2024-700795

特許第７４３８４２５号発明「油中水型乳化化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３８４２５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７４３８４２５号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第７４３８４２５号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３８４２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２３－３２４２７号）は、２０１８年（平成３０年）８月３１日（優先権主張 ２０１７年９月１日）を国際出願日とする特願２０１９－５３９６７１号の一部を、令和５年３月３日に新たな特許出願としたものであって、令和６年２月１５日に特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年８月２３日に特許異議申立人 大山貴裕（以下「申立人Ａ」という。）により、本件請求項１～５に係る特許に対し、特許異議の申立てがされ、令和６年８月２６日に特許異議申立人 小山幸子（以下「申立人Ｂ」という。）により、本件請求項１～５に係る特許に対し、特許異議の申立てがされた。 その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年１２月２０日付け 取消理由通知書 令和７年 ２月１９日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ３月１７日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ４月１８日 意見書の提出（申立人Ａ） 同年 同月 同日 意見書の提出（申立人Ｂ） 同年 ６月２４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月２８日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１０月３１日付け 訂正拒絶理由通知書 同年１２月 ３日 手続補正書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和７年２月１９日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）は、令和７年１２月３日提出の手続補正書により補正された、令和７年８月２８日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに先の訂正請求について申立人Ａ及びＢに意見書の提出の機会が与えられており、下記第２のとおり、本件訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５及び第６で述べるとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、本件訂正請求について、申立人Ａ及びＢに再度の意見書の提出の機会は与えない。 第２ 訂正の適否について １ 本件訂正請求書に対する補正の適否 （１）補正の内容 令和７年１２月３日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、本件訂正請求書を補正するとともに、同請求書に添付された「訂正特許請求の範囲」を以下のように補正するものである。なお、「・・・」は摘記の省略を表し、下線は、補正による記載の変更箇所を含め、当審合議体が付したものである。 ア 補正事項１ 訂正請求書の「７．請求の理由」「（２）訂正事項」の「ア 訂正事項１」の 「特許請求の範囲の請求項１において、「セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種」とされていた「（Ｃ）ワックス」を、「キャンデリラワックス」に限定し、「（前略）；（Ｃ）１～１５質量％のキャンデリラワックス；（中略）ことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」と訂正する。」との記載を、 「特許請求の範囲の請求項１において、「セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種」とされていた「（Ｃ）ワックス」を「キャンデリラワックス」に限定する一文を追加し、「（前略）；を含有し、前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり；（中略）ことを特徴とする油中 水型乳化化粧料。」と訂正する。」との記載に補正する。 イ 補正事項２ 訂正請求書の「７．請求の理由」「（２）訂正事項」の「オ 訂正事項５」の 「特許請求の範囲の請求項３における「粉末成分」を「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種」に限定し、「１～１０質量％の、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種の粉末成分を更に含有する、請求項１又は２に記載の化粧料。」と訂正する。」との記載を、 「特許請求の範囲の請求項３における「粉末成分」を「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種」に限定し、「１～１０質量％の粉末成分を更に含有し、前記粉末成分が、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の化粧料。」と訂正する。」との記載に補正する。 ウ 訂正特許請求の範囲 補正前後の「訂正特許請求の範囲」の記載は以下のとおりである。 （補正前） 【請求項１】 （Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％のキャンデリラワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 ・・・ことを特徴とする油中水型乳化化粧料。 【請求項２】・・・ 【請求項３】 １～１０質量％の、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種の粉末成分を更に含有する、請求項１又は２に記載の化粧料。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） （補正後） 【請求項１】 （Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 ・・・ことを特徴とする油中水型乳化化粧料。 【請求項２】・・・ 【請求項３】 １～１０質量％の粉末成分を更に含有し、前記粉末成分が、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の化粧料。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） （２）補正の適否 訂正の請求について、特許法第１２０条の５第９項において同法第１３１条の２を準用するところ、審判請求書の補正の要旨変更について規定する特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することであると解される。したがって、審理対象の拡張変更を伴わない訂正請求書の補正は、同書の要旨を変更しないものとすることができる。 本件補正前の訂正請求書における訂正事項１及び５について、同請求書において、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすると主張されているが、訂正事項１及び５は、当該主張と整合しない訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しなかったものである（令和７年１０月３１日付け訂正拒絶理由）。 これに対し、上記補正事項１は、前記の不整合を是正して、請求項１の「１～１５質量％」の数値限定がかかる成分（Ｃ）の「ワックス」を特許登録時の「セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に維持しつつ、選択される成分（Ｃ）の「ワックス」を「キャンデリラワックス」に限定するものである。また、上記補正事項２も、前記の不整合を是正して、請求項３の「１～１０質量％」の数値限定が特許登録時の「粉末成分」全体にかかることを維持しつつ、具体的に選択される粉末成分を「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種」に限定するものである。 したがって、上記補正事項１及び２は、訂正事項１及び５について、本来意図していた特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に補正し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないものとするのであるから、審理対象の拡張変更を伴うものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものとはいえない。 したがって、本件補正は、令和７年８月２８日提出の訂正請求書の要旨を変更するものでないから、認められる。 ２ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件補正により補正された本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７４３８４２５号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲（以下、単に「補正後の訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下の（２）のとおりである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は、本件補正により補正された本件訂正請求書の記載及び同請求書に添付した補正後の訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項からなるものであると認められる。 なお、「・・・」は摘記の省略を表し、下線は、訂正による記載の変更箇所を含め、当審合議体が付したものである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「（Ｆ）６０質量％以下の水を含有する」 との記載を 「（Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり、」 との記載に訂正する。 また、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、上記訂正事項１の 「（Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり、」 との記載の後に、 「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、」 との記載を加える。 また、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、上記訂正事項２の 「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、」 との記載の後に 「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含まず、」 を加える。 また、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１の 「ことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 との記載を 「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 との記載に訂正する。 また、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３の 「１～１０質量％の粉末成分を更に含有する、請求項１又は２に記載の化粧料。」 との記載を 「１～１０質量％の粉末成分を更に含有し、前記粉末成分が、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の化粧料。」 との記載に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４及び５を削除する。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５のうち、請求項２～５はいずれも請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５についての本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」についてされたものである。 ３ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」について、「ワックス」を「キャンデリラワックス」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１で特定された「キャンデリラワックス」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたワックスの選択肢の一つであるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「（Ｄ）」の「シリコーンエラストマー」を、「ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１」から選択される具体的なポリマーに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２で特定された「（Ｄ）」の「シリコーンエラストマー」の選択肢のうち、「ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー」は、本件特許明細書等の段落【００３０】に記載されており、「ポリシリコーン－１１」は、同段落【００５７】【表４】の「実施例１５」の油中水型乳化化粧料が含有する「エラストマー」として記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「油中水型乳化化粧料」について、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含まない」として、包含しうる態様の一部を除外するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「油中水型乳化化粧料」について、所定の組成の炭化水素系ワックスを含まないとすることで、包含しうる態様の一部を除外するものであるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「油中水型乳化化粧料」について、「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない」と特定し、包含しうる態様の一部を除外するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「油中水型乳化化粧料」について、「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない」とすることで、包含しうる態様の一部を除外するものであるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項３に記載の「粉末成分」について、「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５で特定された「粉末成分」の選択肢のうち、「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー」は、本件特許明細書等の明細書の段落【００５４】【表１】の「実施例１」の油中水型乳化化粧料が含有する「粉末」として記載されており、「ポリメタクリル酸メチル粉末」は、同段落【００４５】に記載されているから、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項５は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、請求項４及び５を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）独立特許要件について 訂正事項１～６に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件特許異議申立においては、本件訂正前の全ての請求項である請求項１～５に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の請求項１～５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ４ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～５の記載は以下に示すとおりであり、請求項１～３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号順に「本件発明１」等といい、「本件発明１～３」をまとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～３（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という。）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示し、当審合議体が付したものである。 「【請求項１】 （Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含まず、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。 【請求項２】 前記（Ｅ）揮発性油分と前記（Ｃ）ワックスとの配合量比率（［（Ｅ）／（Ｃ）］）が５０以下である、請求項１に記載の化粧料。 【請求項３】 １～１０質量％の粉末成分を更に含有し、前記粉末成分が、ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の化粧料。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除）」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由について １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書Ａ」という。）に添付して下記（４）に示す甲第Ａ１号証～甲第Ａ２１号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ａ１」～「甲Ａ２１」ともいう。）を提出し、本件訂正前の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）に示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 また、申立人Ｂは、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書Ｂ」という。）に添付して下記（４）に示す甲第Ｂ１号証～甲第Ｂ４号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ｂ１」～「甲Ｂ４」ともいう。）を提出し、本件訂正前の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由として、下記（２）に示す申立理由を主張している。 申立理由の概要は、申立書の記載全体からみて、以下のとおりと認められる。 （１）申立人Ａが申し立てた理由 （Ａ１）申立理由Ａ１（新規性欠如） ア 甲Ａ２を主引例とする新規性欠如 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 甲Ａ３を主引例とする新規性欠如 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ウ 甲Ａ４を主引例とする新規性欠如 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （Ａ２）申立理由Ａ２（進歩性欠如） ア 甲Ａ２を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 甲Ａ３を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 甲Ａ５又は甲Ａ６を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 甲Ａ７又は甲Ａ８を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ７又は甲Ａ８に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 甲Ａ９を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲Ａ９に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （Ａ３）申立理由Ａ３（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項１～５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１～５について、シリコーンエラストマーの外縁が不明確である点（申立書Ａ第２６～２８頁「エ－１－１」）。 イ 請求項４～５について、硬度の測定条件が不明確である点（申立書Ａ第２８～２９頁「エ－１－２」）。 （Ａ４）申立理由Ａ４（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項４及び５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項４及び５について、原出願に係る特許（特許第７２４０３１８号）に対する特許異議申立事件（異議２０２３－７００９６４）において、「バーム状といえる程度の硬度を有する固形又は半固形の油中水型乳化化粧料」でありながら、硬度２００程度の化粧料であることを両立し得ることについて、その作用機構に関しての一般的な記載が全くない上に、具体例である実施例・比較例においては、硬度も測定されていない。