2022-700584

特許第６９９１０４９号発明「繊維製品の洗浄方法および洗浄液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９１０４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－３〕、〔４、５〕について訂正することを認める。 特許第６９９１０４９号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成２９年１２月１日の出願であって、令和３年１２月９日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、令和４年１月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、同年７月４日に特許異議申立人 細井文子（以下「申立人」という。）により、請求項１～５に係る特許に対して、特許異議の申立てがなされたものである。 その後の経緯は以下のとおりである。 令和５年 １月 ５日付 当審から取消理由通知 令和５年 ３月１０日 特許権者から訂正請求及び意見書 令和５年 ３月２２日付 当審から訂正請求があった旨の通知 令和５年 ４月２６日 申立人から意見書 第２ 本件訂正についての判断 １ 訂正の趣旨 令和５年３月１０日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第６９９１０４９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 一群の請求項及び独立特許要件 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は請求項１を引用するものであるから、一群の請求項である。また、訂正前の請求項４～５について、請求項５は請求項４を引用するものであるから、一群の請求項である。 また、本件においては、すべての請求項について特許異議の申立てがされているから、それらの請求項に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項 本件訂正は、次の訂正事項からなるものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「ｐＨが２～６である洗浄液中で、 ｐ－クレゾールが付着している繊維製品に外力を加えて洗濯処理する、繊維製品の洗浄方法。」との記載を、「ｐＨが２～５．５である洗浄液中で、 ｐ－クレゾールが付着している繊維製品に外力を加えて洗濯処理する、繊維製品の洗浄方法。」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の請求項４の「ｐＨが２～６である、繊維製品用の洗浄液。」という記載を「ｐＨが２～５．５である、繊維製品用の洗浄液。」と訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ４ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正前の請求項１に係る発明では、「ｐＨ」について、「２～６」と特定されていた。これに対して、訂正後の請求項１に係る発明においては、「２～５．５」と特定されていることから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの訂正の目的から、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１の「ｐＨ」に関する訂正事項は、本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１１】の「洗浄液のｐＨは、・・・３．５～５．５がより好ましい」という記載に基づくものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正前の請求項４に係る発明では、「ｐＨ」について、「２～６」と特定されていた。これに対して、訂正後の請求項４に係る発明においては、「２～５．５」と特定されていることから、訂正事項２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上の拡張・変更の有無 前記アの訂正の目的から、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２の「ｐＨ」に関する訂正事項は、本件明細書の段落【００１１】の「洗浄液のｐＨは、・・・３．５～５．５がより好ましい」という記載に基づくものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ５ 小括 以上から、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。