2023-700611

特許第７１８６６１０号発明「繊維製品用液体洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８６６１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７１８６６１０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８６６１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２８日の出願であって、令和４年１２月１日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年６月９日に特許異議申立人である森田 弘潤（以下「申立人」という。）により、請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。 以後の手続は、次のとおりである。 令和 ５年１０月１２日付け 取消理由通知 令和 ５年１２月１４日 特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 令和 ５年１２月２６日付け 訂正請求があった旨の通知 令和 ６年 ２月 ７日 申立人による意見書の提出 令和 ６年 ６月１９日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和 ６年 ８月２３日 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）及び意見書の提出 令和 ６年 ９月 ５日付け 手続補正指令（方式） 令和 ６年 ９月１８日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ６年 ９月２７日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ６年１１月２８日 申立人による上申書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の請求の趣旨は、「特許第７１８６６１０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付す）。 なお、令和５年１２月１４日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の繊維製品用液体洗浄剤組成物について「（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが３０以上である」と記載されているのを、「（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが３０以上２００以下であり、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「繊維製品用液体洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「２５℃のｐＨが３以上９以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物。」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「Ｘ／Ｙが３０以上であ」るという事項について、「Ｘ／Ｙが３０以上２００以下であ」るとするものであり、Ｘ／Ｙの上限を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落００４１には、「Ｘ／Ｙの値は、本発明の課題をより解決できる観点から、好ましくは１５以上であり、より好ましくは２０以上であり、更に好ましくは３０以上であり、より更に好ましくは４０以上であり、同じ観点から、好ましくは５００以下であり、より好ましくは４００以下であり、より更に好ましくは３００以下であり、より更に好ましくは２００以下である」と記載されているから、訂正事項１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、Ｘ／Ｙの上限を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「繊維製品用液体洗浄剤組成物」という事項について、「２５℃のｐＨが３以上９以下である」とするものであり、繊維製品用液体洗浄剤組成物の２５℃のｐＨを特定の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落００４４には、「本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、２５℃のｐＨが好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である」と記載されているから、訂正事項２は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり、繊維製品用液体洗浄剤組成物の２５℃のｐＨを特定の範囲に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正請求による訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下、及び水を含有し、（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが３０以上２００以下であり、２５℃のｐＨが３以上９以下である、繊維製品用液体洗浄剤組成物。 （ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー （ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩 （ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤 【請求項２】 前記（ｂ）成分がクメンスルホン酸塩である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。 【請求項３】 前記（ｃ）成分のアニオン界面活性剤が、下記（ｃ１－１）成分、（ｃ１－２）成分、（ｃ１－３）成分及び（ｃ１－４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤である、請求項１又は２に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。 （ｃ１－１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩 （ｃ１－２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩 （ｃ１－３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤 （ｃ１－４）成分：脂肪酸又はその塩 【請求項４】 前記（ｃ）成分のノニオン界面活性剤が、下記一般式（ｃ２）で表されるノニオン界面活性剤である、請求項１～３の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。 Ｒ１ｃ－（ＣＯ）ｘＯ－（ＡＯ）ｍ－Ｒ２ｃ （ｃ２） 〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基であり、ｘは０又は１の数であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、３以上５０以下の数であり、Ｒ２ｃは、水素原子又はメチル基である。〕」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要、取消理由（決定の予告）の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～４に係る特許は、下記ア～オの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア Ｘ／Ｙの下限値、上限値 本件特許の明細書には、実施例、比較例の試験データがそれぞれ示されているが、その評価からすると、請求項１の「Ｘ／Ｙが３０以上」を充足することによって、必ずしも流動性に優れ、固形物が析出しても接触面に固形物が付着しにくいという効果が得られるものではないし、また上限値についても、前記実施例では、最大でもＸ／Ｙの値が１３２の場合までしか示されておらず、それを上回る場合について同様の効果が得られるとは認識し得ないから、パラメータ発明のサポート要件の充足性は認められない。 イ （ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の濃度 請求項１の「下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下」をサポートするためには、その課題解決が困難になる（ａ）成分の上限値付近についての実験データの裏付けが不可欠になるところ、本件特許の明細書にはそのような実験データは一切示されておらず、また、請求項１の「（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下」についても、本件特許の明細書の実施例で示されているのは、（ｂ）成分の濃度５～８質量％、（ｃ）成分の濃度１６～２１質量％の範囲に過ぎないから、パラメータ発明のサポート要件の充足性は認められない。 ウ （ｂ）成分の種類（構造） 請求項１の「（ｂ）成分」は「炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩」であるが、本件特許の明細書の実施例では、炭素数が３の場合（ｐ－クメンスルホン酸）のみしか開示しておらず、「炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基」の範囲まで、その効果を一般化・抽象化できるとは認められないから、サポート要件の充足性は認められない。 エ （ｃ）成分の種類 請求項１の「（ｃ）成分」は「アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤」と規定されるのみで、その具体的な種類や構造に関して一切規定されておらず、本件特許の明細書の段落０００４における「組成物の外観は均一透明であるが、組成物の流動性が損なわれる」という本件発明の技術的課題を解決できない態様を多分に含んでいるから、サポート要件の充足性は認められない。 オ 繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨ 請求項１では、繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨに関して何らの限定もされていないが、本件特許の明細書の実施例、比較例においてｐＨが８．