・・・よって、請求項４の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。」と指摘されているように、サポート要件を具備していない点（申立書Ａ第２９～３１頁「エ－２」）。 （２）申立人Ｂが申し立てた理由 （Ｂ１）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （Ｂ２）申立理由Ｂ２（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項４及び５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 明細書には、硬度２００でありながらバーム状を呈する固形又は半固形の油中水型乳化化粧料を調製する手法についての記載がない点。 （４）証拠方法 ［申立人Ａが提出した証拠方法］ 甲Ａ１：異議２００３－７００９６４の令和５年１１月１４日付け取消理 由通知書 甲Ａ２：特開２０１２－２０９８９号公報 甲Ａ３：特開２００７－２３０２２号公報 甲Ａ４：特開２００６－８５６０号公報 甲Ａ５：信越化学工業株式会社の製品カタログ、信越シリコーン 化粧用 シリコーン オリジナル原料＋、信越化学工業株式会社、２０１ ４年２月 甲Ａ６：特開２０００－６３２３３号公報 甲Ａ７：特開２０１１－２３１１０２号公報 甲Ａ８：特開２０１５－２１８１１３号公報 甲Ａ９：特開２０１７－３１１４９号公報 甲Ａ１０：特開２００４－１６１６９８号公報 甲Ａ１１：蟇目浩吉 外３名編、化粧品製剤実用便覧、日光ケミカルズ株 式会社・日本サーファクタント工業株式会社、昭和５７年５月 ２８日発行、ｐ．１２及び１３ 甲Ａ１２：光井武夫編、新化粧品学、株式会社南山堂、１９９４年５月１ ０日、第１版２刷発行、ｐ．１７８～１８０ 甲Ａ１３：編集委員 刈米孝夫 外４名、乳化・分散プロセスの機能と応 用技術、株式会社サイエンスフォーラム、１９９７年５月１９ 日、第１版第２刷発行、ｐ．２８８～２９４ 甲Ａ１４：日本化粧品技術者会編、化粧品事典、丸善株式会社、平成１５ 年１２月１５日発行、ｐ．５２４～５２７ 甲Ａ１５：古澤邦夫監修、新しい分散・乳化の科学と応用技術の新展開、 株式会社テクノシステム、２００６年６月２０日発行、ｐ．１ ６１～１６８ 甲Ａ１６：日本化粧品技術者会編、日本化粧品技術者会誌、２０１０年３ 月発行、第４４巻第１号、ｐ．２～２２ 甲Ａ１７：再公表ＷＯ２０１１／０１０６５２号 甲Ａ１８：特許第５２６９２４３号公報 甲Ａ１９：特開２０１３－１６７２号公報 甲Ａ２０：特開２０１２－２５０９２２号公報 甲Ａ２１：特開２０１２－２１４４６７号公報 ［申立人Ｂが提出した証拠方法］ 甲Ｂ１：国際公開第００／７３３７４号 甲Ｂ２：特開２００４－６７６２８号公報 甲Ｂ３：特開２０１２－２０６９７４号公報 甲Ｂ４：日本化粧品工業連合会編、日本化粧品成分表示名称事典、２００ １年４月２７日、第１版第１刷発行、ｐ．２０３～２０４ ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 （１）令和６年１２月２０日付け取消理由通知の取消理由の概要 当審合議体が、先の訂正請求前の請求項１～５に対して、令和６年１２月２０日付け取消理由通知（以下「先の取消理由通知」という。）で特許権者に通知した取消理由の概要は、下記ア～エのとおりであり、先の取消理由通知の取消理由と申立理由との対応関係は、下記「カ」のとおりである。 なお、ここでいう「請求項１」等は、本件特許の設定登録時の請求項１等のことである。 ア 取消理由１（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項１～５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）請求項１の「シリコーンエラストマー」及び請求項３の「粉末成分」について、その技術的意味（シリコーンエラストマーと（シリコーン樹脂の場合の）粉末成分は技術的にどのような相違があり、具体的に区別するのか。）及び発明の範囲（請求項１に係る発明と請求項３に係る発明の包含関係、「シリコーンエラストマー」及び「粉末成分」の範囲、及び両者の含有量の計算の仕方）が不明確となっている点。 イ 取消理由２（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項４及び５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）本件明細書には「バーム状といえる程度の硬度を有する固形又は半固形の油中水型乳化化粧料」でありながら、硬度２００程度の化粧料であることを両立し得ることについて、その作用機構に関しての一般的な記載が全くない上に、具体例である実施例・比較例においては、硬度も測定されていない点等の点において、請求項４及び５の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない点。 ウ 取消理由３（新規性欠如） （ア）取消理由３－１（引用文献１（甲Ａ２）を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）取消理由３－２（引用文献２（甲Ａ３）を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 エ 取消理由４（進歩性欠如） （ア）取消理由４－１（引用文献１（甲Ａ２）を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）取消理由４－２（引用文献２（甲Ａ３）を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、引用文献２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 取消理由３及び取消理由４について提示した証拠 取消理由３及び取消理由４について、提示した証拠は次のとおりである。 引用文献１：特開２０１２－２０９８９号公報（甲Ａ２） 引用文献２：特開２００７－２３０２２号公報（甲Ａ３） 引用文献３：信越化学工業株式会社の製品カタログ、信越シリコーン 化 粧用シリコーン オリジナル原料＋、信越化学工業株式会 社、２０１４年２月（甲Ａ５） 引用文献４：蟇目浩吉 外３名編、化粧品製剤実用便覧、日光ケミカルズ 株式会社・日本サーファクタント工業株式会社、昭和５７年 ５月２８日発行、ｐ．１２及び１３（甲Ａ１１） 引用文献５：光井武夫編、新化粧品学、株式会社南山堂、１９９４年５月 １０日、第１版２刷発行、ｐ．１７８～１８０（甲Ａ１２） 引用文献６：編集委員 刈米孝夫 外４名、乳化・分散プロセスの機能と 応用技術、株式会社サイエンスフォーラム、１９９７年５月 １９日、第１版第２刷発行、ｐ．２８８～２９４（甲Ａ１ ３） 引用文献７：日本化粧品技術者会編、化粧品事典、丸善株式会社、平成１ ５年１２月１５日発行、ｐ．５２４～５２７（甲Ａ１４） 引用文献８：古澤邦夫監修、新しい分散・乳化の科学と応用技術の新展 開、株式会社テクノシステム、２００６年６月２０日発行、 ｐ．１６１～１６８（甲Ａ１５） 引用文献９：日本化粧品技術者会編、日本化粧品技術者会誌、２０１０年 ３月発行、第４４巻第１号、ｐ．２～２２（甲Ａ１６） カ 先の取消理由通知の取消理由と申立人Ａ及びＢの申立理由との対応関係 取消理由１は、申立理由Ａ３のアと同旨である。 取消理由２は、申立理由Ａ４及び申立理由Ｂ２と同旨である。 取消理由３－１及び４－１は、それぞれ申立理由Ａ１のア及びＡ２のア（請求項１及び２を対象とするもの。）と同旨である。 取消理由３－２及び４－２は、それぞれ申立理由Ａ１のイ及びＡ２のイ（請求項１～３を対象とするもの。）と同旨である。 （２）令和７年６月２４日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要 当審合議体が、先の訂正請求後の請求項１～５に対して、令和７年６月２４日付け取消理由通知（決定の予告）（以下「決定予告」と略記する。）で特許権者に通知した取消理由の概要は、下記ア～イのとおりであり、決定予告の取消理由と、先の取消理由通知の取消理由及び申立理由との対応関係は、下記ウのとおりである。 なお、ここでいう「訂正請求項１」等は、先の訂正請求により訂正された本件特許の請求項１等のことである。 ア 取消理由５（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正請求項１～３に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）「（Ｃ）ワックス」の技術的意味及び当該成分を含む訂正請求項１の油中水型乳化化粧料の範囲が不明確である点。 イ 取消理由６（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正請求項１～３に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）本件明細書に記載され、実施例において具体的に使用された「パラフィンワックス」や「マイクロクリスタリンワックス」等において訂正請求項１～３に係る発明の課題を解決できるとしても、「（Ｃ）ワックス」について、「但し」として所定の組成の炭化水素系ワックスを「含まない」とされたものについて、上記実施例のものと同様の機能・作用を発揮し、上記課題を解決できると認めるに足る根拠は示されておらず、本件特許の出願時にそのような技術常識が存在したとも認められない点。 ウ 決定予告の取消理由と、先の取消理由通知の取消理由及び申立理由との対応関係 決定予告の取消理由５及び同６は、職権に基づく新たな取消理由であり、先の取消理由通知の取消理由及び申立理由とは別のものである。 第５ 取消理由についての当審合議体の判断 本件訂正により請求項４及び５は削除されたので、請求項４及び５に係る特許のみに対する取消理由２、並びに取消理由１のうち請求項４及び５に係る特許に関する部分については、判断の対象が存在しなくなった。 本件請求項１～３に係る特許について、当審合議体は、決定予告で通知した取消理由及び先の取消理由通知で通知した取消理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。なお、取消理由の内容に基づき、取消理由１及び５について検討した後、取消理由３、４及び６について検討する。 １ 取消理由１（明確性要件違反）について （１）本件請求項１及び３の記載 本件訂正により訂正された本件請求項１には、成分「（Ｄ）」である「シリコーンエラストマー」について、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ることが記載されている。 また、請求項３には、「粉末成分」について、「ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサンクロスポリマー及びポリメタクリル酸メチル粉末から選ばれる少なくとも１種である」ことが記載されている。 したがって、上記「シリコーンエラストマー」及び「粉末成分」に含まれる成分の種類は物質名で特定されているから、それらの技術的意味及び発明の範囲は明確である。 よって、請求項１及び３の記載は明確であり、請求項１の記載を引用する請求項２の記載も明確である。 （２）申立人の主張について 申立人Ａは申立書Ａの第２６頁第１２行～第２８頁下から５行の「エ－１－１」において、甲Ａ１及び甲Ａ５に基づき、「当業者であっても、請求項１で規定する「シリコーンエラストマー」と、明細書に粉末成分の具体例として記載されている「シリコーン樹脂粉末」（段落００４５参照）をどのように区分けするのか理解することができない」と主張している。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件請求項１及び３の記載は、「シリコーンエラストマー」及び「粉末物質」を具体的な物質名で特定しているため、両者を区別することができる。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 （３）小括 以上より、取消理由１によって、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由５（明確性要件違反）について 本件訂正により訂正された本件請求項１には、「（Ｃ）ワックス」について、「前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであり」と記載されている。 したがって、「（Ｃ）ワックス」は、具体的な物質名で特定されているから、「（Ｃ）ワックス」の技術的意味及び当該成分を含む請求項１の油中水型乳化化粧料の範囲は明確である。 したがって、取消理由５によって、本件特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（新規性）及び４（進歩性）について （１）引用文献の記載事項 先の取消理由通知における引用文献について、取消理由の判断に必要な範囲で、記載事項を以下に摘記する。なお、特に注釈がない限り、摘記中の下線は当審が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 ア 引用文献１（甲Ａ２）の記載事項 （１ａ） 「【請求項１】 （Ａ）Ｄ－アミノ酸又はその誘導体あるいは塩の１種または２種以上と、 （Ｂ）非乳化性架橋型シリコーンの１種または２種以上を常温で液状の油分で膨潤した膨潤物とを含有することを特徴とする肌改善皮膚化粧料。」 （１ｂ） 「【００１６】 本発明に用いられる非乳化性の架橋型シリコーンとしては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルビニルポリシロキサンとの反応によるクロスポリマー（以下、「ジメチコン／ビニルジメチコンクロスポリマー」という）、部分長鎖アルキル化あるいは部分フェニル化メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルビニルポリシロキサンとの反応によるクロスポリマー（以下、「ビニルジメチコン／アルキルジメチコンクロスポリマー」という）、メチルハイドロジェンポリシロキサンとアルケンとの反応によるクロスポリマー（以下、「ジメチコンクロスポリマー」という）等が挙げられる。本発明では、上記３種のクロスポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上を用いるのが好ましい。 ・・・ 【００１９】 なお、前記ジメチコン／ビニルジメチコンクロスポリマーは、表示名称（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーあるいはポリシリコーン－１１と称されるものが該当する。ジメチコンクロスポリマーは、表示名称ジメチコンクロスポリマーと称されるものが該当する。また、ビニルジメチコン／アルキルジメチコンクロスポリマーのうち、ラウリル化メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルビニルポリシロキサンとの反応によるクロスポリマーは、表示名称（ビニルジメチコン／ラウリルジメチコン）クロスポリマーと称されるものが該当し、フェニル化メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルビニルポリシロキサンとの反応によるクロスポリマーは、（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーと称されるものが該当する。また、分岐シリコーン含有部分長鎖アルキル化メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルビニルポリシロキサンとの反応によるクロスポリマーは、表示名称ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーと称されるものが該当する。 ・・・ 【００２６】 ・・・ 表示名称ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーの膨潤物としては、ＫＳＧ－０４２Ｚ（ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーとイソドデカンとの混合物で架橋物（実分）は約２０％）、ＫＳＧ－０４５Ｚ（ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーとシクロペンタシロキサンとの混合物で架橋物（実分）は約２０％）（以上、信越化学工業株式会社製）が挙げられる。 ・・・ 【００２９】 上記任意成分のうち、油分（前記の液状油を除く）の具体的な例としては、例えば、アボガド油、ツバキ油、タートル油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、綿実油、月見草油、エノ油、大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン、トリイソパルミチン酸グリセリン等の液体油脂、カカオ脂、ヤシ油、馬脂、硬化ヤシ油、パーム油、牛脂、羊脂、硬化牛脂、パーム核油、豚脂、モクロウ核油、硬化油、モクロウ、硬化ヒマシ油等の固型油脂、ミツロウ、カンデリラロウ、カルナバロウ、ラノリン、酢酸ラノリン、液状ラノリン、サトウキビロウ、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、還元ラノリン、ホホバロウ、硬質ラノリン、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥという。）ラノリンアルコールエーテル、ＰＯＥラノリンアルコールアセテート、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ＰＯＥ水素添加ラノリンアルコールエーテル等のロウ類、流動パラフィン、オゾケライト、スクワレン、パラフィン、セレシン、スクワラン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素、・・・」 （１ｃ）「【００６２】 実施例１６．エモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型） 成分 配合量（質量％） （１）スクワラン １５．０ （２）エチルヘキサン酸セチル ５．０ （３）イソノナン酸イソノニル ３．５ （４）マイクロクリスタリンワックス １．０ （５）ジステアルジモニウムヘクトライト １．５ （６）ＰＥＧ－１０ジメチコン １．０ 商品名：ＫＦ－６０１７，信越化学工業株式会社製 （７）デカメチルシクロペンタシロキサン ５．０ （８）［成分（Ｂ）］ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー ２５．０ （非乳化性架橋型シリコーン分５．０％） 商品名：ＫＳＧ－０４５Ｚ（非乳化性架橋型シリコーン純分２０％）， 信越化学工業株式会社製 （９）香料 ０．１ （１０）１，３－ブチレングリコール ５．０ （１１）グリセリン ５．０ （１２）［成分（Ａ）］Ｄ－アスパラギン酸 １．０ （１３）エチルパラベン ０．１ （１４）フェノキシエタノール ０．２ （１５）アスコルビン酸リン酸マグネシウム ０．１ （１６）ワイルドタイムエキス ０．１ （１７）チャ葉エキス ０．１ （１８）イオン交換水 残余」 イ 引用文献２（甲Ａ３）の記載事項 （２ａ） 「【請求項１】 炭化水素系ワックスを含むテカリ防止剤であって、 前記炭化水素系ワックスが、炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下であることを特徴とするテカリ防止剤。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載のテカリ防止剤を５～４０質量％配合したことを特徴とするテカリ防止用化粧料。 【請求項６】 ワックスの固化力を低下せしめるワックス固化防止剤０．０１～５質量％をさらに配合し、前記ワックス固化防止剤が金属セッケン、親油化ベントナイト、アミノ酸誘導体、デキストリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびソルビトールのベンジリデン誘導体から選ばれるものであることを特徴とする請求項５に記載のテカリ防止用化粧料。 ・・・ 【請求項８】 親油性ゲル化剤、および（ジメチコン／ビニルジメチコン／メチコン）クロスポリマー、ポリメタクリル酸メチル、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、ポリメチルシルセスキオキサンから選ばれる粉末のうちの一種または二種以上を配合してなることを特徴とする請求項５または６に記載のテカリ防止用化粧料。」 （２ｂ） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 そこで本発明者は、テカリ防止効果の持続するテカリ防止剤を提供することを目的として鋭意研究した結果、特定の炭素数分布を有するワックスを用いれば、皮脂を奪うことなくテカリを防止し、しかもその効果が持続することをすることを見出し、本発明に至った。 ・・・ 【００１２】 かかる炭化水素系ワックスとしては、炭素数２８～４２の炭化水素系ワックスを２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックスを５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックスの含有量が１５質量％以下のものであれば、天然物および合成物を問わずいずれをも用いることができ、例えば・・・、日本精鑞社製のＨＮＰ―９、日本精鑞社製のＳＰ－０１６５等のパラフィンワックス、その他にもエチレンプロピレンコポリマー、セレシン、オゾケライトが挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。・・・ 【００１３】 本発明においては、上記テカリ防止剤を用いてテカリ防止用化粧料とすることができる。テカリ防止用化粧料におけるテカリ防止剤の配合量は、５～４０質量％であり、より好ましくは５～２５質量％である。テカリ防止剤の配合量が５質量％未満では、テカリ防止効果が不十分であり、４０質量％を超えて用いると硬すぎて塗布しにくいという不都合がある。 【００１４】 本発明のテカリ防止用化粧料には、上記テカリ防止剤を揮発性シリコーン油を含む油分に溶解して用いることが好ましい。揮発性シリコーン油としては、例えば、デカメチルテトラシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン等の鎖状ポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等の環状ポリシロキサン等が挙げられる。このうち特に環状ポリシロキサンを用いることが最適である。 揮発性シリコーン油の好ましい配合量は、２０～９５質量％である。 【００１５】 本発明のテカリ防止用化粧料には、ワックスの固化力を低下せしめるワックス固化防止剤０．