2024-700256

特許第７３４７７８３号発明「アルカリ洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４７７８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７３４７７８３号の請求項３及び４に係る特許を維持する。 特許第７３４７７８３号の請求項１及び２に係る発明についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４７７８３号（以下「本件特許」という。）の出願（特願２０１９－８８９５０号）は、令和１年５月９日の出願であって、令和５年９月１１日に特許権の設定登録がされ（請求項の数４）、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年３月１９日に特許異議申立人である安銀珍（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～４に係る発明に対して特許異議の申立てがされたものである。 以後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ９月 ３日付け 取消理由通知 令和 ６年１０月３１日 特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 令和 ６年１１月１３日付け 訂正請求があった旨の通知 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７３４７７８３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３において「前記増粘剤は、多糖類増粘剤である請求項１又は２に記載のアルカリ洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「アルカリ金属水酸化物０．１～３０質量％と、増粘剤０．０１～５質量％と、ＳＰ値が１１．８４以上の溶剤０．１～５０質量％とを含有し、前記増粘剤は、多糖類増粘剤であり、前記溶剤は、グリコール系溶剤及び／又はアルコール系溶剤であり、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であり、ｐＨが１２以上であることを特徴とするアルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１、２を引用する請求項３の記載を、独立形式の請求項として訂正後の請求項３とするとともに、訂正前の「ＳＰ値が１０．６以上」を「ＳＰ値が１１．８４以上」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、前記アのとおり、訂正前の請求項３を独立形式とするとともに、訂正前のＳＰ値を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の段落００４９～００６０の実施例には、ＳＰ値が１１．８４である１－プロパノールを用いた実施例５等が開示されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２、３ 訂正事項２、３は、それぞれ請求項１、２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１～５は、請求項を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項３、４に係る発明（以下「本件特許発明３」、「本件特許発明４」といい、まとめて「本件特許発明」ということもある。）は次のとおりの発明である。なお、請求項１、２は、本件訂正請求により削除された。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 アルカリ金属水酸化物０．１～３０質量％と、増粘剤０．０１～５質量％と、ＳＰ値が１１．８４以上の溶剤０．１～５０質量％とを含有し、 前記増粘剤は、多糖類増粘剤であり、 前記溶剤は、グリコール系溶剤及び／又はアルコール系溶剤であり、 ２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ｐＨが１２以上であることを特徴とするアルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）。 【請求項４】 前記多糖類増粘剤は、キサンタンガム、カラギーナン、グアーガム、ペクチン及びグルコマンナンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項３に記載のアルカリ洗浄剤組成物。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２（増粘剤の観点でのサポート要件違反）及び申立理由３（溶剤の観点でのサポート要件違反） 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記ア、イの点で不備なため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 申立理由２（増粘剤）について 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、アルカリ金属水酸化物と、増粘剤と、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤とを含有する組成物に関する発明であるが、実施例には増粘剤として、キサンタンガム、ダイユータンガム、ウェランガム、グアーガムの記載しかないため、その他すべての増粘剤で本件特許発明の効果があると当業者が把握できると言えないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 申立理由３（溶剤）について 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、アルカリ金属水酸化物と、増粘剤と、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤とを含有する組成物に関する発明であるが、実施例には溶剤として、ポリエチレングリコール、１－プロパノール、エタノール、プロピレングリコール、グリセリンの記載しかないため、その他すべての増粘剤で本件特許発明の効果があると当業者が把握できると言えないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２ 当審において通知した令和６年９月３日付け取消理由通知の取消理由 （１）取消理由１－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如）（申立理由１－１に対応） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）取消理由２－１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）（申立理由１－２に対応） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）取消理由２－２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （５）取消理由３（サポート要件違反） 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア 増粘剤について（申立理由２に対応） 本件特許明細書では、実施例１～１４において、アルカリ洗浄剤組成物の増粘剤としてキサンタンガムを用いた場合（実施例１～１０）、ダイユータンガムを用いた場合（実施例１１及び１４）、ウェランガムを用いた場合（実施例１２）、グアーガムを用いた場合（実施例１３）について、具体的な洗浄力評価及び垂れ落ち性評価が示されており、前記課題を解決できることが推認できる。しかしながら、増粘剤は、本件特許発明の洗浄剤の技術分野以外にも、食品、医療、土木（コンクリート）等、広範な用途に適用され、キサンタンガム、ダイユータンガム、ウェランガム、グアーガム以外にも、ゼラチン、ポリエチレンオキシド等の広範な材料が選択されており、それらの増粘性は一様でないことが本件出願当時の技術常識であるところ、キサンタンガム、ダイユータンガム、ウェランガム、グアーガム以外の多種多様な増粘剤を、本件訂正前の特許発明の含有量で適用した場合にも、同等の増粘性が得られるとはいえず、そうすると、前記課題を解決できるものとは推認できない。したがって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 イ ＳＰ値が１０．６以上の溶剤について（申立理由３に対応） 本件特許明細書では、実施例１～１４において、アルカリ洗浄剤組成物のＳＰ値が１０．６以上の溶剤としてポリエチレングリコール（ＳＰ値：１０．７０）（実施例３）、１－プロパノール（ＳＰ値：１１．８４）（実施例５）、エタノール（ＳＰ値：１２．５８）（実施例４及び１０）、プロピレングリコール（ＳＰ値：１５．９１）（実施例１、６、７及び１１～１４）、グリセリン（ＳＰ値：２０．０２）（実施例２、８及び９）について、具体的な洗浄力評価及び垂れ落ち性評価が示されており、前記課題を解決できることが推認できる。