０以外の値になれば、同様の効果が得られないことが合理的に推測されるため、繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨを構成要件としない請求項１の範囲まで、その効果を一般化・抽象化できるとは認められないから、サポート要件の充足性は認められない。 （２）申立理由２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２－２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審で通知した令和６年６月１９日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由 （１）取消理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）（申立理由２－２に対応） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が申立書とともに提出した証拠方法は、次のとおりである。なお、甲第１号証～甲第２２号証を、以下「甲１」～「甲２２」ともいう。 甲第１号証：特表２０１１－５２２９１４号公報 甲第２号証：特表２０１７－５２４０４８号公報 甲第３号証：特開２０１０－２０９２９３号公報 甲第４号証：特開２００８－１５６５６５号公報 甲第５号証：ダウ・ケミカル社、カタログ「ＵＣＡＲＥ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、２００５年、ｐ．１－２４ 甲第６号証：「４－クメンスルホン酸ナトリウム」の「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ」での検索結果の出力物、https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200907056758914980 甲第７号証：特表２０１５－５２９２８２号公報 甲第８号証：特表２００２－５３７４８２号公報 甲第９号証：特表２００３－５２４０６５号公報 甲第１０号証：「カチオン化セルロース」の「日本化粧品技術者会ホームページ ライブラリー 化粧品用語集」での検索結果の出力物、https://www.sccj-ifscc.com/library/glossary_detail/324 甲第１１号証：「塩化Ｏ－［２－ヒドロキシ－３－（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース」の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」での検索結果の出力物、https://www.cosmetic-info.jp/jsqi/detail.php?id=341 甲第１２号証：特開２００６－２７３７９０号公報 甲第１３号証：特開２０１７－２０２９９１号公報 甲第１４号証：特開２００９－１７９６２４号公報 甲第１５号証：特開２００９－２２１１３８号公報 甲第１６号証：特開２０１７－８１８３５号公報 甲第１７号証：特開２００５－８８３７号公報 甲第１８号証：特開２０１０－１００６０６号公報 甲第１９号証：特開２０１７－１４３７５号公報 甲第２０号証：特開平６－１９２１３０号公報 甲第２１号証：特表２００７－５１７８０５号公報 甲第２２号証：特表２０１６－５３４１７７号公報 （２）特許権者が令和５年１２月１４日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法は、次のとおりである。なお、乙第１号証～乙第４号証を、以下「乙１」～「乙４」ともいう。 乙第１号証：特開２００５－４８１９６号公報 乙第２号証：特開昭５４－９８３４３号公報 乙第３号証：特表２００５－５２９８３０号公報 乙第４号証：特開２００９－１０２５８７号公報 第５ 当審における判断 １ 甲号証に記載された事項 （１）甲１には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 カチオン性布地柔軟化剤と香料付着ポリマーとを含み、６～１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、 ａ）前記組成物の５重量％～３０重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤と、 ｂ）前記組成物の０重量％～２０重量％の石鹸と、 ｃ）前記組成物の０．５重量％～３０重量％の非イオン性界面活性剤と、 ｄ）前記組成物の０重量％～５重量％のヒドロトロープと、 ｅ）前記組成物の０．１重量％～６重量％の、１０００未満の分子量を有する布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤と、 ｆ）前記組成物の０．０５重量％～１重量％の布地柔軟化四級化ポリマーであって、少なくとも２００，０００の分子量を有する、布地柔軟化四級化ポリマーと、 ｇ）前記組成物の０．０１重量％～０．５重量％の香料付着ポリアミンであって、５，０００～５０，０００の分子量を有する、香料付着ポリアミンと、 ｈ）前記組成物の０重量％～０．５重量％の非四級化非ポリアミン増粘剤と、 ｉ）前記組成物の０．０１重量％～０．５重量％の香料と、 を含む、水性洗濯洗剤組成物。」 「【０００１】 本発明は、標準的な消費者用洗濯機で利用するとき、布地を柔軟化する効果をもたらす液体洗濯洗剤組成物の分野に関する。 【背景技術】 【０００２】 繊維製品（例えば寝具、リネン、及び／又は衣類）を洗濯するための多くの水性液体洗濯洗剤製品が市販されている。これらの製品は、従来は染み除去及び清浄化効果に焦点が当てられ、洗濯機及び／又は手洗い用途で用いることができた。したがって、水性洗濯洗剤組成物は当該技術分野で周知であり、アニオン性及び非イオン性界面活性剤等の界面活性剤を含有していることが多い。 【０００３】 より最近では、かかる洗濯洗剤組成物は、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース（hydroxyethycelluloses）等の柔軟化技術を含んで配合されて、洗浄を通して清浄化効果と柔軟化効果の両方を消費者に提供する。重要なことに、これらの製剤により消費者は、すすぎサイクルのみでの別個の布地強化製品を利用するのを避けることが可能になる。かかる製剤は、消費者にとってより望ましいものとなった。 【０００４】 香料及び爽やか感（freshness）技術もまた、水性液体洗濯洗剤で用いるために開発されて、洗濯された布地上で長持ちする香気を消費者に提供している。市販のＬＵＰＡＳＯＬ等の香料付着技術は、デルタ－ダマスコン等の特定の香料原材料と共に用いられて、香料の布地への付着を促進し、全体的な爽やかな経験を消費者にもたらすことができる。 【０００５】 しかし、現在驚くべきことに、特定の種類のカチオン性布地柔軟化物質（カチオン性ヒドロキシエチルセルロース等）を、アニオン性／非イオン性界面活性剤マトリクス中で特定の種類の香料付着促進ポリマー（Ｌｕｐａｓｏｌ ＨＦ又はＷＦ等）と組み合わせると、保存時、望ましくない沈殿が形成され、洗剤から析出することが発見された。このような望ましくない特性としては、例えば、見苦しい斑点又は塊として容器の壁上に固着する沈殿が挙げられる。Ｌｕｐａｓｏｌ種の材料と組み合わせられたカチオン性ヒドロキシエチルセルロースが沈殿し、それにより製品に見苦しい残留物が形成されるという問題は以前は知られておらず、両方の技術が全体的に同じ電荷を有するため（カチオン性）予想外であった。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 したがって、消費者に更により良好な使用中の経験をもたらし、単一の安定した水性洗濯洗剤組成物に良好な清浄性、柔軟性、及び全体的爽やかさを提供することが望ましい。」 「【００３４】 驚くべきことに、低分子量カチオン性補助界面活性剤を、布地柔軟化四級化ポリマー及び香料付着ポリアミンも含有しているアニオン性及び非イオン性界面活性剤含有洗剤組成物に添加することにより、製品の安定性が達成され得るということが、現在見出された。更に、清浄化及び柔軟化特性を維持しながら安定性が達成される。したがって、本明細書で提供される洗剤組成物は、経済的であり、優れた清浄、布地柔軟化、及び香料付着を提供し、ボトルに見苦しい付着物が形成されることなく長期間保存できる。更に、本発明の水性洗濯洗剤は、洗濯洗剤が日本で販売可能であるために必要な厳しい保存試験条件（凍結－融解試験を含む）を満たしている。」 「【００４０】 水性洗濯洗剤組成物 本発明の組成物は水性であり、これは該組成物が少なくとも５％の水を含有することを意味する。他の種類の水混和性液体、例えばアルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミン等を、共溶媒又は安定剤として液体洗剤組成物に添加してもよい。しかし、これらの他の液体はコストが高いことが多い。本発明の水性洗濯組成物は、液体又はゲル形態であってよい。１つの実施形態では、組成物は、組成物の約３０重量％～７０重量％、あるいは３５重量％～５０重量％、更にあるいは約１０重量％～２５重量％の水を含む。 【００４１】 本明細書において洗濯洗剤組成物は、１％水溶液で約６～約１１のｐＨを有する。好ましくは、ｐＨは約７．５～約９である。 【００４２】 香料付着ポリアミン（ＬＵＰＡＳＯＬ） 本発明の水性洗剤組成物は、組成物の約０．０１重量％～約０．５重量％、あるいは約０．０１重量％～約０．４重量％の、約５，０００～約５０，０００の分子量を有する香料付着ポリアミンを含有する。１つの実施形態では、分子量は約１０、０００～約３０，０００である。」 「【００４９】 布地柔軟化四級化ポリマー（ＣＡＴ－ＨＥＣ） 本発明の水性洗剤組成物は、組成物の約０．０５重量％～約１重量％、あるいは約０．１重量％～約０．３重量％の、少なくとも２００，０００の分子量を有する布地柔軟化四級化ポリマーを含有する。１つの実施形態では、布地柔軟化四級化ポリマーは、４００，０００超の分子量を有する。 【００５０】 １つの実施形態では、布地柔軟化四級化ポリマーは、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースである。理論に縛られるものではないが、一部の消費者、特に日本の消費者は、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース等の天然由来の材料を含有する洗剤組成物を好む。しかし、好適な分子量を有する限り、代替物として合成材料（ＰＡＭ／ＭＡＰＴＡＣ等）を用いてもよい。」 「【００６７】 アニオン性界面活性剤 本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤を含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知である非石鹸アニオン性界面活性剤のいずれを利用してもよい。