０１～５質量％をさらに配合することが好ましい。 【００１６】 本発明におけるテカリ防止剤の固化力を低下せしめるワックス固化防止剤は、同時に配合されるワックスの固化力を低下させるものであれば何でもよいが、金属セッケン、親油化ベントナイト、アミノ酸誘導体、デキストリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビトールのベンジリデン誘導体などの使用が好ましい。 金属セッケンとしては水酸基の残存しているアルミニウムステアレートが最も望ましく、次いでマグネシウムステアレート、ジンクミリステートが良い。親油化ベントナイトとしては、ジメチルベンジルドデシルアンモニウムモンモリロナイトクレー、ジメチルジオクタデシルアンモニウムモンモリナイトクレーが良い。アミノ酸誘導体としては、Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸、α，γ－ジ－ｎ－ブチルアミンが最も良い。デキストリン脂肪酸エステルとしては、デキストリンパルミチン酸エステル、デキストリンオレイン酸エステル、デキストリンステアリン酸エステルが良い。ショ糖脂肪酸エステルとしては、８個の水酸基のうち３個以下が高級脂肪酸でエステル化され、高級脂肪酸がステアリン酸、パルミチン酸であるものが良い。ソルビトールのベンジリデン誘導体としては、モノベンジリデンソルビトール、ジベンジリデンソルビトールが良い。これらのワックス固化防止剤のうち、特に好ましいのはパルミチン酸デキストリンである。 【００１７】 本発明のテカリ防止用化粧料へのワックス固化防止剤の配合量には特に限定はないが、一般に０．０１～５．０質量％であり、好ましくは０．０３～２．０質量％である。ワックス固化防止剤の配合量が０．０１質量％未満であるとワックスがまだ固化された状態にある傾向あり、逆に５質量％を超えると、それ以上は柔らかくならず、その上ワックス固化防止剤以外の配合成分の配合量が相対的に減量されることになり、テカリ防止用化粧料の品質を維持しにくくなる傾向にある。又これらのワックス固化防止剤は、基剤に直接溶解又は分散しても良く、あらかじめ油分等で分散処理をしておいても良い。 【００１８】 本発明のテカリ防止用化粧料には、親油性ゲル化剤、および（ジメチコン／ビニルジメチコン／メチコン）クロスポリマー、ポリメタクリル酸メチル、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、ポリメチルシルセスキオキサンから選ばれる粉末のうちの一種または二種以上を３～４０質量％配合することが好ましい。・・・」 （２ｃ） 「【００３３】 市販品としては、シリコーンゲル組成物にシリコーン油を配合したものとして、例えば、ＫＳＧ－１５、ＫＳＧ－１６、ＫＳＧ－１７、ＫＳＧ－１８（以上、いずれも信越化学工業社製）等が挙げられる。 ・・・ 【００３６】 本発明のテカリ防止用化粧料におけるシリコーンゲル組成物の含有量は特に限定されないが、好ましくは０．０５～５０質量％、より好ましくは０．２５～４０質量％である。この範囲で用いれば、ワックス固化防止剤のみを配合した時に比べて、安定性、使用感（べたつきのなさ）ともにより良好なものとなる。 ・・・ 【００４１】 本発明のテカリ防止用化粧料においては、・・・ポリオキシエチレンアルキルエーテル・・・等の非イオン界面活性剤類、・・・を含有することができる。」 （２ｄ） 「【００６２】 実施例６ Ｗ／Ｏクリーム（化粧下地） アルキル架橋ポリメチルシロキサンのデカメチルシクロペンタ シロキサン配合物 ５．０ （Dow Corning 9045 Silicone Elastomer BlendＴＭ：Dow Corning社製） リジン誘導体変性シリコーン ５．０ パラフィンワックス ５．０ （ＨＮＰ－９：日本精蝋（株）社） ポリエチレンワックス ２．０ （ハイワックス720P：三井化学（株）） パルミチン酸デキストリン ０．５ 酸化ポリプロピレンワックス ３．０ （LICOWAX371FP：クラリアントジャパン（株）） （ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー ２０．０ （ＫＳＧ－１５ＴＭ：信越化学工業（株）製） ジメチルポリシロキサン6mPas ５．０ デカメチルシクロペンタシロキサン ２５．０ ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体 ３．０ グリセリン １．０ １，３－ブチレングリコール ５．０ キシリット ０．５ イソステアリン酸 ０．５ アルキル変性シリコン樹脂被覆無水ケイ酸 ２．０ タルク ０．５ アルミニウムステアレート １．０ ベンガラ被覆雲母チタン ０．１ ヘキサメタリン酸ナトリウム ０．０５ グリチルリチン酸ジカリウム ０．１ Ｌ－セリン ０．１ オトギリソウエキス ０．１ 酢酸ＤＬ－α－トコフェロール ０．２ チオタウリン ０．１ トゲナシエキス ０．１ シャクヤクエキス ０．１ アセチル化ヒアルロン酸ナトリウム ０．１ ユキノシタエキス ０．１ パラオキシ安息香酸エステル 適量 フェノキシエタノール 適量 パルミチン酸デキストリン被覆黄酸化鉄 ０．１ ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト １．０ 精製水 残余 トリメチルシロキシケイ酸 １．５ 球状無水ケイ酸 １．０ 球状ポリエチレン末 ５．０ 香料 適量」 （２ｅ） 「【００６４】 実施例８ 油性化粧料 アルキル架橋ポリメチルシロキサンのジメチルポリシロキサン配合物 ５．０ (Dow Corning 9041 Silicone Elastomer BlendTM：Dow Corning社製) リジン誘導体変性シリコーン ２．０ フィッシャートロプシュワックス １５．０ （ＦＮＰ－００８０：日本精蝋 (株 )社 ） ポリエチレンワックス ２．０ （ハイワックス 720P：三井化学（株）） (ジメチコン /ビニルジメチコン )クロスポリマー ２０．０ （ＫＳＧ－１５ＴＭ：信越化学工業 (株 )製 ） パルミチンデキストリン ０．１ 軽質イソパラフィン 残量 メチルハイドロジェンポリシロキサン １．０ デカメチルシクロペンタシロキサン １５．０ ヒマシ油 ２．０ キャンデリラロウ ５．０ イソステアリン酸 ３．０ オレイン酸 １．０ トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル ２．０ ムクロジエキス ０．１ カラスムギエキス ０．１ パルミチン酸デキストリン １３．０ トリメチルシロキシケイ酸 １５．０ テトラデセン ０．１ ポリエチレン ５．０ マイクロクリスタリンワックス ５．０ ・・・ 【００７１】 実施例１５ 乳化ファンデーション 処方 （質量％） リジン誘導体変性シリコーン １．０ フィッシャートロプシュワックス １５．０ （ＦＮＰ－００８０：日本精蝋(株)社） フィッシャートロプシュワックス １５．０ （ＣＩＲＥＢＥＬＬＥ１０９：ＣＩＲＥＢＥＬＬＥ社） パルミチン酸デキストリン ２．０ マイクロクリスタリンワックス １．０ ジメチルポリシロキサン １５．０ デカメチルシクロペンタシロキサン ２．０ アルキル架橋ポリメチルシロキサンのデカメチルシクロペンタ シロキサン配合物 ３．０ (Dow Corning 9045 Silicone Elastomer BlendTM：Dow Corning社製) 3-トリス(トリメチルシロキシ)シリルプロピルカルバミド酸 プルラン ０．５ １，３－ブチレングリコール ６．０ キャンデリラロウ ３．０ イソステアリン酸 １．０ エチレングリコール脂肪酸エステル ０．１ ラノリン脂肪酸オクチルドデシル ０．５ 2-アルキル-N-カルボキシメチル -N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン ４．０ 酸化チタン ７．５ 硫酸バリウム ５．０ 酸化チタン ７．０ タルク ３．０ 無水ケイ酸 ４．０ 架橋型シリコーン末 ０．１ (トレフィルＥ-506ＴＭ：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン社製) メタリン酸ナトリウム ０．１ ヒドロキシプロピル－β－シクロデキストリン ０．１ 酢酸ＤＬ－α－トコフェロール ０．１ ハマメリス抽出液 ０．１ シャクヤクエキス ０．１ コンドロイチン硫酸ナトリウム ０．１ ヒアルロン酸ナトリウム ０．１ 酵母エキス ０．１ アセンヤクエキス ０．１ パラオキシ安息香酸エステル 適量 ベンガラ 適量 黄酸化鉄 適量 黒酸化鉄 適量 無機複合粉体(カバーリーフAR-80ＴＭ；触媒化成工業(株)製) １．０ キサンタンガム ０．１ カルボキシメチルセルロースナトリウム ０．１ アクリル酸ナトリウム/2-アクリルアミド-2-メチルプロパン スルホン酸共重合体 (SIMULGEL EGＴＭ；SEPPIC社製) ０．５ メリロートエキス ２．０ 精製水 残余」 ウ 引用文献３（甲Ａ５）の記載 （３ａ） 「 ［図：0001437352000001.jpg］ 」 （７頁表のＫＦ－６０１７の欄） （３ｂ） 「 ［図：0001437352000002.jpg］ 」 （１２頁のＫＳＧ－１５の欄） エ 引用文献４（甲Ａ１１）の記載 （４ａ） 「 ［図：0001437352000003.jpg］ 」 （１３頁ＨＬＢの項目） オ 引用文献５（甲Ａ１２）の記載 （５ａ） 「 ［図：0001437352000004.jpg］ 」 （１８０頁表７－４.） カ 引用文献６（甲Ａ１３）の記載 （６ａ） 「 ［図：0001437352000005.jpg］ 」 （２９０頁左欄１～１８行） キ 引用文献７（甲Ａ１４）の記載 （７ａ） 「 ［図：0001437352000006.jpg］ ［図：0001437352000007.jpg］ 」 （５２５頁右欄下から５行～５２６頁左欄８行） ク 引用文献８（甲Ａ１５）の記載 （８ａ） 「 ［図：0001437352000008.jpg］ ［図：0001437352000009.jpg］ ［図：0001437352000010.jpg］ 」 （１６２頁左欄下から５行～１６３頁左欄１行） ケ 引用文献９（甲Ａ１６）の記載 （９ａ） 「 ［図：0001437352000011.jpg］ ［図：0001437352000012.jpg］ 」 （９頁右欄下から２行～１０頁左欄６行） （９ｂ） 「 ［図：0001437352000013.jpg］ ［図：0001437352000014.jpg］ 」 （１１頁右欄下から４行～１２頁左欄５行） （２）取消理由３－１及び４－１について ア 引用文献１に記載された発明 引用文献１において、請求項１に記載された肌改善皮膚化粧料（摘記（１ａ））の具体例を示したものである、実施例１６（摘記（１ｃ））の記載からみて、引用文献１には、次の「引用文献１発明」が記載されていると認める。 ［引用文献１発明］ 「（１）スクワラン１５．０質量％、（２）エチルヘキサン酸セチル５．０質量％、（３）イソノナン酸イソノニル３．５質量％、（４）マイクロクリスタリンワックス１．０質量％（５）ジステアルジモニウムヘクトライト１．５質量％、（６）ＰＥＧ－１０ジメチコン（商品名：ＫＦ－６０１７，信越化学工業株式会社製）１．０質量％、（７）デカメチルシクロペンタシロキサン５．０質量％、（８）［成分（Ｂ）］ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー（非乳化性架橋型シリコーン分５．０％）（商品名：ＫＳＧ－０４５Ｚ（非乳化性架橋型シリコーン純分２０％）、信越化学工業株式会社製）２５．０質量％、（９）香料０．１質量％、（１０）１，３－ブチレングリコール５．０質量％、（１１）グリセリン５．０質量％、（１２）［成分（Ａ）］Ｄ－アスパラギン酸１．０質量％、（１３）エチルパラベン０．１質量％、（１４）フェノキシエタノール０．２質量％、（１５）アスコルビン酸リン酸マグネシウム０．１質量％、（１６）ワイルドタイムエキス０．１質量％、（１７）チャ葉エキス０．１質量％、及び（１８）イオン交換水 残余、からなるＷ／Ｏ型のエモリエントクリーム。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用文献１発明を対比する。 ａ 引用文献１発明の「（５）ジステアルジモニウムヘクトライト１．５質量％」は、本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 ｂ 引用文献１発明の「（６）ＰＥＧ－１０ジメチコン１．０質量％」は、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」と「０．１～５質量％の」「界面活性剤」という限りにおいて共通する。 ｃ 引用文献１発明の「（４）マイクロクリスタリンワックス１．０質量％」は、本件発明１の成分「（Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 ｄ 本件特許明細書【００３０】の（Ｄ）シリコーンエラストマーの説明を考慮すると、引用文献１発明の「（８）［成分（Ｂ）］ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー（非乳化性架橋型シリコーン分５．０％）（商品名：ＫＳＧ－０４５Ｚ（非乳化性架橋型シリコーン純分２０％）、信越化学工業株式会社製）２５．０質量％」中に含まれる「ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー」５質量％（＝２５．０質量％×２０％）は、本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」に相当する。 ｅ 引用文献１発明の「（８）［成分（Ｂ）］ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー（非乳化性架橋型シリコーン分５．０％）（商品名：ＫＳＧ－０４５Ｚ（非乳化性架橋型シリコーン純分２０％）、信越化学工業株式会社製）２５．０質量％」中には、引用文献１の摘記（１ｃ）【００２６】の 「ＫＳＧ－０４５Ｚ（ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーとシクロペンタシロキサンとの混合物で架橋物（実分）は約２０％）」 との記載から、２０．０質量％（＝２５．０質量％×（１－０．２））のシクロペンタシロキサンが含まれると認められる。 ここで、「シクロペンタシロキサン」は「デカメチルシクロペンタシロキサン」と同じ物質である（https://cosmetic-ingredients.org/base/11235/参照。）。 また、引用文献１発明は「（７）デカメチルシクロペンタシロキサン５．０質量％」を含む。 そして、本件明細書【００３３】及び【００３４】の記載から「デカメチルシクロペンタシロキサン」は「揮発性油分」である。 したがって、引用文献１発明は合計２５．０質量％の揮発性油を含有するといえ、本件発明１が「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」を含有することに相当する。 ｆ 引用文献１発明の各成分の合計から、残余の「（１８）イオン交換水」は、約３２質量％であるから、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 ｇ 引用文献１発明の「Ｗ／Ｏ型のエモリエントクリーム」は、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と引用文献１発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有することを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 界面活性剤について、本件発明１は、「ＨＬＢ６以下」と特定しているのに対して、引用文献１発明においては、（６）ＰＥＧ－１０ジメチコンのＨＬＢが明らかでない点。 ＜相違点１－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明１は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、引用文献１発明は、（Ｃ）ワックスが「マイクロクリスタリンワックス」である点。 ＜相違点１－３＞ （Ｄ）のシリコーンエラストマーについて、本件発明１は、「（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、引用文献１発明は、「ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー」である点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含ま」ないと特定しているのに対し、引用文献１発明は、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 ＜相違点１－５＞ 本件発明1は、「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない」と特定しているのに対し、引用文献１発明は、Ｄ－アミノ酸である「Ｄ－アスパラギン酸」を含む点。 （イ）判断 上記相違点について検討するに、少なくとも相違点１－２、１－３及び１－５は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 本件発明１の進歩性について検討する。 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討する。 引用文献１には、油分の例として、「マイクロクリスタリンワックス」とともに「カンデリラロウ」、すなわち「キャンデリラワックス」も他のワックスとともに列挙されている（摘記（１ｂ））。 しかしながら、引用文献１の記載を参酌し、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献１発明において、「マイクロクリスタリンワックス」に代えて、又はそれに加えて、多数のワックスの中から「キャンデリラワックス」を選択して使用する動機は見当たらない。 したがって、引用文献１発明において、「マイクロクリスタリンワックス」に代えて「キャンデリラワックス」を含有するものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 次に、相違点１－３について検討する。 引用文献１には、引用文献１に記載の肌改善皮膚化粧料に用いられる架橋型シリコーンとして、実施例１６で使用される「ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー」、及びジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー等の物質が多数列挙されている（摘記（１ｂ）の【００１６】及び【００１９】）。 しかしながら、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献１発明における多数の成分の中から特に「ラウリルポリジメチルシロキシエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー」に着目し、これに代えて、又はそれに加えて、多数の架橋型シリコーンの中から「ジメチコンクロスポリマー」又は「（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー」等の本件発明１の（Ｄ）のシリコーンエラストマーを選択して使用する動機は見当たらない。 したがって、引用文献１発明において、「ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択」されるシリコーンエラストマーを含有するものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 さらに、相違点１－５について検討する。 引用文献１に記載された肌改善皮膚化粧料は「Ｄ－アミノ酸又はその誘導体あるいは塩の１種または２種以上」を含有することを特徴とするものである（摘記（１ａ））から、引用文献１発明において「Ｄ－アスパラギン酸」は必須の成分であるといえる。したがって、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献１発明において、「Ｄ－アミノ酸又はその誘導体あるいは塩の１種または２種以上」を含まないものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、引用文献１発明において、相違点１－２、相違点１－３及び相違点１－５に係る技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 （ウ）申立人の主張の概要 申立人Ａは、申立書Ａ及び令和７年４月１８日付けの意見書（以下「申立人Ａ意見書」という。）において、引用文献１を主引例とする本件発明１の新規性又は進歩性の欠如に関連して、相違点１－５の「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体」を含まない点について、概略、以下のａ及びｂの主張をしている。 ａ 「特許庁調整課審査基準室から２０２５年４月３日に公表された『「除くクレーム」とする補正について』と題する注意書きには、・・・「除くクレーム」とすることにより特許を受けることができる発明は、拒絶理由で指摘された引用発明と比較すると技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明であって、引用発明と技術的思想としては顕著に異なる発明ではない場合は、「除くクレーム」とすることによつて進歩性欠如の拒絶理由が解消されることはほとんどないと考えられる。」旨記載されている。・・・ そうすると、引用文献１の実施例１６に具現された発明の技術的思想と本件特許発明技術的思想が顕著に異なるとは到底認められない。したがつて、上記相違点１－１によって、引用文献１の実施例１６に具現された発明に対して新規性が得られたとしても、かかる相違点１－５が引用文献１に記載された発明に基づく進歩性欠如の取消を解消し得るものではない。」 （申立人Ａ意見書の第１～２頁「３－２の（ア）」） ｂ 「仮に上記相違点１－１（当審注：上記アの相違点１－５に対応する。）によって新規性および進歩性が認められるとした場合に備えて、引用文献１(特許異議申立書における甲第２号証)に代えて参考資料１（特開２０１０－７７０７２号公報）を提出する。参考資料１は・・・「Ｄ－アミノ酸及びその誘導体」の代わりに「β－アラニン誘導体及びその塩」を含むことが記載されており、その実施例１６には、引用文献１の実施例１６におけるＤ－アスパラギン酸１．０質量％に代えてＮ－（３’、４’、５’－トリメトキシベンゾイル）－β－アラニン１．０質量％を用いること以外は、引用文献１の実施例１６と全く同じ処方のエモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型）が記載されている。