2016-700869

特許第５８８７１１２号発明「板状αゲル組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８７１１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第５８８７１１２号の請求項１、２、４－７に係る特許を維持する。 特許第５８８７１１２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８７１１２号の請求項１－７に係る発明についての出願は、平成２３年１１月２８日に出願された特願２０１１－２５８７２５号であって、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がなされ、特許異議申立人　田中和幸（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１２月１６日付け：取消理由の通知 平成２９年　２月１３日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） 同年　４月　７日　　：意見書の提出（申立人） 第２　訂正の可否 １　訂正の内容 平成２９年２月１３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）特許請求の範囲の請求項１の 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程とを含み、 該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする、板状αゲル組成物の製造方法。」を、 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程であって、 該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする工程と、 第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、 第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する、板状αゲル組成物の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。 （２）特許請求の範囲の請求項３を削除する（以下、「訂正事項２」という。）。 （３）特許請求の範囲の請求項４の 「第３の流動体を、前記攪拌混合装置内において前記混合体と連続的に混合する請求項３に記載の製造方法。」を、 「第３の流動体を、前記攪拌混合装置内において前記混合体と連続的に混合する請求項１に記載の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。 （４）特許請求の範囲の請求項５の 「振動式の前記攪拌混合装置が、管状のケーシング内に、駆動軸と、該駆動軸に取り付けられた攪拌羽根とからなる攪拌体を備え、該駆動軸が軸方向に振動するようになされている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製造方法。」を、 「振動式の前記攪拌混合装置が、管状のケーシング内に、駆動軸と、該駆動軸に取り付けられた攪拌羽根とからなる攪拌体を備え、該駆動軸が軸方向に振動するようになされている請求項１、２又は４に記載の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項４」という。）。 （５）特許請求の範囲の請求項６の 「固体の前記油性成分が、融点が２５℃以上の脂肪族アルコールと界面活性剤とを含有する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の製造方法。」を、 「固体の前記油性成分が、融点が２５℃以上の脂肪族アルコールと界面活性剤とを含有する請求項１、２、４又は５に記載の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項５」という。）。 （６）特許請求の範囲の請求項７の 「前記板状αゲル組成物が、毛髪化粧料又は皮膚用化粧料である請求項１ないし６のいずれかに記載の製造方法。」を、 「前記板状αゲル組成物が、毛髪化粧料又は皮膚用化粧料である１、２、４ないし６のいずれかに記載の製造方法。」に訂正する（以下、「訂正事項６」という。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、本件特許の請求項１に係る「板状αゲル組成物の製造方法」の製造工程において、さらに、上記請求項１を引用する本件特許の請求項３に係る製造工程を加えて限定するものである。 訂正事項２は、訂正事項１に伴って、上記請求項３を削除するものである。 訂正事項３－６は、訂正事項２により上記請求項３が削除されることに伴って、本願特許の請求項４－７それぞれの引用請求項を整理するものである。 そして、訂正前の請求項２－７は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する請求項であるから、請求項１－７は一群の請求項であるところ、特許請求の範囲の訂正に係る上記の訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 よって、いずれの訂正も新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、訂正事項１－６に係る訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたように、本件訂正請求は認められるので、本件の請求項１、２、４－７に係る発明（以下、「本件発明１」…「本件発明７」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、平成２９年２月１３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４－７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 【請求項１】 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程であって、 該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする工程と、 第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、 第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する、板状αゲル組成物の製造方法。」 【請求項２】 「前記混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを連続的に混合する請求項１に記載の製造方法。」 【請求項４】 「第３の流動体を、前記攪拌混合装置内において前記混合体と連続的に混合する請求項１に記載の製造方法。」 【請求項５】 「振動式の前記攪拌混合装置が、管状のケーシング内に、駆動軸と、該駆動軸に取り付けられた攪拌羽根とからなる攪拌体を備え、該駆動軸が軸方向に振動するようになされている請求項１、２又は４に記載の製造方法。」 【請求項６】 「固体の前記油性成分が、融点が２５℃以上の脂肪族アルコールと界面活性剤とを含有する請求項１、２、４又は５に記載の製造方法。」 【請求項７】 「前記板状αゲル組成物が、毛髪化粧料又は皮膚用化粧料である１、２、４ないし６のいずれかに記載の製造方法。」 第４　取消理由についての判断 １　取消理由通知の概要 当審は平成２８年１２月１６日付け取消理由の通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。 理由１．本件特許の請求項１、２、６、７に係る発明は、本件特許の出願前外国において頒布された刊行物１－３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２．本件特許の請求項１、２、６、７に係る発明は、本件特許の出願の日前の先の出願に基づく優先権の主張を伴う外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、本件特許の出願後に国際公開がされた外国語特許出願５の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由３．