したがって、本件訂正は適法であるから、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４、５〕のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は適法であるから、本件の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）成分：有機カルボン酸、及び （Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤、を含み、 前記（Ａ）成分の含有量が４０～１５００質量ｐｐｍ、 前記（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍであり、 前記（Ａ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比を表す（Ｂ）／（Ａ）が５未満であり、かつ ｐＨが２～５．５である洗浄液中で、 ｐ－クレゾールが付着している繊維製品に外力を加えて洗濯処理する、繊維製品の洗浄方法。 【請求項２】 前記洗浄液が、さらに香料を含む、請求項１に記載の繊維製品の洗浄方法。 【請求項３】 前記洗濯処理前に、前記洗浄液中に前記繊維製品を浸漬させて１０分以上外力を加えずに放置する浸漬処理を行う、請求項１又は２に記載の繊維製品の洗浄方法。 【請求項４】 洗浄液中で繊維製品に外力を加える洗濯処理に用いられる、繊維製品用の洗浄液であって、 （Ａ）成分：有機カルボン酸、及び （Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤、を含み、 前記（Ａ）成分の含有量が４０～１５００質量ｐｐｍ、 前記（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍであり、 前記（Ａ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比を表す（Ｂ）／（Ａ）が５未満であり、かつ ｐＨが２～５．５である、繊維製品用の洗浄液。 【請求項５】 さらに香料を含む、請求項４に記載の繊維製品用の洗浄液。」 第４ 特許異議の申立ての概要 １ 申立人の提示した証拠方法 申立人の提示した甲第１号証を、以下「甲１」などという。 （１）特許異議の申立ての際に提示した証拠 甲１：特表２０１５－５０８４４５号公報 甲２：特開２０１６－１６８３３６号公報 甲３：特開２０１７－３９８７１号公報 甲４：月岡忠ら、「ＳＰＭＥ－ＧＣ／ＭＳによる尿中のフェノール類の分析」、長野県環境保全研究所研究報告、２００５年１巻、１５～２１頁 （２）令和５年４月２６日提出の意見書と共に提示された証拠 甲５：特表２００８－５１９１４８号公報 甲６：特開昭５７－１０５４９５号公報 甲７：特開昭５７－１０５４９７号公報 甲８：特開２０００－１９２０８１号公報 ２ 申立人の主張 （１）新規性・進歩性について 本件発明４、５は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３項の発明に該当するか、または、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （２）進歩性について 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （３）サポート要件について ア 本件明細書に記載された実施例を、本件発明１～３に記載の範囲に拡張・一般化することができないから、本件発明１～３に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。 イ 本件明細書に記載された実施例を、本件発明４、５に記載の範囲に拡張・一般化することができないから、本件発明１～３に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。 ウ 本件発明４、５に係る洗浄液が２，ｐ－クレゾール以外の臭気を消臭することが実証されていないから、本件発明４、５は課題を解決する範囲を超えているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。 第５ 証拠方法の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、標準的な布地用洗濯機の洗浄水に酸性の洗浄ｐＨをもたらすことができる洗濯洗剤組成物に関する。」 「【００２１】 界面活性剤系 洗濯洗剤組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量で界面活性剤系を含む。一実施形態では、洗濯洗剤組成物は、組成物の約２０重量％以下を含む。特定の実施形態は、約５％～約１８％の界面活性剤系を含んでよい。