・・・ 参考資料１の場合には、請求項１発明と引用文献１発明との間に見られた相違点１－１は存在しない。・・・ 実施例１４には「（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーを含むエモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型）が記載されているのであるから、上記実施例１６のエモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型）におけるラウリルポリジメチルシロキシエチルエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマー（「エチルエチル」については原文ママ）に代えて、参考資料１に記載された発明においてそれと同効のシリコーンエラストマーとして記載され、しかも、実施例１４において架橋型シリコーンとして配合したことが記載されている（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーを用いることは・・・当業者にとって何ら創意工夫を要することなくなし得たことである。」 （申立人Ａ意見書の第２～５頁「３－２の（イ）（ウ）」） （エ）申立人Ａの主張に対する判断 ａの主張について、上記（イ）で述べたとおり、引用文献１発明において「Ｄ－アスパラギン酸」は必須の成分であるから、これを含有しない油中水型乳化化粧料は引用文献１発明とは技術的思想が顕著に異なるものである。そして、引用文献１の記載に基づいて「Ｄ－アスパラギン酸」を除いた肌改善皮膚化粧料とする動機は見当たらず、また本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献１発明において、相違点１－５に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない以上、本件発明１が進歩性を欠如したものであるとはいえない。 ｂの主張について、上記参考資料１が引用文献１（甲Ａ２）「に代えて」提出されること、また同資料に記載された実施例１６が、引用文献１の実施例１６におけるＤ－アスパラギン酸１．０質量％に代えてＮ－（３’、４’、５’－トリメトキシベンゾイル）－β－アラニン１．０質量％を用いること以外は、引用文献１の実施例１６と全く同じ処方のエモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型）が記載されていることから、当初から申立理由として主張できた理由であると認められる。 したがって、上記主張は訂正の請求の内容に付随して生じる理由であるとは認められず、採用できない。 仮に、主張ｂが訂正の請求の内容に付随して生じた理由であるとして、参考資料１に基づく新規性・進歩性について検討するとしても、参考資料１には、相違点１－２に係る「キャンデリラワックス」を選択して使用する動機は見当たらない。 また、参考文献１の実施例１４に、上記相違点１－３の「（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー」を含む別の組成物が記載されているなど、参考文献１に本件発明１の（Ｄ）に相当するシリコーンエラストマーが記載されていたとしても、実施例１６のエモリエントクリーム（Ｗ／Ｏ型）におけるラウリルポリジメチルシロキシエチルエチルジメチコン／ビス－ビニルジメチコンクロスポリマーに着目して、それに代えて又はそれに加えて、本件発明１の（Ｄ）のシリコーンエラストマーを含有するものとする動機はない。 これらのことから、少なくとも相違点１－２及び相違点１－３の点において、本件発明１の進歩性を否定することはできない。 したがって、上記主張はいずれも採用できない。 （オ）小括 以上のとおり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２について （ア）判断 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２は、上記イ（イ）で述べたのと同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）申立人Ａの主張について 請求項２に係る発明についての、申立書Ａ及び申立人意見書Ａにおける申立人の主張は、上記イ（ウ）の主張を前提とするものと認められる。 そして、上記イ（エ）で説示したとおり、上記主張は採用できないから、請求項２に係る発明についての申立人の主張も採用できない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明２は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 引用文献１を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、先の取消理由通知の取消理由３－１及び４－１は解消している。 （３）取消理由３－２及び４－２について ア 引用文献２（甲Ａ３）に記載された発明 引用文献２にはテカリ防止用化粧料が記載され（摘記（２ａ））、その具体例を示したものである実施例６（摘記（２ｄ））の記載からみて、引用文献２には、次の「引用文献２発明」が記載されていると認める。 ［引用文献２発明］ 「アルキル架橋ポリメチルシロキサンのデカメチルシクロペンタシロキサン配合物(Dow Corning 9045 Silicone Elastomer BlendTM：Dow Corning社製)５．０質量％、リジン誘導体変性シリコーン５．０質量％、パラフィンワックス（ＨＮＰ－９：日本精蝋(株)社）５．０質量％、ポリエチレンワックス（ハイワックス720P：三井化学（株））２．０質量％、パルミチン酸デキストリン０．５質量％、酸化ポリプロピレンワックス（LICOWAX371FP：クラリアントジャパン（株））３．０質量％、(ジメチコン／ビニルジメチコン)クロスポリマー（ＫＳＧ－１５ＴＭ：信越化学工業(株)製）２０．０質量％、ジメチルポリシロキサン6mPas５．０質量％、デカメチルシクロペンタシロキサン２５．０質量％、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体３．０質量％、グリセリン１．０質量％、1，3－ブチレングリコール５．０質量％、キシリット０．５質量％、イソステアリン酸０．５質量％、アルキル変性シリコン樹脂被覆無水ケイ酸２．０質量％、タルク０．５質量％、アルミニウムステアレート１．０質量％、ベンガラ被覆雲母チタン０．１質量％、ヘキサメタリン酸ナトリウム０．０５質量％、グリチルリチン酸ジカリウム０．１質量％、Ｌ－セリン０．１質量％、オトギリソウエキス０．１質量％、酢酸ＤＬ－α－トコフェロール０．２質量％、チオタウリン０．１質量％、トゲナシエキス０．１質量％、シャクヤクエキス０．１質量％、アセチル化ヒアルロン酸ナトリウム０．１質量％、ユキノシタエキス０．１質量％、パラオキシ安息香酸エステル適量、フェノキシエタノール適量、パルミチン酸デキストリン被覆黄酸化鉄０．１質量％、ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト１．０質量％、精製水残余、トリメチルシロキシケイ酸１．５質量％、球状無水ケイ酸１．０質量％、球状ポリエチレン末５．０質量％、及び香料適量からなるＷ／Ｏクリーム（化粧下地）。」 イ 本件発明１について （ア）引用文献２発明との対比 本件発明１と引用文献２発明を対比する。 ａ 引用文献２発明の「ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト１．０質量％」は、本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 ｂ 引用文献２の【００４１】の記載を考慮すると、引用文献２発明の「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体３．０質量％」は、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」と「０．１～５質量％の」「界面活性剤」という限りにおいて共通する。 ｃ 引用文献２発明の「パラフィンワックス５．０質量％」は、本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 ｄ 引用文献２発明の「(ジメチコン／ビニルジメチコン)クロスポリマー（ＫＳＧ－１５ＴＭ：信越化学工業(株)製）２０．０質量％」は、引用文献３の摘記（３ｂ）のＫＳＧ－１５の説明から、（ジメチコン／ビニルジメチコン)クロスポリマー４～１０％、及びベースオイルであるシクロペンタンシロキサンとから構成されるから、組成物全体に対し、（ジメチコン／ビニルジメチコン)クロスポリマーは０．８～２質量％（＝２０．０質量％×（０．０４～０．１））、またシクロペンタンシロキサンは１８．０～１９．２質量％（＝２０．０質量％×（０．９～０．９６））含まれるものと認められる。 そのため、上記「(ジメチコン／ビニルジメチコン)クロスポリマー（ＫＳＧ－１５ＴＭ：信越化学工業(株)製）２０．０質量％」は、本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」であって、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」るものに相当する。 ｅ さらに、シクロペンタンシロキサンはデカメチルシクロペンタンシロキサンの別名であり、また引用文献２発明には別途、「デカメチルシクロペンタシロキサン２５．０質量％」が含まれるから、引用発明２には、デカメチルシクロペンタシロキサンが合計で４３．０～４４．２質量％含まれ、本件明細書【００３３】及び【００３４】にはデカメチルシクロペンタシロキサンが揮発性油分であることが記載されている。 したがって、引用文献２発明は合計２５．０質量％の揮発性油を含有するといえ、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 ｆ 引用文献２発明の各成分の合計から、残余の「精製水」は、約６質量％であるから、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 ｇ 引用文献２発明は、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 ｈ 引用文献２発明の「Ｗ／Ｏクリーム（化粧下地）」は、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と引用文献２発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 界面活性剤について、本件発明１は、「ＨＬＢ６以下」と特定しているのに対して、引用文献２発明においては、「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体」のＨＬＢが明らかでない点。 ＜相違点２－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明1は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、引用文献２発明は、（Ｃ）ワックスが「パラフィンワックス」である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含ま」ないと特定しているのに対し、引用文献２発明には、これに該当する「パラフィンワックス（ＨＮＰ－９：日本精蝋(株)社）」（摘記（２ｂ）の【００１２】の記載を参照。）が含まれる点。 （イ）判断 上記相違点について検討すると、少なくとも相違点２－２及び２－３は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献２に記載された発明であるとはいえない。 次に、進歩性について検討する。 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 引用文献２には、ワックスとして、「キャンデリラワックス」に相当する「キャンデリラロウ」を含む組成物の実施例が記載されている（摘記（２ｅ）の実施例８及び１５）。 しかしながら、引用文献２発明の「Ｗ／Ｏクリーム（化粧下地）」と引用文献２の実施例８の「油性化粧料」及び実施例１５の「乳化ファンデーション」は形態も用途も異なるものであり、前者の「パラフィンワックス」を後者の「キャンデリラワックス」にそのまま置換する動機はない。 したがって、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献２発明の「パラフィンワックス」に代えて、又はそれに加えて「キャンデリラワックス」を採用する動機はない。 したがって、引用文献２発明において、「マイクロクリスタリンワックス」に代えて「キャンデリラワックス」を含有するものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 さらに、相違点２－３について検討する。 引用文献２に記載されたテカリ防止用化粧料は「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックス」を含有することを特徴とするものである（摘記（２ａ））から、引用文献２発明において上記ワックスは必須の成分であるといえる。したがって、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、引用文献２発明において、上記ワックスを含有しないテカリ防止用化粧料とする動機付けがあるとはいえず、かかる化粧料とすることは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、引用文献２発明において、相違点２－２及び相違点２－３に係る技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 （ウ）申立人の主張の概要 申立人Ａは、申立書Ａ意見書において、相違点２－３の「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックス」を含まない点については、概略、以下のａ～ｃの主張をしている。 ａ 「引用文献２に記載された発明は、特定の炭化水素系ワックスを必須成分とするものであるが、引用文献２には、特定の炭化水素系ワックスに相当しないパラフィンワックスを含む油中水型乳化化粧料も記載されており、特定の炭化水素系ワックスに相当するパラフィンワックスを含む油中水型乳化化粧料と比較したときに、テカリ抑制効果は不足する（△または×）が、油中水型乳化化粧料に求められるその他の性能はまつたく同等であることが開示されている。・・・ 要するに、引用文献２は、特定の炭化水素系ワックスに相当しないパラフィンワックスを用いる場合には、テカリ抑制効果は不十分であるもののその他の評価項目では十分な性能を有することを示している。」及び 「引用文献２の実施例６には、特定の炭化水素系ワックスに相当するパラフィンワックス（ＨＮＰ－９）を用いたＷ／Ｏクリームが記載されているところ、パラフィンワックス、ＨＮＰ－９に代えて、特定の炭化水素系ワックスに相当しないパラフィンワックス（たとえば、１５５）を用いてＷ／Ｏクリームを調製し得ることは自明である。」 （申立人Ａ意見書の第５～６頁「３－３の（イ）及び（ウ）」） ｂ 「特許明細書には、特許発明は「バーム状と呼べる程度の硬度を有する固形又は半固形の油中水型乳化化粧料であり、フックスを含む被膜で肌を被覆することによって優れた保湿効果を有する。また、塗布する際には肌上で溶けて崩れるような独特の感触を与え、水溶性は親水性の薬剤を安定に配合することが可能である。」との効果を有する、と記載されている（段落００１０参照）が、実施例には、パラフィンワックス（実施例１～３、１３～１７）と記載されているだけであって、それが特定の炭化水素系ワックスであるのか、それとも特定の炭化水素系ワックスに相当しないのかは明らかでない。そもそもパラフィンワックスには、炭素数分布が異なる多数の品番があり、「パラフィンワックス」と記載することで特定の品番を指すという技術常識も存在しない。 そうすると、特許明細書に記載されている効果は実施例によって確認されたものとは言えないから、明細書に効果の記載があるとはいえ、訂正請求項１発明によってそのような効果が奏されるものとは認められない。」 （申立人Ａ意見書の第６頁「３－３の（ウ）」） ｃ 「「除くクレーム」は、引用発明と比較すると技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明について認められるものである。 引用文献２の実施例６に具現化されている発明は、油中水型乳化化粧料である点ばかりでなく、請求項１発明を構成する６つの成分も共通しており、両者の違いは引用文献２がテカリ抑制という特性に着目しているのに対して、請求項１発明では「バーム状といえる程度の硬度を有し、肌に塗布する際に溶けるようになじむ独特の使用感触を発揮する」という特性に着目している点だけである。 つまり、同じ油中水型乳化化粧料について、別々の特性に着目しているだけであって、組成的にも、剤型においても全く同一である。而して、訂正請求項１発明は「油中水型乳化化粧料」に係る発明であって用途を特定する用途発明ではないから、両者の技術的思想が顕著に異なるとは到底認められない。 そうすると、引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明において、「除くクレーム」とすることによつて進歩性が得られるために必要な「技術思想における顕著な相違」という前提を欠くものである。」 （申立人Ａ意見書の第７頁「３－３の（エ）」） （エ）申立人の主張に対する判断 ａの主張について、引用文献２には、特定の炭化水素系ワックスに相当する炭化水素ワックスと、特定の炭化水素系ワックスに相当しないパラフィンワックスを比較しているが、この中にキャンデリラワックスは含まれていない。また、上記イで述べたとおり、引用文献２の他の記載をみても、実施例６の特定の炭化水素系ワックスに相当するパラフィンワックス（ＨＮＰ－９）に代えて、キャンデリラワックスを採用する動機付けとなる記載は見当たらない。 したがって、ｂにおいて主張されている本件発明の効果について検討するまでもなく、実施例６のＨＮＰ－９に代えて、キャンデリラワックスを用いてＷ／Ｏクリームを調製することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 さらに、ｃの主張について、引用文献２発明と本件発明１に一致する点があるとしても、上記イで述べたとおり、両者には相違点があり。同一の発明ではない。 そして、引用文献２発明は特定の炭素数分布を有するワックスを用いることにより、改善されたテカリ防止剤を提供することを技術的特徴とする（摘記（２ｂ））のに対し、本件発明１は特定の配合により、ある程度の硬度を持つバーム状でありながら、肌に塗布する際にとろけるような独特の使用感触を発揮する油中水型乳化化粧料を提供することを技術的特徴とするものであって、両者の課題や技術的特徴が異なる上、上記イで述べたとおり、引用文献２発明において、相違点２－２及び相違点２－３に係る構成を採用する動機付けがない以上、当業者であっても、本件発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、上記主張はいずれも採用できない。 （オ）小括 以上のとおり、本件発明１は、引用文献２に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２及び３について （ア）判断 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記イ（イ）で述べたのと同様の理由により、引用文献２に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献２に記載された発明、及び本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）申立人の主張について 請求項２及び３に係る発明についての、申立書Ａ及び申立人意見書Ａにおける申立人の主張は、上記イ（ウ）の主張を前提とするものと認められる。 そして、上記イ（エ）で説示したとおり、当該主張は採用できないため、請求項２及び３に係る発明についての申立人Ａの主張についても、採用できない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明２及び３は、引用文献２に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 引用文献２を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、引用文献２に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、先の取消理由通知の取消理由３－２及び４－２は解消している。 ４ 取消理由６（サポート要件）について （１）本件発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、本件特許明細書の背景技術（【０００２】～【０００５】)、発明が解決しようとする課題の記載（【０００７】)及び実施例の記載（【００５０】～【００６３】）からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「バーム状といえる程度の硬度を有する固形又は半固形の油中水型乳化化粧料であって、保湿効果に優れるとともに、肌に塗布する際に溶けるようになじむ独特の使用感触を発揮するとともに、水溶性又は親水性の薬剤を安定に配合する事のできる化粧料を提供すること」であると認める。 （２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書には、上記課題を解決する手段として、本件発明の成分の選択及びその添加量について、詳細に説明され（【００１２】～【００４７】）、さらに実施例１０として、以下の組成物が乳化安定性及び使用感触のいずれにおいても優れていたことが、具体的に記載されている（【００５０】～【００５８】）。 ［図：0001437352000015.jpg］ （３）判断 したがって、本件発明１～３は、その範囲全体にわたって前記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 取消理由６は、「ワックスの種類や製品によって、その性質は異なり、油中水型乳化組成物等の組成物とした際の影響も異なることが技術常識といえるから、本件明細書に記載され、実施例において具体的に使用された「パラフィンワックス」や「マイクロクリスタリンワックス」等において上記課題を解決できるとしても、「（Ｃ）ワックス」について、「但し」として所定の組成の炭化水素系ワックスを「含まない」とされたものについて、上記実施例のものと同様の機能・作用を発揮し、上記課題を解決できると認めるに足る根拠は示されておらず、本件特許の出願時にそのような技術常識が存在したとも認められない。」