本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 刊行物１：国際公開第２０１０／０７７７０７号（甲第１号証） 刊行物２：国際公開第２０１０／０７７７０６号（甲第２号証） 刊行物３：国際公開第２０１０／０７７７０４号（甲第３号証） 刊行物４：岡本亨、「化粧品における熱分析」、熱測定、３７巻、３号、 １２４－１３１頁（甲第１０号証） （技術常識を示す文献として） 出願５　：優先権主張を伴う特願２０１４－５３０００８号 （特表２０１４－５２６４７７号：甲第９号証） （優先日：平成２３年９月１５日） ２　取消理由１について （１）刊行物に記載された事項 ア　刊行物１（甲第１号証）に記載された事項（下記は、当審で作成した訳文である。） 「 成分の定義 ＊１　アミノシリコーン：ＧＥから入手可能な１０，０００ｍＰａ・ｓの 粘度を有し、以下の化学式（Ｉ）を有する： (R1)aG3-a-Si-(-OSiG2)n-(-OSiGb(R1)2-b)m-O-SiG3-a(R1)a (I) 式中、Ｇはメチルであり；ａは１の整数であり；ｂは０、１又は２、 好ましくは１であり；ｎは４００－約６００の数であり；ｍは０の 整数であり；Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価ラジカルであ り、式中、ｑは３の整数であり、Ｌは－ＮＨ２である。 作製方法 方法Ｉ 「実施例１」から「実施例３」、及び「実施例５」のコンディショニング組成物を次のように作製する： 成分１－７及び１１を混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成する。別に、成分９、１０及び１５を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成する。Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中で、油相を注入する。油相が１．０×１０４Ｊ／ｍ３から１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有し、水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する。ゲルマトリックスが形成される。含まれる場合には、成分８及び１２－１４を振とうしながらゲルマトリックスに添加する。次に、組成物を室温に冷却する。 方法ＩＩ 「実施例４」のコンディショニング組成物を次のように作製する： 成分１－７及び１１を混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成する。別に、成分９、１０及び１５を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成する。Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中で、油相を注入する。油相が１．０×１０３Ｊ／ｍ３から１．０×１０４Ｊ／ｍ３（１．０×１０４Ｊ／ｍ３を排除）以下までのエネルギー密度を有し、水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する。ゲルマトリックスが形成される。含まれる場合には、成分８及び１２－１４を振とうしながらゲルマトリックスに添加する。次に、組成物を室温に冷却する。」（１９頁１１行－２１頁１７行） イ　刊行物２－３（甲第２－３号証）に記載された事項 刊行物２（１８頁１３行－２１頁８行）及び刊行物３（１８頁９行－２１頁５行）には、実施例１－５に関し、刊行物１の実施例１－５すなわち上記アと同一の事項が記載されている。 （２）対比・判断 ア　刊行物１に記載された発明 （ア）引用発明１ 刊行物１実施例１の組成及び作製方法からみて、刊行物１には以下の引用発明１が記載されている。 「ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成し、 別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成し、 Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中に油相を注入し、油相が１．０×１０４Ｊ／ｍ３から１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する、ゲルマトリックスの形成、 更に、振とうしながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ゲルマトリックスの形成方法。」 （イ）引用発明２ 刊行物１実施例２の組成及び作製方法からみて、刊行物１には以下の引用発明２が記載されている。 「ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソプロパノール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成し、 別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成し、 Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中に油相を注入し、油相が１．０×１０４Ｊ／ｍ３から１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する、ゲルマトリックスの形成、 更に、振とうしながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ゲルマトリックスの形成方法。」 （ウ）引用発明３ 刊行物１実施例３及び５の組成及び作製方法からみて、刊行物１には以下の引用発明３が記載されている。 「ベヘニルトリメチルメチル硫酸アンモニウム、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソプロパノール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成し、 別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成し、 Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中に油相を注入し、油相が１．０×１０４Ｊ／ｍ３から１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する、ゲルマトリックスの形成、 更に、振とうしながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ゲルマトリックスの形成方法。」 （エ）引用発明４ 刊行物１実施例４の組成及び作製方法からみて、刊行物１には以下の引用発明４が記載されている。 「ステアラミドプロピルジメチルアミン、Ｌ－グルタミン酸、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成し、 別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成し、 Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中に油相を注入し、油相が１．０×１０３Ｊ／ｍ３から１．０×１０４Ｊ／ｍ３未満のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する、ゲルマトリックスの形成、 更に、振とうしながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ゲルマトリックスの形成方法。」 イ　刊行物２及び３に記載された発明 上記（１）イのような事情からみて、刊行物２及び３から認定できる発明は上記（２）アと同じ引用発明１－４である。 ウ　本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ　引用発明１の「ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃から約８５℃に加熱して、油相を形成」する工程について検討する。 ベヘニルトリメチル塩化アンモニウムは、刊行物１の１１頁下から７－６行に挙げられ、同頁下から１１行にあるように、カチオン性界面活性剤として認識されている。次に、セチルアルコール及びステアリルアルコールは、刊行物１の１３頁１８－２０行に記載されているように、約５６℃の融点及び約５８－５９℃の融点を有する脂肪族アルコールである。さらに、ベンジルアルコールが室温で液状であることは、文献を挙げるまでもなく技術常識である。 