2016-700835

特許第５８８２８３６号発明「洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８２８３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第５８８２８３６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯等 １　本件特許異議の申立てに係る特許 本件特許異議の申立てに係る特許第５８８２８３６号は、特許権者である花王株式会社より、平成２４年６月８日、特願２０１２－１３１０４５号として出願され、平成２８年２月１２日、発明の名称を「洗浄剤組成物」、請求項の数を「１３」として特許権の設定登録を受けたものである。 ２　手続の経緯 本件特許に対して、平成２８年９月８日、特許異議申立人である田中和幸（以下、「異議申立人」という）より、請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがなされ、同年１２月１４日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月２０日、特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月１日付けで訂正請求書に対する手続補正指令（方式）が通知され、同年２月８日に手続補正書（方式）が提出され、これに対し、異議申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが何らの応答もなかったものである。 第２　訂正の適否 １　訂正事項 上記平成２９年１月２０日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項を構成する請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「洗浄剤組成物」とあるのを、「皮膚洗浄剤組成物」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～９及び１１～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項１２及び１３に「請求項１～１０」とあるのを、「請求項１～９」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「洗浄剤組成物」の洗浄対象について限定がなされていなかったのを、訂正後の請求項１において、洗浄対象が「皮膚」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記「ア」で述べたように、上記訂正事項１は、「洗浄剤組成物」にもともと含まれていた洗浄対象である「皮膚」を付加するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しない。 ウ　上記訂正事項１に係る「皮膚洗浄剤組成物」は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０の「皮膚洗浄剤組成物」との記載に基づくものであるから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　上記訂正事項１は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 オ　よって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２は、請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３は、請求項１０の削除に伴い、請求項１２及び請求項１３が引用する請求項を、「請求項１～１０」から「請求項１～９」とするものであり、請求項１２及び請求項１３が引用する請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 ３　特許異議の申立てがされていない請求項についての独立特許要件 上記訂正事項１及び３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、これにより限定された請求項１１ないし１３は、特許異議の申立てがなされていない請求項であることから、訂正後の請求項１１ないし１３に係る発明が、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項で規定される特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か検討する。 