組成物は、組成物の約５重量％～約３０重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤を含有する。１つの実施形態では、組成物は、組成物の約６重量％～約１５重量％、あるいは約６重量％～約８重量％の非石鹸アニオン性界面活性剤を含有する。 【００６８】 １つの実施形態では、アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルポリ（エトキシレート）、アルキルサルフェート、メチルエステルスルホネート、及びこれらの混合物から選択される。アニオン性界面活性剤の親水性指数は広範囲にわたって異なってもよい。」 「【００７７】 石鹸 本明細書における水性洗濯洗剤組成物は石鹸を含有してもよい。本発明は石鹸を有さない実施形態も含むが、好ましい実施形態は石鹸を含む。理論に縛られるものではないが、石鹸は部分的に界面活性剤として、及び部分的にビルダーとして作用し、発泡抑制にも有用である場合があるため、石鹸を含むことが望ましい場合がある。更に、理論に縛られるものではないが、石鹸は組成物の種々のカチオン性化合物と都合よく相互作用して、本発明の組成物で処理された（treaded）繊維製品の布地の柔軟性を高めることができる。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知である石鹸のいずれを利用してもよい。１つの実施形態では、組成物は０重量％～約２０重量％、あるいは約０．５重量％～約２０重量％、あるいは約４重量％～約１０重量％、あるいは約４重量％～約７重量％の石鹸を含有する。 【００７８】 本明細書で有用な石鹸の例としては、オレイン酸石鹸、パルミチン酸石鹸、パーム核脂肪酸石鹸、及びこれらの混合物が挙げられる。典型的な石鹸は、異なる鎖長及び置換度を有する脂肪酸石鹸の混合物の形態である。かかる混合物の１つは、抜頭（topped）パーム核脂肪酸である。」 「【００８２】 非イオン性界面活性剤 本明細書における水性洗濯洗剤組成物は、非イオン性界面活性剤を含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知の非イオン性界面活性剤のいずれを利用してもよい。組成物は、組成物の約０．５重量％～約３０重量％の非イオン性界面活性剤を含有する。１つの実施形態において、組成物は、組成物の約５重量％～約１５重量％、あるいは約８重量％～約１２重量％の非イオン性界面活性剤を含有する。 【００８３】 １つの実施形態では、アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する比は１以上である。 【００８４】 本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の例としては、Ｃ１２～Ｃ１６（ＥＯ）ｘＨ（式中ＥＯはエチレンオキシドを表し、ｘは１～８の範囲であってよい）等の長鎖アルキルポリ（エトキシレート）が挙げられる。」 「【００８６】 ヒドロトロープ 本明細書における水性洗濯洗剤組成物はヒドロトロープを含有してもよい。１つの実施形態では、組成物は、組成物の０重量％～約５重量％、あるいは約０．５重量％～約５重量％、あるいは約３重量％～約５重量％のヒドロトロープを含有する。洗濯洗剤で用いるための当該技術分野で既知のヒドロトロープのいずれを利用してもよい。 【００８７】 本明細書で有用なヒドロトロープの例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアンモニウム塩、並びにクメンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びこれらの混合物の酸型が挙げられる。」 「【００９８】 以下の実施例は本発明の組成物を説明するが、本明細書の発明の範囲を限定する又は別の方法で定義することを必ずしも意味しない。 【００９９】 （実施例１Ａ及び１Ｂ） 本発明による２つの組成物を、示す比率で表Ｉに列挙された成分を組み合わせる従来の手段により調製する。 【表１】 ［図：0001423426000001.jpg］ 」 （２）甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 アニオン性界面活性剤と、 非イオン性界面活性剤と、 ０．５重量％～２５重量％の水と、 組成物の０．０５重量％～２重量％のトリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化されているヒドロキシエチルセルロースポリマーであるカチオン性ポリマーと、 を含む液体洗濯洗剤組成物であって、 前記アニオン性界面活性剤は脂肪酸を含み、及び 式中、 －前記カチオン性ポリマーの前記アニオン性界面活性剤に対する重量比が１：５より低く、 －前記カチオン性ポリマーの前記非イオン性界面活性剤に対する重量比が１：１０より高く、 －前記カチオン性ポリマーの前記界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く、 －前記アニオン性界面活性剤の前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１～２３：１であり、 「界面活性剤の総量」は前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する、全てのアニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤を含むが、これらに限定されない全ての界面活性剤の量を意味する、液体洗濯洗剤組成物。」 「【０００２】 ヒドロキシエチルセルロースポリマーを含むカチオン性ポリマーは、洗濯洗剤組成物において布地を柔らかくするのに有用であることが知られている。しかし、カチオン性セルロースポリマーと、洗濯洗剤組成物中に存在するアニオン性洗浄界面活性剤との相互作用により、この布地を柔らかくする効果が薄れることがよくある。洗浄界面活性剤を増量することにより洗浄効果が改善するが、これは布地を柔らかくする効果を弱める作用がある。」 「【００７９】 構造式Ｉのカチオン性セルロースポリマーには、同様に、市販のものが包含され、市販物質を従来の化学修飾によって調製できる物質が更に包含される。構造式Ｉの市販されているセルロースポリマーには、Ｕｃａｒｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＪＲ ３０Ｍ、ＪＲ ４００、ＪＲ １２５、ＬＲ ４００、及びＬＫ ４００ポリマーの商品名で販売されているもの等のＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０、Ｓｏｆｔｃａｒ ＳＫ（商標）、の商品名で販売されているもの等のポリクオタニウム６７（以上、Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ ＮＪ）から市販されている）、Ｃｅｌｑｕａｔ Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ Ｌ－２００の商品名で販売されているもの等のポリクオタニウム４（以上、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ ａｎｄ Ｃｈｅｃｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ ＮＪ）から市販されている）が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２～Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商品名Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ ＬＭ ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ ＮＪ）から市販されている、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム２４のポリマーが挙げられる。カチオン性デンプンは、Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ ｉｎ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ａｎｄ Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及びＵ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．７，１３５，４５１，ｃｏｌ．２，ｌｉｎｅ ３３－ｃｏｌ．４，ｌｉｎｅ ６７に記載されている。」 （３）甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：カチオン化ポリマーと、（Ｃ）成分：ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエスエル系樹脂で香料を内包したカプセル化香料とを含有する洗剤組成物。 【請求項２】 前記（Ｂ）成分は、カチオン化セルロースである、請求項１に記載の洗剤組成物。」 「【０００５】 しかしながら、洗剤組成物には、洗浄力に加え複数の機能を備えることが求められている。被洗物への香りの付与（残香性）については、被洗物の着用中に被洗物が擦り合わされて香気が放出する（発香性）ことが求められている。加えて、洗剤組成物の被洗物に対する残香性、発香性及び柔軟性のさらなる向上が求められていた。 そこで、本発明は、残香性、発香性及び柔軟性に優れた洗剤組成物を目的とする。」 「【００２１】 ＜カチオン化セルロース＞ カチオン化セルロースは、その重量平均分子量が１０万～２００万であるものが好ましく、４０万～１６０万であるものがより好ましい。上記下限値以上であれば、洗剤組成物の柔軟性がより向上する。上記上限値以下であれば、カチオン化セルロース自身又はカチオン化セルロースを含有する洗剤組成物の水への溶解性がより良好となる。 なお、カチオン化セルロースの重量平均分子量は、標準物質をポリエチレンオキシドとしてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析を行う方法により測定できる。 【００２２】 カチオン化セルロースのカチオン化度は、０．４～１．２質量％であることが好ましく、０．４～０．８質量％であることがより好ましい。上記範囲内であれば、特に綿を被洗物とした場合、柔軟性、残香性、発香性がより向上する。 本発明において、「カチオン化度」とは、カチオン化セルロース分子中に占める窒素の含有率（質量％）を意味し、グルコース環単位当たりの窒素原子の割合を示す。