そうであれば、「ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール」を、約６６℃から約８５℃に加熱すれば、セチルアルコール、ステアリルアルコールは溶融し、ベンジルアルコールと共に、全体として油性の流動体となるものと解される。 したがって、引用発明１の上記工程は、本件発明１の「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程」に相当する。 ｂ　引用発明１の「別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃から約４８℃に加熱して、水相を形成」する工程について検討すると、水相を形成する際の温度は、油相を形成する際の温度である「約６６℃から約８５℃」よりも低いことは明らかであるので、上記工程により形成した「水相」は、本件発明１の「第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体」に相当する。 ｃ　引用発明１の「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー」は、刊行物１の５頁１６－１９行に「回転部材を有する高剪断ホモジナイザー」の具体例として挙げられていることからみて、「回転部材」を有するものであり、高剪断力を有することから、ある程度の「高速回転」するものであると解される。 したがって、引用発明１の「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー」は、本件発明１の「高速回転式の攪拌混合装置」に相当し、さらに「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中に油相を注入し、油相が１．０×１０４Ｊ／ｍ３から１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要する」工程は、Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接注入式ローターステーターホモジナイザー中で、油相と水相を撹拌混合する工程に他ならないため、本件発明１の「油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程」に相当する。 （イ）以上より、本件発明１と引用発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、引用発明１はそのような特定がない点。 相違点２： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、引用発明１は「ゲルマトリックスの形成方法」である点。 相違点３： 本件発明１は「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、引用発明１は「更に、振とうしながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する」ものである点。 （ウ）上記相違点について検討する。 相違点３に関し、本件発明１における第３の流動体は、水性であり、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合するものである。これに対し、引用発明１における「アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテル」は、これが仮に流動体として添加されるものであるとしても、水性であるか明らかでない。パンテノールやパンテニルエチルエーテルは水溶性ではあるが、低級アルコールにもよく溶ける物質でもあることに鑑みると、上記成分が明らかに水性で添加されるものであるとはいえない。また、添加時の温度については何ら明らかでない。 そして、刊行物４には、「化粧品や医薬品に用いられる乳化基剤には，セチルアルコールやステアリルアルコールのような高級アルコールが配合されている。これら高級アルコールは，基剤中で界面活性剤，水とともにα－ゲルとよばれる会合体を形成し，そのネットワーク構造により系の粘度を上昇させエマルションの安定化に寄与している。…α－ゲルの構造はＳＡＸＳ（小角Ｘ線散乱）測定などから，層状結晶の親水部の間に水が保持されたラメラ状の構造をとることが分かっている。」（１２６頁左欄１８行－右欄１８行）と記載されているが、これはα－ゲルに関するものであって、相違点３に関するものではない。 このため、相違点３において本件発明１と引用発明１とは相違し、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。 （エ）本件発明１と引用発明２－４各々との間についても、上記（イ）に記載した相違点がそれぞれ存在することに鑑みると、上記（ウ）で検討したことと同様のことがいえる。 よって、本件発明１は、刊行物１－３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえないから、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 エ　本件発明２、４－７について 本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、上記ウで検討したことと同様の理由で、本件発明２、４－７は、刊行物１－３に記載された発明とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえないから、本件発明２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 （３）まとめ 以上のとおり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由２について （１）出願５明細書に記載された事項 ア　出願５明細書（甲第９号証）に記載された事項 「【００８１】 【表１】 【００８２】 構成成分の定義 ＊１　６７～６９％のジセチルジモニウムクロリド（プロピレングリコールの残部、１００％とする）及び５％の水、Ｅｖｏｎｉｋ Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能 ＊２　アミノシリコーン：ＧＥから入手可能、１０，０００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、以下の化学式（Ｉ）を有する。 （Ｒ１）ａＧ３－ａ－Ｓｉ－（－ＯＳｉＧ２）ｎ－（－ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２－ｂ）ｍ－Ｏ－ＳｉＧ３－ａ（Ｒ１）ａ　　　（Ｉ） 式中、Ｇはメチルであり、ａは１の整数であり、ｂは０、１又は２であり、好ましくは１であり、ｎは４００～約６００の数であり、ｍは０の整数であり、Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価のラジカルであり、式中、ｑは３の整数であり、Ｌは、－ＮＨ２である。 【００８３】 調製方法 上述のヘアコンディショニング組成物「実施例１」～「実施例３」及び「実施例ｉ」～「実施例ｉｉｉ」は、上記のように以下の方法Ｉ又はＩＩのうちの１つにより調製した。 【００８４】 方法Ｉ 成分１～７を混合し、約６６℃～約８５℃に加熱して、油相を形成する。別に、成分８～１０を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱して、水相を形成する。Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザーに油相を注入する。油相が、１．０×１０５Ｊ／ｍ３～１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する高剪断場に到達するのに、０．２秒以下を要する。形成時のジェルマトリックスの温度は、約２０℃～約３７℃である。ジェルマトリックスを形成する。含まれる場合には、成分１１～１４を撹拌しながらジェルマトリックスに添加する。次に、組成物を室温に冷却する。 【００８５】 方法ＩＩ 成分１～７を混合し、約６６℃～約８５℃に加熱し、油相を形成する。別に、成分８～１０を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱し、水相を形成する。Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザーに油相を注入する。油相が、１．