しかしながら、溶剤には多種多様なものが汎用されており、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤は、ポリエチレングリコール、１－プロパノール、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン以外にも、カルボン酸やニトリル系溶媒、アミン等、多くの種類が含まれており、本件出願当時の技術常識をふまえても、それらすべての溶剤について、本件特許発明の含有量でそれらの溶剤が組成物に０．１～５０質量％含まれさえすれば、同等の効果が発揮されることが明らかとはいえず、そうすると、本件特許発明の課題を解決できるものとは推認できない。したがって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ３ 証拠方法 （１）申立人が申立書とともに提出した証拠は、次のとおりである。なお、甲第１号証～甲第３号証を、以下「甲１」～「甲３」ともいう。 甲第１号証：特表平９－５０２７５７号公報 甲第２号証：特表２００４－５０６７５０号公報 甲第３号証：上田伸一，山田共男，杉島正見、“添加剤の溶解性パラメータに関する考察”、塗料の研究，Ｎｏ．１５２，４１頁、（２０１０年）、［online］、インターネット［令和６年１月３０日検索］ <URL: https://dl.ndl.go.jp/contents/8377716/727f3581-1d3a-4f38-88a4-76fefdd2bf7d/7fdfbace-9d61-42f7-beaa-f2fb4c9d965e/7fdfbace-9d61-42f7-beaa-f2fb4c9d965e.pdf> （２）当審において職権で追加した証拠は、次のとおりである。 文献Ａ：特開２００３－３１７７４９号公報 文献Ｂ：特開２０１９－３３２５７号公報 文献Ｃ：特表２０１９－５５９４１号公報 文献Ｄ：特開２０１３－６７７８０号公報 文献Ｅ：特開２０１８－１７８０１７号公報 第５ 甲号証等に記載された事項及び発明について １ 甲号証等に記載された事項 以下、下線は合議体による。 （１）甲１には、次の事項が記載されている。 （１ａ）「発明の詳細な説明 本発明による噴霧可能な水性洗浄剤組成物は一般的には強酸または強塩基と共に、有機界面活性剤および有効な有機増粘剤を含有するが、さらに所望により以下に例示する種々の他の任意成分を含有していてもよい。 強塩基 本発明による液状の水性洗浄剤組成物は強塩基性物質または有機もしくは無機のアルカリ源を含有する。本発明においては、塩基性物としても知られているアルカリ源は、水性系に添加したときに系のｐＨを約７よりも大きくするような組成物である。有機アルカリ源としては含窒素強塩基、例えば、アンモニア、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリエタノールアミンおよびトリプロパノールアミン等を用いる場合が多い。液状のモノアルカノールアミン化合物を用いる一つの利点はこれら化合物の溶剤特性に関する。十分な量のモノエタノールアミンやモノプロパノールアミン等を用いることによって十分なアルカリ性が得られるだけでなく、本発明において用いる他の成分と相俟った十分な溶解力が得られる。アルカリ源は無機アルカリを含有していてもよい。本発明による噴霧型の洗浄剤に配合する無機アルカリ成分は水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムから誘導するのが好ましく、これらの水酸化物は液状(約１０～６０重量％水溶液)または固体状(粉末、フレークまたはペレット)のいずれの形態で用いてもよい。好ましい形態のアルカリ金属塩基としては、約５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液または種々の粒径や形状を有する固体状のものが市販されている。その他の無機アルカリ源としては可溶性珪酸塩(例えば、メタ珪酸ナトリウム)および燐酸三ナトリウム等が例示されている。」（第１０頁下から第２行～第１１頁第２１行） （１ｂ）「相溶性水性溶剤 本発明による洗浄剤には相溶性溶剤を配合することができる。適当な溶剤は、本発明による使用濃度で調製される洗浄用水性組成物に可溶性である。好ましい可溶性溶剤としては低級アルカノール、低級アルキルエーテルおよび低級アルキルグリコールエーテル等が例示される。このような成分は穏やかで快いにおいのある無色の液体で、優れた溶剤およびカップリング剤であって、一般的には本発明による洗浄用水性組成物と混和する。この種の有用な溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよび混合エチレン－プロピレングリコールエーテル等が例示される。グリコールエーテルには低級アルキル（Ｃ１－８アルキル）エーテル、たとえば、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテルおよびエチレングリコールモノブチルエーテル等が含まれる。洗浄剤の溶解力はモノアルカノールアミンを用いることによって高められる。」（第１４頁下から第５行～第１５頁第１４行） （１ｃ）「増粘剤または粘度調整剤 本発明による組成物には、該組成物に揺変性(チキソトロープ性)、即ち、非撹乱状態(剪断モード)において高粘度を保持するが、剪断力を印加すると粘度が実質状可逆的に低減し、剪断作用がなくなると元の粘度に復帰する性質を付与する成分の存在を必要とする。該組成物はこのような特性を有するために、スプレーヘッドを通して使用に供することができる。噴射剤の使用によってエーロゾル容器から噴霧される組成物は、噴射剤の圧力の影響下で送給管からエーロゾルのスプレーヘッド内へ圧送されるときに剪断作用を受けるか、またはポンプ作用スプレー内の組成物にはポンプ作用による剪断力が印加される。いずれの場合も、組成物の粘度は、汚染表面へ組成物を塗布するために用いる噴霧装置を使用して十分な量の組成物が塗布できる程度まで低下させなければならない。しかしながら、汚染表面上に塗布された組成物の粘度は、該組成物が該汚染表面上に保持されるのに十分高い粘度でなければならない。好ましくは、洗浄性成分が被処理表面上に十分な濃度で供給されると硬化した汚れまたは焼けついた汚れの剥離除去を可能にするのに十分な量の塗布層が形成されるように組成物を該表面上に塗布する。垂直表面上または傾斜表面上の汚れと組成物が接触している間は、増粘剤は組成物中の他の成分と共に、該組成物の重力による滴下、落下またはその他の運動を妨げる。組成物の配合処方は、組成物の粘度が十分な量の組成物皮膜と汚れが少なくとも１分間、好ましくは５分間もしくはそれ以上の時間にわたって接触するのに十分な粘度になるようにしておこなう。 当該分野においては種々の有機増粘剤が周知である。本発明に用いるのに好ましい増粘剤は動植物源から誘導される天然ポリマーまたはガムである。この種の増粘剤は多くの場合、十分な増粘能を有する大きな多糖分子である。 十分な溶解性を有する有機増粘剤を用いて本発明による組成物に揺変性を付与してもよい。好ましい増粘剤は容易な除去を可能にするのに十分な水溶性を有するものである。本発明による水性組成物に配合する可溶性有機増粘剤としては次のものが例示される：カルボキシル化ビニルポリマー(例えば、ポリアクリル酸およびそのナトリウム塩)、ホウ酸、ジエタノールアミド、ココ－ジエタノールアミド、ココ－モノエタノールアミド、ステアリック－ジエタノールアミド、エトキシル化セルロース、ヒドロキシエチルスチリルアミド、オレイック－ジエタノールアミド、ステアリック－モノエタノールアミド、セチルアルコールステロールアルコール、ポリアクリルアミド増粘剤、エタノールグリコールジステアレート、キサンタン組成物、アルギン酸ナトリウムおよびアルギン生成物、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース並びに十分な水溶性を有する他の類似の水性増粘剤。本発明によるアルカリ性組成物に配合するのに好ましい増粘剤は、メルック（Ｍｅｒｃｋ）社のケルコ部門（Ｋｅｌｃｏ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）から次の商品名で販売されているキサンタン増粘剤である：「ＫＥＬＴＲＯＬ」、「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」、「ＫＥＬＺＡＮ Ｄ３５」、「ＫＥＬＺＡＮ Ｓ」および「ＫＥＬＺＡＮ ＸＺ」等。この種のキサンタンポリマーは高い水溶性と大きな増粘力を有するので好ましい。本発明による組成物は、水性洗浄剤または強くない水性洗浄剤組成物にキサンタン増粘剤を低濃度で配合することによって、十分な水溶性または水分散性を有する組成物として調製することができる。本発明による酸性組成物に配合するのに好ましい増粘剤には、ポリビニルアルコール増粘剤が含まれる。最も好ましい増粘剤はＯＨ官能基から９８.５モル％以上のアセテートが脱離した完全加水分解ポリビニルアルコールである。無機のアルカリ性洗浄剤用の好ましい増粘剤にはキサンタンガム誘導体が含まれる。キサンタンはキサントモナス・カンペストラス（ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ ｃａｍｐｅｓｔｒａｓ）の細胞外の多糖である。キサンタンはコーンシュガーまたは他のコーンスイトナー副生成物の発酵によって調製される。キサンタンはポリベーター(１→４)－Ｄ－グルコピラノシル主鎖を有しており、該主鎖はセルロースの主鎖に類似する。キサンタンガムおよびその誘導体は新規で顕著なレオロジー特性を示す。低濃度のガムは比較的高い粘度を有しているので、経済的な利用が可能となる。キサンタンガム溶液は高い疑似塑性を示す。即ち、該溶液の広い濃度範囲にわたって、一般的には瞬間可逆的なものとして理解されている急激な剪断減粘（ｓｈｅａｒ ｔｈｉｎｎｉｎｇ）が発生する。