該窒素原子はカチオン化剤に由来する。 該カチオン化度は、その値が大きいほどカチオン化セルロースのカチオン性が強まり、水溶性が高くなることを意味する。したがって、カチオン化度は、被洗物である衣類への吸着性と関係する物性である。カチオン化セルロースにおいては、カチオン化度が０．４質量％以上であると、適度な強さのカチオン性が得られ、カチオン化セルロース自体の衣類への吸着性がより良好となるため、これに伴ってカチオン化セルロースの吸着性も良好となり、柔軟性、残香・発香性の効果がより向上すると考えられる。一方、１．２質量％以下であると、カチオン性の強さが適度に抑えられて水溶性が高くなりすぎず、カチオン化セルロース自体の衣類への吸着性が良好に保たれるため、カチオン化セルロースの吸着性も良好となり、柔軟性、残香性、発香性がより向上すると考えられる。 【００２３】 カチオン化セルロースは、例えば、セルロースに酸化エチレンを付加させて得られるヒドロキシエチルセルロースと、カチオン化剤のグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドとを反応させることによって製造することができる。 カチオン化セルロースの好適なものとしては、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有する高分子化合物、（ハロゲン）－Ｏ－［２－ヒドロキシ－３－（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースが挙げられる。 ・・・ 【００２８】 前記式（２）中、Ｘはハロゲン原子を示し、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。 グルコース環単位当たりの前記一般式（２）で表される基の平均個数は０．１～０．８であることが好ましく、０．３～０．８であることがさらに好ましい。 前記一般式（１）で表される繰返し単位を有する高分子化合物において、グルコース環単位当たりのエチレンオキシド（ＥＯ）置換度は、０．３～３．０であることが好ましく、０．７～２．５であることがさらに好ましい。 ただし、「ＥＯ置換度」とは、セルロース原料のグルコース環単位当たり、ＥＯで置換された水酸基の平均個数（該グルコース環の持つ３つの水酸基のうち、いくつにＥＯが付加されたかを示すもので、最大３となる。）を示す。 また、グルコース環単位当たりのＥＯ平均付加モル数は、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１～５であることが好ましく、特に洗浄力の向上、再汚染（汚れの再付着）を抑制する効果が良好なことから、下限値は１以上が好ましく、上限値は３以下がより好ましい。 カチオン化セルロースの具体的には、ライオンケミカル株式会社から販売されているレオガードＧＰＳ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＧＰ０（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＬＰ（カチオン化度１．０質量％）、レオガードＫＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＭＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＭＬＰ（カチオン化度０．６質量％）、レオガードＭＴＹ（カチオン化度０．６質量％）（以上、商品名）；東邦化学工業株式会社から販売されているカチナールＨＣ－１００（カチオン化度１．０～２．０質量％）、カチナールＨＣ－２００（カチオン化度１．０～２．０質量％）、カチナールＬＣ－１００（カチオン化度０．５～１．５質量％）、カチナールＬＣ－２００（カチオン化度０．５～１．５質量％）（以上、商品名）；ダウケミカル社から販売されているＵＣＡＲＥ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＲ４００（カチオン化度０．８～１．１質量％）、ＵＣＡＲＥ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＲ３０Ｍ（カチオン化度０．８～１．１質量％）（以上、商品名）等の市販のものが好適なものとして挙げられる。 なお、上記市販のものにおける商品名の相違は、セルロースの分子量、ＥＯの平均付加モル数又はカチオン化度等が異なることによる。 カチオン化セルロースは、１種単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。」 （４）甲４には、次の事項が記載されている。 「【００３１】 （カチオン化セルロース） カチオン化セルロースは、繊維への吸着性が良好である。綿布への吸着率が２０％以上のカチオン化セルロースとしては、ヒドロキシトリメチルアンモニオプロピルヒドロキシエチルセルロースクロリドである市販のレオガードＧＰＳ（窒素分１．８質量％、平均分子量９００，０００）、レオガードＧＰ（窒素分１．８質量％、平均分子量９００，０００）、レオガードＧＰＯ（窒素分１．８質量％、平均分子量９００，０００）、レオガードＬＰ（窒素分１．０質量％、平均分子量９００，０００）、レオガードＫＧＰ（窒素分１．８質量％、平均分子量９００，０００）、レオガードＭＧＰ（窒素分１．８質量％、平均分子量２，０００，０００）、レオガードＭＬＰ（窒素分０．６質量％、平均分子量２，０００，０００）、レオガードＭＴＹ（窒素分０．６質量％、平均分子量９００，０００）〔以上、ライオン化学社製、グレードの相違はセルロースの分子量、エチレンオキシド（ＥＯ）付加及びカチオン化度等による。〕や、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド重合体であるセルコートＨ－１００（窒素分１．０質量％、平均分子量１４０，０００）、セルコートＬ－２００（窒素分２．０質量％、平均分子量３０，０００）、セルコートＳＣ－２４０Ｃ（窒素分２．０質量％、平均分子量１１５，０００）、セルコートＳＣ－２３０Ｍ（窒素分２．０質量％、平均分子量１７０，０００）〔以上、日本エヌエスシー社製、グレードの相違はセルロースの分子量、ＥＯ付加及びカチオン化度等による〕等が挙げられる。 これらカチオン化セルロースは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 カチオン化セルロースの分子量は、１０，０００～１０，０００，０００が好ましく、５００，０００～５，０００，０００がより好ましい。分子量が小さすぎると布への吸着が小さくなり、分子量が大きすぎると水溶液中における粘性が高まり、顆粒の溶解性が悪くなる。」 （５）甲５には、次の事項が記載されている。なお、摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。 「 ［図：0001423426000002.jpg］ 」（図３：ＵＣＡＲＥポリマーの水溶液中での典型的な特性） （６）甲６には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001423426000003.jpg］ 」 （７）甲７には、次の事項が記載されている。 「【００４７】 好ましいアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０～１６アルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ１１～１４アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、アルキル基は直鎖であり、このような直鎖アルキルベンゼンスルホン酸は、「ＬＡＳ」として知られている。アルキルベンゼンスルホン酸、特にＬＡＳは、当該技術分野において周知である。このような界面活性剤及びそれらの調製については、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び米国特許第２，４７７，３８３号に記載されている。好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１～１４の直鎖のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。最も好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１～１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の酸性型（ＨＬＡＳ）である。Ｃ１１～Ｃ１４、例えば、Ｃ１２のＨＬＡＳが、最も好ましい。」 （８）甲８には、次の事項が記載されている。 「【０２１６】 下記例は本発明の例示であって、その範囲を制限または限定するような意味ではない。ここで用いられているすべての部、パーセンテージおよび比率は、別記されないかぎり、重量％で表示されている。 下記例において、組成物に用いられた様々な成分の略号は以下の意味を有している。 【０２１７】 ＬＡＳ ：ナトリウム直鎖Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート ・・・（中略）・・・ ＭＥＡ ：モノエタノールアミン ・・・（中略）・・・ 脂肪酸（ＴＰＫ）：トップドパーム核脂肪酸 ・・・（中略）・・・ ＨＥＤＰ ：１，１－ヒドロキシエタンジホスホン酸 ・・・」 （９）甲９には、次の事項が記載されている。 「【０１６２】 以下は、本発明に基づいた重質液状洗剤組成物を説明する： 【表１】 ［図：0001423426000004.jpg］ １．直鎖状、又は中鎖分枝状のアルキル単位のいずれかを含むことができる。 【０１６３】 ２．３－Ｎ’－（Ｃ８～Ｃ１０分枝状アルカノイル）－Ｎ，Ｎ－ジメチル－１，３－ジアミノプロパン ３．シェルオイル社（Shell Oil Co.）のネオドール２４－７ ・・・」 （１０）甲１１には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001423426000005.jpg］ 」 （１１）甲１９には、次の事項が記載されている。 「【００２９】 上記（Ｂ－３）であるカチオン化セルロースは、セルロースに任意のカチオン化剤を付加して生成される。本実施形態において用いられるカチオン化セルロースは特に限定されないが、たとえば、分子量４０万以上１５０万以下の範囲であり、カチオン性窒素含量１％以上２．５％以下（％とは質量％を意味する、以下、本段落において同じ）のものが好ましい。カチオン化セルロースの市販品の例としては、例えば、ポイズＣ－６０Ｈ（分子量６０万、Ｎ含量２．２％）、ポイズＣ－Ｍ８０（分子量８０万、Ｎ含量１．５％）、ポイズＣ－Ｌ１５０（分子量１５０万、Ｎ含量１．３％）、ポイズＣ－１５０Ｌ（分子量１５０万、Ｎ含量１．０～１．