０×１０５Ｊ／ｍ３～１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する高剪断場に到達するのに、０．２秒以下を要する。形成時のジェルマトリックスの温度は、約４４℃以上である。ジェルマトリックスを形成する。含まれる場合には、成分１１～１４を撹拌しながらジェルマトリックスに添加する。次に、組成物を室温に冷却する。」 （２）対比・判断 ア　出願５明細書に記載された発明 （ア）先願発明１ 出願５の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「出願５の当初明細書等」という）における、実施例１の組成及び調製方法Ｉからみて、出願５明細書には以下の先願発明１が記載されている。 「ベヘニルトリメチルメトサルフェート、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃～約８５℃に加熱し、油相を形成し、別に、ＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱し、水相を形成し、Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザーに油相を注入し、油相が、１．０×１０５Ｊ／ｍ３～１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要し、形成時のジェルマトリックスの温度は、約２０℃～約３７℃であるゲルマトリックスの形成、 更に、撹拌しながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ジェルマトリックスの形成方法。」 （イ）先願発明２ 出願５の当初明細書等における、実施例２の組成及び調製方法Ｉからみて、出願５明細書には以下の先願発明２が記載されている。 「ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃～約８５℃に加熱し、油相を形成し、別に、ＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱し、水相を形成し、Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザーに油相を注入し、油相が、１．０×１０５Ｊ／ｍ３～１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要し、形成時のジェルマトリックスの温度は、約２０℃～約３７℃であるゲルマトリックスの形成、 更に、撹拌しながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ジェルマトリックスの形成方法。」 （ウ）先願発明３ 出願５の当初明細書等における、実施例ｉの組成及び調製方法ＩＩからみて、出願５明細書には以下の先願発明３が記載されている。 「ベヘニルトリメチルメトサルフェート、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃～約８５℃に加熱し、油相を形成し、別に、ＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱し、水相を形成し、Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザーに油相を注入し、油相が、１．０×１０５Ｊ／ｍ３～１．０×１０７Ｊ／ｍ３のエネルギー密度を有しかつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要し、形成時のジェルマトリックスの温度は、約４４℃以上であるゲルマトリックスの形成、 更に、撹拌しながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する、ジェルマトリックスの形成方法。」 イ　本件発明１について （ア）本件発明１と先願発明１とを対比する。 ａ　先願発明１の「ベヘニルトリメチルメトサルフェート、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールを混合し、約６６℃～約８５℃に加熱し、油相を形成」する工程について検討する。 まず、ベヘニルトリメチルメトサルフェートは、出願５の当初明細書等の【００４６】に挙げられているように、カチオン性界面活性剤として認識されている。また、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧは、出願５の当初明細書等の【００８２】によれば「６７～６９％のジセチルジモニウムクロリド（プロピレングリコールの残部、１００％とする）及び５％の水）」であり、ジセチルジモニウムクロリドは、【００４９】に挙げられているように、カチオン性界面活性剤として認識されている。次に、セチルアルコール及びステアリルアルコールは、【００５４】に記載されているように、約５６℃の融点及び約５８～５９℃の融点を有する脂肪族アルコールである。さらに、ベンジルアルコールが室温で液状であることは、文献を挙げるまでもなく技術常識である。 そうであれば、「ベヘニルトリメチルメトサルフェート、Ｖａｒｉｓｏｆｔ　４３２　ＰＰＧ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール」を、約６６℃から約８５℃に加熱すれば、セチルアルコール、ステアリルアルコールは溶融し、全体として油性の流動体となるものと解される。 したがって、先願発明１の上記工程は、本件発明１の「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程」に相当する。 ｂ　先願発明１の「別にＥＤＴＡ二ナトリウム、水溶性防腐剤、脱イオン水を混合し、約２０℃～約４８℃に加熱し、水相を形成」する工程について検討すると、水相を形成する際の温度は、油相を形成する際の温度である「約６６℃～約８５℃」よりも低いことは明らかであるので、上記工程により形成した「水相」は、本件発明１の「第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体」に相当する。 ｃ　先願発明１の「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザー」は、出願５の当初明細書等の【００２８】に「回転部材を有する高剪断ホモジナイザー」の具体例として挙げられていることからみて、「回転部材」を有するものであり、高剪断力を有することから、ある程度の「高速回転」するものであると解される。 したがって、先願発明１の「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザー」は、本件発明１の「高速回転式の攪拌混合装置」に相当し、さらに「Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザー中に油相を注入し、…かつ水相が既に存在する、高剪断場に到達するのに０．２秒以下を要（する）」工程は、Ｂｅｃｏｍｉｘ（登録商標）直接噴射式ローター・ステーターホモジナイザー中で、油相と水相を撹拌混合する工程に他ならないため、本件発明１の「油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程」に相当する。 （イ）以上より、本件発明１と先願発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、先願発明１は、「形成時のジェルマトリックスの温度は、約２０℃～約３７℃である」である点。 相違点２： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、先願発明１は「ジェルマトリックスの形成方法」である点。 相違点３： 本件発明１は「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、先願発明１は「更に、撹拌しながら、アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテルを添加する」ものである点。 （ウ）上記相違点について検討する。 相違点３に関し、本件発明１における第３の流動体は、水性であり、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合するものである。これに対し、引用発明１における「アミノシリコーン、香料、パンテノール、パンテニルエチルエーテル」は、これが仮に流動体として添加されるものであるとしても、水性であるか明らかでない。