請求項１１ないし１３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるところ、後述する「第５　当審の判断」において、請求項１に係る発明について検討したのと同様に、その特許を取り消すべき理由がないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ４　小括 上記「２」及び「３」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１３に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に係る特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）アニオン界面活性剤　　２～３０質量％、 （Ｂ）エーテル化度が０．５以上０．９以下であるカルボキシメチルセルロース又はその塩　　０．５～１５質量％、 （Ｃ）水 を含有し、組成物中に分散された成分（Ｂ）の平均粒子径が０．５～１０００μｍである皮膚洗浄剤組成物。 【請求項２】 ３０℃における粘度が１０～３００００mPa・sである請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項３】 成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝１～２９である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項４】 さらに、（Ｄ）架橋されたポリアクリル酸重合体及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマーとして含む重合体から選ばれる１種又は２種以上のアニオンポリマーを０．５～２質量％含有する請求項１～３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項５】 成分（Ｂ）のカルボキシメチルセルロース又はその塩が、重量平均分子量１８０００～７０００００である請求項１～４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項６】 成分（Ａ）のアニオン界面活性剤が、脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項１～５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項７】 成分（Ａ）のアニオン界面活性剤が、ミリスチン酸塩を３０～１００質量％含む脂肪酸塩である請求項１～６のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項８】 さらに、（Ｅ）下記一般式（１） Ｒ１－（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ－ＯＨ （１） （式中、Ｒ１は炭素数１～５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは２～５の数を示す） で表されるアルキレングルコールアルキルエーテルを含有する請求項１～７のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項９】 さらに、（Ｆ）２糖アルコールを含有する請求項１～８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 マッサージ用洗浄剤組成物である請求項１～９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。 【請求項１２】 請求項１～９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物を手又は洗浄補助具に取り、体に塗布し、水で希釈し、泡立てながら体を擦った後、洗い流す洗浄方法。 【請求項１３】 請求項１～９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物を手又は洗浄補助具に取り、水で希釈し、体に塗布し、泡立てながら体を擦った後、洗い流す洗浄方法。」 第４　取消理由、及び取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由（以下、「申立理由」という。）の概要 １　取消理由の概要 訂正前の本件発明１ないし９（訂正前の本件特許１ないし９）に対して平成２８年１２月１４日付けで特許権者に通知した特許許法第３６条第６項第１号に関する取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１ないし９が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許１ないし９は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２　申立理由の概要 