2023-700591

特許第７１８４５５１号発明「アルコール飲料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８４５５１号の請求項１～４及び７に係る特許を取り消す。 特許第７１８４５５１号の請求項５、６及び８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８４５５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年６月２９日に出願され、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、令和５年６月６日に特許異議申立人下河あい（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：請求項１～８）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ８月 ４日付け：取消理由通知 同年 ９月２２日 ：意見書、訂正請求書の提出（特許権者） 同年１０月２６日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年１１月２９日 ：意見書の提出（申立人） 同年１２月２５日付け：訂正拒絶理由通知 令和６年 ２月 ８日 ：手続補正書、意見書の提出（特許権者） 同年 ３月 ８日付け：取消理由通知（決定の予告） なお、令和６年３月８日付け取消理由通知（決定の予告）に対し、特許権者からは何ら応答がなかった。 以下、令和５年９月２２日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１８４５５１号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「炭素源」とあるのを「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項３及び５～８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項４～８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「炭素源」とあるのを「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１又は３」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１、３又は４」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１、３～５のいずれか一項」に訂正する。請求項６の記載を引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１、３～６のいずれか一項」に訂正する。請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１、３～７のいずれか一項」に訂正する。 なお、訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１、３～８は訂正事項１、３～９によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項２は訂正事項２によって削除される。よって、本件訂正は一群の請求項１～８について請求されたものである。 ２．補正の内容 令和６年２月８日に提出された手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件訂正請求書の全文を補正するものであり、具体的には次の内容の補正を含むものである。 （１）訂正事項１の補正 本件訂正請求書における「７．請求の理由」（２）の「ア 訂正事項１」を以下のとおりに補正する。 「ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「炭素源」の前に「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である」を挿入する（請求項１の記載を引用する請求項３及び５～８も同様に訂正する）。」 （２）訂正事項４の補正 本件訂正請求書における「７．請求の理由」（２）の「エ 訂正事項４」を以下のとおりに補正する。 「エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「炭素源」の前に「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である」を挿入する（請求項４の記載を引用する請求項３及び５～８も同様に訂正する）。」 （３）訂正事項１の訂正の理由の「ａ」の補正 本件訂正請求書における「７．請求の理由」（３）イの「（ア）訂正事項１」の「ａ」を以下のとおりに補正する。 「ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、発酵前液の成分の一つを「炭素源」という特定で規定していた。かかる規定では、発酵前液がいかなる化合物を含むかについて特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、発酵前液の成分が「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である炭素源」と化合物名でも特定されている。 訂正事項１は、このように、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。」 （４）訂正事項４の訂正の理由の「ａ」の補正 本件訂正請求書における「７．請求の理由」（３）イの「（エ）訂正事項４」の「ａ」を以下のとおりに補正する。 「ａ 訂正の目的について 訂正前の請求項４は、請求項１の「炭素源」の含有量を特定していたが、訂正事項１に連動させて、「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である炭素源」の含有量を特定するように訂正した。 訂正事項４は、訂正事項１と同様に特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。」 ３．本件補正の適否 （１）要旨変更の有無について 特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項は、「請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。」