パンテノールやパンテニルエチルエーテルは水溶性ではあるが、低級アルコールにもよく溶ける物質でもあることに鑑みると、上記成分が明らかに水性で添加されるものであるとはいえない。また、添加時の温度については何ら明らかでない。 このため、相違点３において、本件発明１は先願発明１と同一とはいえない。 （エ）本件発明１と先願発明２－３各々との間についても、上記（イ）に記載した相違点がそれぞれ存在することに鑑みると、上記（ウ）で検討したことと同様のことがいえる。 よって、本件発明１は、出願５の当初明細書等に記載された発明と同一とはいえず、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえないから、取り消すことはできない。 ウ　本件発明２、４－７について 本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、上記イで検討したことと同様の理由で、本件発明２、４－７は、出願５の当初明細書等に記載された発明と同一とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、本件発明２、４－７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえないから、取り消すことはできない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４　取消理由３について 取消理由３は、異議申立書における申立人の主張を援用して、申立人による「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」の再現実験結果を示しつつ、概略、『本件特許明細書には、「板状αゲル組成物の固化終了温度」の定義が記載されていないため、「板状αゲル組成物の固化終了温度」の意味が不明確である。 また、ＤＳＣ測定は…各種条件が明らかでなければ、一義的に特定されるＤＳＣ曲線を得ることができず、ＤＳＣ曲線から導出される「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」にバラツキが生じる可能性がある。…したがって、これらの各種条件が本件特許明細書に記載されていない以上、一義的に特定されるＤＳＣ曲線を得ることができないため、請求項１に記載の「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」の意味が不明確になる。』と判断するものである。 そこで、この判断の当否について、以下検討する。 ア　「第１の流動体の固化開始温度」について 「第１の流動体の固化開始温度」に関し、本件明細書【００４６】には、 「また「第１の流動体の固化開始温度」とは、第１の流動体を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、発熱ピークの立ち上がる温度で定義される。また「第１の流動体の固化温度」とは、発熱ピークのピーク位置での温度で定義される。」 と記載されており、「固化開始温度」は「発熱ピークの立ち上がる温度」として明らかである。 イ　「板状αゲル組成物の固化終了温度」について （ア）「板状αゲル組成物の固化終了温度」に関し、本件明細書【００３９】には、 「上述した「板状αゲル組成物の固化開始温度」とは、該板状αゲル組成物を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、発熱ピークの立ち上がる温度で定義される。また「板状αゲル組成物の固化温度」とは、発熱ピークのピーク位置での温度で定義される。したがって、固化温度よりも、固化開始温度の方が高温である。」 と記載されているが、「板状αゲル組成物の固化終了温度」についての直接的な記載はない。 また、両者において、発熱ピークが複数存在する場合についての直接的な記載はない。 （イ）これに関し、本件明細書【００４２】には、「固体油性成分の固化開始温度」及び「固体油性成分の固化終了温度」についてであるが、 「上述した「固体油性成分の固化開始温度」とは、該固体油性成分を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、発熱ピークの立ち上がる温度で定義される。また「固体油性成分の固化温度」とは、発熱ピークのピーク位置での温度で定義される。更に「固体油性成分の固化終了温度」とは、発熱ピークと、低温側でのベースラインとの交点での温度で定義される。第１の流動体が、固体油性成分を２種以上含有する場合、その固化開始温度、固化温度及び固化終了温度とは、２種以上の固体油性成分が相溶する場合は前記と同様に定義され、２種以上の固体油性成分が相溶せず発熱ピークが多数になる場合は、固化開始温度及び固化温度はそれぞれ、最も高温側のピークの立ち上がる温度及びピーク位置での温度として定義され、固化終了温度は最も低温側のピークと低温側でのベースラインとの交点として定義される。」 と記載されている。 この【００４２】の記載を勘案すると、「板状αゲル組成物の固化終了温度」は、 『板状αゲル組成物を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、発熱ピークと、低温側でのベースラインとの交点での温度』 と解することができ、また、発熱ピークが多数になる場合は、「第１の流動体の固化開始温度」は、 『第１の流動体を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、最も高温側のピークの立ち上がる温度』 と解することができ、「板状αゲル組成物の固化終了温度」は、 『板状αゲル組成物を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの加熱速度で９５℃まで昇温した後、２℃／ｍｉｎの冷却速度で降温したときの、最も低温側のピークと、低温側でのベースラインとの交点での温度』 と解することができる。 ウ　ＤＳＣ曲線から導出される「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」にバラツキが生じる可能性について ＤＳＣ測定のための各種条件については、必ずしも全ての条件を請求項に列挙する必要はなく、明記されていないものについては、通常、技術常識に基づいて妥当な条件を意味すると解すべきである。また、そのように解した場合であっても、条件が一義的に特定されるわけではないので、「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」に多少のバラツキが生じることはあり得るが、ある特定の条件を設定して、それを発明の実施の際に用いさえすれば、その特定の条件において「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」は定めることができるものと認められる。そうすると、これによって「油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程」における「第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度」を特定の範囲とすることができるものと認められる。 エ　まとめ 以上の点から、本件発明１、２、４－７は明確でないとはいえないので、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。したがって、この理由によって本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 第５　特許異議申立理由について １　特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立理由として、以下のとおり主張する。 （１）特許法第２９条第１項第３号関係 ア　請求項１－３及び７に係る発明は、甲第１号証－甲第７号証に記載されたものである。（「理由１」という。） イ　請求項４に係る発明は、甲第５号証及び甲第７号証に記載されたものである。（「理由２」という。） ウ　請求項６に係る発明は、甲第１号証－甲第５号証及び甲第７号証に記載されたものである。（「理由３」という。） （２）特許法第２９条第２項関係 ア　請求項１－７に係る発明は、甲第１号証－甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に想到したものである。（「理由４」という。） （３）特許法第２９条の２関係 ア　請求項１－３、６及び７に係る発明は、当該特許出願日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された甲第９号証に記載されたものである。