訂正前の本件発明１ないし９（訂正前の本件特許１ないし９）に対して申立てられた申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった特許法第２９条第２項に関する特許異議の申立理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１ないし９は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知の技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３　特許異議申立てで引用された刊行物 甲第１号証：財団法人　国際科学振興財団編、「科学大辞典　第２版」、丸善株式会社（平成１７年２月２８日）第８３４頁（当審注：異議申立ての特許法第３６条第６項第１号に関する申立理由で引用された刊行物） 甲第２号証：特公平７－１３２３７号公報 甲第３号証：特開２００７－２９７５１０号公報 甲第４号証：国際公開第２０１０／１０３８３３号 甲第５号証：特開２０１１－１３２２７１号公報 甲第６号証：特開平１０－２８００００号公報 以下、例えば甲第２号証を「甲２」などという。 第５　当審の判断 １　取消理由（特許法第３６条第６項第１号）について 取消理由は、『本件発明の課題は、明細書の段落【０００６】の記載によれば、「従来の洗浄剤組成物では、起泡性や、泡質改善が見られるものの、洗浄行為のみでは、マッサージ剤のように、肌に対して外部から物理的な力が容易に加えられるものではなかった。」というものである。 一方、本件発明１の「次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）アニオン界面活性剤　２～３０質量％、 （Ｂ）エーテル化度が０．５以上０．９以下であるカルボキシメチルセルロース又はその塩　０．５～１５質量％、 （Ｃ）水 を含有し、組成物中に分散された成分（Ｂ）の平均粒子径が０．５～１０００μｍである洗浄剤組成物。」との特定では、洗浄剤組成物は、肌に対するもの、すなわち、「皮膚洗浄剤組成物」以外の洗浄剤組成物（例えば、衣類用洗浄剤組成物あるいは食器用洗浄剤組成物）も含み得ることになる。 しかしながら、本件明細書には、「洗浄剤組成物」に関し、同段落【０００６】の「本発明は、高い洗浄実感が得られると同時に、手あるいは洗浄タオル、洗浄スポンジ等の洗浄具で肌を擦るという洗浄行為自身によって粘度の高い泡を容易に得られ、泡の粘度が高いことを利用して、洗浄行為から肌に対して外部から物理的に力が容易に加えられ、高いマッサージ感を付与できる洗浄剤組成物に関する。」との記載や、また、同段落【００４１】～【００５９】に記載される「実施例」においては、所定の「皮膚洗浄剤組成物」を製造し、「ポリマー平均粒径、透過率、粘度、泡粘度、泡立ちの速さ、泡の厚み感及び泡持ちの良さ」を評価し（段落【００４１】）、本件発明の洗浄剤組成物はいずれも、洗浄行為を通じて肌に対し、手からの力が容易に加えられ、高いマッサージ感が得られた（段落【００５３】）旨記載されるように、実質的に「皮膚用洗浄剤組成物」に関する記載しかないといえる。 そうすると、本件明細書には、上記の発明の課題を解決することのできる「皮膚用洗浄剤組成物」に関する記載はあるものの、本件発明１が含み得る「皮膚用洗浄剤組成物」以外の「洗浄剤組成物」に関する実質的な記載はないこととなる。 よって、本件発明１は、「洗浄剤組成物」に関し、本件の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲（「皮膚用洗浄剤組成物」）を超えるものである。 本件発明１を引用する本件発明２～９についても、本件発明１と同様に、本件の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。』というものである。 この理由に対し、本件訂正により、本件発明１ないし９の「洗浄剤組成物」が、「皮膚洗浄剤組成物」と訂正されることにより、本件発明１ないし９は、本件の発明の詳細な説明に記載される発明の課題に対応するものとなり、本件発明１ないし９が、本件の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえなくなった。 よって、本件発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、本件発明１ないし９は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ２　申立理由（特許法第２９条第２項）について （１）甲２ないし甲６に記載の事項 ア　甲２（特公平７－１３２３７号公報） （ア－１）第１頁左欄第２行～右欄第２行 「【請求項１】界面活性剤、再付着防止剤および液体洗剤組成物用に場合によって配合される通常の成分を含有する水性の均一液体洗剤組成物において、C1～C4アルキルセルロース（AC、場合によってヒドロキシル化されている）とカルボキシメチルセルロース（CMC）との、CMC:ACの重量比6:1から1:4のコアセルベート0.1～３重量％、 陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との混合物20重量％より大（非イオン界面活性剤は３重量％よりも多く、陰イオン界面活性剤は石けん及び非石けん陰イオン界面活性剤で構成され、そして陰イオン界面活性剤対非イオン界面活性剤の重量比は1:1から8:1の範囲内である）、および 10重量％よりも多い水（総成分対水の重量比は1:1から9:1である）を含有することを特徴とする水性の均一均一洗剤組成物。」 （ア－２）第２頁右欄第３８行～５０行 「アルキルセルロースおよびカルボキシメチルセルロースの使用は、洗剤技術分野において周知であり、そして再付着防止機能において特に粒状洗剤における広い商業的応用を見い出している。しかし、液体洗剤内へのこれらのセルロースエーテルの配合は、かなりの困難を受けやすいことも既知である。液体洗剤内への再付着防止剤の可溶化は、陰イオン界面活性剤の存在下において事実上不可能である。一般に、これらの再付着防止剤を分散液によつて配合することが試みられた。しかし、安定なセルロースエーテル分散液は、チキソトロピー性を有するか有していない高い製品粘度をしばしば必要とする。製品粘度は、減少された相分離の結果として均一な分散液を与える手段として役立つことが理解されている。」 （ア－３）第３頁左欄第３０行～第４６行 「今まで、従来技術は、陰イオンセルロースエーテルと非イオンセルロースエーテルとの混合物を有効に使用し、コアセルベート網目構造を液体洗剤内に形成する手段を示唆していない。従来技術は、チキソトロピー性のない低粘度を有するセルロースエーテル含有の安定な液体洗剤を処方することを示唆していない。更に、従来技術は、そうでなければ配合が困難であろう成分、例えばマトリツクスに通常不溶性である成分を安定に配合させるセルロースエーテルコアセルベート網目構造を有利に利用することに関しては触れていない。 セルロースエーテル、特にカルボキシメチルセルロースを液体洗剤内に有効に配合する可能性に対する従来技術の固定した偏見は、一般知識に基づいており、そして例えば米国特許第4,127,495号明細書の開示によつて支持される。この偏見は、陰イオン界面活性剤とセルロースエーテルとの併用の場合に特に有害であると言われている。」 （ア－４）第３頁右欄第１５行～第２０行 「本発明の主要目的は、添加剤量の再付着防止剤を含有する均一液体洗剤組成物を処方することにある。 本発明の更に他の目的は、陰イオンセルロースエーテルと非イオンセルロースエーテルとの混合物を含有し、優秀な貯蔵安定性を長期間にわたつて示す濃厚均一液体洗剤を提供することにある。」 （ア－５）第４頁左欄第１１行～第４０行 「本発明の組成物は、第一必須成分として、非イオンセルロースエーテルと陰イオンセルロースエーテルとのコアセルベート0.1％～３％、好ましくは0.5％～1.5％を含有する。 非イオンセルロースエーテルは、C1～C4アルキルの、場合によつてはヒドロキシ化されたセルロースエーテルによつて表わされる。・・・（略）・・・ DSは、アンヒドログルコース単位当たりの置換アルキル基の数を示す。DPは、重合体分子内に存在するアンヒドログルコース単位の数を示す。 陰イオンセルロースエーテルは、0.3～1.5の範囲、好ましくは0.6～0.9のDSおよび50～1000の範囲内、好ましくは200～400のDPを有するカルボキシメチルセルロースによつて表わされる。カルボキシメチルセルロースは、洗剤技術分野において著しく周知である。カルボキシメチルセルロースは、好ましくは通常の陽イオン、例えばナトリウム、カリウム、アミンまたは置換アミンを有する塩として使用される。好適なカルボキシメチルセルロースの典型例は、DS0.7およびDP250を有するナトリウム塩である。」 （ア－６）第４頁右欄第５行～第２６行 「好適な陰イオン界面活性剤は、通常スルホネート、サルフエート、およびカルボキシレート／石けんの群から選択される。これらの陰イオン洗剤は、洗剤技術分野において著しく周知であり、そして広い商業的応用を見い出している。好ましい陰イオン水溶性スルホネートまたはサルフエート界面活性剤は、それらの分子構造内に炭素数約８～約22のアルキル基を有する。好ましい陰イオン界面活性剤の例は、タローおよびやし油から誘導されたC8～C18脂肪アルコールを硫酸化することによつて得られる反応生成物；アルキル基が炭素数約８～15を有するアルキルベンゼンスルホネート；アルキルグリセリルエーテルスルホン酸ナトリウム；タローおよびやし油から誘導された脂肪アルコールのエーテルサルフエート；ココナツツ脂肪酸モノグリセリドサルフエートおよびココナツツ脂肪酸モノグリセリドスルホネート；およびアルキル鎖内に炭素数約８～約22を有するパラフインスルホン酸の水溶性塩である。例えば米国特許第3,332,880号明細書に詳述のスルホン化オレフイン界面活性剤も、使用できる。陰イオン合成スルホネートおよび（または）サルフエート用の中和化陽イオンは、洗剤技術において広く使用される通常の陽イオン、例えばナトリウム、カリウム、アミンおよび置換アミンによつて表わされる。」 （ア－７）第６頁左欄第４行～右欄第３８行 「本発明の組成物は、前記必須成分に加えて、一連の通常の液体洗剤組成物添加剤をそれらの既知の機能用に技術上確立された量で含有できる。 