と規定し、同項第１号には、「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。」と規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正については、要旨の変更が認められていないといえる。そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」に記載され特定された「請求を申し立てている事項」の同一性に実質的な変更を加えるような補正一般を指すというべきであり、補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更される場合は、訂正請求書の要旨の変更に該当すると解すべきである。 この点を踏まえて、本件補正について検討する。 （２）訂正事項１の補正（２．（１））について 上記１．（１）「訂正事項１」に記載した内容と、上記２．（１）「訂正事項１の補正」に記載した内容とを合わせると、訂正事項１の補正は、具体的には以下の内容を含むものである。 補正の内容：本件訂正請求書の「７．請求の理由」（２）の「ア 訂正事項１」において、「「炭素源」とあるのを「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」に訂正する」と記載されているのを、「「炭素源」の前に「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である」を挿入する」と補正する。 かかる補正は、補正の前後で発酵前液の成分組成を変更するものであり、訂正請求の審理範囲が実質的に変更されるから、訂正請求書の要旨を変更するものである。 （３）訂正事項４の補正（２．（２））について 上記１．（４）「訂正事項４」に記載した内容と、上記２．（２）「訂正事項４の補正」に記載した内容とを合わせると、訂正事項４の補正は、具体的には以下の内容を含むものである。 補正の内容：本件訂正請求書の「７．請求の理由」（２）の「エ 訂正事項４」において、「「炭素源」とあるのを「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」に訂正する」と記載されているのを、「「炭素源」の前に「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種である」を挿入する」と補正する。 かかる補正は、補正の前後で発酵前液の成分組成を変更するものであり、訂正請求の審理範囲が実質的に変更されるから、訂正請求書の要旨を変更するものである。 （４）訂正の理由の補正（２．（３）及び（４））について これらの補正は、上記訂正事項１及び４の補正に伴い、対応する訂正事項１及び４の訂正の理由の記載をそれぞれ整合させるための補正であるから、訂正事項１及び４と同じ理由により、訂正請求書の要旨を変更するものである。 （５）本件補正の適否についてのまとめ したがって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合しないから、認められない。 ４．訂正の適否 上記３．のとおり、本件補正は認められないから、上記１．（１）～（９）に記載した本件訂正の適否について検討する。 （１）訂正事項４について 事案に鑑みて、訂正事項４について検討する。 ア 訂正の目的について 訂正事項４の訂正により、本件訂正前の請求項４の、「発酵前液は２～２０％（ｗ／ｖ）の炭素源を含有する」という発明特定事項が、「発酵前液は２～２０％（ｗ／ｖ）のフルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種を含有する」に訂正される。ここで、本件訂正前においては発酵前液に含まれる炭素源の総量が２～２０％（ｗ／ｖ）であったものが、本件訂正後においてはフルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種の含有量が２～２０％（ｗ／ｖ）であり、さらに別の炭素源も含み得ると解されるから、炭素源の総量が２０％（ｗ／ｖ）を超える場合を包含することになるものと認められる。そうすると、訂正事項４の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 また、上記の訂正が、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることのいずれを目的とするものでもないことも明らかである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項の規定に適合するものではない。 イ 特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 上記アに記載したとおり、訂正事項４の訂正は、訂正前の請求項４における炭素源の含有割合についての発明特定事項を、炭素源のうちの「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」の含有割合を特定する発明特定事項に置き換え、炭素源の総量としての含有割合の特定を削除するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更する訂正といえる。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。 ウ 特許権者の主張について 特許権者は、本件訂正請求書第５～６頁において、訂正事項４の訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について、「訂正事項１に連動させて「フルクトース及びスクロースから成る群から選択される少なくとも一種」の含有量を特定するように訂正した」こと、及び「発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない」ことを主張しているが、上記ア及びイのとおり、訂正事項４の訂正は、炭素源をフルクトース及び／又はスクロースに限定するものではないため、訂正後の請求項４における炭素源の含有量は訂正前より多くなり得るものと解され、この点において特許請求の範囲は拡張されているといえる。 また、特許権者は、令和６年２月８日に提出した意見書において、本件補正が認められることを前提として、訂正拒絶理由が解消した旨を主張しているが、上記３．