（「理由５」という。） （４）特許法第３６条第６項第１号関係 ア　請求項１には、本件特許発明の課題を解決するための手段（冷却方法に関する内容）が反映されていないため、本件は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。（「理由６」という。） （５）特許法第３６条第６項第１号及び第２号関係 ア　本件明細書には、ＤＳＣ測定の各種条件が記載されていないため、請求項１に記載の「第１の流動体の固化開始温度」及び「板状αゲル組成物の固化終了温度」の意味が不明確となり、明確性要件を満たさない。また、再現実験から、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点の温度を、目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」との要件を特定した請求項１の内容に技術的不備があることになるため発明が不明確となり、明確性要件を満たさない。また、発明の詳細な説明の記載が当業者によって本件特許発明の課題を解決できると認識できるものとも言えなくなるため、サポート要件も満たさない。（「理由７」という） （６）証拠方法 （甲第１号証－甲第３号証、甲第９号証、甲第１０号証は上記のとおり） 甲第４号証：特開２００５－２５５６２７号公報 甲第５号証：特表２００６－５０９８０５号公報 甲第６号証：特表２００２－５１９１８７号公報 甲第７号証：特表２００６－５０９６２３号公報 甲第８号証：特開平４－２３５７２９号公報 甲第１１号証：Ａ．Ｂｅｒｅｎｔｓ　ＧｍｂＨ　＆　Ｃｏ．ＫＧの ホームページの印刷物（ＵＲＬ： http://www.becomix.de/en/technologie-und-produkte/ produkte/inline-homogeniser-dh、 印刷日：平成２８年９月９日） ２　理由１－３について （１）甲第１－３号証に基づく理由 上記第４の２で検討したとおり、甲第１－３号証に基づく理由については、理由がない。 （２）甲第４号証に基づく理由 ア　甲第４号証に記載された事項 （ア）「【請求項１】 （Ａ相）（ｉ）界面活性能を有するカチオン性化合物の１種又は２種以上及び（ii）一般式（１） Ｒ１－ＯＨ　　　　（１） ［但し、Ｒ１は、炭素数１８～２４の直鎖アルキル基を表す。］で表される高級アルコールの１種又は２種以上を含み、成分（ii）のうち最も融点が低い成分の融点以上に調整された相と、 （Ｂ相）（iii）水を含み、成分（ii）のうち最も融点が低い成分の融点未満に調整された相とを、 混合する工程を含む方法で製造されることを特徴とする毛髪化粧料。 【請求項２】 製造工程において、（Ａ相）と（Ｂ相）との混合時及び混合後の混合物の温度が、成分（ii）のうち最も融点が低い成分の融点を超えないことを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料。」 （イ）「【発明の効果】 【０００７】 本発明によって、健康な毛髪だけでなく、ヘアカラーやパーマ、紫外線などによりダメージを受けた毛髪に対しても、毛髪に塗布するときの延展性に優れ、すすぎ時に髪が絡まったり、きしむことがなく、なめらかで、重厚感のある使用感触が得られ、かつ乾燥後の仕上り感に優れた毛髪化粧料を提供することができる。」 （ウ）「【００１６】 本発明における（ii）一般式（１）で表される高級アルコールとしては、ステアリルアルコール（融点約５８～５９℃）、アラキルアルコール（融点約６５～６６℃）、ベヘニルアルコール（融点約７０～７２℃）、カルナービルアルコール（融点約７４～７５℃）などが挙げられ、好ましくはステアリルアルコールが用いられる。これらの高級アルコールは１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、また、一般式（１）以外の高級アルコールを併用しても良いが、炭素数が１２以上の直鎖状高級アルコール中、７０～１００％、特に８０～１００％が、ステアリルアルコールであることが望ましい。」 （エ）「【００２２】 （Ａ相）と（Ｂ相）との混合、乳化はパラセーター攪拌、プロペラ攪拌、ホモミキサー攪拌、ラインミキサー攪拌、スタティックミキサー混合など任意の方法で行うことができるが、強い攪拌強度が得られるホモミキサー攪拌、ラインミキサー攪拌が望ましい。」 （オ）「【００３８】 実施例１４　ヘアーリンス （％） １．塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム　　　　　　　　　　　２．５ ２．アルギニン誘導体 （商品名：アミセーフＬＭＡ－６０［味の素社製］）　　　　　２．０ ３．ステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．５ ４．セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ ５．グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ ６．高重合シリコーン分散液 （商品名：ＫＭ－９１０［信越化学工業社製］）　　　　　　　２．０ ７．カワラヨモギ抽出物 （商品名：インチンコウ抽出液ＢＧ［丸善製薬社製］）　　　　０．５ ８．加水分解コラーゲン液 （商品名：プロモイスＷＵ－３２Ｒ［成和化成社製］）　　　　１．０ ９．ローヤルゼリーエキス （商品名：ローヤルゼリー抽出液ＢＧ［丸善製薬社製］）　　　０．１ １０．クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ １１．クエン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ １２．パラベン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ １３．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量 １４．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　余 【００３９】 成分１～４を８０℃にて混合して（Ａ相）とした。成分７～１２及び１４を５０℃にて混合して（Ｂ相）とした。パイプラインミキサー（Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサー［特殊機化工業社製］）にて（Ｂ相）に（Ａ相）を混合し、次に成分６及び１３をそれぞれ混合、３５℃まで冷却した。このようにして調製した上記組成のヘアーリンスの使用感、仕上がり感を官能評価したところ、いずれの特性も優れており、良好な結果を得た。」 イ　甲第４号証に記載された発明 上記アの記載からみて、甲第４号証には、以下の発明（「甲４発明」という。）が記載されている。 「ステアリルアルコール及びセチルアルコールを含む成分を８０℃で混合してＡ相を得る工程と、 Ａ相と、水を含む成分を５０℃で混合したＢ相とを、ホモミキサー攪拌装置に供給して混合する混合工程とを含み、 高重合シリコーン分散液と香料を更に混合して３５℃まで冷却する、毛髪化粧料の製造方法。」 ウ　本件発明１と甲４発明との対比 （ア）本件発明１と甲４発明とを対比する。 ステアリルアルコール及びセチルアルコールの融点は、それぞれ５９℃及び４９℃であることからみて、両者は「２５℃において固体の油性成分」であり、８０℃で混合すれば、ステアリルアルコール及びセチルアルコールは溶融し、全体として油性の流動体となるものと解される。よって、Ａ相は、本件発明１の「油性の第１の流動体」に相当する。 水を含むＢ相は、本件発明１の「水性の第２の流動体」に相当する。 ホモミキサー攪拌装置は、本件発明１の高速回転式の攪拌混合装置に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、下記の点で一致する。 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程とを含む、 組成物の製造方法。」 （イ）そして、両者は少なくとも以下の点で相違する。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、甲４発明はそのような特定がない点。 相違点２： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、甲４発明は「毛髪化粧料の製造方法」である点。 