非剪断物はｐＨや広範囲の温度に左右されない粘度を有する。好ましいキサンタンには架橋キサンタンが含まれる。キサンタンポリマーは大きな多糖分子のヒドロキシル官能基に対して反応性を有する既知の種々の共有結合的反応性架橋剤または２価、３価または多価金属イオンを用いて架橋することができる。このような架橋キサンタンゲルは米国特許第４,７８２,９０２号明細書に開示されており、該明細書の記載内容も本願明細書の一部を成すものである。適当なキサンタン用架橋剤には金属カチオン、例えば、Ａ３＋、Ｆｅ３＋、Ｓｂ３＋、Ｚｒ４＋および他の遷移金属カチオン等が含まれる。既知の有機架橋剤を用いてもよい。本発明において用いるのに好ましい架橋キサンタンはメルック社のケルコ部門から販売されている「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」である。「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」は、噴霧されたときに大きな粒径を有するミストまたはエーロゾルを発生する揺変性洗浄剤の調製を可能にする。」（第１５頁第１５行～第１７頁下から第５行） （１ｄ）「実施例 Ａ．洗浄力 以下の配合組成物の洗浄力をフード・グリル汚れ試験またはクリスコ（Ｃｒｉｓｃｏ）試験によって調べた。 フード・グリル汚れ試験 この試験は、施設用のフード、オーブンおよびグリルから重合化油を除去する洗浄剤の洗浄力を調べる模擬試験である。 コーンオイル［マゾラ（Ｍａｚｏｌａ）社製］２.５ｇをステンレス鋼製シート(１４インチ×１４インチ)上に均一に塗布する。このシートを２００℃で３時間加熱する。この加熱処理により、コーンオイルは重合して頑固なワニス様の黄色膜になる。 組成物の洗浄力は標準的な配合組成物と比較して測定する。被験組成物または標準組成物をスポイトを用いて重合化膜上に１ｇ載せる。この操作は室温でおこなう。組成物による膜の弛みに要する時間を測定する。「膜の弛み」は、膜にしわが寄り、ステンレス鋼製シート表面から膜が水道水によって除去されるようになるまで膨れ上がることを意味する。 クリスコ試験 この試験は、施設用キッチンの硬質表面から付着直後の重合化していない油脂を除去する洗浄剤の洗浄力を調べる模擬試験である。純植物性ショートニング（クリスコ社製）１ｇを実験室用フードのガラス戸（１０インチ×１０インチ）上に均一に塗布する。 組成物の洗浄力は標準的な組成物と比較して測定する。被験組成物はアッファ・スプレー（Ａｆｆａ Ｓｐｒａｙｅｒ）Ｎｏ．５９１０ＢＡを用いて汚れ上に噴霧した。５台のスプレーを「ドミノ」方式で使用する。５台目のスプレーからの噴霧が終了後、組成物を汚れと１分間接触させ、次いで払拭する。汚れの払拭はスコット（Ｓｃｏｔｔ）社製の実験室用ソフト・コート・ワイプ（Ｓｏｆｔ Ｃｏｔｅ Ｗｉｐｅ）を用いる。払拭後、硬質表面への噴霧をさらに一回おこない、次いで新しいワイプを用いて該表面を払拭する。洗浄剤の効力は最初の噴霧と各々の払拭から１分以内に測定する。満足すべき組成物はこの１分以内に汚れを乳化させて遊離させ、払拭後には硬質表面上に油脂を残存させないものであり、特に、２回目の払拭後の表面を清浄化し、汚れの筋を残さないような組成物である。 実施例１ 撹拌装置を備えた適当な大きさの金属製容器内に脱イオン水３０７１.４ｇ入れた。メルック社のケルコ部門の市販品である架橋キサンタンガム「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」７.５７ｇを該容器内の水に撹拌下で添加した。均一な「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」溶液が形成された後、水酸化ナトリウムの５０重量％水溶液３４０.６５ｇを上記の増粘水中にゆっくりと添加し、次いで、ココアミドプロピル－ベタイン（３０％）７５.７ｇおよびナトリウムラウリルエーテルスルホネート（６０重量％水溶液）１８.９２ｇを添加した。溶液が均一になるまで撹拌した後、グルコン酸ナトリウム６０.５６ｇを添加し、次いでＣ１０－１２アルキルジメチルアミンオキシド（３０％）１８.９ｇを加え、さらに、ｄ－リモネン香料５.６７ｇおよびブチルセロソルブ１８５.４６ｇを添加した。得られた溶液に混合染料０.１２ｇを添加した。 得られた組成物（Ｉ）の洗浄力を一般的な脂肪性汚れの除去について調べた。ガラス表面上の１０インチ×１０インチの領域にクリスコ社製のショートニング１ｇを塗布した。組成物（Ｉ）を５０重量％に希釈した後、ショートニングの上記塗布部に噴霧したところ、該汚れは除去され、ガラス表面は清浄化された。この組成物を前述のフード・グリル汚れ試験に供したところ、該汚れは３分２５秒間で１００％除去された。組成物(Ｉ)は未希釈の場合も、５０重量％に希釈した場合も、噴霧時に息を詰まらせるようなミストは発生しなかった。本発明による組成物の噴霧試験においては、スプレーヘッドとしてはアッファスプレーＮｏ．５９１０ＢＡを用いた。このスプレーヘッドを選択した理由は、強アルカリ性または強酸性の洗浄用組成物を該スプレーヘッドから噴霧したときに最も刺激性の強い噴霧物が発生することが知られているからである。このスプレーヘッドを用いて得られる刺激性のミストまたはエーロゾルの低減化は、一層悪い条件下においても該組成物が刺激性のミストまたはエーロゾルの発生量を低減させるという重要な証拠である。 実施例２ 実施例１の手順に準拠し、以下の配合処方によって３種の組成物を調製した。 ［図：0001423479000001.jpg］ 組成物２Ｂを５０重量％に希釈した試料をクリスコ試験に供したところ、１００％の洗浄力を示した。 また、組成物２Ｂと２Ｃをフード・グリル汚れ試験に供したところ、次の結果が得られた。 ［図：0001423479000002.jpg］ 実施例１および２で得られたデータは、本発明による組成物の洗浄力を例証するものである。クリスコ試験およびフード・グリル汚れ試験のいずれにおいても、調理環境下において一般的に問題となる汚れは本発明による洗浄用組成物を用いることによって実質上完全に迅速に除去された。ミストの発生量を低減させる本発明による組成物は洗浄力の低下をもたらすことなく、呼吸器に対する適合性を改良する。」（第２２頁第１８行～第２６頁第２行） （２）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【請求項１】 調理器具及び食卓用食器具から調理汚れ、焼きつき汚れ又は焦げつき汚れを除去する硬質表面用洗浄性組成物であって、有機アミン溶媒を含有し、約２４．５ｍＮ／ｍ未満の液体表面張力を有し、１０％蒸留水溶液として測定するとき、少なくとも１０．５のｐＨを有する前記組成物。 【請求項２】 組成物が、１０％蒸留水溶液として測定するとき、約１１～約１４、好ましくは約１２～約１３のｐＨを有する請求項１に記載の組成物。 ・・・ 【請求項９】 有機溶媒、湿潤剤及びこれらの混合物から選択される拡散助剤を含有する請求項１～８のいずれか１項に記載の組成物。 ・・・ 【請求項１２】 拡散助剤が、アルコール溶媒、グリコール、グリコール誘導体及びこれらの混合物から選択される１以上の有機溶媒成分を含有する請求項９～１１のいずれか１項に記載の組成物。 ・・・ 【請求項２０】 有機アミン溶媒が、アルカノールアミン、アルキルアミン、アルキレンアミン及びこれらの混合物から選択される請求項１～１９のいずれか１項に記載の組成物。」 ・・・ 【０００５】本発明の組成物は、１０％蒸留水溶液として測定するとき、少なくとも約１０．５、好ましくは約１１～１４、更に好ましくは約１１．５～約１３．５のｐＨを有することが好ましい。調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れを洗浄する場合、洗浄性能は、洗浄性組成物のｐＨの高さと関連性がある。・・・ 【００１２】 本発明の組成物は、更に拡散助剤を含有することができる。拡散助剤は、有機アミンと汚れの間の界面張力を減らすように働くため、有機アミンは汚れの湿潤性を高めることができる。本明細書の組成物に拡散助剤を添加すると、拡散助剤は組成物の表面張力を下げることができる。このとき、拡散助剤は、拡散助剤自体の表面張力より組成物の表面張力を下げることができるものが好ましい。特に有用な拡散助剤は、表面張力を約２６ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約２４．５ｍＮ／ｍ未満、更に好ましくは約２４ｍＮ／ｍ未満、とりわけ約２３ｍＮ／ｍ未満に下げることができるものである。表面張力は、本明細書では２５℃で測定する。 理論に縛られることは望ましくないが、有機アミンは汚れに浸透し、汚れを水和させると考えられている。拡散助剤は、有機アミンと汚れの間の界面作用を促進し、汚れの膨潤を助ける。汚れの浸透及び膨潤により、汚れと基材間の結合力が弱まると考えられる。得られた組成物は、焼きついた重合汚れを金属基材から除去するのに特に有効である。 【００１３】 本明細書に用いる拡散助剤は、一般に有機溶媒、湿潤剤及びこれらの混合物から選択することができる。好ましい実施例では、拡散助剤の液体表面張力は、約３０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約２８ｍＮ／ｍ未満、更に好ましくは約２６ｍＮ／ｍ未満、最も好ましくは約２４．５ｍＮ／ｍ未満である。拡散助剤として機能できる好適な有機溶媒には、アルコール溶媒、グリコール溶媒及びグリコール誘導体及びこれらの混合物が含まれる。本明細書に用いるのに好ましい拡散助剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びプロピレングリコールブチルエーテルの混合物である。 ・・・ 【００１４】・・・ 本発明において非常に好ましい硬質表面用洗浄性組成物は混合溶媒系を含有し、この混合溶媒系は、拡散助剤として働く共溶媒と組み合わせた有機アミン溶媒に基づく。また、焼きついた重合汚れを最適に除去するという観点から、非常に好ましい組成物は、好ましくは水混和性十分な溶媒と共に、制限された水混和性を有する溶媒（本明細書においてはカップリング溶媒と呼ぶ）を含有する。両溶媒は、組成物中で、ある一定の濃度で存在することが好ましい。本発明の別の観点では、調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れを調理器具及び食卓用食器具から除去する硬質表面用洗浄性組成物を提供し、この組成物は、約１０％～約４０％、好ましくは約１２％～約２０％の有機溶媒を含有し、この中に約１％～約１５％の有機アミン溶媒及び約７％～約３０％の拡散助剤として働く溶媒を含み、更に少なくとも約３．５％の水混和性の溶媒及び少なくとも約３．５％の制限された水混和性を有するカップリング溶媒を含有する。 【００１５】 本明細書において水混和性の溶媒とは、２５℃においてどんな割合でも水と混和することができる溶媒である。制限された混和性を有するカップリング溶媒とは、２５℃においてある一定の割合では水と混和できるが、割合によっては混和できない溶媒である。溶媒は、２５℃で約３０質量％未満、好ましくは約２０質量％未満の水に対する溶解度を有することが好ましい。また、溶媒に対する水の溶解度も、２５℃で約３０質量％未満、好ましくは約２０質量％未満であることが好ましい。 本明細書において好ましい拡散助剤は、水混和性十分な有機溶媒と制限された水混和性を有するカップリング有機溶媒の混合物を含有し、水混和性有機溶媒とカップリング有機溶媒との比率が約４：１～約１：２０、好ましくは約２：１～約１：６、更に好ましくは約１．５：１～約１：３である。その他の好適な拡散助剤は、約３０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約２８ｍＮ／ｍ未満、更に好ましくは約２６ｍＮ／ｍ未満、より好ましくは約２４．５ｍＮ／ｍ未満の液体表面張力を有する湿潤剤を含有する。好ましい湿潤剤はアミンオキシドである。非常に好ましい拡散助剤は、カップリング溶媒と湿潤剤の混合物を含有する。 【００１６】 本発明の別の観点では、調理器具及び食卓用食器具から調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れを除去する硬質表面用洗浄性組成物を提供し、この組成物は、有機アミン溶媒、制限された水混和性を有するカップリング溶媒及び湿潤剤を含有し、約２６ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約２４．５ｍＮ／ｍ未満の液体表面張力を有する。 本明細書における組成物は更に、表面張力を低下させる特性を示す特徴を有する。この特性は、重合汚れに対して最適な除去性能を確保するために重要であると考えられる。本発明の別の観点では、調理器具及び食卓用食器具から調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れを除去する硬質表面用洗浄性組成物を提供し、この組成物は、有機溶媒系及び湿潤剤を含有する。このとき、有機溶媒系は、少なくとも有機アミン溶媒成分を含有し、湿潤剤は、溶媒系の表面張力を湿潤剤の表面張力より少なくとも１ｍＮ／ｍ低下させるのに有効であるものである。 【００１７】 本発明の組成物は、約２４ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約２３．５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有することが好ましい。 本明細書に用いるのに好適な有機アミン溶媒には、アルカノールアミン、アルキルアミン、アルキレンアミン及びこれらの混合物が含まれる。」 （２ｂ）「【００２０】 上記の溶媒パラメータとは別に、本発明の組成物は、ある種のレオロジーパラメータ及びその他の性能パラメータにも適合する必要がある。これらのパラメータには、スプレーが可能な特性及び表面に密着可能な特性が共に含まれる。例えば、製品を垂直なステンレススチール面にスプレーするとき、製品は約１ｃｍ／ｓ未満、好ましくは約０．１ｃｍ／ｓ未満の流速を有することが望ましい。この場合には、製品は剪断減粘性流体の形態であり、約０～約０．８、好ましくは約０．３～約０．７、更に好ましくは約０．４～約０．６の剪断指数（ｎ）（Ｈｅｒｓｃｈｅｌ－Ｂｕｌｋｅｙ型）を有する。非常に好ましいのは、０．５以下の剪断指数を有する剪断減粘性液である。一方、流体粘稠度指数は、約０．１～約５０Ｐａ．ｓｎの範囲に及ぶことができるが、約１Ｐａ．ｓｎ未満であることが好ましい。更に好ましい流体粘稠度指数は、約０．２０～約０．１５Ｐａ．ｓｎである。製品は、試料１０ｍｌ及びＳ－３１スピンドルを使用してシリンダー粘度計のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（ＬＶＤＩＩ型）で測定するとき、速度３ｒｐｍにおいて約０．１～約２００Ｐａ ｓ、好ましくは約０．３～約２０Ｐａ ｓの粘稠度を有することが好ましい。本明細書に用いるのに特に有用な組成物は、速度６ｒｐｍのとき約１Ｐａ ｓ超過、好ましくは約２～約４Ｐａ ｓ、速度３０ｒｐｍにおいて約２Ｐａ ｓ未満、好ましくは約０．８～約１．２Ｐａ ｓ、及び速度６０ｒｐｍにおいて約１Ｐａ ｓ未満、好ましくは約０．３～約０．５Ｐａ ｓの粘稠度を有する。レオロジーは室温条件下（２５℃）で測定する。 【００２１】 本明細書に用いるのに好適な増粘剤成分には、粘弾性且つ揺変性の増粘剤成分が挙げられ、その濃度は、約０．１重量％～約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％～約５重量％、最も好ましくは約０．５重量％～約３重量％である。好適な増粘剤成分には、分子量が約５００，０００～約１０，０００，０００、好ましくは約７５０，０００～約４，０００，０００のポリマーが含まれる。好ましい架橋ポリカルボキシレートポリマーは、好ましくはカルボキシビニルポリマーである。このような化合物は、米国特許第２，７９８，０５３号（１９５７年７月２日発行、Ｂｒｏｗｎ）に開示されている。この特許には、カルボキシビニルポリマーの製造方法も開示されている。カルボキシビニルポリマーは揮発性液体の有機炭化水素に実質的には不溶性であり、空気露出時に寸法安定性である。 【００２２】 その他の好適な増粘剤成分には、無機粘土（例えば、ラポナイト、ケイ酸アルミニウム、ベントナイト、燻蒸シリカ）が含まれる。好ましい粘土増粘剤成分は、天然産でも、合成品であってもよい。好ましい合成粘土には、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ， ＩｎｃからＬａｐｏｎｉｔｅ（商標）の名前で市販されている合成スメクタイト型粘土が挙げられる。特に有用なものは、ＬａｐｏｎｉｔｅＲＤなどのゲル形成等級及びＬａｐｏｎｉｔｅＲＤＳなどのゾル形成等級である。天然産粘土には、ある種のスメクタイト及びアタパルジャイト粘土が含まれる。粘土及び高分子増粘剤の混合物も本明細書に用いるのに好適である。本明細書に用いるのに好ましいのは、最大径が約１００ｎｍ未満の平均的な小板のサイズを有する合性スメクタイト型粘土（例えば、Ｌａｐｏｎｉｔｅ及びその他の合性粘土）である。Ｌａｐｏｎｉｔｅは層状構造を有し、この層状構造は、水に分散するとき、厚さ約１ｎｍ、直径約２５ｎｍの円盤形の結晶の形態になる。本明細書において小板サイズは、優れたスプレー能力、安定性、レオロジー及び密着性、並びに望ましい美的価値を提供するために重要である。 【００２３】 本組成物に使用可能なその他の種類の増粘剤には、キサンタンガム、イナゴマメゴム、グアーガムなどの天然ゴム類が含まれる。セルロースタイプの増粘剤では、ヒドロキシエチル及びヒドロキシメチルセルロース（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているＥＴＨＯＣＥＬ及びＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標））も使用することができる。天然ゴム類は、組成物をスプレーするとき、液滴のサイズに影響を与えると考えられる。ＴＳＩＡｅｒｏｓｉｚｅｒを使用して測定するとき、液滴が約３～約１０μｍ、好ましくは約４～約７μｍの幾何学的に等しい平均直径を有すると、臭いを減少させるのに役立つことが確認されている。本明細書に用いるのに好ましい天然ゴムは、キサンタンガムである。 【００２４】 スプレー能力、密着性、安定性及び汚れ浸透性能の観点から、本明細書において非常に好ましいのは、Ｌａｐｏｎｉｔｅ及びキサンタンガムの混合物である。更に、Ｌａｐｏｎｉｔｅ及びキサンタンガムの混合物は、製品の美的価値を高め、同時に溶媒臭も減少させる。」 （２ｃ）「【００２５】 好ましい実施例では、硬質表面用洗浄性組成物は、少なくとも１つの汚れ膨潤剤として働く溶媒成分を含む有機溶媒系を含有し、このとき、有機溶媒系はアルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択され、少なくとも１つの有機アミン溶媒成分を含有する。