５％）（以上、花王株式会社製）；ポリマーＪＲ４００（分子量４０万、Ｎ含量１．７％）（ユニオン・カーバイド社製）；カチナールＬＣ－１００（分子量４０万、Ｎ含量１．０％）、カチナールＨＣ－１００Ｋ（分子量４０万、Ｎ含量２．０％）、カチナールＬＣ－２００（分子量１５０万、Ｎ含量１．２％）（以上、東邦化学工業株式会社製）などが挙げられる。液体洗浄剤組成物２００は、カチオン化セルロースを含有することにより、適度な粘度をもたせつつ、泡切れのよい泡造形物を形成することができる。」 （１２）甲２２には、次の事項が記載されている。 「【０１２６】 Ｃ９～１１ ＥＯ５は、ＩＣＩ又はＳｈｅｌｌから市販のＣ９～１１ ＥＯ５非イオン性界面活性剤である。・・・（中略）・・・ＮａＣＳは、Ａ＆Ｗから市販されているクメンスルホン酸ナトリウムである。・・・」 （１３）乙１には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001423426000006.jpg］ [式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は水素原子、次の一般式（II）： 【化２】 ［図：0001423426000007.jpg］ （ここで、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ａは平均で１～６の数を示す。）で表される基又は次の一般式（III）： 【化３】 ［図：0001423426000008.jpg］ （式中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ａは平均で１～６の数を示し、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ同一又は異なる炭素数１～１６のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは５０～２０００の数を示す。] で表され、電気泳動法により求められる移動度分布（△Ｕ）が０．１×１０-5～２．０×１０-5ｃｍ2／ｓｅｃ・Ｖの範囲であることを特徴とするカチオン化ヒドロキシアルキルセルロース。」 「【０００１】 本発明は、シャンプー、リンス、トリートメント等の配合成分として有用なカチオン化ヒドロキシアルキルセルロース及びその製造方法に関する。」 「【００１９】 また、一般式（Ｉ）で表されるカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースは、窒素原子含有率（％）が０．１～１０．０であることが好ましく、０．５～４．０であることが特に好ましい。」 「【００２９】 実施例１ ヒドロキシエチルセルロース（無水グルコース単位当たりに付加したエチレンオキシドのモル数は２．２、２５℃における２重量％水溶液の粘度は９２０ｍＰａ・ｓ）を含むヒドロキシエチルセルロース粉末１４５ｇを、冷却管付き４つ口フラスコに入れ、さらに８９重量％イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液１１１０ｇを添加し、ヒドロキシエチルセルロースを攪拌し分散させてスラリーを得た。 次に、このスラリーを攪拌しながら、２０重量％水酸化ナトリウム水溶液６０ｇを加え、２５℃で１２０分間攪拌して、アルカリ処理を行った。 その後、スラリーに、カチオン化剤として７５重量％グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド水溶液を１００ｇ添加し、６０分間攪拌混合したのち、４０℃に昇温し、同温度でさらに３時間攪拌した。 室温まで冷却後、２０重量％塩酸水溶液５５ｇを添加して中和し、攪拌したのち、スラリーを濾過した。この濾過残渣を、７６重量％アセトン水溶液２２００ｍｌに添加し、攪拌洗浄後、濾過した。次に、７６重量％のアセトン水溶液で３回洗浄した残渣を、９８重量％のアセトン水溶液２２００ｍｌに添加して攪拌混合後、再度、濾過した。残渣を７０℃の温度下で２時間乾燥して、カチオン化ヒドロキシエチルセルロース１７５ｇを得た。 得られたカチオン化ヒドロキシエチルセルロースについて、下記の各測定を行った。結果を表２に示す。」 「【００３７】 実施例２～４、比較例１～３ 表２に示す条件で、実施例１と同様にして、カチオン化ヒドロキシエチルセルロースを得た。これらのカチオン化ヒドロキシエチルセルロースについて、実施例１と同様にして、各測定を行った。結果を表２に示す。 【００３８】 【表２】 ［図：0001423426000009.jpg］ 」 （１４）乙２には、次の事項が記載されている。 「２．特許請求の範囲 （１） 第４級塩型カチオン界面活性剤０．３重量％以上と、水に難溶な抗菌性物質０．１重量％以上と、Ｃ１７～７０炭化水素０．５重量％以上とを、必須成分として含有することを特徴とするヘアリンス剤組成物。・・・」（特許請求の範囲） 「この発明は優れたフケ取り効果を有するヘアリンス剤組成物（以下、ヘアリンス剤と略称）に関する。」（第１頁左欄第１７～１９行） 「また第４の必須配合成分である含窒素水溶性高分子は、具体的にはポリビニルピロリドン、酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体、カチオン化ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化ビニルピロリドン樹脂、カチオン化アクリル樹脂などを挙げることができ、窒素含有量が１．５～１４％のものを使用するのが好ましい。」（第２頁左下欄第１８行～右下欄第５行） 「 ［図：0001423426000010.jpg］ 表は、水に不溶な抗菌性物質（ジンクピリチオン）を含有するヘアリンス剤を調製し、他の配合成分が抗菌性物質の残留性に及ぼす影響、とくに疎水性油性物質と含窒素水溶性高分子の配合による影響を調査した結果を示すものである。」（第３頁表、第４頁左上欄第１～６行） （１５）乙３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 （ｉ）カチオン変性又は二級もしくは三級アミノ変性されたセルロースエーテル又は （ｉｉ）酸素に結合した、ヒドロキシエトキシル置換基を、単独又は１種もしくはそれ以上の他の置換基との組合せで含むセルロースエーテルであって、そのエチレンオキシドモル置換ＭＳhydroxyethoxylが２．２～３．２で、且つ非置換無水グルコース単位の百分率が８．５％以下、又はエチレンオキシドモル置換ＭＳhydroxyethoxylが２．２より小さく、且つ非置換無水グルコース単位の百分率が１２％以下のいずれかであるセルロースエーテル を含んでなるセメント組成物。」 「【０００１】 本発明はセメント（cementitious）組成物に関し、更にセルロースエーテル含有セメント組成物の硬化時間の制御方法に関する。」 「【００５４】 セルロースエーテル上のカチオン性置換基又はアミノ置換基の置換レベルは、窒素のパーセントとして測定することができる。好ましくは、その置換は、窒素のパーセントとして測定され、セルロースエーテルの合計重量に基づいて、セルロースエーテルの無水グルコース繰り返し単位に共有結合されたカチオン性又はアミノ置換基が、０．５～５．０重量％、より好ましくは１．０～３．５重量％、最も好ましくは１．５～２．５重量％である。置換レベルは、この技術分野では公知の多くの異なる方法、例えば核磁気共鳴分光分析法（ＮＭＲ）などによって測定されうる。セルロースエーテルにおける窒素のパーセントを測定するための好ましい方法は、“Ｏｒｇａｎｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ”，ＩＩＩ巻、１３６～１４１頁（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ刊行）に開示されているキェルダール（Kjeldahl）法である。 【００５５】 カチオン変性又はアミノ変性のセルロースエーテルは、対応するセルロースエーテルから、周知の方法、例えば米国特許第３，４７２，８４０号；同第４，２２０，５４８号；同第４，６６３，１５９号；同第５，４０７，９１９号；もしくは同第５，６１４，６１６号；又は国際公開第０１／４８０２１Ａ１号に記載されているような方法に従って、製造することができる。カチオン変性セルロースエーテルを提供するための、殊に好ましいカチオン化剤は（２，３－エポキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドであり、それは７０重量％固形分の溶液として、Ｄｅｇｕｓｓａ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＱＵＡＢ（商標） １５１として購入できる。本発明のセメント組成物に好適に使用されるカチオン変性セルロースエーテルは、Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名ＵＣＡＲＥ（商標）ポリマーとして、詳しくは、１％ブルックフィールド粘度が１０００～２５００ｍＰａ・ｓのカチオン変性ヒドロキシエチルセルロースで、且つ前記キェルダール法により測定されたカチオン性窒素１．９重量％を含むＵＣＡＲＥ（商標）ポリマーＪＲ－３０Ｍとして購入できる。」 「【０１０５】 実施例５ カチオン性エチルヒドロキシエチルセルロース（Ｃａｔ－ＥＨＥＣ）の製造 ５００ｍｌの樹脂反応釜に、攪拌用櫂及びモーター、セーラムキャップ、窒素導入口、及び鉱油噴出装置付きフリードリッヒコンデンサーを取り付ける。この樹脂反応釜には、ＢＥＲＭＯＣＯＬＬ（商標） ＥＢＳ４８１ ＦＱエチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）２５．０ｇ、アセトン１１２．５ｇ及び蒸留水１２．５ｇを充填する。混合物は、攪拌しながら窒素で１時間パージする。窒素下に１時間攪拌後、２２％水酸化ナトリウム水溶液３．６３ｇをシリンジにより５分間掛けて窒素下に滴加し、更に１時間攪拌を続行する。 【０１０６】 ＱＵＡＢ（商標） １５１［（２，３－エポキシプロピル）トリエチルアンモニウムクロリド］（Ｄｅｇｕｓｓａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから購入できる）の７０％水溶液１７．８５ｇを、前記スラリーにシリンジにより５分間掛けて窒素下に滴加する。このスラリーには、加熱マントルにより熱を与え、この混合物は２時間窒素下で攪拌しながら環流する。次いでスラリーは室温まで冷却し、シリンジにより氷酢酸２．００ｇを添加することより中和し、１５分間攪拌する。ポリマーは減圧濾過により回収し、ワリングブレンダー中で、容積比１０：１のアセトン／水５００ｍｌで１回、純アセトン５００ｍｌで３回、容積比７：１のアセトン／水５００ｍｌで１回、そして純アセトン５００ｍｌで２回洗浄する。ポリマーは減圧下５０℃で一夜乾燥して、含有揮発分１．１％、含有灰分（酢酸ナトリウムとして計算して）１．