相違点３： 本件発明１は「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 エ　判断 相違点２及び３に関し、甲４発明は、「高重合シリコーン分散液と香料」を混合することは記載されており、「高重合シリコーン分散液」は水性と解しうるものの、これを本件発明１の「水性の第３の流動体」に相当するものと解しても、その混合温度は明らかでない。そして、甲４発明において得られる毛髪化粧料が「板状αゲル組成物」となることは明らかでない。 このため、少なくとも相違点２及び３において本件発明１と甲４発明とは相違し、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。 よって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、同様の理由で、本件発明２、４－７は、甲第４号証に記載された発明とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 このため、甲第４号証に基づく理由１については、理由がない。 （３）甲第５号証に基づく理由 ア　甲第５号証に記載された事項 （ア）「【請求項１】 （ｉ）パーソナルケアベース組成物の第１水性相部分を第１容器において形成すること； （ｉｉ）場合によっては、前記パーソナルケアベース組成物の第２相部分を第２の容器において形成すること； （ｉｉｉ）前記第１水性相をブレンド管に供給し、前記第１水性相を、１分間あたり２．２７から２，２７０ｋｇ（５から５，０００ポンド）の流量で、前記ブレンド管を通して移動させること； （ｉｖ）場合によっては、存在する場合に前記第２相を前記ブレンド管に供給し、前記第２相を、１分間あたり２．２７から２，２７０ｋｇ（５から５，０００ポンド）の流量で、前記ブレンド管を通して移動させること； （ｖ）前記第１水性相と、存在する場合には前記第２相とを、前記ブレンド管内で混合すること； （ｖｉ）相違部分の後添加相を、香料、着色剤、促進成分およびこれらの混合物から選択される材料を含む前記ベース組成物の前記混合相に供給して、得られるパーソナルケア組成物を生成させること；および （ｖｉｉ）得られた前記パーソナルケア組成物を回収すること を含むパーソナルケア組成物の製造方法。」 （イ）「【００１４】 通常、第１水性相の配合は、タンク４において成分を混合すること、および、約１０から約７０℃、好ましくは、約１８から約５８℃、最適には、約２４から約５２℃の範囲の温度に保つことを含む。全てではないがほとんどの場合に、第１水性相の温度が、第２相より、互いにブレンドされる時点で、少なくとも約５℃、好ましくは、少なくとも約１１℃低いことが好ましいであろう。 … 【００１６】 Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ１６の下流で、スタティックミキサ２０に入る前に、着色剤相２２、香料相２４および促進成分相２６の流体の流れが導入される。後添加される３つの相違部分の流れの各々は、それぞれの容器２８、３０および３２に入れられている。一連の各ポンプ３４、３６および３８が、導管１８の中をスタティックミキサに向かって流れているベース組成物の流れに、相違部分の後添加相を送る。後で添加される相違部分の相は、それぞれの容器において配合され、約０から約６６℃、好ましくは、約１０から約５２℃、最適には、約２４から約４６℃の範囲の温度で、導管１８に送られる。」 （ウ）「【００２４】 第２相を、特にそれがオイルである場合、タンク１２において、約１０から約１５０℃、好ましくは、約３８から約９３℃、最適には、約６５から約８３℃の範囲の温度で成分を混合することにより形成することができる。 … 【００３０】 第２相がオイルである場合、ブレンド管８におけるエマルジョンの温度は通常、オイル相がタンク１２を出る時のオイル相の温度より低温であるべきである。ブレンド管８内の典型的なエマルジョンの温度は、約１０から約８３℃、好ましくは、約２６から約６５℃、最適には、約３５から約５５℃の範囲であり得る。」 （エ）「【００３２】 本発明の一実施形態では、前記の相は、それぞれのタンク４および１２から、Ｗａｕｋｅｓｈａ ＰＤギアポンプのような容積式供給ポンプを通じて、または、３連（ｔｒｉｐｌｅｘ）ポンプに自重供給して送られる。その後、別々の各相は、Ｇｉａｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（オハイオ州トレド）またはＣａｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販する３連プランジャー型のような高圧ポンプにより送り出される。そこから、別々の各相はブレンド管８（好ましい実施形態では、Ｇｅｎｅｒａｌ　ＳｉｇｎａｌのユニットであるＳｏｎｉｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＳｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）への前室（ａｎｔｅｃｈａｍｂｅｒ）である）に供給される。Ｓｏｎｏｌａｔｏｒは、高速の液体の流れの運動エネルギーを大きな強さの混合作用に変換することができるインライン装置である。変換は、オリフィスを通して液体を、液体のジェット流として直接ブレード状障害物に向けてポンプで送り出すことにより実施される。液体は、それ自体、安定な渦巻きパターンで振動し、次には、それによりブレード状障害物が共振し、結果的に高レベルのキャビテーション、乱流および剪断が生じる。ブレードまたはナイフは、液体にキャビテーションを発生させる流体の運動により超音波振動をするようになる。 【００３３】 Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ以外の別の高圧供給ホモジナイザには、ＡＰＶ　Ｍａｎｔｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＭｏｎｔｏｎ　Ｇａｕｌｉｎ型ホモジナイザ、およびＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒがある。これらの型の高圧ホモジナイザは、固定弁座（ｖａｌｖｅ　ｓｅａｔ）に対して（液体で、あるいはバネにより）押し付けられるバルブを備える。高圧の下では、流体は、弁座の開口部を通って、次に、バルブと弁座の間の間隙を通って流れる。様々な高圧ホモジナイザの形状寸法は、細かい点では異なり、鋭いエッジで粗くされていることさえあり得るが、それらは全て、大体は似ている。高圧ホモジナイザは、しばしば、２つ以上の弁座の組合せからなる。」 （オ）「【００３４】 本発明によるパーソナルケア組成物には、シャンプー、シャワーゲル、液体ハンドクレンザー、液体歯用組成物、スキンローションおよびクリーム、毛髪着色剤、フェイシャルクレンザー、ならびに、拭き取り用の物品に染み込ませるための流体が含まれる。」 （カ）「【００３５】 相違部分の後添加相の数は１つまたは複数であり得る。これらの相の数は、約２から約８の範囲になることがある。それらは、水性またはオイル状の相であり得る。香料および着色剤と促進成分は、それらが高温に弱いので、相違部分として後添加するのに特に適している。」 （キ）「【実施例３】 【００９８】 ヘアコンディショナー 以下の手順に従ってヘアコンディショナーが調製される。第１タンクにおいて水相が配合される。成分は表ＩＩＩＡに示されている。温度は２４°と４６℃の間に保たれる。 【００９９】 【表６】 表ＩＩＩＡ 水相 ┌────────────────┬──────────────┐ │　　　　　　　成分　　　　　　　│　　　　　　重量％　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │水　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　46.785　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │塩化カリウム　　　　　　　　　　│　　　　　　 0.30 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │ＥＤＴＡ二ナトリウム　　　　　　│　　　　　　 0.10 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │Kathon CG （登録商標）　　　　　│　　　　　　 0.05 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │2-ブロモ-2-ニトロプロパノール-1 │　　　　　　 0.03 　　　　　│ └────────────────┴──────────────┘ 【０１００】 別にオイル（エマルジョン型）相が第２タンクにおいて調製される。