好適な有機溶媒は、アルカノールアミン、アルキルアミン、アルキレンアミン、及びこれらの混合物を含む有機アミン溶媒、芳香族アルコール、脂肪族アルコール（好ましくはＣ４～Ｃ１０）、環式脂肪族アルコール、及びこれらの混合物を含むアルコール溶媒、Ｃ２～Ｃ３の（ポリ）アルキレングリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、及びこれらの混合物を含むグリコール及びグリコール誘導体、並びに有機アミン溶媒、アルコール溶媒、グリコール及びグリコール誘導体から選択される混合物から選択されることができる。非常に好ましい有機アミン溶媒には、米国特許第５，５４０，８４６号に開示されているような２－アミノアルカノール溶媒が含まれる。 【００２６】 本発明の好ましい組成物では、有機溶媒は、有機アミン（とりわけアルカノールアミン）溶媒及びグリコールエーテル溶媒を好ましくは約３：１～約１：３の重量比で含有する。このときグリコールエーテル溶媒は、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル及びこれらの混合物から選択される。本明細書に用いるのに好ましい有機アミンは、アルカノールアミン、とりわけモノエタノールアミン、メチルアミンエタノール及び２－アミノ－２－メチルプロパノールである。好ましい組成物では、グリコールエーテルはジエチレングリコールモノブチルエーテル及びプロピレングリコールブチルエーテルの混合物であり、その重量比は好ましくは約１：２～約２：１である。 ・・・ 【００３８】 本明細書に使用可能な溶媒には、以下のｉ）～ｖ）が含まれる。ｉ）アルコール。例えば、ベンジルアルコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、２－エチル－１－ヘキサノール、フルフリルアルコール、１，２－ヘキサンジオール及びその他類似の物質。ｉｉ）アミン。例えば、アルカノールアミン（例えば、一級アルカノールアミン（モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエチルエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、β－アミノアルカノール）、二級アルカノールアミン（ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２－（メチルアミノ）エタノール）、三級アルカノールアミン（トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン））、アルキルアミン（一級アルキルアミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、シクロヘキシルアミン）、二級アルキルアミン（ジメチルアミン））、アルキレンアミン（一級アルキレンアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン））及びその他類似の物質。ｉｉｉ）エステル。例えば、乳酸エチル、メチルエステル、アセト酢酸エチル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びその他類似の物質。ｉｖ）グリコールエーテル。例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル及びその他類似の物質。ｖ）グリコール。例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール（２－メチル－２，４－ペンタンジオール）、トリエチレングリコール、組成物及びジプロピレングリコール及びその他類似の物質及びこれらの混合物。 【００３９】 汚れ膨潤剤として本明細書に用いるのに好ましい溶媒には、アルカノールアミン（とりわけモノエタノールアミン）、β－アミノアルカノール（とりわけ２－アミノ－２－メチルプロパノール（第三炭素にアミン基を有するβ－アミノアルカノールの中で最も分子量が小さいため、アミン基の反応性を最低限に抑える））及びこれらの混合物が含まれる。 拡散助剤として本明細書に用いるのに好ましい溶媒には、グリコール及びグリコールエーテルが含まれ、とりわけジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル及びこれらの混合物が含まれる。」 （２ｄ）「【００６７】 （実施例） 実施例に使用されている略語 実施例において、成分名の略語は次の意味を有する。 【００６８】 【表１】 ［図：0001423479000003.jpg］ 【００６９】 以下の実施例では、割合はすべて重量で表す。 【００７０】 実施例１～１６ 実施例１～１６は、食品の調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れを除去しやすくするために、食器洗い前に使用する前処理用組成物について説明する。実施例の組成物を洗い物に適用する。洗い物は、１４０℃で２時間焼いたパイレックス容器のラザーニャ、１５０℃で２時間調理したステンレススチール容器のラザーニャ、１５０℃で２時間調理したステンレススチール容器のポテトとチーズ、１５０℃で２時間調理したステンレススチール容器の卵黄及び１２０℃で１時間調理した後、１８０℃で１時間調理したソーセージといった異なる汚れと異なる基材から構成される。洗い物を実施例の組成物に１０分間浸け置きした後、冷たい水道水ですすぐ。その後、典型的な食器洗い用洗剤組成物で、洗い物を手で、あるいは自動食器洗い機（例えば、Ｂｏｓｃｈ６０３２食器洗い機）で洗浄する（５５℃、下洗いは行わない）。典型的な食器洗い用洗剤組成物は、例えば、アルカリ性成分、ビルダー、酵素、漂白剤、漂白剤触媒、非イオン性界面活性剤、石鹸泡抑制剤、銀腐食防止剤、汚れ懸濁化ポリマーなどを含有する。洗い物を実施例の組成物で処理し、その後、食器洗い機で洗浄したところ、食品の調理汚れ、焼きつき汚れ及び焦げつき汚れがきれいに除去された。 ・・・ 【００７３】 【表４】 ［図：0001423479000004.jpg］ 【００７４】 【表５】 ［図：0001423479000005.jpg］ 【００７５】 実施例はすべて、２５℃における液体表面張力が２４．５ｍＮ／ｍ未満、ｐＨが１２以上及びステンレススチール基材上の重合油脂汚れにおける４５分間の汚れ膨潤指数が少なくとも２００％である。」 （３）文献Ａ 文献Ａには、以下の事項が記載されている。 （３ａ）「【００８１】・・・ここでいう溶解性パラメータは、原口勇次著、「コーティングの科学」ｐ.６５－６８に記載の値を使用できる。また、記載されていない化合物は、Ｆｅｄｏｒｓによる計算方法で求めることができる（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４巻，１４７ページ（１９７４年））。 【００８２】具体例としては・・・２－ブトキシエタノール（ブチルセロソルブ）（沸点：１７０℃、ＳＰ：１０．８１（ｃａｌ／ｍｏｌ）１／２（計算値））・・・」（合議体注：「（ｃａｌ／ｍｏｌ）１／２」は、「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」の誤記であると認められる。） （４）文献Ｂ 文献Ｂには、以下の事項が記載されている。 （４ａ）「【００１０】 ・・・なお、本発明におけるＳＰ値は、ロバートエフフェイダース（Ｒｏｂｅｒｔ Ｆ． Ｆｅｄｏｒｓ）らの著によるポリマーエンジニアリングアンドサイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７～１５４ページに記載されている方法で計算したものである。 ・・・ 【００２４】 ・・・エチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値：１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）」 （５）文献Ｃ 文献Ｃには、以下の事項が記載されている。 （５ａ）「【００１６】 Ｆｅｄｏｒｓ法とは、Ｆｅｄｏｒｓによって提案された分子構造から溶解度パラメータ（ＳＰ値）を推算する方法をいい、そのＳＰ値δは、下記式に従って、構造単位ごとの凝集エネルギーＥｃｏｈ（ｃａｌ／ｍｏｌ）とモル分子容Ｖ（ｃｍ３／ｍｏｌ）から求めることができる。 【００１７】 δ＝［ΣＥｃｏｈ／ΣＶ］１／２ 〔式中、δはＳＰ値、Ｅｃｏｈは凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖはモル分子容（ｃｍ３／ｍｏｌ）を示す。〕 ・・・ 【００１９】 ・・・成分（Ａ）のアルカノールアミンの具体例を、そのＳＰ値と共に示すと・・・モノエタノールアミン（１４．２６）・・・（括弧内の数値はＦｅｄｏｒｓ法によるＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を示す）。 【００２５】 ・・・そのような化合物の具体例としては、エチレングリコール（１７．８４）、ジエチレングリコール（１４．９７）、プロピレングリコール（１５．９１）、ジプロピレングリコール（１３．５６）・・・（括弧内の数値はＦｅｄｏｒｓ法によるＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を示す）。」 （６）文献Ｄ 文献Ｄには、以下の事項が記載されている。 （６ａ）「【００１０】 本発明において水溶性有機溶剤の規定に利用するＳＰ値（δ）［単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］は、Ｆｅｄｏｒｓ法により求められる値である。・・・ ・・・ 【００２６】 ［単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］が１１．