とするものである。 しかしながら、本件訂正によって、本件発明１～３の「（Ｃ）ワックス」は上記のとおり、実施例で課題を解決できたことが示された「キャンデリラワックス」に限定された。 したがって、本件発明１～３は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 （４）まとめ よって、決定予告の取消理由６は解消している。 第６ 取消理由で採用しなかった申立理由について 本件訂正により請求項４及び５は削除されたので、取消理由として採用しなかった申立理由Ａ３のイ、並びに、申立理由Ａ２及びＢ１のうち請求項４及び５に係る特許に関する部分については、判断の対象が存在しなくなった。 そこで、取消理由で採用しなかった申立理由のうち、残る申立理由Ａ１のウ、申立理由Ａ２のアのうち請求項３に関する部分、並びに申立理由Ａ２のウ～オ及びＢ１のうち請求項１～３に関する部分について、以下検討する。 １ 申立理由Ａ２のアのうち請求項３に関する部分について 第５の３（２）イ（イ）で述べたとおり、本件発明１は甲Ａ２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 そして、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明３は、第５の３（２）イ（イ）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ２に記載された発明であるとはいえず、また、甲Ａ２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、申立人Ａの主張についても、第５の３（２）イ（エ）で述べたことと同じ理由により、採用できない。 以上のとおり、本件発明３は、甲Ａ２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ａ２のアのうち請求項３に関する部分は理由がない。 ２ 甲Ａ４～甲Ａ９及び甲Ｂ１の記載 甲Ａ４～甲Ａ９及び甲Ｂ１には、以下の記載がある。なお、特に注釈がない限り、摘記中の下線は当審が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 （１）甲Ａ４の記載 （甲Ａ４ａ） 「【請求項１】 下記成分（Ａ）～（Ｄ）を含有し、界面活性剤を実質的に含有しないことを特徴とする油中水型睫用化粧料。 （Ａ）：（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸アルキル共重合体エマルジョン ３０～９０質量％ （Ｂ）：部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物 ０．１～１５質量％ （Ｃ）：揮発性シリコーン ７～５０質量％ （Ｄ）：有機シリコーン樹脂 １～３０質量％」 （甲Ａ４ｂ） 「【実施例】 【００３０】 以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらの実施例により本発明の技術範囲が限定されるものではない。尚、表中の数値は含有量（％）を表わす。・・・ 【００３２】 【表１】 ［図：0001437352000016.jpg］ 」 （２）甲Ａ５の記載 （甲Ａ５ａ） 「 ［図：0001437352000017.jpg］ 」（第５頁） （甲Ａ５ｂ） 「 ［図：0001437352000018.jpg］ 」（第7頁） （甲Ａ５ｃ） 「 ［図：0001437352000019.jpg］ 」（第８頁） （甲Ａ５ｄ） 「 ［図：0001437352000020.jpg］ 」（第１０頁） （甲Ａ５ｅ） 「 ［図：0001437352000021.jpg］ 」（第１２頁） （甲Ａ５ｆ） 「 ［図：0001437352000022.jpg］ 」（第１８頁） （甲Ａ５ｇ） 「 ［図：0001437352000023.jpg］ 」（第２３頁） （３）甲Ａ６の記載 （甲Ａ６ａ） 「【請求項１】 次の成分（ａ）、（ｂ）； （ａ）下記一般式（１）及び／又は（２）で示される長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４－ａ－ｂ－ｃ）／２ …（１） 〔式中、Ｒ１は同一又は異なってもよく、炭素数１～１０のアルキル基、水素原子、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基を示し、Ｒ２は－ＣｍＨ２ｍ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｄ－（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｅ－Ｒ４で示される基（式中、ｍは１～５の整数、ｄ、ｅは０以上の整数、且つ、ｄ＋ｅ≧１～２００であり、Ｒ４は水素原子若しくは炭素数１～５の一価炭化水素基又はＲ５－（ＣＯ）－で示される有機基、Ｒ５は炭素数１～５の一価炭化水素基）であり、Ｒ３は炭素数１０～３０の一価炭化水素基であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５である。〕 Ｒ６ｆＲ７ｇＲ８ｈＳｉＯ（４－ｆ－ｇ－ｈ）／２ …（２） 〔式中、Ｒ６は同一又は異なってもよく、炭素数１～１０のアルキル基、水素原子、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基を示し、Ｒ７は－ＣｎＨ２ｎ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｉ－（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｊ－Ｒ９で示される基（式中、ｎは１～５の整数、ｉ、ｊは０以上の整数、且つ、ｉ＋ｊ≧１～２００であり、Ｒ９は水素原子若しくは炭素数１～５の一価炭化水素基又はＲ１０－（ＣＯ）－で示される有機基、Ｒ１０は炭素数１～５の一価炭化水素基）であり、Ｒ８は－ＣｐＨ２ｐ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ－（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｌ－Ｒ１１（式中、ｐは１～５の整数、ｋ、ｌは０以上の整数、且つ、２００≧ｆ＋ｇ＞０であり、Ｒ１１は炭素数１０～３０一価炭化水素基）であり、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ１．０≦ｆ≦２．５、０．００１≦ｇ≦１．５、０．００１≦ｈ≦１．５である。〕 （ｂ）部分架橋型オルガノポリシロキサン重合体を含有することを特徴とする油中水型化粧料。 【請求項２】 更に、成分（ｃ）煙霧状疎水化シリカを含有する請求項１記載の油中水型化粧料。 【請求項３】 更に、成分（ｄ）有機変性粘土鉱物を含有する請求項１又は２記載の油中水型化粧料。 ・・・」 （甲Ａ６ｂ） 「【０００２】 【従来の技術】従来、油中型化粧料には、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン等の界面活性剤が用いられおり、この油中水型化粧料の経時安定性を向上させる手段として、ワックス、有機変性粘土鉱物、部分架橋型オルガノポリシロキサン重合体等の油ゲル化剤を配合する技術があった。 ・・・ 【０００５】即ち本発明は、特定の長鎖アルキル含有ポ リオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンと部分架橋オルガノポリシロキサン重合体を含有する油中水型化粧料に関するものである。 ・・・ 【００１０】成分（ｂ）の部分架橋型オルガノポリシロキサン重合体は、低粘度シリコーン油と混合したものとして、シリコンＫＳＧ－１５、ＫＳＧ－１６、ＫＳＧ－１８（何れも、信越化学工業社製）等の市販品を用いる ことができる。これらは必要に応じて一種または二種以上を用いることができる。 ・・・ 【００１７】本発明における、成分（ｄ）の有機変性粘土鉱物の配合量は、０．０５～３％が好ましく、０．１～１．５％がより好ましい。この範囲で配合すると、経時安定性と油っぽさが無くさっぱりした感触が更に良好である。 ・・・ 【００２２】油成分としては、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の環状シリコーン類、２５℃での粘度が５ｃｓ以下のジメチルポリシロキサンなどの揮発性シリコーン油、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ステアロキシ変性シリコーン等のアルコキシ変性シリコーン類、ベヘニル変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン類、フッ素変性シリコーン等の変性シリコーン油、オリーブ油、ヒマシ油、ホホバ油、ミンク油等の油脂類、流動パラフィン、スクワラン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ワセリン、パラフィンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モクロウ、モンタンワックス、フィッシュトロプスワックス等の炭化水素類、ミツロウ、ラノリン、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ゲイロウ等のロウ類、セチルイソオクタネート、ミリスチン酸イソプロピル、トリオクタン酸グリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、ジペンタエリトリット脂肪酸エステル等のエステル類、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体、Ｎ-ラウロイルーＬ-グルタミン酸ジ（コレステリル・ベヘニル・オクチルドデシル）等のアミノ酸誘導体油類、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン等のフッ素系油剤類等が挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。」 （甲Ａ６ｃ） 「【００３１】 【表１】 ［図：0001437352000024.jpg］ ・・・ 【００３３】 注１：下記一般式（４）で表される長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン 【００３４】 【化１】 ［図：0001437352000025.jpg］ 」 （甲Ａ６ｄ） 「【００５０】 実施例１５：アイカラー （処方） （重量％） １．デカメチルシクロペンタシロキサン １５ ２．メチルフェニルポリシロキサン ２ ３．部分架橋型メチルフェニルポリシロキサン重合体 ０．１６ ４．長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン 変性オルガノポリシロキサン（注１） ２．５ ５．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール ５．５ ６．有機変性ベントナイト（注６） １ ７．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール ８ ８．スクワラン ５ ９．ステアロキシメチルポリシロキサン １ １０．酸化チタン １ １１．セリサイト ３ １２．赤色２２６号 １．５ １３．黄色４０１号 ２ １４．窒化ホウ素 １．５ １５．ポリエチレンテレフタレート・アルミニウム ・エポキシ積層粉末（注１１） ２ １６．オルガノポリシロキサンエラストマー粉体（注１２）３ １７．蒸留水 残部 １８．１，３－ブタンジオール ６ １９．美容成分 適量 ２０．香料 適量 ※注１１：ＤＣグリッターゴールドＩ－Ｒ（０．００５） （東色ピグメント社製） 注１２：トレフィルＥ５０５Ｃ（東レ・ダウコーニング・シコーン社製） 【００５１】（製造方法） Ａ：１～１６を混合分散する。 Ｂ：Ａに、均一にした１７～２０を加え、ホモミキサーにて乳化し、アイカラを得た。 実施例１５のアイカラーは、「油っぽさの無いさっぱり感」、「伸びの滑らかさ」、「膜薄感（肌負担感の無さ）」といった使用感の全ての項目で優れていた。また、このアイカラーの粘度値は、２８０００ｃＰであり、経時安定性に優れていた。」 （４）甲Ａ７の記載 （甲Ａ７ａ） 「【請求項１】 （Ａ）２５℃における屈折率が１．４５以上の高屈折率シリコーン油を４～１８質量％と、 （Ｂ）（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーと、 （Ｃ）疎水性または疎水化処理粉体と、 （Ｄ）ワックスと を含むことを特徴とする固形乳化化粧料。」 （甲Ａ７ｂ） 「【００１４】 また、（Ｂ）（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーの屈折率（２５℃）は、（Ａ）成分と同様に高いことが好ましく、特に１．４０以上であることが好適である。（Ａ）成分が高屈折率を有していたとしても、該成分と共存する（Ｂ）成分の屈折率が低いと、十分なツヤ出し効果が得られないことがある。 （ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーは、上記した重合反応により合成して得る他、特に市販品として、信越化学工業社製のＫＳＧ-１８Ａを好適に使用することができる。前述のように、ＫＳＧ－１８Ａは、約８４％のジフェニルシロキシフェニルトリメチコンと、約１６％の（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーの混合ゲルの形態をもつため、本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として配合することが可能である。 ・・・ 【００１８】 疎水化処理粉体は、通常化粧品や医薬部外品等に適用される任意の粉体の表面を、例えば、高級脂肪酸、油脂、ロウ、シリコーン化合物、フッ素化合物、炭化水素、界面活性剤、デキストリン脂肪酸エステル等の物質で処理することによって得ることができる。疎水化処理の方法は特に限定されず、適宜公知技術を適用することができる。 本発明においては、特に、クロスポリマーに取り込まれていないメチルフェニルシリコーンを吸収し、ワックスの析出抑制効果が高い点から、吸油性に優れた酸化チタンを被疎水化処理粉体として用いることが好ましい。 ・・・ 【００２０】 なお、本発明においては、（Ａ）及び（Ｂ）成分からなるゲル状物質の配合により、固形化粧料が所望する硬度まで固形化しないことがある。そのような場合、本発明では、上記した疎水性または疎水化処理粉体を配合し、化粧料の硬度の上昇を図ることが好ましい。硬度の上昇を図るに際しては、特に（Ｃ）成分としてシリコーン処理粉体を用いることが好ましい。シリコーン以外で処理を行った粉体では、十分な硬度上昇が望めないことがある。 【００２１】 ここで、本発明において固形乳化化粧料の「固形」とは、５０℃以下の温度において、組成物が流動性を示さない状態であることを意味する。より具体的には、例えば、レオメーター（不動工業社製）等の公知の測定装置を使用して測定した下記式に示される硬度γが３０以上であることを意味する。 γ＝（Ｇ＊Ｌ）／（ｌ＊ａ） （ｄｙｎ／ｃｍ２） （式中、Ｇ：測定応力（ｇｒ）＊９８０ｄｙｎ，Ｌ：サンプルの厚み（ｍｍ），ｌ：圧縮距離（ｍｍ），ａ：針の断面積（ｃｍ２）） （測定条件） 負荷重：２００ｇ，針の径：５．６φ，針入速度：２ｃｍ／ｍｉｎ，針入距離：１ｍｍ，測定温度：３７℃」 ・・・ 【００２４】 本発明の固形乳化化粧料において使用可能なワックスとしては、具体的には、例えば、ミツロウ、キャンデリラロウ、綿ロウ、カルナウバロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、鯨ロウ、モンタンロウ、ヌカロウ、ラノリン、カポックロウ、モクロウ、酢酸ラノリン、液状ラノリン、サトウキビロウ、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、還元ラノリン、ジョジョバロウ、硬質ラノリン、セラックロウ、ビースワックス、マイクロクリスリンワックス、パラフィンワックス、ＰＯＥラノリンアルコールエーテル、ＰＯＥラノリンアルコールアセテート、ＰＯＥコレステロールエーテル、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、脂肪酸クリセリド、硬化ヒマシ油、ワセリン、ＰＯＥ水素添加ラノリンアルコールエーテル等が挙げられる。これらのワックスは混合して用いることが可能であり、また、他の固形状あるいは液状油分などを混合して使用することも可能である。 本発明におけるワックスの配合量は、組成物に対し１～８質量％であることが好適である。配合量が１質量％に満たないと、組成物の固形化が不十分であり、８質量％を超えるとスポンジへの中味の取れが悪くなってしまう。」 （甲Ａ７ｃ） 「【実施例】 【００３５】 以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。配合量については特に断りのない限り質量％を示す。・・・ ［図：0001437352000026.jpg］ 」 （５）甲Ａ８の記載 （甲Ａ８ａ） 「【請求項１】 （Ａ）０．０１～５０質量％の揮発性流動油分； （Ｂ）１０質量％以上の水； （Ｃ）前記揮発性流動油分をゲル化することのできるワックス； （Ｄ）シリコーンエラストマー；及び （Ｅ）シリコーン系界面活性剤を含有する、うるおい補給用スティック状化粧料」 （甲Ａ８ｂ） 「【００１１】 本発明の化粧料は、スティック状の油中水型乳化化粧料でありながら水の含有量が多いことを特徴の一つとしている。・・・ 【００１４】 本発明の化粧料における（Ａ）揮発性流動油分の配合量は、０．０１～５０質量％、好ましくは１～３５質量％、より好ましくは５～２０質量％である。配合量が０．０１質量％未満であるとべたつきやギラつき、ファンデーションのヨレが起こり、５０質量％を超えて配合すると滑らかなのびが失われ、さらに、スティックの欠けや崩れが生じやすくなる。また、塗布時のみずみずしさが失われる。 ・・・ 【００１８】 ここで、上記の定義における「硬度」は、レオメータ（ＳＵＮ社製）等の公知の測定装置を使用して下記の条件で測定した場合の下記式（１）で表される硬度（γ）である。 γ＝（Ｇ＊Ｌ）／（ｌ＊ａ） （Ｎ／ｃｍ２） （１） （式中、Ｇ：測定応力、Ｌ：サンプルの厚み（ｍｍ）、ｌ：圧縮距離（ｍｍ）、ａ：針 の断面積（ｃｍ２）） （測定条件） ＭＯＤＥ：２０ Ｒ／Ｈ：Ｈｏｌｄ Ｐ／Ｔ：Ｐｒｅｓｓ ＲＥＰ：１ ＭＡＸ：２ｋｇ 針入度：１０．０ｍｍ 針入速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ． 針径：１．５ｍｍφ 測定温度：２５℃ 【００１９】 前記の条件を満たすワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ミリスチン酸ミリスチル、セレシンワックス、キャンデリラロウ、ポリエチレンワックス、ホホバ油（水添ホホバ油）、ライスワックス等のロウ類又は固形炭化水素、あるいはこれらの混合物が挙げられる。 【００２０】 本発明の化粧料における（Ｃ）ワックスの配合量は、上記の揮発性流動油分を前記所定の硬度にゲル化できる量であればよい。通常は、０．１～２０質量％、好ましくは１～１５質量％、より好ましくは３～１０質量％である。配合量が０．１質量％未満であると硬度が低すぎてスティックの形状を保てなくなる場合があり、２０質量％を超えて配合すると硬度が高すぎてのびが悪く肌に塗布しにくくなる場合がある。 【００２１】 本発明の化粧料は、さらに（Ｄ）シリコーンエラストマーを含有する。シリコーンエラストマーを配合することにより、経時的に揮発性油分が蒸発することによりスティックが細くなる「痩せ」を抑制し、優れた形状安定性が達成できるとともに、肌の凹凸補正効果も付与される。さらに、製造工程においてスティック形状に成型する際、中心の凹みを抑制するために徐冷が必要となるが、シリコーンエラストマーの配合により徐冷して固化するまでに、乳化粒子が増大することを抑制する効果がある。 ・・・ 【００２３】 シリコーンエラストマーは、架橋型シリコーン樹脂粉末と溶媒とからなるシリコーンゲルの状態で配合してもよい。このようなシリコーンゲルは市販品を使用することができ、例えば、ＫＳＧ－１８Ａ、ＫＳＧ－１６、ＫＳＧ－１５ＡＰ（以上、信越シリコーン社製）、エラストマーブレンドＤＣ９０４５（東レ・ダウコーニング社製）などを挙げることができる。なお、これらのシリコーンゲルに溶媒として含まれる揮発性流動油分は上記成分（Ａ）に分類され、その配合量は成分（Ａ）の配合量に加算される。 ・・・ 【００２７】 なお、（ジメチコン／（ＰＥＧ－１０／１５））クロスポリマー等の架橋型ポリエーテル変性シリコーンは、（Ｅ）シリコーン系界面活性剤としてのみならず、前記（Ｄ）シリコーンエラストマーとしても作用しうるものであるが、本明細書においては、界面活性剤としての機能を持つものは（Ｅ）シリコーン系界面活性剤に分類して区別されるものとする。 【００２８】 また、（Ｅ）シリコーン系界面活性剤についても、当該界面活性剤と溶媒とからなるシリコーンゲルの状態で配合してもよく、市販されているシリコーンゲルを使用することができる。例えば、ＫＳＧ－２１０、ＫＳＧ－７１０、ＫＳＧ－３６０Ｚ（以上、信越シリコーン社製）等が例示される。なお、これらのシリコーンゲルに溶媒として含まれる揮発性流動油分も上記成分（Ａ）に分類され、その配合量は成分（Ａ）の配合量に加算されることは言うまでもない。 ・・・ 【００３３】 （Ｇ）非揮発性流動油分 非揮発性の流動油分を配合することによりスティック状化粧料の硬度を調整することができ、さらには、非揮発性流動油分が前記揮発性流動油分と協同して肌上に施されたメークアップを溶解できるため、局所的なメークアップ除去（クレンジング）機能を発揮し、簡便な化粧直しに適した態様となる。 本明細書における「非揮発性流動油分」は、常温（２５℃）で流動性を有する液状の油分であって、上記（Ａ）揮発性油分に該当しないものをいう。化粧料等に用いることのできる油分から選択することができる。例えば、常圧における沸点が２６０℃より高い油性成分の炭化水素油又はシリコーン油、あるいは粘度が１０ｃｓを超えるシリコーン油の１種又は２種以上を用いることができる。 ・・・ 【００３７】 本発明の化粧料に粉末成分を配合する場合、その配合量は、通常は、０．００００１～３０質量％、好ましくは０．００００１～２０質量％、より好ましくは０．００００１～１０質量％である。配合量が０．００００１質量％未満であるとサラサラ感など粉末独自の使用感が十分に感じられない、あるいは十分な発色がされない場合があり、３０質量％を超えて配合すると保湿効果やみずみずしさが失われる場合がある。 