６％並びにキェルダール含有窒素（灰分及び揮発分で補正して）２．０４％（カチオン性置換ＣＳ＝０．５７）を有する、オフホワイトの固体を得る。このポリマーの１重量％水溶液のブルックフィールド粘度は２２８０ｃＰ（回転子＃３、３０ｒｐｍ、揮発分について補正して）である。 【０１０７】 カチオン性エチルヒドロキシエチルセルロースポリマーＣａｔ－ＥＨＥＣを使用する以外は、実施例１ｂにおけると同様にセメント混合物を製造する。乾燥セメントに基づいて、ポリマーＣａｔ－ＥＨＥＣを１．２５％含むセメント混合物の硬化時間は１２．４時間である。」 「【０１１４】 実施例７ カチオン性ヒドロキシエチルセルロース（Ｃａｔ－ＨＥＣ） 乾燥セメントに基づいて、カチオン変性ヒドロキシエチルセルロース、それぞれ、１．２５％及び１．７５％を含むセメント組成物を、実施例１ｂにおけると同様にして製造する。カチオン変性ヒドロキシエチルセルロースは、ヒドロキシエチルセルロースの、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドとの塩基触媒反応により製造し、そしてＡｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、商標名ＵＣＡＲＥ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＪＲ－３０Ｍとして購入できる。それはＥＯ ＭＳ（ＭＳhydroxyethoxyl）２．１、キェルダール含有窒素１．８７％（カチオン置換０．４３）及び１重量％水溶液の粘度１７４０ｍＰａ・ｓを有している。乾燥セメントに基づいて、Ｃａｔ－ＨＥＣ １．２５％を含むセメント混合物の硬化時間は１１時間である。乾燥セメントに基づいて、Ｃａｔ－ＨＥＣ １．７５％を含むセメント組成物を同様にして製造し、そしてそのセメント混合物の硬化時間もまた１１時間である。」 （１６）乙４には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 低結晶性の粉末セルロースを、触媒の存在下、下記一般式（１）で表されるグリシジルトリアルキルアンモニウム塩と反応させる、下記一般式（２）で表されるカチオン化セルロースの製造方法。 【化１】 ［図：0001423426000011.jpg］ （式中、Ｒ1～Ｒ3は同一又は異なった炭素数１～４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。） 【化２】 ［図：0001423426000012.jpg］ （式中、Ｒ4は、水素原子又は下記一般式（３）で示されるカチオン基を示し、Ｒ4すべてが水素原子となることはない。ｎは１００～２０００の数を示す。） 【化３】 ［図：0001423426000013.jpg］ （式中、Ｒ1～Ｒ3及びＸは、前記に同じである。）」 「【０００１】 本発明はカチオン性セルロース誘導体として有用なカチオン化セルロースの製造方法に関する。」 「【００４３】 実施例４ 前記１Ｌニーダー中に、前記製造例１に準じて得られた非晶化セルロース（結晶化度０％、重合度４００）１００ｇを仕込み、４８％水酸化ナトリウム水溶液５ｇを加え、窒素雰囲気下３時間攪拌した。その後ニーダーを温水により６０℃に加温し、５～１０ｋＰａの圧力範囲で脱水しながら、前記グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド２３０ｇを３時間かけて滴下した。その後更に３時間攪拌したところ、反応系から約１５ｇの水が留出した。ＨＰＬＣ分析に原料グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドは９２％が消費されていた。そのまま酢酸で中和し、生成物をニーダーから取り出した後、含水イソプロパノール（１５％含水）およびアセトンで洗浄して中和塩、未反応物を除き、減圧下乾燥して、カチオン化セルロースを２７０ｇの淡茶白色固体として得た。元素分析およびコロイド滴定により、塩素元素含量は１６％、窒素元素含量は６.４％、セルロース上のカチオン基としての置換度はグルコース単位当たり１.４９となり、セルロースへの反応選択性は９１％であった。」 ２ 甲１に記載された発明 甲１の請求項１には、「カチオン性布地柔軟化剤と香料付着ポリマーとを含み、６～１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物。」が記載されていている。そして、実施例１Ｂには、「ＨＬＡＳ ６．５重量％、ＮＩ ２４－７ ８．５重量％、クエン酸１．３０重量％、Ｃ１２１８ ＴＰＫ ＦＡ ５．５重量％、酵素 ０．２重量％、ホウ酸（ＭＥＡボレート） ８．５重量％、ＣａＣｌ２ ０．０２０重量％、ＨＥＤＰ ０．１０重量％、Ｌｕｐａｓｏｌ ＨＦ ０．０３重量％、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド １．５重量％、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース ０．２０重量％、硬化ヒマシ油 ０．１０重量％、エタノール ３．０重量％、１，２プロパンジオール ６．０重量％、ＭＥＡ ０．３０重量％、ＮａＯＨ ２．８重量％、ＮａＣＳ ４．５重量％、香料及び染料 ０．３重量％、水 １００重量％まで」、の成分を組み合わせて調製した組成物が記載されている。ここで、甲１の段落００５０、００４２の記載より、実施例１Ｂの組成物を構成する成分のうち、「カチオン性ヒドロキシエチルセルロース」、「Ｌｕｐａｓｏｌ ＨＦ」は、それぞれ「カチオン性布地柔軟化剤」、「香料付着ポリマー」である。 すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「カチオン性布地柔軟化剤であるカチオン性ヒドロエチルセルロースと香料付着ポリマーであるＬｕｐａｓｏｌ ＨＦとを含み、６～１１のｐＨを有する液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物であって、ＨＬＡＳ ６．５重量％、ＮＩ ２４－７ ８．５重量％、クエン酸１．３０重量％、Ｃ１２１８ ＴＰＫ ＦＡ ５．５重量％、酵素 ０．２重量％、ホウ酸（ＭＥＡボレート） ８．５重量％、ＣａＣｌ２ ０．０２０重量％、ＨＥＤＰ ０．１０重量％、Ｌｕｐａｓｏｌ ＨＦ ０．０３重量％、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド １．５重量％、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース ０．２０重量％、硬化ヒマシ油 ０．１０重量％、エタノール ３．０重量％、１，２プロパンジオール ６．０重量％、ＭＥＡ ０．３０重量％、ＮａＯＨ ２．８重量％、ＮａＣＳ ４．５重量％、香料及び染料 ０．３重量％、水 １００重量％まで、からなる水性洗濯洗剤組成物。」 ３ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 対比 甲１発明の水性洗濯洗剤組成物を構成する成分のうち、甲７の段落００４７の記載より、「ＨＬＡＳ」は「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の酸性型」の略称であり、甲８の段落０２１７の記載より、「ＭＥＡ」、「Ｃ１２１８ ＴＰＫ ＦＡ」、「ＨＥＤＰ」はそれぞれ「モノエタノールアミン」、「炭素数１２～１８の抜頭（ｔｏｐｐｅｄ）パーム核脂肪酸」、「１，１－ヒドロキシエタンジホスホン酸」の略称であり、甲９の段落０１６３の記載より、「ＮＩ ２４－７」は「Ｃ１２～１４アルキルエトキシ（７．０）アルコール」の略称であり、甲２２の段落０１２６の記載より、「ＮａＣＳ」は「クメンスルホン酸ナトリウム」の略称であると解するのが技術常識からいえる。 そこで、本件発明１と甲1発明を対比すると、甲１発明における「カチオン性ヒドロキシルエチルセルロース」、「ＮａＣＳ」はそれぞれ、本件発明１における「（ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー」、「（ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩」に相当し、甲１発明における「ＨＬＡＳ」、「Ｃ１２１８ ＴＰＫ ＦＡ」は、本件発明１における「（ｃ）成分：アニオン界面活性剤」に相当し、甲１発明における「ＮＩ ２４－７」は、本件発明１における「ノニオン界面活性剤」に相当する。 また、甲１発明における「カチオン性ヒドロキシルエチルセルロース ０．２０重量％」、「ＮａＣＳ ４．５重量％」はそれぞれ、本件発明１における「（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下」、「（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下」を充足し、甲１発明における「ＨＬＡＳ ６．５重量％」、「Ｃ１２１８ ＴＰＫ ＦＡ ５．５重量％」、「ＮＩ ２４－７ ８．５重量％」は、各成分の合計含有割合が２０．５重量％であることから、本件発明１における「（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下」を充足し、甲１発明における「水 １００重量％まで」は、本件発明１の「水を含有」を充足する。 さらに、甲１発明の「液体又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物」は、甲１の段落０００１～０００２の記載より、繊維製品を洗濯するための洗濯洗剤組成物であり、布地を柔軟化する効果をもたらす洗濯洗剤組成物の分野に関するものであることから、本件発明１における「繊維製品用液体洗浄組成物」に相当する。 すると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下、及び水を含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物。 （ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー （ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩 （ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが３０以上２００以下である」のに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点 ＜相違点２＞ 本件発明１では、繊維製品用液体洗浄剤組成物について「２５℃のｐＨが３以上９以下」であるのに対し、甲１発明の水性洗濯洗剤組成物は６～１１のｐＨを有している点 イ 相違点１についての判断 （ア）相違点１が実質的な相違点であるかについて 甲１発明のモル数Ｘについて、甲１発明の「ＮａＣＳ ４．