これらの通常の液体洗剤添加剤は、特にことわらない限り、通常約５％以下の量で使用される。本組成物と良く両立するこの種の添加剤の例は、酵素、ポリ酸、制泡剤、乳白剤、酸化防止剤、殺細菌剤、染料、香料、増白剤、共界面活性剤、光活性剤、外皮形成抑制剤、腐食抑制剤、酵素安定剤、洗剤ビルダー等である。 ・・・（略）・・・ 好適な外皮形成／外皮除去抑制剤は、使用された汚れた布類の外観を改善するために添加され得る。それらは、しばしば0.5％～２％の範囲の量で使用される。この種の「外皮（crustation）」抑制剤の周知の例は、欧州特許出願第82.200602.9号明細書に詳述されているマレイン酸およびアクリル酸（メタクリル酸）単量体含有の共重合体である。」 （ア－８）第７頁右欄第２４行～第８頁右欄３２行 「以下の液体洗剤は、個々の成分を表示された割合で混合することによつて調製された。使用された混合法は、非石けん陰イオン界面活性剤をセルロースエーテルの混合物の水溶液に添加して混合下に、一次コアセルベートを調製し、次いで混合下に陰イオン界面活性剤の残部を添加し、その後混合下に非イオン界面活性剤を添加してコアセルベート網目を形成すること（但し、混合操作下でpHは6.0以上に維持される）からなる。 （１）　カルボキシメチルセルロース：ヘクストAG製の登録商標タイロース（TYLOSE）C30、DS0.64、DP250 （２）　メチルセルロース：ヘクストAG製の登録商標タイロースMH20、DS1.75、DP200 （３）　メチルヒドロキシエチルセルロース：ウオルフ・ウオルスロード製の登録商標ウオロセル（WALOCEL）、DS2.1、DP195 （４）　メチルヒドロキシプロピルセルロース：ウオルフ・フオルスロード製の登録商標ウオロセル、DS1.7、DP190 （５）　ギスト・ブロカーズ製の登録商標マキサターゼ（MAXATASE） （６）　ギスト・ブロカーズ製の登録商標ラピダーゼ（RAPIDASE） これらの洗剤組成物は、顕微鏡試験によつて確認されるコアセルベート網目の形成および貯蔵安定性（室温、１週間）について比較評価された。結果を以下に示す。 前記結果は、近似の従来組成物に比較しての本発明の組成物から得られる利益を実証している。結果は、特許請求の範囲の臨界性をきわ立たせる（ACの不存在の組成物Ａ、非イオンエトキシレートの不存在の組成物Ｂ、組成物Ｃの総成分対水の比率1:1以下）。」 イ　甲３（特開２００７－２９７５１０号公報） （イ－１） 「【請求項１】 下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有し、かつ前記（Ｃ）成分の含有量ｃに対する前記（Ｂ）成分由来のカルボキシ基の含有量ｂの割合ｂ／ｃ（モル比）が０．９～５．０の範囲内であることを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。 （Ａ）非イオン性界面活性剤 （Ｂ）架橋型カルボキシビニルポリマー （Ｃ）１価のカチオン性界面活性剤」 ウ　甲４（国際公開第２０１０／１０３８３３号） （ウ－１） 「請求の範囲 ［請求項１］（Ａ）酸化亜鉛粒子およびアルミノ珪酸亜鉛粒子から選ばれる１種類以上の粒子、および（Ｂ）重量平均分子量３００，０００～１，０００，０００のカルボキシメチルセルロースを含有し、（Ａ）酸化亜鉛粒子および／またはアルミノ珪酸亜鉛粒子と（Ｂ）カルボキシメチルセルロースの質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０／１～１／４であることを特徴とする粒状洗剤組成物。 ［請求項２］前記（Ａ）酸化亜鉛粒子および／またはアルミノ珪酸亜鉛粒子の平均粒子径が１０μｍ以下である、請求項１記載の粒状洗剤組成物。」 エ　甲５（特開２０１１－１３２２７１号公報） （エ－１） 「【請求項１】 （ａ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を２５～６０質量％、（ｂ）炭素数１２～１８の脂肪酸又はその塩を酸構造とみなして０．３～１０質量％、（ｃ）窒素原子に結合する有機基のうち、１～３つが炭素数２～４のアルカノール基であり、残りが水素原子又は炭素数１～４のアルキル基であるアルカノールアミンを０．０５～６質量％、（ｄ）キレート剤を０～０．４質量％及び水を含有し、２５℃におけるｐＨが６～８である衣料用液体洗浄剤組成物であって、金属の含有量が０．５質量％以下である、衣料用液体洗浄剤組成物。 Ｒ１（ＣＯ）ｌＯ－［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）m／（ＡＯ）ｎ］Ｒ２　　　　（１） 〔式中、Ｒ１は炭素数７～２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子、又は１～３のアルキル基である。ｌは０又は１の数であって、ｌ＝０のときＲ２は水素原子である。