【００３８】 （Ｉ）その他の任意成分 上記以外の任意成分としては、例えば、増粘剤、セラミド類、ビタミン類、紫外線吸収剤、キレート剤、殺菌剤、防腐剤、植物抽出液、アミノ酸、各種薬剤、エタノール等の低級アルコール類等が挙げられる。 【００３９】 本発明の化粧料は、日中の肌へのうるおい補給用という新たな機能を有するスティック状化粧料であって、携帯用の化粧直しに適したものである。 本発明の化粧料は、スティック化粧料に従来から用いられている方法に従って製造することができる。簡潔に言えば、油性成分と水性成分とを別々に必要に応じて加熱しながら混合し、油相中に水相を乳化し、次いで得られた乳化物を容器に充填して徐冷することにより製造できる。 【００４０】 本発明の化粧料はスティック状化粧料として十分な硬度を有している。具体的には、その硬度は、好ましくは５～１２０、より好ましくは７～７０、さらに好ましくは１０～５０である。なお、この硬度は上記式（１）で表される値（γ）を意味する。」 （甲Ａ８ｃ） 「【実施例】 【００４３】 本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳述するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、配合量は特記しない限り質量％を意味する。 ・・・ 【００５３】 ［図：0001437352000027.jpg］ 」 （６）甲Ａ９の記載 （甲Ａ９ａ） 「【請求項１】 （Ａ）ワックス及び（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトで液状油分を増粘又は固化した外油相、及び（Ｃ）内相粉末を水性媒体に分散させた内水相を含む油中水型乳化固形化粧料。」 （甲Ａ９ｂ） 「【００１０】 本発明の油中水型乳化固形化粧料は、水相中に表面疎水化されていない粉末が配合されているので、肌への塗布時にのびが軽く、みずみずしい感触を与えるのみならず、吸油力にも優れており、化粧持ちに優れる。更に、油相をワックス及びジステアルジモニウムヘクトライトで増粘又は固化しているので特に高温での安定性に優れている。 本発明の固形化粧料で得られる塗布時のみずみずしい感触は、固形化粧料を皮膚に適用した際に固形が崩れて内部の水分があふれ出てくるような新鮮でみずみずしい独特の感触である。 ・・・ 【００１２】 本発明に係る固形化粧料の外油相は、（Ａ）ワックス及び（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトで増粘又は固化されている。 本発明で使用されるワックス（Ａ成分）は、メーキャップ化粧料に従来から用いられているワックスから選択することができる。 具体例としては、カカオ脂、ヤシ油、馬油、硬化ヤシ油、パーム油、牛脂、羊脂、硬化ひまし油などの固体油脂、パラフィンワックス（直鎖炭化水素）、マイクロクリスタリンワックス（分岐鎖飽和炭化水素）、セレシンワックス、モクロウ、モンタンワックス、フィッシャートロプスワックスなどの炭化水素類、ミツロウ、ラノリン、カルナバワックス、キャンデリラロウ、米ぬかロウ（ライスワックス）、ゲイロウ、ホホバ油、ヌカロウ、モンタンロウ、カポックロウ、ベイベリーロウ、セラックロウ、サトウキビロウ、ラノリ ン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、還元ラノリン、硬質ラノリン、ＰＯＥラノリンアルコールエーテル、ＰＯＥラノリンアルコールアセテート、ＰＯＥコレステロールエーテル、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ＰＯＥ水素添加ラノリンアルコールエーテルなどのロウ類、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベへニン酸などの高級脂肪酸、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコールなどの高級アルコールなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。 これらの中でも、パラフィンワックス（直鎖炭化水素）、マイクロクリスタリンワックス（分岐鎖飽和炭化水素）、セレシンワックス、ホホバ油を用いるのが好ましい。 ・・・ 【００１３】 本発明の固形化粧料における（Ａ）ワックスの配合量は、下記の（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトと相俟って油相を増粘又は固化して固形化粧料を形成できる量である。通常は、０．１～３０質量％、好ましくは１～２５質量％、より好ましくは２～２０質量％、さらに好ましくは３～１５質量％である。 【００１４】 本発明におけるジステアルジモニウムヘクトライト（Ｂ成分）は、化粧料等の油相増粘剤（ゲル化剤）として従来から使用されている有機変性粘土鉱物の一種である。例えば、「ベントン３８Ｖ」又は「ベントン３８ＶＣＧ」という商品名で市販されているジステアルジモニウムヘクトライトが好適に使用できる。 【００１５】 本発明の固形化粧料におけるジステアルジモニウムヘクトライトの配合量は、０．０５～２．５質量％、好ましくは０．１～２質量％、より好ましくは０．２５～１質量％である。 また、前記（Ａ）ワックスと（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトとの配合量比率（Ａ／Ｂ＝ワックス／ジステアルジモニウムヘクトライト）を１～２００の範囲とするのが好ましい。 【００１６】 本発明の固形化粧料の外油相においては、液状油分が、上記（Ａ）ワックス及び（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトで増粘又は固化されている。 本明細書における液状油分とは、化粧品、医薬品に通常使用可能な、常温（２５℃）で液状の油分を意味する。 【００１７】 本発明の固形化粧料を構成する液状油分には液状シリコーン油を含めるのが好ましい。液状シリコーン油は、揮発性又は不揮発性の直鎖状シリコーン油及び環状シリコーン油を含む。なお、本明細書における直鎖状シリコーン油には、直鎖状及び分岐鎖状構造のシリコーン油が含まれるものとする。具体例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられる。環状シリコーン油の例としては、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。 【００１８】 従来の油性タイプ又は油中水型乳化タイプの固形化粧料では、外油相を構成する液状油分としてシリコーン油が汎用されており、特に揮発性の環状シリコーン油が配合されている。環状シリコーン油を配合することにより乳化物の安定性は向上するが、使用感に悪影響を与える場合が見受けられる。本発明の固形化粧料では、（Ａ）ワックス及び（Ｂ）ジステアルジモニウムヘクトライトを配合することによって優れた安定性が得られているので、環状シリコーン油の配合量を少なくでき、環状シリコーン油を含まない態様とすることも可能である。例えば、本発明の固形化粧料では、環状シリコーン油と直鎖状シリコーン油との配合量比率（環状シリコーン油／直鎖状シリコーン油）を、０～３．０、好ましくは０～２．０、より好ましくは０～１．０とすることができる。 ・・・ 【００３８】 また、本発明においては、上記した水相成分を油相成分に乳化する際の乳化剤として、一般に油中水型の乳化組成物に配合することのできる乳化剤を配合することができる。このような乳化剤としては、疎水性（ＨＬＢ７以下）の乳化剤が好ましく用いられ、例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタントリステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類；グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート、グリセロールイソステアレート、ジグリセロールジイソステアレート、ペンタイソステアリン酸デカグリセリル等のグリセロール脂肪酸エステル類；ＰＯＥ（５）、ＰＯＥ（７．５）、ＰＯＥ（１０）硬化ひまし油等のポリオキシエチレン硬化ひまし油；ジポリヒドロキシステアリン酸エステル類：ジポリヒドロキシステアリン酸ポリグリセリル－２（コグニス社製 ：ＰＧＰＨ）、ＰＥＧ３０ ジポリヒドロキシステアレート（ユニケマ社製 ：アラセルＰ１３５）等の高分子量親油性活性剤；セチルジメチコンコポリオール〔例えば、「ＡＢＩＬ ＥＭ９０」（ゴールドシュミット社製）〕、ポリエーテル変性シリコーン〔例えば、「ＫＦ６０１７」（信越化学工業社製）〕、架橋型ポリエーテル変性シリコーン〔例えば、「ＫＳＧ」シリーズ（信越化学工業社製）〕などのポリエーテル系のシリコーン；ポリグリセリン変性シリコーン、アルキル共変性ポリグリセリン変性シリコーンなどのポリグリセリン系のシリコーン；等が挙げられる。本発明ではＨＬＢ７以下の乳化剤は１種または２種以上を用いることができる。特に、ポリエーテル系、ポリグリセリン系のシリコーン乳化剤の使用が好ましい。 【００３９】 本発明の固形化粧料における任意成分は上記に限られず、化粧料に配合可能な他の任意成分を本発明の効果を損ねない範囲で内水相又は外油相に配合することができる。 なお、本明細書で用いる「固形」または「固形状」という語は化粧料の分野で通常用いられている意味に解され、例えば、５０℃以下の温度において組成物全体が流動性を示さず、通常の保管条件下において著しい変形を示さない形態または状態と定義することができる。 本発明の固形化粧料は、ファンデーション、アイシャドー、アイライナー、マスカラ、頬紅等のメーキャップ化粧料、中でも固形ファンデーションとして提供するのに適している。また、下地やサンスクリーンとして提供することもできる。形状としてはスティック状あるいはコンパクト状とするのが好ましいが、これらに限られない。 【００４０】 本発明の固形化粧料は、水相成分を必要に応じて加熱して混合し、そこに粉末を混合する工程、別途ワックス及び／またはゲル化剤を含む油相成分を必要に応じて加熱して混合し、得られた油相成分に前記の粉末を分散させた水相成分を乳化させる工程を経て製造することができる。」 （甲Ａ９ｃ） 「【００５５】 処方例３：固形乳化ファンデーション（パクト状） （処方） （質量％） （１）ジメチルポリシロキサン １８ （２）デカメチルシクロペンタシロキサン １７ （３）マイクロクリスタリンワックス ２ （４）パラフィンワックス ４ （５）イソノナン酸イソノニル ３ （６）ＰＥＧ－１０ジメチコン ２ （７）ジステアルジモニウムヘクトライト ０．３ （８）シリカ被覆酸化チタン ５ （９）シリカ被覆酸化鉄赤 ０．２ （１０）シリカ被覆酸化鉄黄 １．２ （１１）シリカ被覆酸化鉄黒 ０．１ （１２）シリカ被覆微粒子酸化チタン ３ （１３）イオン交換水 ３３ （１４）１， ３－ブチレングリコール １０ （１５）ヘキサメタリン酸ナトリウム ０．１ （１６）苛性カリ ０．１ （１７）防腐剤 ０．１ （１８）パルミチン酸 ０．８ （１９）香料 ０．１」 （７）甲Ｂ１の記載（原文が英文のため、対応する特表２００３－５０１５０５に基づく訳文を示す。） （甲Ｂ１ａ） 「本発明は局所用のシリコーン・ゲルまたは当該ゲルを含有している組成物（例えば、シリコーン中水形（ウォーター-イン-シリコーン形）の化粧品用ファンデーション）に関する。」（第１頁第２４～２６行） （甲Ｂ１ｂ） 「実施形態の一例において、上記組成物は、重量％において、（ａ）約０．００１％乃至約９０％（例えば、約１％乃至約５０％）の上記シリコーン・ゲル、（ｂ）約０．００１％乃至約５０％（例えば、約５％乃至約５０％）の液体シリコーン（例えば、シクロメチコーン、ジメチコーン、またはこれらの混合物）、および（ｃ）水（例えば、全ての別の成分を加えた後に１００重量％にするための適量）を含有しているシリコーン中水形（ウォーター-イン-シリコーン形）のエマルジョンである。」（第３頁第２４～３１行） （甲Ｂ１ｃ） 「皮膚（例えば、顔面の皮膚）上に広げると、上記のシリコーン・ゲルは揮発性の液体を放出して、サリチル酸を皮膚に供給し、皮膚上に存在している不揮発性の過剰な皮膚の油分を吸収する（例えば、この油分はオイル膨潤性のシリコーン・ポリマー、および存在していれば、多孔質シリカにより吸収される）。この組成物の皮脂を吸収する能力により、皮膚が詰った気孔になり難い環境に維持されて、コメドの形成が阻止できる。上記シリコーン・ゲルは当該ゲルの油分吸収性をさらに高める多孔質シリカを含有することも可能である。さらに、このゲルは入射光線をあらゆる方向に散乱させる能力を有している。従って、反射光が減少するので、皮膚は滑らかな艶消しの外観を有する。 本明細書において使用するように、用語の「揮発性（volatile）」は周囲温度において一定の測定可能な蒸気圧を有する液体を意味する。この揮発性液体の例は分岐状または直鎖状の炭化水素（例えば、イソパラフィン、イソエイコサン、イソヘキサデカンおよびイソドデカン等のＣ3 乃至Ｃ20の炭化水素）およびシリコーン流体を含む。さらに、揮発性のシリコーン流体の例は以下のシクロメチコーン、ダウ・コーニング（Dow Corning）２００、ダウ・コーニング３４４、およびダウ・コーニング３４５（ミシガン州ミッドランドのDow Corning社により製造されている）、シリコーン（Silicone）７１５８および７２０７（テキサス州ヒューストンのUnion Carbide社により製造されている）、ＳＦ１２０２（General Electric社により製造されている）、およびＳＷＳ-０３３１４（SWS Silicones社により製造されている）等の約３個乃至約９個（例えば、約４個乃至約５個）のケイ素原子を含有している環状および直線状のポリジメチルシロキサンを含む。本明細書において使用するように、用語の「シクロメチコーン（cyclomethicone）」はシクロトリシロキサン、シクロテトラシロキサン、シクロペンタシロキサン、シクロヘキサシロキサン、またはこれらの混合物を言う。 本発明のシリコーン・ポリマーは１０，０００を超える一定の平均分子量（例えば、約１０，０００乃至１０，０００，０００）を有している。このシリコーン・ポリマーの例はステアリル・メチル-ジメチル・シロキサン・コポリマー（ニュージャージー州エルムウッド・パークのGrant Industries社から入手可能なGransil SR-CYC）、ポリシリコーン-１１（すなわち、シクロメチコーンの存在下においてビニル基末端シリコーン（例えば、１個-、２個-、または多数個-ビニル基末端シリコーン）およびメチルヒドロジメチル・シロキサンの反応により形成した架橋シリコーン・ゴム）、セテアリル・ジメチコーン／ビニル・ジメチコーン・クロスポリマー（すなわち、ビニル・ジメチル・ポリシロキサンにより架橋したセテアリル・ジメチコーンのコポリマー）、ジメチコーン／フェニル・ビニル・ジメチコーン・クロスポリマー（すなわち、フェニル・ビニル・ジメチルシロキサンにより架橋したジメチルポリシロキサンのコポリマー）、およびジメチコーン／ビニル・ジメチコーン・クロスポリマー（すなわち、ビニル・ジメチルシロキサンにより架橋したジメチルポリシロキサンのコポリマー）等の架橋シロキサン（例えば、ジメチコーンまたはジメチコーン誘導体）のコポリマーを含む。」（第５頁第２７行～第７頁第１４行） （甲Ｂ１ｄ） 「分散剤および懸濁剤の例はクォーターニウム-１８・ヘクトライト、ポリヒドロキシ・ステアリン酸、ポリギーナン（poligeenan）、および酸化ケイ素を含む。さらに、別の分散剤および懸濁剤が上記ＩＣＴハンドブックの第１６９０頁乃至第１６９１頁に記載されている。 軟化剤は皮膚を軟化して滑らかにする薬剤である。この軟化剤の例は鉱油、ペトロラタム、微晶質ワックス、ポリエチレン、ひまし油におけるエステル等のトリグリセリド・エステル、ココア・バター、サフラワ油、綿実油、コーン・オイル、オリーブ油、たら肝油、アーモンド・オイル、アボカド・オイル、パーム油、ごま油、スクアレン、およびダイズ油、アセチル化モノグリセリド、エトキシル化グリセリド、脂肪酸、脂肪酸のアルキル・エステル、脂肪酸のアルケニル・エステル、脂肪族アルコール、脂肪族アルコール・エステル、エーテル-エステル、ラノリンおよびラノリンの誘導体、多価アルコール・エステル、蜜蝋等のワックス・エステル、木蝋、脂質、およびステロール等の炭化水素オイルおよびワックス類（例えば、天然および合成ワックス）を含む。さらに、別の軟化剤が上記ＩＣＴハンドブックの第１６５６頁乃至第１６６１頁に記載されている。」（第１１頁第１８行～第１２頁第７行） （甲Ｂ１ｅ） 「実施例２：シリコーン・ゲルを含有しているシリコーン中水形化粧品用スキン・ファンデーション（当審注：下線は原文のままである。） 以下の表２に実施例２の化粧品用の全体の組成物における各成分およびそれぞれの重量％値を記載した。 ［図：0001437352000028.jpg］ 」（第１７頁第２１行～第１８頁末行） （甲Ｂ１ｆ） 「請求の範囲 １．揮発性液体のシリコーン、固体のシリコーン・ポリマー、多孔質シリカ、およびサリチル酸を含有しているシリコーン・ゲルにおいて、前記多孔質シリカが約１μｍ乃至約２０μｍの直径を有しているシリコーン・ゲル。」（第２５頁） ３ 申立理由Ａ１のウ（甲Ａ４を主引例とする新規性欠如）について （１）甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４には、油中水型睫用化粧料について記載されているところ（摘記（甲Ａ４ａ））、摘記（甲４Ａｂ）の比較例４の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ４発明」という。）が記載されていると認める。 なお、以下の表における各成分についての数値は、摘記甲Ａ４ａ及び摘記甲Ａ４ｂの【００３０】の記載からみて、「質量％」の値を示していると認める。 ［甲Ａ４発明］ 「以下の組成の油中水型睫用化粧料。 ［図：0001437352000029.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 甲Ａ４発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ４発明を対比する。 （ア）甲Ａ４発明の「ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト２質量％」は本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 （イ）甲Ａ４発明の「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ－６０１７） ２質量％」について、「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ－６０１７）」は、摘記（甲Ａ５ｂ）の記載からみて、ＨＬＢが４．５である界面活性剤であると認められるため、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」に相当する。 （ウ）甲Ａ４発明の「マイクロクリスタリンワックス２質量％」は本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 （エ）甲Ａ４発明の「軽質流動イソパラフィン１０質量％」は、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ４発明の精製水は「残量」と記載されており、他の配合成分の合計含有量は９４質量％であるから、「残量」にあたる精製水の含有量は６質量％であり、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （キ）甲Ａ４発明は、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （ク）甲Ａ４発明の「油中水型睫用化粧料」は本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ａ４発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％のセレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ４－１＞ 本件発明１は、「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」を含有し、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、甲Ａ４発明はシリコーンエラストマーを含有しない点。 ＜相違点Ａ４－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明1は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ４発明は、「パラフィンワックス」である点。 ＜相違点Ａ４－３＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックス」を含まないと特定しているのに対し、甲Ａ４発明では、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討すると、少なくとも相違点Ａ４－１及びＡ４－２は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ４発明であるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ４に記載された発明であるとはいえない。 （３）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ４に記載された発明であるとはいえない。 （４）甲Ａ４を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ａ４に記載された発明であるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ａ１のウは理由がない。 ４ 申立理由Ａ２のウ（甲Ａ５又は甲Ａ６を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲Ａ５及び甲Ａ６に記載された発明 ア 甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５には、シリコーンについて記載されているところ、摘記（甲Ａ５ｇ）の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ５発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ５発明］ 「以下の組成のＷ／Ｏリキッドファンデーション。（なお、「ｗｔ％」は「質量％」を表す。） ［図：0001437352000030.jpg］ 」 イ 甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６には、油中水型化粧料について記載されているところ、摘記（甲Ａ６ｄ）の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ６発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ６発明］ 「以下の組成のアイカラー。 （処方） （重量％） １．デカメチルシクロペンタシロキサン １５ ２．メチルフェニルポリシロキサン ２ ３．部分架橋型メチルフェニルポリシロキサン重合体 ０．１６ ４．長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン 変性オルガノポリシロキサン（注１） ２．５ ５．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール ５．５ ６．有機変性ベントナイト（注６） １ ７．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール ８ ８．スクワラン ５ ９．ステアロキシメチルポリシロキサン １ １０．酸化チタン １ １１．セリサイト ３ １２．赤色２２６号 １．５ １３．黄色４０１号 ２ １４．窒化ホウ素 １．５ １５．ポリエチレンテレフタレート・アルミニウム ・エポキシ積層粉末（注１１） ２ １６．オルガノポリシロキサンエラストマー粉体（注１２）３ １７．蒸留水 残部 １８．１，３－ブタンジオール ６ １９．美容成分 適量 ２０．香料 適量 ※注１１：ＤＣグリッターゴールドＩ－Ｒ（０．００５） （東色ピグメント社製） 注１２：トレフィルＥ５０５Ｃ（東レ・ダウコーニング・シコーン社製）」 （２）本件発明１について ア 甲Ａ５発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ５発明を対比する。 （ア）甲Ａ５発明の「有機変性ベントナイト １．２ｗｔ％」は本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 （イ）甲Ａ５発明の「ＫＦ－６０２８ ２．０ｗｔ％」について、「ＫＦ－６０２８」のＨＬＢは４．０である（摘記（甲５Ａｃ））。また、「ＫＳＧ－２１０ ５．０ｗｔ％」について、「ＫＳＧ－２１０」はＷ／Ｏ系の乳化剤として働くものであり（摘記（甲Ａ５ｄ））、ＨＬＢが３又は４から６までの界面活性剤はＷ／Ｏ型エマルションを形成することが知られていることから（必要であれば、上記第５の３（１）の摘記（４ａ）、（５ａ）、（６ａ）、（７ａ）、（８ａ）、（９ａ）及び（９ｂ）等参照。）ＨＬＢが６以下である蓋然性が高い。さらに、「ＫＳＧ－２１０」の架橋物の含有比率が２０～３０質量％である（摘記（甲Ａ５ｄ））ことから、甲Ａ５発明には３．０～３．５質量％（＝２．０＋５．０×０．２～０．３）のＨＬＢ６以下の界面活性剤が含まれ、これは本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」に相当する。 （仮に、「ＫＳＧ－２１０」のＨＬＢが６以下でなかったとしても、「ＫＦ－６０２８」の含有量は２．０ｗｔ％であるから、同要件を満たす。） （ウ）甲Ａ５発明の「ＫＳＧ－１５ ５．０ ｗｔ％」について、「ＫＳＧ－１５」は、ＩＮＣＩ名「（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー」である（摘記甲５Ａｅ）から、本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」であって、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」るものに相当する。 （エ）甲Ａ５発明の「ＫＦ－９９５ ２２．６ｗｔ％」について、「ＫＦ－９９５」は揮発性シリコーンオイルのＩＮＣＩ名「シクロペンタシロキサン」である（摘記甲（Ａ５ａ））から、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ５発明の「精製水 ３８．５ｗｔ％」は本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ａ５発明は炭化水素系ワックスを含まず、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （キ）甲Ａ５発明の「Ｗ／Ｏリキッドファンデーション」は本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ａ５発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含まず、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ５＞ 本件発明１は「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」を含有し、「前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ５発明はかかるワックスを含有しない点。 イ 甲Ａ６発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ６発明を対比する。 （ア）甲Ａ６発明の「有機変性ベントナイト １（重量％）」は本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 （イ）甲Ａ６発明の「長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン・・・２．５（重量％）」について、「長鎖アルキル含有ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン」は、摘記（甲Ａ６ｂ）及び（甲Ａ６ｃ）の記載から、界面活性剤であると認められるから、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」と、「（Ｂ）０．１～５質量％の」「界面活性剤」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲Ａ６発明の「オルガノポリシロキサンエラストマー粉体・・・３（重量％）」は、本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」に相当する。 （エ）甲Ａ６発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン １５（質量％）」について、上記２（２）ア（オ）で述べたとおり「デカメチルシクロペンタシロキサン」は揮発性シリコーンオイルであるから、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ６発明の「蒸留水」は「残部」であるところ、他の成分の合計量に基づいて算出するとおよそ４０重量％であるから、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ａ６発明は炭化水素系ワックスを含まず、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （キ）甲Ａ６発明の「アイカラー」は、摘記（甲Ａ６ｂ）の【０００５】等の記載から、油中水型化粧料と考えられるため、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ａ６発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％の界面活性剤； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含まず、Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ６－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」を含有し、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ６発明はかかるワックスを含有しない点。 ＜相違点Ａ６－２＞ （Ｂ）の界面活性剤について、本件発明１は「ＨＬＢ６以下」と特定しているのに対し、甲Ａ６発明の界面活性剤はＨＬＢ６以下かどうかが不明である点。 ＜相違点Ａ６－３＞ （Ｄ）のシリコーンエラストマーについて、本件発明１は、「（Ｄ）シリコーンエラストマー」であって、「ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、甲Ａ６発明は「オルガノポリシロキサンエラストマー粉体」である点。 ウ 相違点についての判断 （ア）甲Ａ５発明について 甲Ａ５には、甲Ａ５発明の油中水型化粧料に「キャンデリラワックス」を含有させることについての記載はなく、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ５発明において、キャンデリラワックスを含有するものとする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （イ）甲Ａ６発明について 上記相違点Ａ６－１について、甲Ａ６には、多数列挙された油成分の一つとして、「キャンデリラワックス」が記載されているが（摘記（甲Ａ６ｂ））、特に甲Ａ６発明の油中水型化粧料に「キャンデリラワックス」を含有させる動機付けとなる記載は見当たらない。また、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ６発明において、キャンデリラワックスを含有するものとする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 エ 申立人の主張について 申立人Ａは、申立書Ａ（第４８頁第２行～第４９頁下から４行、及び第５１頁第８～１４行）において、甲Ａ２～５及び甲Ａ７～９の記載に基づき、「液状の油中水型乳化物に「１質量％以上のワックスを配合する」ことにより油相を固化させて固形の乳化物を調製することは、当業者にとって周知慣用ともいえる事項である」と主張する。 しかしながら、甲Ａ５、甲Ａ６又は上記のその他の甲号証を参酌しても、液状のＷ／Ｏリキッドファンデーション又はアイカラーである甲Ａ５発明又は甲６Ａ発明を、固化させて固形の乳化物に変更する動機は見いだせない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比・判断 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、これをさらに限定するものであるから、本件発明２は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 申立人Ａの主張について 請求項２に係る発明についての、申立書Ａにおける申立人Ａの主張は、上記（２）エの主張を前提とするものと認められる。 ところが、上記（２）エで述べたとおり、当該主張は採用できないため、請求項２に係る発明についての申立人Ａの主張についても、採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲Ａ５及び甲Ａ６を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ａ２のウは理由がない。 ５ 申立理由Ａ２のエ（甲Ａ７又は甲Ａ８を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲Ａ７及び甲Ａ８に記載された発明 ア 甲Ａ７に記載された発明 甲Ａ７には、固形乳化化粧料について記載されているところ（摘記（甲Ａ７ａ））摘記（甲Ａ７ａ）及び（甲Ａ７ｃ）の試験例１－１の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ７発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ７発明］ 「以下の組成の固形乳化化粧料（配合量は質量％である。）。 ［図：0001437352000031.jpg］ 」 イ 甲Ａ８に記載された発明 甲Ａ８には、うるおい補給用スティック状化粧料について記載されているところ（摘記（甲Ａ８ａ））、摘記（甲Ａ８ａ）、（甲Ａ８ｂ）及び（甲Ａ８ｃ）の実施例１９の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ８発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ８発明］ 「以下の組成のスティック状の油中水型乳化化粧料（配合量は質量％である。）。 ［図：0001437352000032.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 甲Ａ７発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ７発明を対比する。 （ア）甲Ａ７発明の「ＰＥＧ－１０ジメチコン ２（質量％）」について、「ＰＥＧ－１０ジメチコン」は、摘記（甲Ａ５ｂ）の記載からＨＬＢが４．５であると認められるので、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」に相当する。 （イ）甲Ａ７発明の「マイクロクリスタリンワックス ０．８％（質量％）」、及び「パラフィンワックス ３．５％（質量％）」の合計４．３質量％は、本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 （ウ）甲Ａ７発明の「＜エラストマー＞」である「（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー ３．３６（質量％）」は、その名称からシリコーン系化合物のエラストマー、すなわち、シリコーンエラストマーであると認められるから、本件発明１と「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」に相当する。 （エ）甲Ａ７発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン ３０．６５（質量％）」は、上記２（２）ア（オ）で述べたとおり、揮発性シリコーンオイルであるから、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ７発明の「イオン交換水 １５．０８（質量％）」は、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ａ７発明はＤ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 したがって、本件発明１と甲Ａ７発明とは、 「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ７－１＞ 本件発明１が「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」を含有するのに対し、甲Ａ７発明はこれを含まない点。 ＜相違点Ａ７－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明１は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ７発明は、「マイクロクリスタリンワックス」及び「パラフィンワックス」である点。 ＜相違点Ａ７－３＞ （Ｄ）のシリコーンエラストマーについて、本件発明１は、「（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、甲Ａ７発明は、「（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー」である点。 ＜相違点Ａ７－４＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含ま」ないと特定しているのに対して、甲Ａ７発明は、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 ＜相違点７－５＞ 本件発明１は「油中水型乳化化粧料」であるのに対し、甲Ａ７発明が「油中水型乳化化粧料」であるか、不明である点。 イ 甲Ａ８発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ８発明を対比する。 （ア）甲Ａ８発明の「ＰＥＧ－１０ジメチコン １（質量％）」について、「ＰＥＧ－１０ジメチコン」は、摘記（甲Ａ５ｂ）の記載からＨＬＢが４．５であると認められるので、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」に相当する。 （イ）甲Ａ８発明の「マイクロクリスタリンワックス ４．６（質量％）」、及び「パラフィン ０．４（質量％）」の合計５．０質量％は、本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 （ウ）甲Ａ８発明の「ＫＳＧ－１８Ａ ４（質量％）」及び「ＫＳＧ－２１０ １．５（質量％）」はいずれもシリコーンエラストマーであり（摘記（甲Ａ８ｂ）の【００２３】、【００２７】及び【００２８】）、前者は１０～２０％の（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーを含むため（摘記（甲Ａ５ｅ））、当該クロスポリマーの含有量は０．４～０．８質量％（＝４×（０．１～０．２））であり、後者は２０～３０％の（ジメチコン（ＰＥＧ－１０／１５））クロスポリマーを含むため（摘記（甲Ａ５ｄ））、当該クロスポリマーの含有量は０．３～０．４５質量％（＝１．５×（０．２～０．３））であり、合計すると０．７～１．２５質量％となる。そのため、これらのクロスポリマーは本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」に相当する。 （エ）甲Ａ８発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン １３．５（質量％）」は、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ８発明の「水 １２．７（質量％）」は、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ａ８発明はＤ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （キ）甲Ａ８発明の「油中水型乳化化粧料」は、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ａ８発明とは、 「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｄ）シリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ８－１＞ 本件発明１が「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」を含むのに対し、甲Ａ８発明はこれを含まない点。 ＜相違点Ａ８－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明１は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ８発明は、「マイクロクリスタリンワックス」及び「パラフィン」である点。 ＜相違点Ａ８－３＞ （Ｄ）のシリコーンエラストマーについて、本件発明１は、「（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、甲Ａ８発明は、「（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー」及び「（ジメチコン（ＰＥＧ－１０／１５））クロスポリマー」である点。 ＜相違点Ａ８－４＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含ま」ないと特定しているのに対して、甲Ａ８発明は、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 ウ 相違点についての判断 （ア）甲Ａ７発明について 相違点Ａ７－２について、甲Ａ７には、多数列挙されたワックスの１つとして、「キャンデリラロウ」すなわちキャンデリラワックスが記載されているが（摘記（７Ａｂ））、甲Ａ７の記載を参酌し、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ７発明において、「マイクロクリスタリンワックス」又は「パラフィン」に代えて、又はそれらに加えて、多数のワックスの中から「キャンデリラワックス」を含有するものとする動機は見いだせない。 また、相違点Ａ７－３について、甲Ａ７には、「（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー」を必須の成分とする固形乳化化粧料が記載されているところ（摘記（甲Ａ７ａ））、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、上記クロスポリマーに代えて、又はそれに加えて、本件発明１のシリコーンエラストマーを含有するものとする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （イ）甲Ａ８発明について 相違点Ａ８－２について、甲８Ａには、多数列挙されたワックスの１つとして、「キャンデリラロウ」すなわちキャンデリラワックスが記載されているが（摘記（甲８Ａｂ））、甲８Ａの記載を参酌し、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ８発明において、「マイクロクリスタリンワックス」又は「パラフィン」に代えて、又はそれらに加えて、多数のワックスの中から「キャンデリラワックス」を含有するものとする動機は見いだせない。 また、相違点Ａ８－３について、甲Ａ８には、甲Ａ８発明の「（ジメチコン／（ＰＥＧ－１０／１５））クロスポリマー」がシリコーン系界面活性剤としても作用することが記載されているから（摘記（Ａ８ｂ））、これを本件発明１で特定されるシリコーンエラストマーに置き換える動機はなく、甲８発明の「（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー」についても、本件発明１で特定されるシリコーンエラストマーに置き換える動機は見当たらず、また本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ８発明の上記各ポリマーに代えて、又はそれらに加えて、本件発明１のシリコーンエラストマ－を含有する物とする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、Ａ８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 エ 申立人Ａの主張 申立人Ａは、申立書Ａ（第５２頁第１１行～第５５頁下から８行、及び第５７頁第１２行～第５９頁第９行）において、甲Ａ２、４、６、９及び１０の記載を示し、「油中水型乳化物を調製するに当たって、有機変性粘土鉱物を配合することにより乳化物を増粘または固化することは、当業者にとって周知の事項である」と主張する。 