）の摘記によれば、乙第１号証には、「１９９３年１月１日、従来のビール税法は廃止され、ビール製造に関する食品法の規制は、いわゆる「暫定ビール法」に移され、現在に至っており、「暫定ビール法」には、いわゆる「特別なビール」に対する例外規定があり、バイエルン州を除くすべての連邦州では、スパイスや果物を使用してビールを製造でき、州当局の承認が得られれば、輸出用のビールについては純粋令を逸脱することが認められている」こと、「上面発酵ビールには特定の種類の砂糖の使用が許可されている」ことが記載されているといえる。 ｂ そこで、甲２発明のビールの麦芽比率について検討すると、 （ａ）ビール製造に関する食品法の規制が「暫定ビール法」に移されたのは、「１９９３年１月１日」であるが、甲第２号証の発行年は１９９０年であるから、それ以前の、甲２発明のビールが製造された時点では、「暫定ビール法」は制定されておらず、いわゆる「特別なビール」に対する例外規定も存在しなかったと認められる。 したがって、甲２発明のビールの原料は、水、麦芽、ホップ、酵母のみであり、甲２発明のビールの麦芽比率は、１００％であるといえる。 （ｂ）仮に、バーデン＝ヴュルテンベルク州（マンハイム）のビールである甲２発明のビールが、「暫定ビール法」の適用対象であるとしても、甲２発明のビールの製造に当たり、スパイスや果物が使用されたとする証拠、甲２発明のビールが輸出用のビールであるとする証拠は見当たらず、また、甲２発明のビールは、下面発酵ビール（ピルスナー）であり、特定の種類の砂糖の使用が許可されているとはいえないから、甲２発明のビールが、「暫定ビール法」の「例外」である「特別なビール」であるとはいえない。 したがって、この点からも、甲２発明のビールの原料は、水、麦芽、ホップ、酵母のみであり、甲２発明のビールの麦芽比率は、１００％であるといえる。 ｃ 以上によれば、相違点２－１は実質的な相違点である。 （イ）相違点２－１の容易想到性について ａ 甲第２号証は、「ドイツのピルスナーラガービール」であって、特定の商品に含まれる成分を列記したものであるから、これらのビールの麦芽比率を変更しようとする動機付けがあるとはいえない。この点、甲第４号証に記載される、醸造用水の改良に関する技術常識、甲第５号証に記載される、ビール中の総ポリフェノール量に関する技術常識を考慮しても同様である。 ｂ 申立人は、令和 ６年 ４月１７日提出の意見書において、「麦芽比率については当業者が適宜設定する事項であるから、甲２発明、甲３発明の麦芽比率を１００％未満に変更することも、当業者が適宜なし得たことである。」、「日本において甲２発明、甲３発明の開示に基づいて麦芽比率１００％未満のビールを製造することは容易であ」ると主張する。 しかしながら、甲２発明のビールは、「Eichbaum Brauereien AG」社の「Eichbaum Ureich Pils」という特定の商品であって、麦芽比率については、上記のとおり、１００％に設定されているから、麦芽比率を１００％未満に変更する特段の理由があるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｃ したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）以上のとおり、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲２発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 甲第２号証には、ビールの製造方法やビールの香味向上方法が記載されていないため、甲２発明と対比することとする。 ア 対比 本件発明２、３と甲２発明とを対比すると両者は、少なくとも、以下の相違点２－２において相違する。 ＜相違点２－２＞ 本件発明２、３は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのに対し、甲２発明は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのか不明である点。 イ 判断 上記２（３）イで述べたのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲２発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲２発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２、３は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由２（新規性、進歩性）、取消理由３（新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由２（新規性、進歩性）、取消理由３（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（新規性、進歩性）、取消理由４（新規性、進歩性） （１）甲第３号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第３号証には、「ドイツ酵母入り全粒小麦ビール」（表２４）に関する記載があり、特に、表２４における「Erdinger Weissbraeu F. Brombach」社（当審注：ssはエスツェット、aeはａウムラウト）の「Erdinger Weissbier」に含まれるカルシウムの含有量と総ポリフェノールの含有量に着目すると、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ カルシウムの含有量が１５ｍｇ／ｌであり、総ポリフェノールの含有量が１１２ｍｇ／ｌである、ビール。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明において、「カルシウムの含有量」と「総ポリフェノールの含有量」の比は、１５／１１２＝０．１３４であるから、甲３発明は、本件発明１における、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である」との条件を満たすものである。 （イ）ビールは通常「発酵」を経て得られるものであるから、甲３発明における、「ビール」は、本件発明１における、「発酵ビールテイスト飲料」に相当する。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし、総ポリフェノールの含有量をＹｍｇ／Ｌとした場合、Ｘ／Ｙが０．１０～０．１４である発酵ビールテイスト飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「カルシウムの含有量」について、本件発明１は、「１４ｍｇ／Ｌ以下」であるのに対し、甲３発明は、「１５ｍｇ／ｌ」である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１は、「麦芽比率１００％の」「発酵ビールテイスト飲料」「を除く」のに対し、甲３発明は、「ビール」の「麦芽比率」が不明であり、「麦芽比率１００％」であるのか否かが不明である点。 イ 判断 （ア）相違点３－２が実質的な相違点であるかについて ａ 乙第１号証の記載事項は、上記３（２）イ（ア）ａに摘記したとおりである。 ｂ そこで、甲３発明のビールの麦芽比率について検討すると、 （ａ）ビール製造に関する食品法の規制が「暫定ビール法」に移されたのは、「１９９３年１月１日」であるが、甲第３号証の発行年は１９８４年であるから、それ以前の、甲３発明のビールが製造された時点では、「暫定ビール法」は制定されておらず、いわゆる「特別なビール」に対する例外規定も存在しなかったと認められる。 したがって、甲３発明のビールの原料は、水、麦芽、ホップ、酵母のみであり、甲３発明のビールの麦芽比率は、１００％であるといえる。 （ｂ）そもそも、甲３発明のビールは、バイエルン州（エルディング）のビールであるから、「暫定ビール法」は適用されず、甲３発明のビールが、いわゆる「特別なビール」であるとはいえない。 ｃ 以上によれば、相違点３－２は実質的な相違点である。 （イ）相違点３－２の容易想到性について 上記３（２）イ（イ）で述べたのと同様の理由により、甲３発明において、相違点３－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）以上のとおり、本件発明１は、甲３発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲３発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 甲第３号証には、ビールの製造方法やビールの香味向上方法が記載されていないため、甲３発明と対比することとする。 ア 対比 本件発明２、３と甲３発明とを対比すると両者は、少なくとも、以下の相違点３－２において相違する。 ＜相違点３－２＞ 本件発明２、３は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのに対し、甲３発明は、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ているのか不明である点。 イ 判断 上記２（３）イで述べたのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲３発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲３発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２、３は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２、３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由３（新規性、進歩性）、取消理由４（新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由３（新規性、進歩性）、取消理由４（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件）、取消理由５（サポート要件） （１）本件発明２について ア 取消理由通知において、「本件訂正前の明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「味のボリュームを維持しつつ（大きく低減させることなく）、雑味が低減するとともに後味のスッキリさが増強した発酵ビールテイスト飲料、発酵ビールテイスト飲料の製造方法、及び、発酵ビールテイスト飲料の香味向上方法を提供すること」であると認められる。 一方、本件訂正前の明細書の段落【００１２】には、「発酵ビールテイスト飲料中のカルシウムの含有量を所定値以下とすることによって、味のボリューム（飲んだ際に感じるトップのボリューム）を維持しながらも、雑味を低減し、後味のスッキリさを増強することができる。」ことが記載されている。また、段落【００２０】には、「カルシウムの含有量／総ポリフェノールの含有量」が、発酵ビールテイスト飲料の硫化物臭を低減しつつ、本発明の効果の発揮をより確実なものとするために設定されたものであることが記載されている。 そして、本件訂正前の明細書の段落【００４７】～【００５８】の実施例１には、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」の場合に、上記課題が解決し得ることが示されているものの、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌを超える場合において、上記課題を解決できたことは示されていない。 また、「脱イオン処理」との特定により、除去される元素やその残留量が特定されるわけではないから、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」たからといって、直ちに発酵ビールテイスト飲料の「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」となるとはいえない。 そうすると、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」ることや「カルシウムの含有量／総ポリフェノールの含有量」（Ｘ／Ｙ）を「０．１０～０．１４」とすることは特定されているものの、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定されていない本件訂正前の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。」と指摘した。 イ 以下、検討する。 本件訂正により、本件発明２は、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし」「た場合、」「Ｘを１５以下」とすることが特定された。すなわち、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定された。 そうすると、本件発明２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は、本件発明２について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 以上のとおりであるから、取消理由５は解消した。 （２）本件発明３について 本件訂正により、本件発明３は、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし」「た場合、」「Ｘを１５以下」とすることが特定された。すなわち、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定された。 そうすると、本件発明３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項３の記載は、本件発明３について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）申立理由４（サポート要件）、取消理由５（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由４（サポート要件）、取消理由５（サポート要件）によっては、本件特許の請求項２、３に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 取消理由６（実施可能要件） （１）本件発明３について ア 取消理由通知において、「本件訂正前の明細書の段落【００４７】～【００５８】の実施例１には、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」の場合に、「発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する」ことが示されているものの、カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌを超える場合において、「発酵ビールテイスト飲料の味のボリュームを維持しつつ雑味を低減し後味のスッキリさを増強する」ことは示されていない。 また、「脱イオン処理」との特定により、除去される元素やその残留量が特定されるわけではないから、「仕込み水として脱イオン処理水を用い」たからといって、直ちに発酵ビールテイスト飲料の「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」となるとはいえない。 そうすると、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載は、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定されていない本件訂正前の請求項３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」旨指摘した。 イ 以下、検討する。 本件訂正により、本件発明３は、「カルシウムの含有量をＸｍｇ／Ｌとし」「た場合、」「Ｘを１５以下」とすることが特定された。すなわち、「カルシウムの含有量が１５ｍｇ／Ｌ以下」であることが特定された。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ウ 以上のとおりであるから、取消理由６は解消した。 （２）取消理由６（実施可能要件）についてのまとめ したがって、取消理由６（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。