に記載したとおり本件補正は認められないものである。 よって、特許権者の主張はいずれも採用することができない。 エ 訂正事項４についてのまとめ 以上まとめると、訂正事項４の訂正は、特許法第１２０条の５第２項の規定に適合しないものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しないものであるから、他の要件について検討するまでもなく、訂正の要件を満たしていない。 （２）訂正の適否についてのまとめ よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない訂正事項４を含むものであるから、訂正事項４により訂正される請求項４～８と一群の請求項をなす本件訂正前の請求項１～８についての訂正、すなわち、訂正事項１～９に係る本件訂正は、いずれも認められない。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表示した。 「［請求項１］ １．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。 ［請求項２］ 前記炭素源は、グルコース、フルクトース、スクロース及びマルトースから成る群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項３］ 前記発酵前液は、小麦、麦芽、トウモロシ、馬鈴薯、米、大豆、酵母エキス、タンパク質の酵素分解物に含まれるアミノ酸を含有する、請求項１又は２に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項４］ 発酵前液は２～２０％（ｗ／ｖ）の炭素源を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項５］ 色素を含有させる工程を包含しない、請求項１～４のいずれか一項に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項６］ 前記アルコール飲料は３．０ＥＢＣ以下の色度を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項７］ 前記アルコール飲料は４～６％（ｖ／ｖ）のアルコール濃度を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載のアルコール飲料の製造方法。 ［請求項８］ 請求項１～７のいずれか一項に記載のアルコール飲料と蒸留酒とを混合する工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、令和５年６月６日に特許異議申立書（以下、「申立書」という。）及び証拠方法として下記５．に示す甲第１号証～甲第６号証を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。 また、申立人は令和５年１１月２９日に意見書及び証拠方法として下記５．に示す甲第７号証を提出し、特許異議申立理由の主張を補充している。 １．申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２．申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３．申立理由３－１（サポート要件） 本件特許の請求項１～８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・アミノ態窒素の濃度が１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下である範囲の全体にわたって、「醸造由来の深い味わいや飲み応えを有し、発酵香気が抑制され、発酵不純臭を有しないアルコール飲料の製造方法を提供する」という課題を解決できることを当業者が認識できない。 ４．申立理由３－２（サポート要件） 本件特許の請求項４～８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・実施例における発酵前液の炭素源の濃度が不明であり、発酵前液における炭素源の測定方法が記載されていない。また、エキス濃度が記載されていることは炭素源の濃度のサポートにはならない。 ５．証拠方法 甲第１号証：特開２００７－１２５０４５号公報 甲第２号証：国際公開第２００４／０００９９０号 甲第３号証：国際公開第２００７／１３９１８１号 甲第４号証：特開２００１－２１１８７２号公報 甲第５号証：特開２０１１－２０６０４７号公報 甲第６号証：特願２０１８－１２４８４２号（本件特許出願）の令和４年５月 ３０日付け拒絶理由通知書 甲第７号証：北岡正三郎，鈴木喜六，「カラメルの研究 第２報 ショ糖の熱分解による少糖類の生成」，島根農科大学研究報告，第１５号，Ａ－３，農芸化学，１９６７，ｐ.１９－２４ 証拠の表記は、特許異議申立書及び令和５年１１月２９日提出の意見書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和６年３月８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～４及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～４及び７は、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２．取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～４及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～４及び７は、甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断 本件特許発明１～４及び７は、上記第３に記載したとおり、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～４及び７に記載された事項により特定されるとおりのものである。これに対して、令和６年３月８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなかった。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～４及び７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第７ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由は、上記第４に記載した申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち、本件特許の請求項５、６及び８についての進歩性の申立理由と、申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）のうち、本件特許の請求項５、６及び８についての進歩性の申立理由と、申立理由３－１（サポート要件）と、申立理由３－２（サポート要件）である。以下、検討する。 １．主な証拠に記載された事項等 （１）甲１の記載事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、発泡アルコール飲料及びその製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［００１７］ 以下には本発明をより詳細に説明するために実施例を示す。 ［実施例］ 以下、本発明の製法に従って実施した具体例について述べる。 ［００１８］ ここでは、適当な窒素源と泡特性を改善する原材料とを組み併せて、あるいは何れ一方を使用する場合に適用して実施した試験醸造を説明する。なお、本実施例は、４００Ｌスケールの醸造設備において試験的に実施したものである。計２１種類のビール様発泡アルコール飲料及び２種類の発泡酒を製造し、これらについて泡持ち、発酵性香味の官能比較試験を行った。実施例１乃至７は何れも原材料以外の工程条件は同じとし、最終的にアルコール５．０容量％に調整した。同様に、実施例８も何れの原材料以外の工程条件は同じとし、最終的に５．５容量％に調整した。 ［００１９］ なお、エンドウ豆（豌豆：Pisum Sativum L）には黄色、グリーン、赤の３種類が有るが、以下の実施例に使用したエンドウ豆は黄色エンドウであり、この当該黄色エンドウ豆より抽出したエンドウタンパクを使用する。 （実施例１） 実施例１は、麦芽、窒素源を使用することなく、炭素源を含有するシロップ、ホップ、色素、・泡特性を改善する原材料及び水を原料として発酵前液を製造し、該発酵前液を酵母を使用して発酵させることによりビール様発泡アルコール飲料を製造する方法に泡特性を改善する原材料としてエンドウタンパク（オルガノローディアフード社製：エンドウタンパク、以下同じ）、大豆タンパク（昭和産業社製：昭和フレッシュ、以下同じ）を使用することにより本発明を適用した例で、以下の手順で実施した。 （１）以下の原料を使用して発酵前液を調整する。 ［００２０］ 使用原料：ビール様発泡アルコール飲料を製造するために、原料をシロップ６９ｋｇ（固形分７５％、シロップはＤＥ５０の製品を使い、商業的に入手可能 注：ＤＥとはDextrose equivalentの略で、でん粉の糖化率）とした。そして泡特性を改善する原材料を使用しない（＃１－１）エンドウタンパク２０００g（＃１－２）、大豆タンパク２０００ｇ（＃１－３）として、発明の実施の形態で述べた製造工程に従って製造した。 ［００２１］ すなわち、カラメル色素２４０ｇ（池田糖化工業社製：コクヨカラメル、以下同じ），ホップペレット４００ｇに３００乃至３５０Ｌのお湯を加えて、更にシロップを加えて溶解させ、６０乃至９０分間煮沸する。 ［００２２］ その後、ワールプールと呼ばれる沈殿槽でホップ粕などを除去し、１０℃までプレートクーラーで冷却し、発酵前液を得る。この発酵前液にビール酵母を添加し、６乃至１２℃で発酵させる（発酵日数は後述）。その後、－１℃で貯酒を行った。 ［００２３］ 発酵液は珪藻土を利用して濾過して酵母を取り除き、最終的なビール様発泡アルコール飲料を得た。 ・・・（略）・・・ ［００２７］ ［表２］ ［図：0001414167000001.jpg］ 評価基準：項目毎に以下の通り、３または段階評価 硫化物臭 ：０（弱い）、１（やや弱い）、２（並）、３（やや強い） エステル香 ：０（弱い）、１（やや弱い）、２（並）、３（やや強い） 後味 ：０（切れず）、１（やや切れず）、２（並）、３（やや切れる） 表２の官能評価は＃１－１の香味を基準としている。 ［００２８］ なお、本実施例ではいずれのサンプルとも「後味」の評価は良好とは言えなかった。これは、各サンプルの製造過程で窒素源を添加していないため、発酵が途中で止まり、所定より残存エキス分が所定よりも多いことに起因し、この残存エキス分によって、より甘味が感じられることとなり、後味に影響が現われた。しかしながら、そのような状況においても、エンドウタンパクを使用したサンプル＃１－２が、他のサンプル＃１－１、＃１－３と比べてより硫化物臭が低減されて、エステル香や切れも明らかに上回っていた。 ［００２９］ ［表３］ ［図：0001414167000002.jpg］ 表３は本実施例におけるビール様発泡アルコール飲料の製造工程において、発酵日数を比較したものである。発酵日数は、当該発酵前液のエキスが１１．００％から仮性エキスで２．５０％になるまでを目指したが、本実施例では、仮性エキスで４.００％まで下がらなかった。仮性エキスは発酵によって当該発酵前液中の糖から生じたアルコールと発酵されていない糖との比重から求められたエキスであり、より具体的には発酵工程中の発酵液を採取して、振動式密度計で測定した。通常の発酵日数は７乃至９日であるが、本実施例では、発酵液中に酵母が資化可能な糖があるにも関わらず、仮性エキスが４．００％で発酵は止まった。 ［００３０］ ［表４］ ［図：0001414167000003.jpg］ 表４は本実施例における酵母を添加する前の当該発酵前液中の遊離アミノ態窒素の量を示している。好ましい発酵が出来なかったために、更に窒素源を補給することが望ましい。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を実施例１の＃１－１ないし＃１－３に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１－１発明＞ 「カラメル色素２４０ｇ、ホップペレット４００ｇに３００乃至３５０Ｌのお湯を加えて、更にシロップ６９ｋｇ（固形分７５％、ＤＥ５０）を加えて溶解させ、６０乃至９０分間煮沸し、その後、ホップ粕などを除去して冷却し、遊離アミノ態窒素が５ｍｇ／Ｌの発酵前液を得、この発酵前液にビール酵母を添加して発酵させた後、最終的にアルコール５．０容量％に調整する、発泡アルコール飲料の製造方法。」 ＜甲１－２発明＞ 「カラメル色素２４０ｇ、ホップペレット４００ｇに３００乃至３５０Ｌのお湯を加えて、更にシロップ６９ｋｇ（固形分７５％、ＤＥ５０）及びエンドウタンパク２０００ｇを加えて溶解させ、６０乃至９０分間煮沸し、その後、ホップ粕などを除去して冷却し、遊離アミノ態窒素が８ｍｇ／Ｌの発酵前液を得、この発酵前液にビール酵母を添加して発酵させた後、最終的にアルコール５．０容量％に調整する、発泡アルコール飲料の製造方法。」 ＜甲１－３発明＞ 「カラメル色素２４０ｇ、ホップペレット４００ｇに３００乃至３５０Ｌのお湯を加えて、更にシロップ６９ｋｇ（固形分７５％、ＤＥ５０）及び大豆タンパク２０００ｇを加えて溶解させ、６０乃至９０分間煮沸し、その後、ホップ粕などを除去して冷却し、遊離アミノ態窒素が９ｍｇ／Ｌの発酵前液を得、この発酵前液にビール酵母を添加して発酵させた後、最終的にアルコール５．０容量％に調整する、発泡アルコール飲料の製造方法。」 （２）甲２の記載事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、ビール様アルコール飲料及びその製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「したがって、本発明は、大麦、小麦、麦芽を一切使用することなく、また、従来のビールや発泡酒の製造において必要とされる穀物などのデンプン質の液化・糖化工程を必要とせず、しかも、香味や泡立ち・泡持ちも通常のビールと遜色のないビール様アルコール飲料及びその製造方法を提供することを課題とするものである。 発明の開示 上記課題は以下の本発明の手段により解決することができる。 本発明者らは、上記課題を達成するため、種々検討した結果、発酵前の液を炭素源を含有するシロップ、アミノ酸含有材料などの窒素源、水、ホップ、色素、起泡・泡持ち向上物質と必要に応じて香料を添加して造り、外観や香味、さらに泡持ちの優れたビール様のアルコール飲料の製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。前記材料により造った発酵前液に通常のビールの製造工程と同様にビール酵母を添加し発酵させることによりビール様のアルコール飲料を得ることができる。」（第２頁第２０行－第３頁第５行） ・「［シロップについて］ 先ず、本発明のアルコール飲料の原材料となる炭素源含有のシロップについて説明する。 本発明で使用するシロップはトウモロシ、馬鈴薯又は米等の澱粉質含有原料の澱粉質を糖化させて製造される糖液である。シロップは以下の点を考慮しての選定される。 シロップの成分のうち、発酵後に残存する主に四糖類以上の組成は最終製品のボディ及び爽快さに非常に重要である。また、ビール等の製造における通常の麦汁において、ビール酵母によって摂取される発酵性糖分は、グルコース、マルトース及びマルトトリオースが中心である。このため、少なくとも固形成分換算中で発酵性糖分は、ビールのボディ感を最低失わせない程度の割合で含有していることが必要であり、炭素源を単独のシロップから得るには多くとも９５％以下にする必要がる。」（第３頁第２２行－第４頁第５行） ・「［窒素源］ 次に、本発明に使用する原料の一つであるアミノ酸含有材料などの窒素源について説明する。 ここで本発明で使用する窒素源とは、グルタミン酸、グルタミン酸のようなアミノ酸やリン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムのような無機塩又は窒素源に酵素を働かせ得るものなど酵母の栄養源となる窒素源であれば特に限定されない（但し、大麦、小麦、麦芽由来のものは除く）。 また、「アミノ酸含有材科」とは、トウモロコシ、馬鈴薯又は米などのから澱粉成分を取り出した後、さらに分解工程を経て、窒素成分の一部がアミノ酸レベルまで分解されたものをいう。アミノ酸は酵母の栄養源となるもので、酵母の発酵に必須のものである。通常のトウモロコシ、馬鈴薯又は米であれば、特別な原料を使用せずにアミノ酸まで分解すれば、酵母の発酵に必須のアミノ酸を得ることが可能である。 アルコール飲料を製造するための発酵前の液に酵母の発酵に最低限必要なアミノ酸含量を提供する必要があり、具体的には発酵前の液で遊離アミノ酸含量として１０ｍｇ／Ｌ以上必要である。また、必要に応じて窒素源としてリン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムなどの無機塩を添加することも可能である。」（第４頁第１４行－第５頁第１行） ・「発明を実施するための最良の形態 以下、本発明の製法に従って実施した具体例について述べる。 本実施例は、４００Ｌスケールの醸造設備において試験的に実施したものである。 シロップ５０ｋｇ（水分含量７５％、ＤＥ５０の製品で商業的に入手可能である），アミノ酸粉末４００ｇ（アミノ酸含有量０．２％、商業的に入手可能）、カラメル色素１４０ｇ，ホップペレット４００ｇ及び気泡物質として植物抽出キラヤサポニン７０ｍｌを加え、これに３００－３５０Ｌのお湯を加え、６０－９０分間煮沸する。その後、ワールプールと呼ばれる沈殿槽でホップ粕などを除去し、１０℃までプレートクーラーで冷却し、発酵前液を得る。 この発酵前液にビール酵母を添加し、６－１５℃で５日－１５日間発酵させる。その後、－１℃で貯酒を行った。発酵液は珪藻土を利用して濾過して酵母を取り除き、アルコール５％程度のビールと同様の酒類Ａを製造した。」（第６頁第２２行－第７頁第５行） イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を酒類Ａに関して整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「シロップ５０ｋｇ（水分含量７５％、ＤＥ５０の製品）、アミノ酸粉末４００ｇ（アミノ酸含有量０．２％）、カラメル色素１４０ｇ、ホップペレット４００ｇ及び気泡物質として植物抽出キラヤサポニン７０ｍｌを加え、これに３００－３５０Ｌのお湯を加え、６０－９０分間煮沸し、その後、ホップ粕などを除去して冷却し、発酵前液を得、この発酵前液にビール酵母を添加し、６－１５℃で５日－１５日間発酵させる、アルコール５％程度のビールと同様の酒類Ａの製造方法。」 ２．申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１－１発明との対比・判断 ア 本件特許発明５について （ア）本件特許発明５と甲１－１発明との対比 本件特許発明５は、請求項１～４のいずれか一項を引用する発明であるところ、請求項１を引用する場合の発明を具体的に書き下すと、以下のようになる。 