５重量％」とは、ＮａＣＳであるクメンスルホン酸ナトリウムの分子量は甲６の記載より「２２２．２３０」であり、本件特許の明細書の段落００６０に記載のモル数Ｘの式から、Ｘ＝０．０２０２４９（＝４．５／２２２．２３０）と算出できる一方、甲１発明のモル数Ｙについて、甲１発明の「カチオン性ヒドロキシエチルセルロース ０．２０重量％」の窒素含有量が特定されていない。 そこで、仮に、甲１発明の「モル比Ｘ／Ｙ」が「３０以上２００以下」を満たすと仮定すると、その場合、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースのカチオン基のモル数Ｙは、０．０００１０１２５（＝０．０２０２４９／２００）以上、０．０００６７４９７（＝０．０２０２４９／３０）以下を満たし、窒素含有量は、本願明細書段落００６０記載のモル数Ｙの式から、０．７０８７２（＝０．０００１０１２５×１００×１４／０．２）以上、４．７２４８（＝０．０００６７４９７×１００×１４／０．２）以下の範囲を満たすことが必要となるが、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースの市場製品には、窒素含有量（質量％）の範囲が「０．７０８７２以上４．７２４８以下」を満たすものも、甲４の段落００３１に記載された「レオガードＭＬＰ（窒素分０．６質量％、平均分子量２，０００，０００）」、「レオガードＭＴＹ（窒素分０．６質量％、平均分子量９００，０００）」、甲５の表３に記載された「ＵＣＡＲＥポリマー」の「Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＫ（％Ｎｉｔｒｏｇｅｎ０．４～０．６）」のように前記窒素含有量の範囲を満たさないものも存在しているところ、甲１発明のカチオン性ヒドロキシエチルセルロースが前記窒素含有量の範囲を満たすとは推認できない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）相違点１の容易想到性について 甲１には、「カチオン性布地柔軟化物質（カチオン性ヒドロキシエチルセルロース等）をアニオン性／非イオン性界面活性剤マトリクス中で特定種類の香料付着促進ポリマー（Ｌｕｐａｓｏｌ ＨＦ又はＷＦ等）と組み合わせると・・・見苦しい斑点又は塊として容器の壁上に固着する沈殿」（段落０００５）が形成されるとの課題が開示されているものの、「低分子量カチオン性補助界面活性剤を・・・洗剤組成物に添加すること」（段落００３４）を主たる解決手段としており、また、「製剤の粘度が高くなりすぎるのを防ぐため、ヒドロトロープを利用することが好ましい」（段落００８８）、「有用なヒドロトロープとしては・・・クメンスルホン酸・・・が挙げられる」（段落００８７）との記載はあるものの、クメンスルホン酸のスルホン基のモル数Ｘとカチオン性ヒドロキシエチルセルロースのカチオン基のモル数Ｙとのモル比（Ｘ／Ｙ）を調整することについて、記載も示唆もされていない。 甲２、甲４には、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースを含む洗濯洗剤組成物にクメンスルホン酸等の短鎖アルキルを有する芳香族スルホン酸（塩）からなるヒドロトロープを含有させることは記載も示唆もされておらず、甲３には、「ケーキング防止剤として・・・パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩・・・を配合することができる」（段落００８７）と記載されているものの、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩を用いた実施例はなく、パラトルエンスルホン酸塩のスルホン基のモル数Ｘとカチオン性ヒドロキシエチルセルロースのカチオン基のモル数Ｙとのモル比（Ｘ／Ｙ）に着目し、その値を調整することについて、記載も示唆もされていない。また、その他の甲号証においても同様である。 そうすると、甲１発明において、クメンスルホン酸のスルホン基のモル数Ｘとカチオン性ヒドロキシセルロースのカチオン基のモル数Ｙとのモル比（Ｘ／Ｙ）を「３０以上２００以下」に調整する動機付けがあるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和６年１１月２８日に提出した上申書において、概略以下Ａ～Ｃのとおり主張する。 Ａ 本件明細書の記載から、Ｘ／Ｙの上限値として２００以下とすることの臨界的意義はおろか、技術的意義も全く読み取ることができず、その上、本件発明における「流動性に優れ、例えば固形物が析出しても接触面に固形物が付着しにくい、繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する」という目的でＸ／Ｙを調整するという技術的思想は、甲１においても（固体物の付着の原因となるカチオン基を有する多糖ポリマーの濃度を調整するという形で）実質的に開示されており、何ら特殊な技術的思想を開示するものではないから、本件訂正に係るＸ／Ｙの２００以下という上限値は、当業者の通常の創作能力の発揮として行う設計事項に過ぎず、当業者が予測し得ない格別の効果など認められる余地はない。 Ｂ 甲２～甲４には、カチオン性ポリマー（カチオン性ヒドロキシエチルセルロース）の好ましい例（市販品）として、「ＵＣＡＲＥ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＪＲ３０Ｍ」、「レオガードＧＰＳ」等、窒素含有量が「０．７０８７２％以上４．７２４８％以上」のものが挙げられており、それら市販品の大部分が前記範囲に含まれ、それらの使用が阻害される要因も認められないところ、本件発明１のＸ／Ｙの数値範囲は、甲１に適宜甲２～４の記載を参酌することによって、当業者が極めて容易に想到し得たものである。加えて、乙１～乙３にも、窒素含有量が０．７０８７２％以上４．７２４８％以下のカチオン性ヒドロキシエチルセルロースを用いることを支持する記載がある。 Ｃ 被申立人は、カチオン化セルロースについて、乙４の実施例４に窒素含有量６．４％であることが記載されており、窒素含有量が４．７２４８％より大であるヒドロキシカチオン性セルロースが知られていたと主張しているが、乙４のカチオン性セルロース誘導体は甲１発明のカチオン性ヒドロキシエチルセルロースに該当しないから、甲１発明で用いられるカチオン性ヒドロキシエチルセルロースの候補となり得ない。 （イ）前記（ア）Ａ、Ｂの主張について、洗濯洗剤組成物の用途に好適なカチオン性ヒドロキシエチルセルロースとして、窒素含有量（質量％）が「０．７０８７２以上４．７２４８以下」を満たす市場製品が甲２～甲４に記載のとおり公知であり、また、乙１～乙３に前記窒素含有量の数値範囲を示唆する記載があるとしても、それら文献において、前記モル比（Ｘ／Ｙ）に着目することについての記載や示唆があるとはいえないから、前記イで相違点１について判断したとおり、前記モル比（Ｘ／Ｙ）を「３０以上２００以下」に調整する動機付けがあるとはいえない。加えて、乙１～乙３に記載のカチオン性ヒドロキシエチルセルロースを含有する組成物は、洗濯洗剤用途を対象とするものではなく、繊維製品の柔軟化等の目的でカチオン性ポリマーを使用する本願発明や甲１発明とはその技術背景や技術課題を異にするものであるから、その点においても、乙１～乙３に記載の前記技術思想を甲１発明と組み合わせる動機付けがあるとはいえない。 （ウ）前記（ア）Ｃの主張について、前記イの相違点１についての判断は、乙４のカチオン性セルロース誘導体が甲１発明のカチオン性ヒドロキシエチルセルロースの候補となることを前提とするものではないから、前記（ア）Ｃの主張は前記イの相違点１についての判断に影響するものではない。 （エ）よって、前記申立人の主張はいずれも採用することができない。 オ 小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１発明及び甲１～２２、乙１～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであり、前記本件発明１と甲１発明との相違点１、２と同じ相違点を有するものであるから、本件発明２～４は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１発明及び甲１～甲２２、乙１～乙４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明２～４に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 第６ 申立理由１（サポート要件）についての当審における判断 １ 前提 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ２ 本件発明の課題 本件発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００５の記載からみて、「カチオン基を有する多糖ポリマー、所定量のアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を特定量以上、及び水を含有し、流動性に優れ、例えば固形物が析出しても接触面に固形物が付着しにくい、繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する」ことであると認める。 ３ 当審における判断 （１）Ｘ／Ｙの下限値、上限値について（前記第４ １（１）アに相当） 本件特許の明細書の段落００５０～００６４には、（ａ）成分として、窒素含有量がそれぞれ２．３％、０．９３％、０．５３％である（ａ－１）、（ａ－２）、（ａ－３）のカチオン化ヒドロキシエチルセルロースのいずれか、（ｂ）成分として、（ｂ－１）のｐ－クメンスルホン酸、（ｃ）成分として、（ｃ１－１）～（ｃ１－５）、（ｃ２－１）を任意に組み合わせ、残部に水を用いた実施例１～１４、比較例１、２の態様において、Ｘ／Ｙモル比が１２以上の実施例１～１４の態様であれば、所定の流動性が得られ、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できることが具体的なデータの裏付けをもって示されている。 また、組成中の（ａ）成分の配合量のみを変化させた実施例１～３（（ａ－１）を用いた態様）、実施例４～６（（ａ－２）を用いた態様）の流動性の評価結果に着目すると、Ｘ／Ｙの値が小さくなれば流動性が低下し、逆に大きくなれば流動性が向上する傾向が理解できる。実施例では、Ｘ／Ｙが最大で１３２の態様しか示されていないものの、本件特許の明細書の段落００４１における「Ｘ／Ｙの値は、本発明の課題をより解決できる観点から・・・好ましくは５００以下・・・より更に好ましくは２００以下である」との記載も勘案すれば、Ｘ／Ｙが３０以上２００以下の範囲において、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できるものと理解できる。 