ＡＯは炭素数３～５のアルキレンオキシ基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは８～３０の数であり、ｎは１～５の数であり、且つｍ＋ｎは１４以上の数である。ｌ＝０のときｍは１２以上の数である。“／”はＣ２Ｈ４Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕」 オ　甲６（特開平１０－２８００００号公報） （オ－１） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】　酵素、及びホウ酸または該組成物中でホウ酸を形成しうるホウ素化合物を含有する液体洗浄剤を、塗布部がフェルトからなる塗布型容器に充填してなることを特徴とする衣料用洗浄剤製品。 【請求項２】　液体洗浄剤が、ノニオン界面活性剤１０～３０重量％、溶剤１～６０重量％、脂肪分解酵素５０～５０００ＬＵ／ｇ、及びホウ酸または該組成物中でホウ酸を形成しうるホウ素化合物０．０５～５重量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の衣料用洗浄剤製品。 【請求項３】　フェルトがポリエステル／ポリオレフィン混合である請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の衣料用洗浄剤製品。」 （２）甲２に記載の発明 甲２には、「液体洗剤」（発明の名称）に関し、上記（ア－１）に「界面活性剤、再付着防止剤および液体洗剤組成物用に場合によって配合される通常の成分を含有する水性の均一液体洗剤組成物において、C1～C4アルキルセルロース（AC、場合によってヒドロキシル化されている）とカルボキシメチルセルロース（CMC）との、CMC:ACの重量比6:1から1:4のコアセルベート0.1～３重量％、 陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との混合物20重量％より大（非イオン界面活性剤は３重量％よりも多く、陰イオン界面活性剤は石けん及び非石けん陰イオン界面活性剤で構成され、そして陰イオン界面活性剤対非イオン界面活性剤の重量比は1:1から8:1の範囲内である）、および 10重量％よりも多い水（総成分対水の重量比は1:1から9:1である）を含有する水性の均一洗剤組成物。」が記載されている。 そして、上記（ア－２）の記載によれば、この液体洗剤のアルキルセルロースおよびカルボキシメチルセルロースは、再付着防止機能を持つもの（再付着防止剤）であるところ、液体洗剤内へのこれら再付着防止剤の可溶化は、陰イオン界面活性剤の存在下において事実上不可能であったが、上記（ア－３）及び（ア－５）の記載によれば、陰イオンセルロースエーテル（上記カルボキシメチルセルロース）と非イオンセルロースエーテル（上記C1～C4アルキルセルロース）との混合物を有効に活用し、コアセルベート網目構造を液体洗剤内に形成することにより、上記（ア－４）の記載によれば、上記の液体洗剤は、添加剤量の再付着防止剤を含有する均一液体洗剤組成物を処方することができるものである。 ここで、上記（ア－８）には、この液体洗剤の態様を示す組成物例Ｉ～Ｖに対し、前記コアセルベート網目が形成されておらず、貯蔵安定性も「相分離」とされている組成物例Ａ～Ｃが記載されている。 この組成物例Ａ～Ｃのうち組成物例Ａを例にとると、上記（ア－８）の記載によれば、この例Ａは、多数の成分からなるものであるが、主要な成分（含有量がカルボキシルメチルセルロース（１）よりも大きいもの）を挙げれば、カルボキシルメチルセルロース（１）：１．０、線状ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩：１１、Ｃ１３～Ｃ１５オキソアルコールとアルコール１モル当たり７モルのエチレンオキシドとの縮合物：１２、脂肪酸（ラウリン酸とミリスチン酸との重量比約３：１の混合物）：１０、オレイン酸：５、エタノール：３．０、１，２－プロパンジオール：９．０、トリエタノールアミン：５．０、苛性物：１．５、ココナツツアルコール硫酸のトリエタノールアミン塩：４．０、ギ酸ナトリウム：１．０、水：３５を含む組成物である。 そして、この組成物の各成分の割合は、ここで挙げていない少量成分も含めれば合計で１００であることから、各数値は、質量％に対応するといえるし、カルボキシルメチルセルロース（１）は、上記（ア－８）の記載によれば、ＤＳが０．６４のものである。 そうすると、甲２には、この組成物例Ａとして、「ＤＳが０．６４のカルボキシルメチルセルロース（１）：１．０質量％、線状ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩：１１質量％、Ｃ１３～Ｃ１５オキソアルコールとアルコール１モル当たり７モルのエチレンオキシドとの縮合物：１２質量％、脂肪酸（ラウリン酸とミリスチン酸との重量比約３：１の混合物）：１０質量％、オレイン酸：５質量％、エタノール：３．０質量％、１，２－プロパンジオール：９．０質量％、トリエタノールアミン：５．０質量％、苛性物：１．