０以上１６．０以下である水溶性有機溶剤の具体例としては、括弧内にＳＰ値を示すと、メタノール（１３．８）、エタノール（１２．６）、ｎ－プロパノール（１１．８）、２－プロパノール（１１．６）、ｎ－ブタノール（１１．３）、２－メチル－１－プロパノール（１１．１）、２－ブタノール（１１．１）・・・ジエチレングリコール（１５．０）、トリエチレングリコール（１３．６）・・・プロピレングリコール（１５．１） ・・・ 【００３０】 ・・・ＳＰ値が１１．０未満の水溶性有機溶剤の具体例としては、括弧内にＳＰ値を示すと・・・」 （７）文献Ｅ 文献Ｅには、以下の事項が記載されている。 （７ａ）「【００２４】 溶剤（Ｃ）としては、飛散防止の観点から、ＳＰ値が１０．０以上の親水性の高い溶剤を使用する。 溶剤の親水性の指標としてはＳＰ値を使用することができる。溶剤のＳＰ値（溶解度パラメーター）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｐｏｌｙｍｅｒ ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ） 第ＩＶ章 Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いた。単位は（ｃａｌ／ｃｍ）１／２であり、２５℃ における値を指す。なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができる。 ・・・ 【００４５】 比較例で使用した溶剤（Ｃ）は下記の通りである。 ジエチレングリコールモノブチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 ブチルジグリコール ＳＰ値９．５ ジプロピレングリコールモノメチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 メチルプロピレンジグリコール ＳＰ値９．６ ジプロピレングリコールモノブチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 ブチルプロピレンジグリコール ＳＰ値８．２ ジエチレングリコールモノベンジルエーテル： 日本乳化剤（株）製 ベンジルジグリコール ＳＰ値９．６ エチレングリコールモノイソプロピルエーテル： 日本乳化剤（株）製 イソプロピルグリコール ＳＰ値９．２ エチレングリコールモノイソブチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 イソブチルグリコール ＳＰ値８．９ プロピレングリコールモノブチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 ブチルプロピレングリコール ＳＰ値８．９ トリエチレングリコールモノブチルエーテル： 日本乳化剤（株）製 ブチルトリグリコール ＳＰ値９．６」 ２ 甲１及び甲２に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 摘記事項１ａ及び１ｄから、甲１には、実施例２の組成物２Ｃとして、 「以下の配合処方による、アルカリ源を含有する洗浄剤組成物。 水 ８１．８５重量％ 架橋キサンタンガム「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」（メルック（Ｍｅｒｃｋ）社のケルコ（Ｋｅｌｃｏ）部門の市販品） ０．２重量％ 水酸化ナトリウム（５０ｗｔ％水溶液） ９．０重量％ ココアミドプロピルベタイン（３０％有効成分） ２．０重量％ グルコン酸ナトリウム １．０重量％ Ｃ１０－１２ジメチルアミンオキシド（３０％有効成分） ０．５重量％ ｄ－リモネン（香料） ０．１５重量％ ブチルセロソルブ ５．０重量％」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 （２）甲２に記載された発明 摘記事項２ｄの記載から、甲２には、実施例１０～１２、１４～１６の組成物として、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） ０．５重量％ キサンタンガム ０．３重量％ ケイ酸ナトリウム ０．３重量％ 水酸化ナトリウム １．０重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） ３．００重量％ マスキング香料 ０．１重量％ 香料 ０．１重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ａ」という。）、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） ０．８重量％ キサンタンガム ０．２重量％ ケイ酸ナトリウム ０．３重量％ 水酸化ナトリウム １．０重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） １．５重量％ マスキング香料 ０．１重量％ 香料 ０．１重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ｂ」という。）、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） ０．６重量％ キサンタンガム ０．４重量％ ケイ酸ナトリウム ０．３重量％ 水酸化ナトリウム １．０重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） １．５重量％ ＳＬＦ１８（低発泡性界面活性剤、Ｃ９（ＰＯ）３（ＥＯ）１２（ＰＯ）１５という式でＯｌｉｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている） １．５重量％ マスキング香料 ０．１重量％ 香料 ０．１重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ｃ」という。）、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） １．２５重量％ キサンタンガム ０．１５重量％ ケイ酸ナトリウム ０．７５重量％ 水酸化ナトリウム ０．４重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） １．０重量％ シクロデキストリン（βシクロデキストリン、Ｃｅｒｅｓｔａｒから市販されている） １．００重量％ マスキング香料 ０．２重量％ 香料 ０．２重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ｄ」という。）、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） ０．８重量％ キサンタンガム ０．２重量％ ケイ酸ナトリウム ０．３重量％ 水酸化ナトリウム １．０重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） １．５重量％ ＡＣＮＩ（Ｃ９／１１Ｈ１９／２３ＥＯ８－シクロへキシルアセタールという式で表されるアルキル末端保護非イオン性界面活性剤） １．５重量％ マスキング香料 ０．１重量％ 香料 ０．１重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ｅ」という。）、 「以下の組成からなる、ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物。 Ｌａｐｏｎｉｔｅ粘土（合性層状ケイ酸塩、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されている） ０．３重量％ キサンタンガム ０．４重量％ ケイ酸ナトリウム ０．３重量％ 水酸化ナトリウム １．０重量％ ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル） ５，００重量％ ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル） ５．００重量％ ＭＥＡ（モノエタノールアミン） ５．００重量％ 炭酸塩（無水炭酸ナトリウム） ２．００重量％ Ｃ１６ＡＯ（ヘキサデシルジメチルアミンオキシド） １．５重量％ ＳＬＦ１８（低発泡性界面活性剤、Ｃ９（ＰＯ）３（ＥＯ）１２（ＰＯ）１５という式でＯｌｉｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている） １．５重量％ マスキング香料 ０．２重量％ 水 総量が１００重量％に達する量」の発明（以下「甲２発明Ｆ」という。）が記載されていると認める。 第６ 当審における判断 １ 取消理由１－１、２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）本件特許発明３ ア 対比 甲１発明の「アルカリ源を含有する洗浄剤組成物」は、多相を構成するものではなく、アルカリ源は、水性系に添加したときに系のｐＨを約７よりも大きくするような組成物であるから（摘記事項１ａ参照）、本件特許発明３の「アルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）」に相当する。 甲１発明の「水酸化ナトリウム」は、本件特許発明３の「アルカリ金属水酸化物」に相当し、甲１発明の「水酸化ナトリウム」の配合量は、「５０ｗｔ％水溶液」として「９．０重量％」であって、固形分換算では４．５（＝９．０×５０／１００）重量％であるから、本件特許発明３の「アルカリ金属水酸化物」の配合量「０．