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法であって、色素を含有させる工程を包含しない、アルコール飲料の製造方法。」 本件特許発明５と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「遊離アミノ態窒素が５ｍｇ／Ｌの発酵前液」は、本件特許発明５の「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有」する「発酵前液」との特定事項を満たす。 甲１－１発明の「発酵前液」は、「シロップ６９ｋｇ（固形分７５％、ＤＥ５０）」を含むから、甲１－１発明は本件特許発明５の「炭素源を含有する発酵前液」との特定事項を満たす。 甲１－１発明は「発酵前液にビール酵母を添加して発酵させ」る工程を含み、「ビール酵母を添加して発酵させ」る工程がアルコール発酵であることは明らかであるから、甲１－１発明は本件特許発明５の「ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する」との特定事項を満たす。 甲１－１発明の「発泡アルコール飲料の製造方法」は、本件特許発明５の「アルコール飲料の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は、 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点１－１：本件特許発明５は「色素を含有させる工程を包含しない」と特定するのに対し、甲１－１発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、相違点１－１について検討する。 （イ）相違点１－１について 本件明細書の［００４１］には、「本発明のアルコール飲料には、色度が低い外観に影響を与えない目的から、色素は使用しないことが好ましい」と記載されているところ、甲１にはそのような目的で色素を使用しないことを動機付ける記載は存在しないから、甲１の実施例１から認定された甲１－１発明において、カラメル色素を含有させる工程を包含しない方法に変更する動機付けはない。また、甲２～甲５を参照しても、甲１－１発明をカラメル色素を含有させる工程を包含しない方法に変更する動機は見いだせない。 よって、甲１－１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）本件特許発明５についてのまとめ 以上のことから、本件特許発明５は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明６について （ア）本件特許発明６と甲１－１発明との対比 本件特許発明５と同様に、甲１－１発明と、請求項１を引用する場合の本件特許発明６とを対比すると、両者は、 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点２－１：本件特許発明６は「前記アルコール飲料は３．０ＥＢＣ以下の色度を有する」と特定するのに対し、甲１－１発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、相違点２－１について検討する。 （イ）相違点２－１について 本件明細書の［００４１］には、「本発明のアルコール飲料には、色度が低い外観に影響を与えない目的から、色素は使用しないことが好ましい」と記載されているところ、甲１にはそのような目的で色素を使用しないことを動機付ける記載は存在しないから、甲１－１発明において、３．０ＥＢＣ以下の色度を有する発泡アルコール飲料の製造方法とする動機付けはない。また、甲２～甲５を参照しても、甲１－１発明を３．０ＥＢＣ以下の色度を有する発泡アルコール飲料の製造方法とする動機は見いだせない。 よって、甲１－１発明において、相違点２－１に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）本件特許発明６についてのまとめ 以上のことから、本件特許発明６は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明８について （ア）本件特許発明８と甲１－１発明との対比 本件特許発明５と同様に、甲１－１発明と、請求項１を引用する場合の本件特許発明８とを対比すると、両者は、 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点３－１：本件特許発明８は「アルコール飲料と蒸留酒とを混合する工程を包含する」と特定するのに対し、甲１－１発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、相違点３－１について検討する。 （イ）相違点３－１について 本件明細書の［００４６］には、「本発明のアルコール飲料は、蒸留酒と混合することで、醸造由来の飲み応えを有しながらも後半の味感が軽く、飲みやすく、これまでの酒類に存在しなかった香味を実現することができる」と記載されているところ、甲１にはそのような目的で蒸留酒と混合することを動機付ける記載は存在しないから、甲１－１発明において、蒸留酒と混合する工程を包含する方法に変更する動機付けはない。また、甲２～甲５を参照しても、甲１－１発明を蒸留酒と混合する工程を包含する製造方法とする動機は見いだせない。 よって、甲１－１発明において、相違点３－１に係る本件特許発明８の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）本件特許発明８についてのまとめ 以上のことから、本件特許発明８は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲１－２発明及び甲１－３発明との対比・判断 本件特許発明５、６及び８と甲１－２発明及び甲１－３発明とをそれぞれ対比すると、それらの一致点及び相違点は、上記（１）に記載した本件特許発明５、６及び８と甲１－１発明とを対比したときの一致点及び相違点と同じである。 そして、各相違点についての判断も、上記（１）に記載した判断と同様である。 よって、本件特許発明５、６及び８は、甲１－２発明及び甲１－３発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１（甲１に基づく進歩性）についてのまとめ 以上まとめると、本件特許発明５、６及び８は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１（甲１に基づく進歩性）により、本件特許の請求項５、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）本件特許発明５について ア 本件特許発明５と甲２発明との対比 本件特許発明５は、請求項１～４のいずれか一項を引用する発明であるところ、請求項１を引用する場合の発明を具体的に書き下すと、以下のようになる。 