界面活性剤系は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、及びこれらの混合物を含んでよい。」 「【００２９】 非イオン性界面活性剤 アニオン性界面活性剤系に加えて、本発明の洗濯洗剤組成物は、非イオン性界面活性剤を更に含有してよい。本発明の組成物は、最大約８０％の非イオン性界面活性剤を含有してよい。一実施形態では、洗剤組成物の約２５重量％～約８０重量％、あるいは約４０重量％～約７０重量％のエトキシ化非イオン性界面活性剤を含有してよい。」 「【００３３】 本明細書に用いるのに好適な非イオン性界面活性剤には、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨに対応する物質であり、式中、Ｒ１はＣ８～Ｃ１６のアルキル基であり、ｍは２～４であり、ｎは約２～１２の範囲である。好ましくは、Ｒ１は、約９個～１５個の炭素原子、より好ましくは、約１０個～１４個の炭素原子を含む、一級又は二級であり得るアルキル基である。一実施形態では、アルコキシル化脂肪族アルコールはまた、１分子あたり約２～１２のエチレンオキシド部分、あるいは１分子あたり約３～１０のエチレンオキシド部分を含有するエトキシ化物質であってよいだろう。」 「【００４５】 有機酸性化剤 洗剤組成物は、有機カルボン酸又はポリカルボン酸の形態で有機酸性化剤を含有する。有機酸は、好ましくは約８０以下の当量を有する。有機酸はまた、好ましくは、約２．５以上の最低ｐＫａを有する。本明細書で使用され得る有機酸の例には、酢酸、アジピン酸、アスパラギン酸、カルボキシルメチルオキシマロン酸、カルボキシルメチルオキシコハク酸、クエン酸、グルタル酸、グリコール酸、ヒドロキシエチルイミノジアセチック酸、イミノジアセチック酸、イタコン酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、オキシニ酢酸、オキシジコハク酸、コハク酸、スルファミン酸、酒石酸、酒石－ジコハク酸、酒石－モノコハク酸が挙げられる。特に好ましいのは、クエン酸など洗剤ビルダーとしても機能できる酸である。本発明の洗濯組成物は、組成物の約０．１～１５重量％の有機酸性化剤を含有する。一実施形態では、洗濯組成物は組成物の約０．５～１０重量％、あるいは約１～約８重量％の有機酸性化剤を含有する。 【００４６】 組成物ｐＨ 洗剤組成物のｐＨ（測定純粋値）は、好ましくは少なくとも約２．５、好ましくは少なくとも２．７であろう。洗剤組成物のｐＨ（測定純粋値）は、約３．０未満である。洗剤の純粋ｐＨは、所望の純粋ｐＨを得るための濃度で、水酸化ナトリウム又は水酸化ナトリウム溶液などアルカリ性中和剤を組成物に調整添加（trim addition）することにより得られる。 【００４７】 洗浄水中のｐＨ 洗剤組成物を（例えば、標準的な洗濯機の）洗浄水に添加した場合、本発明の洗剤組成物は６．５未満、一実施形態では６．２未満、あるいは、６．０未満のｐＨを洗浄水にもたらすことができる（「洗浄水ｐＨ」）。 【００４８】 実質的には、本発明の洗剤組成物は、洗浄水が洗浄水の約０．０２重量％～約４重量％の洗剤組成物を含有するように、十分な量で洗浄水に供給される。一実施形態では、洗浄水は、洗浄水の約０．０３重量％～約３重量％、あるいは約０．０４重量％～約２重量％（約４００～約２００００ｐｐｍ）の洗剤を含有する。 【００４９】 一実施形態では、組成物は、ＥＰＡ法＃３１０．１（「Ｔｉｔｒｉｍｅｔｒｉｃ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔａｐ Ｗａｔｅｒ Ａｌｋａｌｉｎｉｔｙ」）によって測定される場合、ＣａＣＯ３が６０ｐｐｍ以下のアルカリ度を有する水に約１０００倍で希釈されると、約６以下のｐＨを有する。」 「【００５４】 他の洗濯添加剤 本発明の組成物は、染料、色相染料、キレート剤、安定剤、ラジカルスカベンジャー、香料、蛍光増白剤、泡抑制剤、汚れ懸濁ポリマー、汚れ放出ポリマー、移染阻害剤、布地柔軟化添加剤、レオロジー変性剤、及び他のポリマーなど１つ以上の追加の洗濯添加剤を含有してよい。」 「【００５９】 キレート剤 本発明の組成物は、キレート剤を含有してよい。本明細書で有用なキレート剤には、ＤＴＰＡ、ＨＥＤＰ、ＤＴＰＭＰ、ジピコリン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。」 「【００６２】 蛍光増白剤 本発明の組成物は、蛍光増白剤を含有してよい。本明細書で有用な蛍光増白剤には、Ｔｉｎｏｐａｌ ＣＢＳ－Ｘなど酸環境に適合するものが挙げられる。 【００６３】 泡抑制剤 本発明の組成物は、本質的に泡抑制剤を含まないように設計されている。実施形態は、製品のパッケージ化中の泡を低減する目的でごく低濃度の泡抑制剤を含有してよい。この場合、製品は、約０．０２％以下の泡抑制剤を含んでよい。