１～３０質量％」を充足する。 甲１発明の「架橋キサンタンガム「ＫＥＬＺＡＮ ＡＲ」（メルック（Ｍｅｒｃｋ）社のケルコ（Ｋｅｌｃｏ）部門の市販品）」は、アルカリ性組成物に配合するのに好ましい増粘剤であり、キサンタンガムが多糖類であることは技術常識であるから（摘記事項１ｃ参照）、本件特許発明３の「多糖類増粘剤」に相当し、甲１発明の「架橋キサンタンガム」の配合量「０．２重量％」は、本件特許発明３の「増粘剤」の配合量「０．０１～３０質量％」を充足する。 甲１の摘記事項１ｂには、洗浄剤に配合する適当な相溶性水性溶剤の一例として、エチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられており、また、ブチルセロソルブがエチレングリコールモノブチルエーテルであることが一般的に知られていることから、甲１発明の「ブチルセロソルブ」は、本件特許発明３の「溶媒」に相当し、甲１発明の「ブチルセロソルブ」の配合量０．５重量％は、本件特許発明３の「溶剤」の配合量「０．１～５０質量％」を充足する。 そうすると、本件特許発明３と甲１発明は、 「アルカリ金属水酸化物０．１～３０質量％と、増粘剤０．０１～５０質量％と、溶剤０.１～５０質量％とを含有し、前記増粘剤は、多糖類増粘剤であるアルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 溶剤が、本件特許発明３では、「ＳＰ値が１１．８４以上」の「グリコール系溶剤及び／又はアルコール系溶剤」であるに対して、甲１発明では、「ブチルセロソルブ」である点 ＜相違点２＞ 組成物の粘度が、本件特許発明３では「２０℃」で「１００ｍＰａ・ｓ以上」であるのに対して、甲１発明ではそのような特定がされていない点 ＜相違点３＞ 組成物の液性が、本件特許発明３では「ｐＨ１２以上」であるのに対して、甲１発明ではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての判断 まず、前記相違点１について検討する。 甲１発明の「ブチルセロソルブ」は、化学式ＣＨ３（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２ＯＨで表される、エチレングリコールのモノブチルエーテルの慣用名であり、そのＳＰ値（溶解度パラメータ）は、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ．Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４ ｐ１４７（１９６７）の記載方法（以下「Ｆｅｄｏｒｓの推算法」という。）にしたがって算出すると、「１０．８」（文献Ａの摘記事項３ａ、文献Ｂの摘記事項４ａ参照）である。 また、甲１の摘記事項１ｂには、「洗浄剤には相溶性溶剤を配合することができ・・・適当な溶剤は、本発明による使用濃度で調製される洗浄用水性組成物に可溶性で・・・低級アルカノール、低級アルキルエーテルおよび低級アルキルグリコールエーテル等が例示される」と記載され、より具体的な例示として、「メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール」（以下「アルコール系溶剤」という。）、「エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール」（以下「グリコール系溶剤」という。）が記載されているものの、甲１の実施例で使用されている相溶性溶剤は、低級アルキルグリコールエーテルに相当するブチルセロソルブのみであるし、甲１には、有機溶媒のＳＰ値の好適範囲についての記載や示唆は見当たらない。 そして、例示されたアルコール系溶剤／グリコール系溶剤には、ＳＰ値が１１．８４以上のもの、具体的には、メタノール（ＳＰ値：１３．８）、エタノール（ＳＰ値：１２．６）、ｎ－プロパノール（ＳＰ値：１１．８４）、エチレングリコール（ＳＰ値：１７．８４）、ジエチレングリコール（ＳＰ値：１４．９７）、トリエチレングリコール（ＳＰ値：１３．６）、プロピレングリコール（１５．９１）、ジプロピレングリコール（１３．５６）だけでなく、ＳＰ値が１１．８４未満のもの、具体的には、２－プロパノール（ＳＰ値：１１．６）、ｎ－ブタノール（ＳＰ値：１１．３）、２－ブタノール（ＳＰ値：１１．１）が含まれている（ＳＰ値については、文献Ｃの摘記事項５ａ及び文献Ｄの摘記事項６ａ参照）。 そうすると、甲１には、相溶性水溶性溶剤として、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤が例示されてはいるものの、甲１発明のブチルセロソルブ（ＳＰ値：１０．８）を、実施例の裏付けがないアルコール系溶剤又はグリコール系溶剤、特にＳＰ値が１１．８４以上のものに転換する動機付けがあるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、申立書において、以下の（ア）、（イ）のとおり主張する。 （ア）甲第１号証の実施例には、ブチルセロソルブを５．０重量％含むアルカリ洗浄剤組成物が記載され、そのＳＰ値は１０．８であり、この値は本件訂正前の本件特許発明１のＳＰ値範囲である「１０．６以上」を満たす。 （イ）甲第２号証には有機溶剤としてブチルカルビトールを用いることが記載され、ブチルカルビトールは、本件特許発明の実施例で溶剤として用いられているジエチレングリコールモノブチルエーテルと同じもので、また、甲第２号証には、好ましいハンセン溶解度パラメータの下限を記載しており、したがって、甲第１号証に記載された発明において、甲第２号証に記載された技術を適用し、好ましい溶解度パラメータをもつ溶剤を適宜選択し、本件訂正前の本件特許発明１に至ることは、当業者が容易に想到できる。 しかしながら、ブチルセロソルブ（ＳＰ値：１０．８）、ブチルカルビトール（ＳＰ値：１０．５１）は、いずれも本件特許発明３のＳＰ値範囲である「１１．８４以上」を満たすものではなく、甲１、甲２のいずれにも本件特許発明３のＳＰ値範囲を動機付ける記載は見当たらないから、前記出願人の主張はいずれも採用できない。 エ 小括 したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１発明及び甲１、甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明３に係る特許を取り消されるべきものとはいえない。 （２）本件特許発明４ 本件特許発明４は、本件特許発明３を引用し、さらに限定したものであり、前記本件特許発明３と甲１発明との相違点１～３と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１発明及び甲１、甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明４に係る特許を取り消されるべきものとはいえない。 ２ 取消理由１－２、２－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）本件特許発明３について ア 対比 甲２発明Ａ～Ｆの「ｐＨが１２以上の食器洗い用洗剤組成物」は、多相を構成するものではないから、本件特許発明３の「ｐＨが１２以上であるアルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）」に相当する。 甲２発明Ａ～Ｆの「水酸化ナトリウム」は、本件特許発明３の「アルカリ金属水酸化物」に相当し、甲２発明Ａ～Ｆの「水酸化ナトリウム」の配合量は、本件特許発明３の「アルカリ金属水酸化物」の配合量「０．１～３０質量％」を充足する。 甲２の摘記事項２ｂには、本組成物に使用可能な増粘剤としてキサンタンガムが挙げられており、キサンタンガムが多糖類であることは技術常識であるから、甲２発明Ａ～Ｆの「キサンタンガム」は、本件特許発明３の「多糖類増粘剤」に相当し、甲２発明Ａ～Ｆの「キサンタンガム」の配合量は、本件特許発明３の「増粘剤」の配合量「０．０１～５質量％」を充足する。 甲２の摘記事項２ｃには、有機溶媒は、有機アミン（とりわけアルカノールアミン）溶媒及びグリコールエーテル溶媒を含有することが好ましいと記載され、グリコールエーテル溶媒として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、有機アミン溶媒として、モノエタノールアミンが挙げられていることから、甲２発明Ａ～Ｆの「ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）」、「ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）」及び「ＭＥＡ（モノエタノールアミン）」は、本件特許発明１の「溶剤」に相当し、甲２発明Ａ～Ｆの「ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）」、「ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）」及び「ＭＥＡ（モノエタノールアミン）」の配合量は、本件特許発明３の「溶剤」の配合量「０．１～５０質量％」を充足する。 そうすると、本件特許発明３と甲２発明Ａ～Ｆは、 「アルカリ金属水酸化物０．１～３０質量％と、増粘剤０．０１～５０質量％と、溶剤０．１～５０質量％とを含有し、前記増粘剤は、多糖類増粘剤であり、ｐＨが１２以上であるアルカリ洗浄剤組成物（ただし、多相液体洗剤組成物を除く）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 溶剤が、本件特許発明３では、「ＳＰ値が１１．