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法であって、色素を含有させる工程を包含しない、アルコール飲料の製造方法。」 本件特許発明５と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「発酵前液」は、「シロップ５０ｋｇ（水分含量７５％、ＤＥ５０の製品）」を含むから、甲２発明は本件特許発明５の「炭素源を含有する発酵前液」との特定事項を満たす。 甲２発明は「発酵前液にビール酵母を添加し、６－１５℃で５日－１５日間発酵させる」工程を含み、「ビール酵母を添加し、６－１５℃で５日－１５日間発酵させる」工程がアルコール発酵であることは明らかであるから、甲２発明は本件特許発明５の「ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する」との特定事項を満たす。 甲２発明の「アルコール５％程度のビールと同様の酒類Ａの製造方法」は、本件特許発明５の「アルコール飲料の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は、 「炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点１－２：発酵前液に関し、本件特許発明５では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し」と特定するのに対し、甲２発明では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有」するのかが不明である点 相違点２－２：本件特許発明５は「色素を含有させる工程を包含しない」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 イ 相違点２－２について 本件明細書の［００４１］には、「本発明のアルコール飲料には、色度が低い外観に影響を与えない目的から、色素は使用しないことが好ましい」と記載されているところ、甲２にはそのような目的で色素を使用しないことを動機付ける記載は存在しないから、甲２の実施例から認定された甲２発明において、カラメル色素を含有させる工程を包含しない方法に変更する動機付けはない。また、甲１及び甲３～甲５を参照しても、甲２発明をカラメル色素を含有させる工程を包含しない方法に変更する動機は見いだせない。 よって、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 本件特許発明５についてのまとめ 以上のことから、相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明６について ア 本件特許発明６と甲２発明との対比 本件特許発明５と同様に、甲２発明と、請求項１を引用する場合の本件特許発明６とを対比すると、両者は、 「炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点３－２：発酵前液に関し、本件特許発明６では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し」と特定するのに対し、甲２発明では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有」するのかが不明である点 相違点４－２：本件特許発明６は「前記アルコール飲料は３．０ＥＢＣ以下の色度を有する」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点４－２について検討する。 イ 相違点４－２について 本件明細書の［００４１］には、「本発明のアルコール飲料には、色度が低い外観に影響を与えない目的から、色素は使用しないことが好ましい」と記載されているところ、甲２にはそのような目的で色素を使用しないことを動機付ける記載は存在しないから、甲２発明において３．０ＥＢＣ以下の色度を有する発泡アルコール飲料の製造方法とする動機付けはない。また、甲１及び甲３～甲５を参照しても、甲２発明を３．０ＥＢＣ以下の色度を有する発泡アルコール飲料の製造方法とする動機は見いだせない。 よって、甲２発明において、相違点４－２に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 本件特許発明６についてのまとめ 以上のことから、相違点３－２について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明８について ア 本件特許発明８と甲２発明との対比 本件特許発明５と同様に、甲２発明と、請求項１を引用する場合の本件特許発明８とを対比すると、両者は、 「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法。」 の点で一致し、 相違点５－２：発酵前液に関し、本件特許発明８では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し」と特定するのに対し、甲２発明では「１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有」するのかが不明である点 相違点６－２：本件特許発明８は「アルコール飲料と蒸留酒とを混合する工程を包含する」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点６－２について検討する。 イ 相違点６－２について 本件明細書の［００４６］には、「本発明のアルコール飲料は、蒸留酒と混合することで、醸造由来の飲み応えを有しながらも後半の味感が軽く、飲みやすく、これまでの酒類に存在しなかった香味を実現することができる」と記載されているところ、甲２にはそのような目的で蒸留酒と混合することを動機付ける記載は存在しないから、甲２発明において、蒸留酒と混合する工程を包含する方法に変更する動機付けはない。また、甲１及び甲３～甲５を参照しても、甲２発明を蒸留酒と混合する工程を包含する製造方法とする動機は見いだせない。 