本明細書で有用な抑制剤の例には、シリカ／シリコーンタイプ、シリコーンオイル、分枝アルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。 【００６４】 汚れ懸濁ポリマー 本発明の組成物は、汚れ懸濁ポリマーを含有してよい。一実施形態では、汚れ懸濁ポリマーは、ＰＥＩエトキシレート、ＨＭＤＡジ四級エトキシレート、スルホン化誘導体、疎水変性アニオン性コポリマーから選択される。特に好ましいのは、ＭＷ＝１８２かつ平均エトキシ化度＝１５のＰＥＩ、ＭＷ＝６００かつ平均エトキシ化度＝２０のＰＥＩ、平均エトキシ化度＝２４のヘキサメチレンジアミンジ四級エトキシレート、及び平均エトキシ化度＝２４のヘキサメチレンジアミンジ四級エトキシレート（ジスルホン化）である。本明細書で有用な疎水変性アニオン性コポリマーの例には、Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓから市販されているＡｃｕｓｏｌ ４８０（登録商標）、並びにＡｌｃｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）７２５、７４７、及びＡｌｃｏｇｕｍ Ｌ５２０が挙げられる。」 「【実施例】 【００７０】 表１に示される液体洗剤処方を調製した。実施例ａ、ｂ、ｃ、及びｄは、米国特許出願公開第２００６／０１１１２６１ Ａ１号の比較例である。実施例ｅ、ｆ、ｇ、ｈは、本発明によるものである。 【００７１】 【表１】 ［図：0001410176000001.jpg］ 【００７２】 処方の染み除去性能は、北米条件下で評価した。汚れによる染みのついた、表２及び３に示される布地見本を各処置で洗浄した。製品投与量は、６４．３５Ｌ（１７ガロン）の洗浄水中、各処方に対して４９．６ｇであり、Ｋｅｎｍｏｒｅ ６００トップローディング型自動洗濯機、標準サイクル、３２℃（９０°Ｆ）での洗浄、１６℃（６０°Ｆ）でのすすぎ、並びに１０５～１１２ｐｐｍ ＣａＣＯ３の水道水アルカリ度（ＥＰＡ法３１０．１により測定）を有する０．１４ｇ／Ｌ（８グレイン／ガロン）及び追加の２．５ｋｇの洗濯バラストを使用し、続いてタンブル乾燥を行った。・・・」 ２ 甲２には次の記載がある。 （１）「【０００２】 おむつや尿とりパッド等（以下、おむつ等という。）の吸収性物品において、排尿があると数時間で尿から腐敗臭が発生することがある。この腐敗臭は、例えば、交換時に周囲の空間に拡散する。使用済の尿取りパッド等は、汚物廃棄用のポリバケツやポリ袋に入れて密封されるまで、悪臭の発生源となり得る。そのため、おむつ交換時の周辺のみならず、居室や居間、おむつ廃棄用のゴミ箱周辺（ゴミ収集までの一定期間保管しておく）に腐敗臭が漂うため強い不快を感じることがある。 従って、おむつ等の着用者や周辺の家族、介護者の衛生面や介護施設や病院等における労働環境を快適にし、さらに来客等も気持ちよく迎えるためにも、悪臭に対する発生抑制性能は吸収性物品にとって欠くことができない。このような悪臭発生の抑制に関する技術がこれまでいくつか提案されてきた（例えば、特許文献１～３など）。 尿による腐敗臭は多種多様な臭いの複合臭からなる。排泄間もない初期の尿臭自体は、体調や個人差はあるものの通常は不快な臭いを発するものでなく、菌の作用によって不快な腐敗臭を発するようになると考えられている。例えば、介護施設や病院、在宅の介護等において、おむつ等の着用者の入浴の機会が少ない場合や陰部の清拭が十分でない場合、肌常在菌や便由来の大腸菌などの腸内細菌が着用者の肌や表面シートに残っている場合などはこれらの細菌が尿に作用する。具体的には、菌と尿とが接触すると、菌由来の酵素が尿中に含有される尿素やタンパク質、グルクロン酸抱合体等の臭いの前駆体を分解し、ｐ－クレゾール等の臭い成分が液中に発生することとなる。この臭い成分が揮発して尿の腐敗臭として感じる。このようなｐ－クレゾール等の臭い成分の抑制には、肌常在菌や腸内細菌の増殖を抑制する生物学的な対応が有効である。」 （２）「【００５４】 尿とりパッド１０においては、前述した生物学的消臭剤に加えて、化学的消臭剤及び物理的消臭剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が、上面コアラップシート６１に含有されていてもよい。 【００５５】 化学的消臭剤とは、出てきた臭い成分を中和塩として液相に留まらせる剤である。直接中和反応させる剤と無臭の酸化物に変える酸化反応剤とがある。一方、物理的消臭剤は、気相に出てくる臭いガスを吸着または包摂する剤である。化学的消臭剤や物理的消臭剤としては、特に制限するものではないが、例えば特開２０１４－１１１５５１号公報の明細書の段落[００１６]～[００２０]に記載の消臭剤、特開２０１４－７０２８８号公報の明細書の段落[００１４]～[００６８]に記載の活性炭及び金属担持多孔質粒子などが挙げられる。