申立人は、申立書において、「実施例６では、Ｘ／Ｙの値が下限値３０よりも大きい３８でありながら、その流動性の評価結果は「○・・・」であり、Ｘ／Ｙの値が下限値３０よりも小さい・・・実施例３，７と同じ値・・・その上、Ｘ／Ｙの値が下限値３０である実施例２，１２～１４では「◎・・・」という評価になっている」ことを根拠に、「「Ｘ／Ｙが３０以上」を充足することによって、必ずしも流動性に優れるものではなく、Ｘ／Ｙが３０以上を満たすことによって却ってその効果が減退する場合も存在することが示されているのであるから、当該規定の臨界点的意義ないし技術的意義は不明という他ない」と主張し、また、「本件明細書の実施例では、最大でもＸ／Ｙの値が１３２の場合までしか示しておらず、殊にその値が上記段落【００４１】で好ましいとされている上限値を上回る場合についても同様の効果が得られるとは認識し得ない」と主張している。 しかしながら、前記のとおり、実施例１～３、実施例４～６の流動性の評価結果に着目すると、Ｘ／Ｙの値が小さくなれば流動性が低下し、逆に大きくなれば流動性が向上する傾向が理解でき、本件特許の明細書の段落００４１における記載も勘案すれば、Ｘ／Ｙが３０以上２００以下の範囲において、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できるものと理解できるから、前記申立人の主張はいずれも採用できない。 （２）（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の濃度について（前記第４ １（１）イに相当） 前記（１）のとおり、Ｘ／Ｙが３０以上２００以下の範囲において、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できるものと理解できる。また、実施例１～３、実施例４～６の流動性の評価結果に着目すると、Ｘ／Ｙの値が小さくなれば（（ａ）成分の含有量が増加すれば）流動性が低下し、逆に大きくなれば（（ａ）成分の含有量が減少すれば）流動性が向上する傾向が理解できるし、実施例では、（ａ）成分の含有量が最大で２質量％の態様しか示されていないものの、本件特許の明細書の段落００３９における「（ａ）成分の含有量は、繊維製品にソイルリリース性を付与する観点から０．１質量％以上であり・・・本発明の課題をより解決できる観点から、５質量％以下・・・である」との記載も勘案すれば、Ｘ／Ｙが３０以上２００以下の範囲を満たしていれば、（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下の範囲でおいて、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できるものと理解できる。（ｂ）成分、（ｃ）成分についても、本件特許の明細書の段落００４０、００４２の記載を勘案すれば、Ｘ／Ｙが３０以上２００以下の範囲を満たしていれば、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下の範囲において、前記課題を解決できるものと理解できる。 申立人は、申立書において、「本件発明に規定する「下記（ａ）成分を０．１質量以上５質量％以下」をサポートするためには、その課題解決が困難になる（ａ）成分の上限値付近・・・についての実験データの裏付けが不可欠になるところ・・・本件明細書にはそのような実験データは一切示されていない。従って・・・所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示しているとは到底認められない」と主張し、また、「本件発明では、カチオン基を有する多糖ポリマーとアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤との相互作用が問題となっているのであるから、これらの濃度もその課題解決において重要であることは疑いようもなく、故に実施例で示された（ｂ）成分、（ｃ）成分の極僅かな範囲のみで、本件発明１の広範な数値範囲全般がサポートされているとは到底認められない」と主張している。 しかしながら、前記のとおり、（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下の範囲であれば、前記課題を解決できるものと理解できるから、前記申立人の主張はいずれも採用できない。 （３）（ｂ）成分の種類（構造）について（前記第４ １（１）ウに相当） 本件特許の明細書の段落００５０～００６４には、（ｂ）成分として（ｂ－１）のｐ－クメンスルホン酸を用いた実施例１～１４（Ｘ／Ｙが１２以上の態様）において、（ｂ）成分に代えて（ｂ’）成分として（ｂ’－１）のｐ－トルエンスルホン酸を用いた比較例３～５と比して、優れた流動性が得られ、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できることが具体的なデータの裏付けをもって示されている。（ｂ）成分がｐ－クメンスルホン酸以外の態様は示されていないものの、本件特許の明細書の段落００２４～００２５における「（ｂ）成分は、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有することが特徴で・・・（ａ）成分（ｃ）成分の界面活性剤と組み合わせることによる本発明の課題をより解決できる観点で、８以下であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３である」との記載に接した当業者は、（ｂ）成分として炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩を用いれば、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できるものと理解できる。 申立人は、申立書において、「本件明細書の実施例・比較例のデータが正しければ、（ｂ）成分としてｐ－クメンスルホン酸を用いた場合と、（ｂ’－１）成分としてｐ－トルエンスルホン酸を用いた場合（比較例３～５）とで、その作用効果に大きな違いが生じていることに鑑みれば、芳香族スルホン酸塩に存在する分岐鎖アルキル基の炭素鎖の僅かな違いもその作用効果に大きく影響することが予想される・・・にも拘らず、本件明細書の実施例では、炭素数３の場合（ｐ－クメンスルホン酸）のみしか開示していないのであるから、これのみを以って「炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基」の範囲にまで、その効果を一般化・抽象化できるとは認められない」と主張している。 しかしながら、本件発明の（ｂ）成分は、ｐ－クメンスルホン酸の特徴部分であるアルキル基が分岐した短鎖である点を特定したものであるところ、ｐ－クメンスルホン酸と同等の作用効果を示し、前記課題を解決できるものと理解できるから、前記申立人の主張は採用できない。 （４）（ｃ）成分の種類について（前記第４ １（１）エに相当） 本件特許の明細書の段落００２６には、「（ｃ）成分は、アニオン界面活性剤・・・及びノニオン界面活性剤・・・から選ばれる１種以上の界面活性剤で・・・繊維製品に付着した汚れを洗浄する作用を有する」と記載され、段落００２６～００３５には、広範なアニオン界面活性剤、ノニオン活性剤が例示されている。また、段落００５０～００６４には、（ｃ）成分として、それぞれ種類や構造が異なる（ｃ１－１）～（ｃ１－５）、（ｃ２－１）を任意に組み合わせて用いた実施例１～１４の態様において、所定の流動性が得られ、接触面への固形物の付着性を改善するという課題を解決できることが具体的なデータの裏付けをもって示されているところ、（ｃ）成分として、洗濯洗剤組成物に通常使用されるアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤を適用すれば、前記課題を解決できるものと理解できる。 申立人は、申立書において、「カチオン基を有する多糖ポリマーとアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤との相互作用は、当然にその種類によって大きく異なると考えられ・・・しかしながら、本件発明では、それがアニオン界面活性剤かノニオン界面活性剤かすら特定されていないのであるから、本件発明の技術的課題を解決できない態様を多分に含んでいる」と主張している。 しかしながら、前記のとおり、種類や構造が異なる（ｃ１－１）～（ｃ１－５）、（ｃ２－１）を任意に組み合わせて用いた実施例１～１４の態様において、前記課題が解決できることが示されているし、逆に（ｃ１－１）～（ｃ１－５）、（ｃ２－１）等の特定の種類や構造のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤でなければ前記課題が解決できないと理解すべき事情も見当たらないから、前記申立人の主張は採用できない。 （５）繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨについて（前記第４ １（１）オに相当） 本件特許の明細書の段落００５０～００６４に記載の実施例１～１４、比較例１～６は、ｐＨを８に調整した態様のみであるものの、段落００４４には、「本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、２５℃のｐＨが好ましくは３以上、より好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である」と記載されているところ、洗濯洗剤組成物において通常適用されるｐＨ範囲であれば、前記課題を解決できるものと理解できる。 申立人は、申立書において、「カチオン基を有する多糖ポリマーとアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤との相互作用は、当然にそのｐＨに影響されると考えられる・・・ため、本件明細書の実施例、比較例のｐＨが８．０以外の値になれば、これと同様の効果が得られないことが合理的に推測され、特にその値が８．０から遠い値になるほど、本件発明に規定する各種パラメータの技術的意味が損なわれる」と主張している。 しかしながら、前記のとおり、洗濯洗剤組成物において通常適用されるｐＨ範囲であれば、前記課題を解決できるものと理解されるし、ｐＨ８．０でなければ前記課題が解決できないと理解すべき事情も見当たらないから、前記申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第７ むすび 以上のとおり、申立書に記載した特許異議の申立ての理由、令和５年１０月１２日付けの取消理由通知の取消理由及び令和６年６月１９日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできず、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。