８４以上」の「グリコール系溶剤及び／又はアルコール系剤」であるに対して、甲２発明では、「ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）」、「ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）」及び「ＭＥＡ（モノエタノールアミン）」である点 ＜相違点２’＞ 組成物の粘度が、本件特許発明３では「２０℃」で「１００ｍＰａ・ｓ以上」であるのに対して、甲２発明Ａ～Ｆではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての判断 まず、前記相違点１’について検討する。 甲２発明Ａ～Ｆの「ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）」、「ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）」及び「ＭＥＡ（モノエタノールアミン）」のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、Ｆｅｄｏｒｓの推算法にしたがって算出すると、それぞれ、「９．５」、「８．９」及び「１４．２６」である（文献Ｃの摘記事項５ａ及び文献Ｅの摘記事項７ａ参照）。 また、甲２の摘記事項２ｃには、「好ましい実施例では、硬質表面用洗浄性組成物は、少なくとも１つの汚れ膨潤剤として働く溶媒成分を含む有機溶媒系を含有し、このとき、有機溶媒系はアルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択され」ると記載され、より具体的な例示として、「ｉ）アルコール。例えば、ベンジルアルコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、２－エチル－１－ヘキサノール、フルフリルアルコール、１，２－ヘキサンジオール及びその他類似の物質・・・ｖ）グリコール。例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール（２－メチル－２，４－ペンタンジオール）、トリエチレングリコール」が記載されているものの、甲２の実施例で使用されている有機溶媒は、ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）及びＭＥＡ（モノエタノールアミン）のみであるし、甲２には、有機溶媒のＳＰ値の好適範囲についての記載や示唆は見当たらない。 そうすると、甲２には、有機溶媒として、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤が例示されてはいるものの、甲２発明のブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ＤｏｗａｎｏｌＰＮＢ（プロピレングリコールブチルエーテル）及びＭＥＡ（モノエタノールアミン）を、実施例の裏付けがないアルコール系溶剤又はグリコール系溶剤、特にＳＰ値が１１．８４以上のものに転換する動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点２’について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明３に係る特許を取り消されるべきものとはいえない。 （２）本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３を引用し、さらに限定したものであり、前記本件特許発明３と甲２発明との相違点１’、２’と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明４は、甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明４に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 ３ 取消理由３（サポート要件違反）について （１）申立人の主張 前記第４ １（３）で述べたとおり、申立人は申立書において、本件訂正前の特許請求の範囲について、請求項１～４に係る特許は、以下の理由から、発明の詳細な説明に記載された発明でない旨を主張する。 ア 増粘剤について 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、アルカリ金属水酸化物と、増粘剤と、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤とを含有する組成物に関する発明であるが、実施例には増粘剤として、キサンタンガム、ダイユータンガム、ウェランガム、グアーガムの記載しかないため、その他すべての増粘剤で本件特許発明の効果があると当業者が把握できると言えないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 溶剤について 本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、アルカリ金属水酸化物と、増粘剤と、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤とを含有する組成物に関する発明であるが、実施例には溶剤として、ポリエチレングリコール、１－プロパノール、エタノール、プロピレングリコール、グリセリンの記載しかないため、その他すべての増粘剤で本件特許発明の効果があると当業者が把握できると言えないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （２）検討 ア 本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００８の記載からみて、「洗浄対象面への付着性に優れ、洗浄力が高いアルカリ洗浄剤組成物を提供すること」であると認める。 イ 増粘剤に関する主張についての判断 本件特許発明３における「増粘剤」は、「多糖類増粘剤」に特定されている。 本件特許の明細書の段落００２３～００２４には、「増粘剤としては・・・多糖類増粘剤が好ましい・・・増粘剤の含有量は０．０１～５質量％であり・・・増粘剤の含有量が上記範囲内であると、洗浄剤組成物の粘度が適度な範囲に調整される」と記載されており、多糖類増粘剤を前記含有量で用いることで、洗浄対象面への付着に好適な範囲に洗浄剤組成物の粘度を調整できるものと理解されるし、段落００５０～００６０には、実施例１～１４として、代表的な増粘多糖類であるキサンタンガム（実施例１～１０）、ダイユータンガム（実施例１１、１４）、ウェランガム（実施例１２）、グアーガム（実施例１３）を用いた態様において、所望の洗浄力評価及び垂れ落ち性評価が得られたことが、具体的なデータの裏付けをもって示されている。 してみると、増粘剤としてキサンタンガム、ダイユータンガム、ウェランガム、グアーガム等の多糖類増粘剤を本件特許発明３の含有量で用いることで、前記課題を解決できるものと理解できる。 ウ 溶剤に関する主張についての判断 本件特許発明３における「溶剤」は、「ＳＰ値が１１．８４以上」の「グリコール系溶剤及び／又はアルコール系溶剤」に特定されている。 本件特許の明細書の段落００２５～００２６には、「ＳＰ値が１０．６以上の溶剤とは、ＳＰ値が１０．６以上の有機溶剤である限り特に限定されない・・・またＳＰ値が１０．６以上の溶剤としては、例えばグリコールエーテル系溶剤、グリコール系溶剤、アルコール系溶剤が挙げられ・・・上記ＳＰ値が１０．６以上の溶剤の含有量は、０．１～５０質量％であり・・・ＳＰ値が１０．６以上の溶剤の含有量が上記範囲内であると、洗浄剤組成物の各成分を充分に溶解でき、本発明の効果を充分に発揮できる」と記載されており、ＳＰ値が１０．６以上の溶剤を前記含有量で用いることで、アルカリ金属水酸化物と増粘剤とを充分に溶解でき、高い洗浄力と洗浄対象面への付着性を発揮できるものと理解されるし、段落００５０～００６０には、実施例１～１４として、ＳＰ値が１０．６以上のグリコール系溶剤として、ポリエチレングリコール（ＳＰ値：１０．７０）（実施例３）、プロピレングリコール（ＳＰ値：１５．９１）（実施例１、６、７及び１１～１４）、グリセリン（ＳＰ値：２０．０２）（実施例２、８及び９）、ＳＰ値が１０．６以上のアルコール系溶剤として、１－プロパノール（ＳＰ値：１１．８４）（実施例５）、エタノール（ＳＰ値：１２．５８）（実施例４及び１０）を用いた態様において、所望の洗浄力評価及び垂れ落ち性評価が得られたことが具体的なデータの裏付けをもって示されている（ＳＰ値については、文献Ｃの摘記事項５ａ及び文献Ｄの摘記事項６ａ参照）。 そうすると、溶剤として、その他増粘多糖類を所定の含有量で用いることで、前記課題を解決できるものと推認される。 エ 小括 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 第６ むすび 以上のとおり、申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び令和６年９月３日付け取消理由通知の取消理由によっては、本件特許発明３、４に係る特許を取り消すことはできず、他に本件特許発明３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、２は、前記のとおり、訂正の請求により削除された。これにより、申立人による、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。