このような化学的消臭剤や物理的消臭剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 【００５６】 より具体的には、化学的消臭剤としては、シトレート緩衝剤などの酸性緩衝剤、カーボネート緩衝剤などのアルカリ性緩衝剤、悪臭成分に対して付加反応して働く剤などが挙げられる。特に、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンやクエン酸が、化学消臭、酸・アルカリ臭に対して緩衝作用として働き、さらに中性悪臭に対しては付加反応作用として働き消臭する点で好ましい。さらに、尿から酵素によりアミン類が多く生成されるのでクエン酸、乳酸、リンゴ酸、リン酸、及び塩酸からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の酸類を加えることも効果的である。・・・」 ３ 甲３には次の記載がある。 （１）「【００４６】 本発明の粉末洗濯前処理剤組成物による処理対象物としては、衣料、寝具のような繊維製品、中でも尿や便の付着した下着、寝間着、シーツなどが好適である。処理対象繊維製品は、本発明の粉末洗濯前処理剤組成物を前記のように水で希釈した溶液中に浸漬することで処理するのが好ましい。」 （２）「【００４７】 浸漬による処理時間は、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上であり、また、好ましくは３６０分以下、より好ましくは１２０分以下である。」 （３）「【００５２】 ＜消臭効果の評価方法＞ 疑似尿臭組成物（表１に示す処方を50％エタノールで1000質量倍に希釈したもの）又は疑似高齢者便臭組成物（表２に示すＡ液とＢ液の９：１（質量比）混合液を50％エタノールで20質量倍に希釈したもの）を綿メリヤス布（蛍光晒処理済、10×10cm、2.4ｇ、染色試材株式会社谷頭商店より購入）に0.5mL滴下し、表３に示す組成物を５g/L溶解させた水に浴比10で30分間浸漬した。 その後、試料布をターゴトメーター（上島製作所社製）に移し替え、衣料用洗剤（花王社製、アタックバイオジェル）0.83g/Lを入れた浴比20の水で、120rpmで10分間洗浄した。次いで、水を入れ替え、120rpmで６分間ためすすぎを行った後に、試料布を高速脱水機（ソメラ、日本ゼネラル・アプライアンス社製）に移し替え、2700rpmで１分間脱水を行った。 脱水後の試料布の悪臭強度について、５名のパネラーによって下記の６段階臭気強度表示法に従って官能評価を行い、５名の平均値を表３に示した。 【００５３】 【表１】 ［図：0001410176000002.jpg］ 」 ４ 甲４には次の記載がある。 （１）１９頁左欄９～１７行 「ｐ－クレゾールは、一時尿で平均２０．４μｇ／ｍｌ（０．０６～１６５μｇ／ｍｌ，ｎ＝５８），一日尿で平均２３．９μｇ／ｍｌ（０．６１～８７．３μｇ／ｍｌ，ｎ＝２２）であり，両者を合わせた平均値は２１．４μｇ／ｍｌであった．一日排泄量は平均４３．１ｍｇ／ｄａｙ（１．２～７８ｍｇ／ｄａｙ）で，約４０％がグルクロン酸抱合体として排泄されていた．図８にｐ－クレゾールのヒストグラムを示すが，約半数のボランティアが１０μｇ／ｍｌ以下で，平均値を中心とした対称性の良いヒストグラムにはならなかった。」 （２）１８頁右欄最下方、Ｆｉｇ．８ 「 ［図：0001410176000003.jpg］ 」 第６ 取消理由についての当審の判断 令和５年１月５日付け取消理由通知では、前記第４、２（１）～（２）に記載した申立て理由を採用した。 １ 甲１発明の認定 （１）甲１洗浄水発明 ア 前記第４、１に摘記した甲１の段落【００７０】に記載されているように、甲１の実施例は、段落【００７１】【表１】の処方ｅ～ｈであり、そのうち処方ｅに注目する。 イ 前記処方ｅによると、その全量１００質量％に対し、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸８．３重量％、Ｃ１２～１４ ＥＯ９アルキルエトキシレート１０．７重量％、クエン酸９．５重量％、エタノールアミン２．１５重量％、エトキシ化ＰＥＩポリマー１．８７重量％、ＤＴＰＡナトリウム塩０．３重量％、Ｔｉｎｏｐａｌ ＣＢＳ Ｘ０．１２重量％、プロパンジオール０．５６重量％、染料０．０１重量％、香料０．２重量％、水及びその他を残部含有するものであって、「洗剤の純粋ｐＨ」が２．５２とされている。 ウ 前記４、１に摘記した甲１の段落【００７２】には、処方ｅの染み除去性能の評価方法が記載されており、ここでは、「製品投与量は、６４．３５Ｌ（１７ガロン）の洗浄水中、各処方に対して４９．６ｇであり、Ｋｅｎｍｏｒｅ ６００トップローディング型自動洗濯機」を用いて、「標準サイクル」で洗浄及びすすぎがされるとされている。 エ 以上から、甲１から次の発明（以下「甲１洗浄水発明」という。）が把握できる。 