５質量％、ココナツツアルコール硫酸のトリエタノールアミン塩：４．０質量％、ギ酸ナトリウム：１．０質量％、水：３５質量％を含有し、相分離している液体洗剤組成物。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「洗剤組成物」は、本件発明１の「洗浄剤組成物」に相当する。 また、甲２発明の「ＤＳ」とは、上記（ア－５）の記載によれば、「アンヒドログルコース単位当たりの置換アルキル基の数を示す」とされ、カルボキシルメチルセルロースにおける置換アルキル基とは、カルボキシメチル基であるといえる。一方、本件発明１で「エーテル化度」とは、本件明細書の段落【００１５】の記載によれば、「グルコース１単位あたりのカルボキシメチル基の平均置換度を示」すものであるから、甲２発明の「ＤＳ」は、本件発明１の「エーテル化度」に相当する。 さらに、甲２発明の「線状ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩」（アルキル基が炭素数１２を有するアルキルベンゼンスルホネート）は、上記（ア－６）の記載によれば、陰イオン界面活性剤であるから、本件発明１の「アニオン界面活性剤」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、「次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）アニオン界面活性剤　　１１質量％、 （Ｂ）エーテル化度が０．６４であるカルボキシメチルセルロース　　１．０質量％、 （Ｃ）水 を含有する洗浄剤組成物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 （相違点１） 洗浄剤組成物に関し、本件発明１では、「皮膚洗浄剤組成物」であるのに対し、甲２発明では、皮膚洗浄剤組成物であるのか明らかでない点。 （相違点２） カルボキシルメチルセルロースに関し、本件発明１では、組成物中に分散され、平均粒子径が０．５～１０００μｍであるのに対し、甲２発明では、洗浄剤組成物は、相分離をしていることから、カルボキシメチルセルロースは組成物中に平均粒子径を持つ粒子として分散されているものではない点。 事案に鑑み、上記（相違点１）について、以下検討する。 ここで、上記（ア－７）の記載によれば、甲２発明の「液体洗剤組成物」の洗浄対象として、「使用された汚れた衣類」は、記載されているといえるものの、甲２には、洗浄対象を「皮膚」とすることは記載されていない。 そして、洗浄の対象が、「皮膚」であるか、「汚れた衣類」であるかによって、汚れの種類が異なると共に、「皮膚」を洗浄対象とするものであれば、その組成物の各成分の生体への適合性等も必要になることから、本件発明１の「皮膚洗浄剤組成物」と共通する成分以外に多数の皮膚の汚れの洗浄に有効であるか否か、生体に適合する成分であるか否かの検討がなされていない成分を含有する甲２発明の「汚れた衣類」に対する液体洗剤組成物を、「皮膚」の洗浄にも用いることができるとすることはできない。 また、甲３ないし甲６を参照しても、「汚れた衣類」に対する液体洗剤組成物を、「皮膚」の洗浄にも用いることができるとする記載や示唆も見当たらない。 さらに、本件発明は、本件発明１の組成を有する洗浄剤組成物を、「皮膚」の洗浄に用いることにより、本件明細書の段落【０００９】に記載される、「洗浄中の増泡性に優れ、高い洗浄実感が得られ、得られた泡は、泡持ちに優れ、著しく高い泡粘度を有するものである。特に、手あるいは洗浄タオル、洗浄スポンジ等の洗浄具で肌を擦るという洗浄行為自身によって手の力を容易に肌に加えられることから、高いマッサージ感が得られる。」という甲２ないし甲６からは、予測することのできない格別の効果を奏するものである。 よって、上記（相違点２）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲２発明並びに甲３ないし甲６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 イ　本件発明２ないし９について 本件発明２ないし９は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし９は、いずれも甲２発明並びに甲３ないし甲６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許２ないし９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 第６　むすび 上記「第５」で検討したとおり、本件特許１ないし９は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１ないし９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１ないし９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。