しかしながら、上記ウのとおり、相違点Ａ７－２、Ａ７－３、Ａ８－２及びＡ８－３の構成を採用する動機付けはないため、本件発明１は、甲Ａ７発明又はＡ８発明及び本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 加えて、甲Ａ７には、ワックスの析出抑制効果が高い点から、吸油性に優れた酸化チタンを被疎水化処理粉体として用いることが好ましいこと、硬度の上昇を図るに際しては、特に（Ｃ）成分としてシリコーン処理粉体を用いることが好ましく、シリコーン以外で処理を行った粉体では、十分な硬度上昇が望めないことが記載されている（摘記（甲Ａ７ｂ）の【００１８】及び【００２０】）。また、甲Ａ８には、（Ｃ）ワックスの配合量は、上記の揮発性流動油分を前記所定の硬度にゲル化できる量であればよいこと、非揮発性の流動油分を配合することによりスティック状化粧料の硬度を調整することができることが記載されている（摘記（甲Ａ８ｂ）の【００２０】及び【００３３】）。 したがって、甲Ａ７に記載された発明及び甲Ａ８に記載された発明では、乳化物を増粘または固化するために、有機変性粘土鉱物を使用することは想定されておらず、その他の上記各文献の記載を参酌しても、甲Ａ７発明及び甲Ａ８発明において、有機変性粘土鉱物を使用する動機は見いだせない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ７又は甲Ａ８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～３について ア 対比・判断 本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、これをさらに限定するものであるから、本件発明２～３は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ７又は甲Ａ８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 申立人Ａの主張について 請求項２及び３に係る発明についての、申立書Ａにおける申立人Ａの主張は、上記（２）エの主張を前提とするものと認められる。 ところが、上記（２）エで述べたとおり、当該主張は採用できないため、請求項２及び３に係る発明についての申立人Ａの主張についても、採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２～３は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ７又は甲Ａ８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲Ａ７及び甲Ａ８を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ａ７又は甲Ａ８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ａ２のエは理由がない。 ６ 申立理由Ａ２のオ（甲Ａ９を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲Ａ９に記載された発明 甲Ａ９には、油中水型乳化固形化粧料について記載されているところ（摘記（甲Ａ９ａ））、（甲Ａ９ｃ）の処方例３の記載からみて、次の発明（以下「甲Ａ９発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ａ９発明］ 「以下の処方の固形乳化ファンデーション（パクト状）である油中水型乳化固形化粧料。 （処方） （質量％） （１）ジメチルポリシロキサン １８ （２）デカメチルシクロペンタシロキサン １７ （３）マイクロクリスタリンワックス ２ （４）パラフィンワックス ４ （５）イソノナン酸イソノニル ３ （６）ＰＥＧ－１０ジメチコン ２ （７）ジステアルジモニウムヘクトライト ０．３ （８）シリカ被覆酸化チタン ５ （９）シリカ被覆酸化鉄赤 ０．２ （１０）シリカ被覆酸化鉄黄 １．２ （１１）シリカ被覆酸化鉄黒 ０．１ （１２）シリカ被覆微粒子酸化チタン ３ （１３）イオン交換水 ３３ （１４）１， ３－ブチレングリコール １０ （１５）ヘキサメタリン酸ナトリウム ０．１ （１６）苛性カリ ０．１ （１７）防腐剤 ０．１ （１８）パルミチン酸 ０．８ （１９）香料 ０．１」 （２）本件発明１について ア 甲Ａ９発明との対比 以下、本件発明１と甲Ａ９発明を対比する。 （ア）甲Ａ９発明の「ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト０．３（質量％）」は本件発明１の「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に相当する。 （イ）甲Ａ９発明の「ＰＥＧ－１０ジメチコン ２（質量％）」について、「ＰＥＧ－１０ジメチコン」は、摘記（甲Ａ５ｂ）の記載からＨＬＢが４．５であると認められるので、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」に相当する。 （ウ）甲Ａ９発明の「マイクロクリスタリンワックス ２（質量％）」、及び「パラフィンワックス ４（質量％）」の合計６質量％は、本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」に相当する。 （エ）甲Ａ９発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン １７（質量％）」は、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ａ９発明の「イオン交換水 ３３（質量％）」は、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ａ９発明はＤ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （キ）甲Ａ９発明の「油中水型乳化固形化化粧料」は、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ａ９発明とは、 「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物； （Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ９－１＞ 本件発明１は、「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」を含有し、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ると特定しているのに対し、甲Ａ９発明はシリコーンエラストマーを含有しない点。 ＜相違点Ａ９－２＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明１は、「（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ａ９発明は、「マイクロクリスタリンワックス」及び「パラフィンワックス」である点。 ＜相違点Ａ９－３＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックス」を含まないと特定しているのに対し、甲Ａ９発明では、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、まず相違点Ａ９－２について検討すると、甲Ａ９には、多数列挙されたワックスの１つとして、「キャンデリラロウ」すなわちキャンデリラワックスが記載されているが（摘記（９Ａｂ））、甲Ａ９の記載を参酌し、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ９発明において、「マイクロクリスタリンワックス」又は「パラフィンワックス」に代えて、又はそれらに加えて、多数のワックスの中から「キャンデリラワックス」を含有するものとする動機は見いだせない。 また、相違点Ａ９－１について、甲Ａ９の記載を参酌し、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ９発明において、「ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」る「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」を含有するものとする動機は見いだせない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ウ 申立人Ａの主張 申立人Ａは申立書Ａの第６０頁下から２行～第６４頁第８行において、甲Ａ２～Ａ８を示し、「油中水型乳化物を調製するに際して、少量のシリコーンエラストマーを配合することは、当業者にとって周知の事項である」と主張する。 そして、その配合理由として、甲Ａ５には「油相に構造粘性を付与する」こと、及び「シリコーンゲル独特のなめらかでシルキーな感触と、塗布表面にマット効果を付与する」こと、甲Ａ６には「油中水型化粧料の刑事安定性が良好で、膜薄感（肌負担感の無さ）が更に良好である」こと、甲Ａ７には「延びがよく滑らかな使用感が得られる」こと、甲Ａ８には「経時的に揮発性油分が蒸発することによりスティックが細くなる「痩せ」を抑制し、優れた形状安定性が達成できるとともに、肌の凹凸補正効果も付与される。さらに、製造工程においてスティック形状に成型する際、中心の凹みを抑制するために徐冷が必要となるが、シリコーンエラストマーの配合により徐冷して固化するまでに、乳化粒子が増大することを抑制する効果がある」ことを主張する。さらに、甲Ａ２～Ａ４にも有機変性粘土鉱物及びワックス成分とともに架橋型シリコーンを配合した具体例が記載されているも主張している。 甲Ａ９には、油中水型乳化固形化粧料の感触や使用感、さらには安定性について、「本発明の油中水型乳化固形化粧料は、水相中に表面疎水化されていない粉末が配合されているので、肌への塗布時にのびが軽く、みずみずしい感触を与えるのみならず、吸油力にも優れており、化粧持ちに優れる。更に、油相をワックス及びジステアルジモニウムヘクトライトで増粘又は固化しているので特に高温での安定性に優れている。」と記載されているが（摘記（甲Ａ９ｂ））、感触、使用感及び安定性を優れたものとするために、甲Ａ９発明にさらに本件発明１で特定されるシリコーンエラストマーを含有するものとする動機付けは見いだせない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～３について ア 対比・判断 本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、これをさらに限定するものであるから、本件発明２～３は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ａ９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ 申立人Ａの主張について 請求項２及び３に係る発明についての、申立書Ａにおける申立人Ａの主張は、上記（２）エの主張を前提とするものと認められる。 ところが、上記（２）エで述べたとおり、当該主張は採用できないため、請求項２及び３に係る発明についての申立人Ａの主張についても、採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２～３は、甲Ａ９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （４）甲Ａ９を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ａ９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ａ２のオは理由がない。 ７ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１には、シリコーン中水形（ウォーター-イン-シリコーン形）の化粧品用ファンデーション等の局所用のシリコーン・ゲルまたは当該ゲルを含有している組成物について記載されているところ（摘記（甲Ｂ１ａ））、（甲Ｂ１ｅ）の実施例２の記載からみて、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲Ｂ１発明］ 「以下の組成のシリコーン中水形化粧品用スキン・ファンデーション。 ［図：0001437352000033.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 甲Ｂ１発明との対比 以下、本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 （ア）甲Ｂ１発明の「ポリグリセリル－４・オレエート」の含有量は１．６０重量％（＝０．８×２．００）、すなわち１．６０質量％であるから、本件発明１の「（Ｂ）０．１～５質量％のＨＬＢ６以下の界面活性剤」と「０．１～５質量％の」「界面活性剤」である限りにおいて共通する。 （イ）甲Ｂ１発明の「合成ワックス」の含有量は１．２０重量％、すなわち１．２０質量％であるから、本件発明１の「（Ｃ）１～１５質量％の、セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」と（Ｃ）１～１５質量％の」「ワックス」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲Ｂ１発明の「ポリシリコーン－１１」は、その含有量は０．７重量％（＝０．０７×１０．００）、すなわち０．７質量％であるから、本件発明１の「（Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー」「（Ｄ）シリコーンエラストマー」を含有し、「前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され」ることに相当する。 （エ）甲Ｂ１発明の「シクロジメチコーン」はシリコーン油であり、摘記（甲１Ｂｃ）の記載から揮発性のものであると認められる。そして、その含有量は３０．６６５重量％（＝０．９×１３．００＋０．３５×１．５０＋９．６９＋０．８７５×１０．００）、すなわち３０．６６５質量％であるから、本件発明１の「（Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分」に相当する。 （オ）甲Ｂ１発明の「脱イオン水 ３２．９５（重量％）」は、本件発明１の「（Ｆ）６０質量％以下の水」に相当する。 （カ）甲Ｂ１発明はＤ－アミノ酸及びその誘導体を含まない。 （キ）甲Ｂ１発明の「シリコーン中水形化粧品用スキン・ファンデーション」は、本件発明１の「油中水型乳化化粧料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、 「（Ｂ）０．１～５質量％の界面活性剤； （Ｃ）１～１５質量％の、ワックス； （Ｄ）０．５～５質量％のシリコーンエラストマー； （Ｅ）１０～５０質量％の揮発性油分；及び （Ｆ）６０質量％以下の水を含有し、 前記（Ｄ）シリコーンエラストマーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジフェニルジメチコン／ビニルジフェニルジメチコン／シルセスキオキサン）クロスポリマー、及びポリシリコーン－１１から選択され、 Ｄ－アミノ酸及びその誘導体を含まないことを特徴とする油中水型乳化化粧料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件発明１は「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」を含有するのに対し、甲Ｂ１発明の「クオータニウム－１８（および）ヘクトライト」が「（Ａ）０．１～５質量％の有機変性粘土鉱物」に該当するか不明な点。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件発明１の界面活性剤が「ＨＬＢ６以下」であるのに対し、甲Ｂ１発明の「ポリグリセリル－４・オレエート」が「ＨＬＢ６以下」であるかが不明である点。 ＜相違点Ｂ１－３＞ （Ｃ）のワックスについて、本件発明１は、「セレシンワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、及びマイクロクリスタリンワックスから選択される少なくとも１種のワックス」及び「前記（Ｃ）ワックスがキャンデリラワックスであ」ると特定しているのに対し、甲Ｂ１発明は、「合成ワックス」である点。 ＜相違点Ｂ１－４＞ 本件発明１は、「炭素数２８～４２の炭化水素系ワックス部を２０～９５質量％と、炭素数４３以上の炭化水素系ワックス部を５～８０質量％とを含み、炭素数２７以下の炭化水素系ワックス部の含有量が１５質量％以下である炭化水素系ワックスを含ま」ないと特定しているのに対し、甲Ｂ１発明は、そのようなワックスを含むか含まないかが不明である点。 イ 相違点の判断 相違点Ｂ１－３について 甲Ｂ１には「キャンデリラワックス」についての記載はなく、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ１発明における多数の成分のうち、「合成ワックス」に着目し、甲Ｂ１発明において、合成ワックスに代えて、又はそれに加えてキャンデリラワックスを含有するものとする採用する動機は見いだせない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明及び本件特許の出願時の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人Ｂの主張の概要 申立人Ｂは申立書Ｂの第１０頁第１１行～第１４頁第６行において、おおむね以下のａ及びｂの主張を行い、令和７年４月１８日の申立人Ｂによる意見書（以下、「申立人Ｂ意見書」という。）の第４頁下から７行～第７頁第６行において、おおむね以下の主張を行っている。 ａ 甲Ｂ１には、エモリエント剤として、マイクロクリスタリンワックスやポリエチレンなどのワックス類を配合して良い旨開示されているのであるから、甲Ｂ１の実施例２において使用されている「合成ワックス」（すなわち、ポリエチレンワックスと同種の炭化水素ワックス）に代えて「マイクロクリスタリンワックス」を使用することは、当業者にとってなんらの創意工夫を要することなくなし得たことである。 ｂ 本件明細書の実施例９～１２の結果から、本件発明１の効果について、 （あ）マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、ポリエチレンワックスは、いずれも「使用感（とろけ感）」がＡ評価である。 （い）マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、ポリエチレンワックスは、いずれも「乳化安定性」がＡ評価であるが、キャンデリラワックスの「乳化安定性」はＢ評価である。 （う）「乳化安定性」については、キャンデリラワックスよりも、カルナウバワックス、およびポリエチレンワックスの方が優れている。 ｃ 特許異議申立書に記載したように、クォータニウム－18ヘクトライトが有機変性粘土鉱物であることは、用語「クォータニウム－18ヘクトライト」に内在する事項である。また、甲第１号証には、エモリエント剤として、マイクロクリスタリンワックスやポリエチレンなどのワックス類を配合してよい旨開示されている(日本語訳の段落００２７、および部分訳参照)のであるから、甲第１号証の実施例２において使用されている「合成ワックス」(すなわち、ポエチレンワックスと同種の炭化水素ワックス)に代えて「マイクロクリスタリンワックス」を使用することは、当業者にとってなんらの創意工夫を要することなくなし得たことである。 そして、「マイクロクリスタリンワックス」を使用することによつて、格別の効果を奏することがないことは、本件特許明細書の段落００２７、および実施例９～１２についての説明で詳述したとおりである。 そうすると、請求項１発明の構成は、甲第１号証の記載か当業者にとって自明なものであり、「合成ワックス」を「マイクロクリスタリンワックス」に置換したことによつて格別な効果を奏するとも認められない。」 （イ）申立人Ｂの主張に対する判断 上記ａ及びｃの主張について、上記イで述べたとおり、甲Ｂ１には「キャンデリラワックス」についての記載はない。また、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ１発明において、含有する多数の成分のうち、「合成ワックス」に着目し、合成ワックスに代えて、又はそれに加えてキャンデリラワックスを含有するものとする動機は見いだせない。 したがって、上記ｂの効果に関する主張について論ずるまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２及び３は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲Ｂ１を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、申立理由Ｂ１は理由がない。 ８ 取消理由で採用しなかった申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件発明３は、甲Ａ２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明１～３は、甲Ａ４に記載された発明であるとはいえず、本件発明１及び２は、甲Ａ５又は甲Ａ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、本件発明１～３は、甲Ａ７、甲Ａ８、甲Ａ９又は甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 したがって、申立理由Ａ１のウ、申立理由Ａ２のアのうち請求項３に関する部分、並びに申立理由Ａ２のウ～オ及び申立理由Ｂ１のうち請求項１～３に関する部分についての理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおり、先の取消理由通知及び決定予告の取消理由、並びに申立書Ａ及びＢに記載した申立理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により、請求項４及び５は削除されたため、申立人Ａ及びＢの同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったので、同請求項に係る特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。