「「Ｋｅｎｍｏｒｅ ６００トップローディング型自動洗濯機」を用いて、「標準サイクル」での洗浄に用いられる洗剤組成物であって、その全量１００質量％に対し、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸８．３重量％、Ｃ１２～１４ＥＯ９アルキルエトキシレート１０．７重量％、クエン酸９．５重量％、エタノールアミン２．１５重量％、エトキシ化ＰＥＩポリマー１．８７重量％、ＤＴＰＡナトリウム塩０．３重量％、Ｔｉｎｏｐａｌ ＣＢＳ Ｘ０．１２重量％、プロパンジオール０．５６重量％、染料０．０１重量％、香料０．２重量％、水及びその他を残部含有するものであって、「洗剤の純粋ｐＨ」が２．５２である洗剤組成物４９．６ｇを６４．３５Ｌの水に投入した洗浄水」 なお、ここで、「エトキシ化ＰＥＩポリマー」は、前記第４、１に摘記した甲１の段落【００６４】の記載から、汚れ懸濁ポリマー成分であり、「ＤＴＰＡナトリウム塩」は、同段落【００５９】の記載からキレート剤であり、「Ｔｉｎｏｐａｌ ＣＢＳ Ｘ」は、同段落【００６２】の記載から蛍光増白剤である。 そして、「エタノールアミン」、「プロパンジオール」がどのような添加剤か甲１には記載がないが、甲１の段落【００５４】の記載から、他の選択添加剤であると解される。 （２）甲１洗浄方法発明 また、前記（１）ア～ウから次の発明（以下「甲１洗浄方法発明」という。）が認定できる。 「その全量１００質量％に対し、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸８．３重量％、Ｃ１２～１４ ＥＯ９アルキルエトキシレート１０．７重量％、クエン酸９．５重量％、エタノールアミン２．１５重量％、エトキシ化ＰＥＩポリマー１．８７重量％、ＤＴＰＡナトリウム塩０．３重量％、Ｔｉｎｏｐａｌ ＣＢＳ Ｘ０．１２重量％、プロパンジオール０．５６重量％、染料０．０１重量％、香料０．２重量％、水及びその他を残部含有するものであって、「洗剤の純粋ｐＨ」が２．５２である洗剤組成物４９．６ｇを、６４．３６Ｌの水に投与し、「Ｋｅｎｍｏｒｅ ６００トップローディング型自動洗濯機」を用いて、「標準サイクル」で洗浄する方法」 ２ 対比 （１）本件発明４と甲１洗浄水発明との対比 ア 相当関係 甲１洗浄水発明における「洗浄水」は、本件発明４における「洗浄液」に相当する。 甲１洗浄水発明における「Ｋｅｎｍｏｒｅ ６００トップローディング型自動洗濯機」を用いて、「標準サイクル」での洗浄に用いられる」は、洗濯機により、繊維製品に外力が加えられることは明らかであるから、本件発明４における「洗浄液中で繊維製品に外力を加える選択処理に用いられる」に相当する。 甲１洗浄水発明における「クエン酸」は、本件発明４における「（Ａ）成分：有機カルボン酸」に相当する。 甲１洗浄水発明における「Ｃ１２～１４ ＥＯ９アルキルエトキシレート」は、本件発明４における「ノニオン界面活性剤」にそれぞれ相当し、甲１洗浄液発明における「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸」も界面活性剤であるから、両者を合わせて、本件発明４における「（Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤」に相当する。 甲１洗浄水発明におけるクエン酸の濃度は、９．５重量％×４９．６ｇ／６４．３５ｋｇ＝７．３２重量％×１０－３＝７３．２質量ｐｐｍとなるから、本件発明４の「（Ａ）成分の含有量が４０～１５００質量ｐｐｍ」を充足する。 甲１洗浄水発明における界面活性剤の濃度は、（８．３＋１０．７）重量％×４９．６ｇ／６４．３５ｋｇ＝１４．６重量％×１０－３＝１４６質量ｐｐｍとなるから、本件発明４の「（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍ」を充足する。 甲１洗浄水発明におけるクエン酸の含有量に対する界面活性剤の含有量は、１４６／７３．２＝１．９９であるから、本件発明４の「（Ｂ）／（Ａ）が５未満であり」を充足する。 甲１洗浄水発明は、繊維製品用の洗浄水であるから、本件発明４の「繊維製品用の洗浄液」に相当する。 イ 一致点 以上から、本件発明４と甲１洗浄水発明は次の点で一致する。 「洗浄液中で繊維製品に外力を加える洗濯処理に用いられる、繊維製品用の洗浄液であって、 （Ａ）成分：有機カルボン酸、及び （Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤、を含み、 前記（Ａ）成分の含有量が４０～１５００質量ｐｐｍ、 前記（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍであり、 前記（Ａ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比を表す（Ｂ）／（Ａ）が５未満であり、かつ 繊維製品用の洗浄液。」