よって、甲２発明において、相違点６－２に係る本件特許発明８の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 本件特許発明８についてのまとめ 以上のことから、相違点５－２について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２（甲２に基づく進歩性）についてのまとめ 以上まとめると、本件特許発明５、６及び８は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由２（甲２に基づく進歩性）により、本件特許の請求項５、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ４．申立理由３－１（サポート要件）及び申立理由３－２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件特許発明の課題について 本件明細書の［００１５］等の記載から見て、本件特許発明５、６及び８の課題は「醸造由来の深い味わいや飲み応えを有し、発酵香気が抑制され、発酵不純臭を有しないアルコール飲料の製造方法を提供すること」にあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載事項、課題を解決可能な範囲 本件明細書の発明の詳細な説明の［０００５］には、ビールの中でも香気が少ないものに対する需要が増大する傾向にあることが記載されているところ、従来技術に関し、［０００６］～［０００９］には「発酵工程で酵母が資化するアミノ酸量を増大させたり、発酵時に一定時間通気を行う」と、ビール酵母による発酵が促進され、ビール様の風味が増進されること、［００１０］には「麦汁中のアミノ酸量が減少した場合、そのまま発酵を行うと、麦芽に由来する旨味、コク感が損なわれ、しかも発酵が充分に進行せず、発酵不純臭が発生する」ことが記載されている。 これに対し、本件明細書の発明の詳細な説明の［００２５］には、「本発明の方法で使用する発酵前液は炭素源を含有する。本明細書において炭素源とは、アルコール発酵を行う際に、酵母が摂取してその栄養にする炭水化物をいう。」と記載され、［００２８］には、「本発明の方法で使用する発酵前液は、アミノ態窒素の濃度が３．０ｍｇ／１００ｍｌ以下に制限される。窒素源がほぼ存在しない状態にて発酵させることで、硫黄臭等の不快な香気が抑制され、軽く爽やかな香気になる。」と記載されていることから、当業者は、アミノ態窒素の濃度を制限することによるビール様風味の抑制と、炭素源を含有させることによる発酵不純臭の発生防止とを組み合わせることにより、発明の課題を解決できると理解することができる。また、［００４９］～［００５９］には、発酵前液中のアミノ態窒素濃度を０．１ｍｇ／１００ｍｌから１５．５ｍｇ／１００ｍｌまで変化させた具体例の官能評価結果（硫黄臭の強さ及び香気の具体的な官能）が記載されているから、上記アミノ態窒素及び炭素源の機能についての記載と併せることにより、当業者は、「３．０ｍｇ／１００ｍｌ以下のアミノ態窒素の濃度を有し、炭素源を含有する発酵前液を、ビール酵母を用いてアルコール発酵させて発酵液を得る工程を包含する、アルコール飲料の製造方法」により、上記発明の課題を解決できると認識することができる。 （４）本件特許発明についての判断 本件特許発明５は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる上記（３）に記載した製造方法をさらに限定したものであるから、当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。また、請求項５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６及び８についても同様に、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （５）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、概略、上記第４ ３．及び４．のように主張するが、上記（３）に記載したとおり、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明における一般記載及び具体例の官能評価結果を参酌することにより、発酵前液中のアミノ態窒素の濃度が３．０ｍｇ／１００ｍｌ以下であればビール様の発酵香気が抑制され、さらにビール酵母が栄養とする炭素源を含有することにより発酵不純臭の発生が抑制され、上記発明の課題を解決できると認識することができる。そうすると、当業者は、「アミノ態窒素の濃度が１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下である範囲の全体にわたって」発明の課題を解決できることを認識することができるから、上記第４ ３．の主張は採用できない。 また、本件特許発明４における炭素源の単位％（ｗ／ｖ）が、［００４９］の実施例に記載された炭素源の単位％（ｗ／ｗ）と異なっていても、発酵前液にビール酵母が栄養とする炭素源が含まれることに変わりはないから、当業者は発明の詳細な説明の記載により本件特許発明４が発明の課題を解決できると認識することができ、請求項４を直接又は間接的に引用する本件発明５～８についても同様に発明の課題を解決できると認識することができる。よって、上記第４ ４．の主張も採用できない。 （６）申立理由３－１（サポート要件）及び申立理由３－２（サポート要件）についてのまとめ 以上まとめると、本件特許発明５、６及び８は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、本件特許の請求項５、６及び８に係る特許は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由３－１（サポート要件）及び申立理由３－２（サポート要件）により本件特許の請求項５、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～４及び７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すべきものである。 本件特許の請求項５、６及び８に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項５、６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。