である点。 ウ 相違点 本件発明４と甲１洗浄水発明とは次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明４のｐＨが２～５．５であるのに対して、甲１洗浄水発明においては、希釈前の組成物のｐＨが２．５２であるが、希釈後のｐＨが明らかでない点。 （２）本件発明１と甲１洗浄方法発明の対比 ア 相当関係 前記（１）アと同様である。 イ 一致点 本件発明１と甲１洗浄方法発明とは次の点で一致する。 「（Ａ）成分：有機カルボン酸、及び （Ｂ）成分：ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤、を含み、 前記（Ａ）成分の含有量が４０～１５００質量ｐｐｍ、 前記（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍであり、 前記（Ａ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比を表す（Ｂ）／（Ａ）が５未満であり、かつ 洗浄液中で、 繊維製品に外力を加えて洗濯処理する、繊維製品の洗浄方法。」 ウ 相違点 本件発明１と甲１洗浄方法発明は次の点で相違する。 （ア）相違点１－１ 洗浄液について、本件発明１においては、ｐＨが２～５．５であるのに対して、甲１洗浄方法発明においては、希釈前の組成物のｐＨが２．５２であるが、希釈後のｐＨが明らかでない点。 （イ）相違点１－２ 繊維製品に関して、本件発明１においては、「ｐ―クレゾールが付着している」と特定されているのに対して、甲１洗浄方法においてはそのような特定がない点。 ３ 相違点についての判断 （１）本件発明４～５についての判断 ア 本件発明４ （ア）前記の相違点４－１について、前記第４、１に摘記した段落【００４６】には、甲1の希釈前の洗剤組成物について、ｐＨが約２．５、２．７及び３．０の３つの例が記載されており、一方、同段落【００４７】には、洗浄時のｐＨとして、値の小さい順に６．０未満、６．２未満、６．５未満と３つの例が記載されている。 （イ）ここで、甲１洗浄水発明の希釈前のｐＨは、２．５２であり、甲１の段落【００４６】における最も小さい例とほぼ同じであるから、希釈後のｐＨも段落【００４７】における最も小さい例である「６．０未満」であると解される。しかしながら、甲１洗浄水発明の希釈後のｐＨが、５．５以下であるとまでは認めることはできないから、相違点４－１は実質的な相違点である。そして、申立人が提示した甲１～甲８を検討しても、甲１洗浄水発明における希釈後のｐＨを２～５．５とすることに動機付けがあると認めるに足りる証拠もない。したがって、本件発明４が甲１洗浄水発明及び甲２～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明５ 本件発明５は、本件発明４を包含し、さらに特定事項を追加するものであるから、本件発明４と同様に甲１洗浄水発明及び甲２～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１～３についての判断 ア 本件発明１ 相違点１－１は、前記（１）ア（イ）で検討した相違点４－１と同様に、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。したがって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１洗浄方法発明及び甲２～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３ 本件発明２、３は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加するものであるから、本件発明１と同様に甲１洗浄方法発明及び甲２～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 本件発明１～３は、甲１洗浄方法発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明４～５は、甲１洗浄水発明に該当しない。また、甲１洗浄水発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 ４ 申立人の主張に対して （１）申立人は、甲５～７を提示し、洗浄水のｐＨを２～５．５とすることが周知技術であったと主張する。 しかしながら、甲５～甲７は、甲１に記載された発明とは前提が異なるものであって、相違点１－１及び相違点１－４についての動機付けとなるものといえないから、申立人の主張は採用できない。 （２）申立人は、甲８を提示し、消臭効果を有する洗浄組成物の水溶液のｐＨを４程度とすることは周知であり、相違点４－１は当業者にとって容易想到であると主張する。 しかしながら、甲８は意見書とともに提出されたものであり、本件訂正によって必要になった証拠ということはできないから、採用しない。 第７ 取消理由に採用しなかった異議申立て理由についての判断 １ 界面活性剤についてのサポート要件違背 申立人は、本件発明における「ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤」について、本件明細書にはＬＭＡＯという特定のノニオン界面活性剤を１００％含む界面活性剤を用いた実施例しか示されていないことから、本件発明にまで拡張・一般化できず、本件発明１～５に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないと主張する。 しかしながら、本件明細書の段落【００１４】に「（Ｂ）成分は界面活性剤である。繊維製品の洗浄剤の分野で公知の界面活性剤を用いることができる。例えば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（後述の（ｄ－１）成分を除く）、両性界面活性剤等が挙げられる。（Ｂ）成分として、１種の界面活性剤を用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。（Ｂ）成分は、常法により製造されてもよいし、市販品を用いてもよい。」と記載されているように、界面活性剤にはノニオン界面活性剤及び他の種類の界面活性剤が存在し、いずれにせよ、洗浄成分として用いられていることは技術常識であるから、本件明細書の実施例の記載を「ノニオン界面活性剤を含有する界面活性剤」に拡張・一般化することは可能であるから、申立人の主張は採用できない。 ２ 有機カルボン酸についてのサポート要件違背 申立人は、本件発明における「有機カルボン酸」について、本件明細書にはクエン酸を用いた実施例しか示されていないことから、本件発明にまで拡張・一般化できず、本件発明１～５に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないと主張する。 しかしながら、本件明細書の段落【００１２】には、「（Ａ）成分は有機カルボン酸である。有機カルボン酸としては、カルボキシ基とヒドロキシ基を有するヒドロキシカルボン酸（クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸等）、シュウ酸、マロン酸が挙げられる。（Ａ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組合せて用いてもよい。（Ａ）成分がヒドロキシカルボン酸を含むことが好ましい。ヒドロキシカルボン酸の中でも、性能や供給性の観点から、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸が好ましく、クエン酸、酒石酸がさらに好ましく、クエン酸が特に好ましい。」と記載されており、いずれにおいても、水素イオンを放出するものであるから、本件明細書の実施例の記載から「有機カルボン酸」に拡張・一般化できると解される。したがって、申立人の主張は採用できない。 ３ 「質量比（Ｂ）／（Ａ）」についてのサポート要件違背 （１）申立人は、本件発明における「質量比（Ｂ）／（Ａ）（以下「本件質量比」という。）」について、本件明細書には１．５～４．２の範囲の実施例しか示されていないことから、本件発明の「５未満」にまで拡張・一般化できず、本件発明１～５に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないと主張する。 （２）申立人の主張は、本件質量比が０～１．５未満である場合のサポート要件違背の主張と、本件質量比が４．２超５未満である場合のサポート要件違背の主張の２つを含むからそれぞれ検討する。 （３）本件質量比が０～１．５未満である場合については、本件発明１及び４には、「前記（Ｂ）成分の含有量が１００～５０００質量ｐｐｍ」という特定事項も存在するから、本件質量比はゼロ近傍とはなり得ないことから、課題が解決できない範囲は排除されているといえるから、この点の申立人の主張は採用できない。 （４）本件質量比が、４．２超５以下である場合については、本件明細書の段落【００５６】には、「（Ｂ）／（Ａ）が大きすぎる比較例５は消臭効果が不充分であった。」と記載されており、その比較例５における本件質量比は、本件明細書の段落【００５４】【表１】によれば、５．５となっている。そうすると、本件質量比について課題が解決できる範囲は、４．２～５．５の範囲内にあることになる。そして、その範囲を「５未満」とした本件発明１、４の特定事項に特に不自然な点はなく、また、本件質量比が５近傍で本件発明の課題が解決できないことを示す証拠はない。 （５）そうすると、本件質量比についての申立人の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。