この相の成分は下の表ＩＩＩＢに略述されている。オイル相の温度は６５°と８８℃の間に保たれる。 【０１０１】 【表７】 表ＩＩＩＢ オイル（エマルジョン）相 ┌────────────────┬──────────────┐ │　　　　　　　成分　　　　　　　│　　　　　　重量％　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │水　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　41.785　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │塩化ジステアリルジモニウム　　　│　　　　　　 0.15 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │塩化セトリモニウム　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │（活性成分３０％）　　　　　　　│　　　　　　 2.80 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │セチルアルコール　　　　　　　　│　　　　　　 3.00 　　　　　│ └────────────────┴──────────────┘ 【０１０２】 １組のプログレッシブキャビティポンプ（例えば、Ｍｏｙｎｏ／Ｓｅｅｐｅｘ）を用いてオイルおよび水の相が、それぞれのタンクから、１分間に約２１６．５６と２１４．７４ｋｇ（４７７ポンドと４７３ポンド）の速度でそれぞれ移送される。これらの相は、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）の前室部分であるブレンド管に最終的には至るように結合されたパイプを通して送られる。 【０１０３】 次に、得られたブレンドは、液体がオリフィスを通って、液体のジェット流として直接ブレード状障害物に向けて流出する時に、混合分散される。この液体は、液体中のキャビティを引き起こす超音波振動を受ける。ソノレーションの圧力は約３，０００ｐｓｉに保たれる。Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）からの、最終ヘアコンディショナーの９５％を占める液体は、得られるヘアコンディショナーの残りの５％を占める相違部分の後添加相の流れを受け入れる。相違部分の後添加相の流れの導入は、スタティックミキサに至る導管を通って移動する流体の流路の途中で行なわれる。次に、全ての流れはスタティックミキサにおいて（背圧は２０ｐｓｉに保たれる）さらにブレンドされる。相違部分の後添加相の成分は表ＩＩＩ（Ｃ）に略述されている。相違部分の後添加相の温度は２４°と４６℃の間に保たれる。 【０１０４】 【表８】 表ＩＩＩＣ 相違部分の後添加相 ┌────────────────┬──────────────┐ │　　　　　　　成分　　　　　　　│　　　　　　重量％　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │水　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 4.79788　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │香料　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 0.20 　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │酢酸ビタミンＡ　　　　　　　　　│　　　　　　 0.001　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │ハーブ抽出物　　　　　　　　　　│　　　　　　 0.001　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │D&C Red #33 　　　　　　　　　　│　　　　　　0.0001　　　　　│ ├────────────────┼──────────────┤ │D&C Orange #4 　　　　　　　　　│　　　　　　0.00002 　　　　│ └────────────────┴──────────────┘ 【０１０５】 スタティックミキサにおける処理に続いて、混合されたヘアコンディショナーは貯蔵容器に送られる。個々のボトルが、貯蔵容器から供給を受けてパッケージラインで充填される。」 イ　甲第５号証に記載された発明 上記アの記載からみて、甲第５号証には、以下の発明（「甲５発明」という。）が記載されている。 「セチルアルコールを含む成分を６５℃と８８℃の間に保ったオイル相を得る工程と、 オイル相と、水を含む成分を２４℃と４６℃の間に保った水相とを、ホモジナイザに供給して混合する混合工程であって、 該水相とオイル相とを混合して得られた混合体と、水を含む後添加相を混合する工程を含む、 パーソナルケア組成物の製造方法。」 ウ　本件発明１と甲５発明との対比 （ア）本件発明１と甲５発明とを対比する。 オイル相及び水相は、それぞれ本件発明１でいう「油性の第１の流動体」及び「水性の第２の流動体」に相当する。 水を含む後添加相は、本件発明１でいう「水性の第３の流動体」に相当する。 セチルアルコールの融点は４９℃であることからみて、セチルアルコールは「２５℃において固体の油性成分」であり、オイル相は、６５℃と８８℃の間に保っているのであるから、溶融されていると認められる。 ホモジナイザは攪拌混合装置である。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、下記の点で一致する。 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、攪拌混合装置に供給して混合する混合工程であって、 第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含む、 組成物の製造方法。」 （イ）そして、両者は少なくとも以下の点で相違する。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、甲５発明はそのような特定がない点。 相違点２： 本件発明１は、油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、「振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置」に供給して混合するのに対し、甲５発明は係る攪拌混合装置が「振動式」あるいは「高速回転式」であることの特定がない点。 相違点３： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、甲５発明は「パーソナルケア組成物の製造方法」である点。 相違点４： 本件発明１は「第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、甲５発明は、そのような特定がない点。 エ　判断 相違点２及び３に関し、甲５発明は、「振動式」あるいは「高速回転式」の攪拌混合装置を使用することが明らかでなく、仮に、「振動式」あるいは「高速回転式」の攪拌混合装置を使用するものであるとしても、得られる「パーソナルケア組成物」が「板状αゲル組成物」となることが明らかでない。 また、相違点４に関し、甲５発明は、第３の流動体の混合温度について明らかでない。 このため、少なくとも相違点２－４において本件発明１と甲５発明とは相違し、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。 よって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、同様の理由で、本件発明２、４－７は、甲第５号証に記載された発明とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 このため、甲第５号証に基づく理由１については、理由がない。 （４）甲第６号証に基づく理由 ア　甲第６号証に記載された事項 （ア）「【請求項１】　水性エマルジョン又は懸濁液を製造するための方法であって、当該方法においては、 （Ａ）容器内に液相を入れ、この際、前記容器にローター／ステーター型のホモゲナイザーを連結させ、当該ホモゲナイザーは更に別の補助合流を有しており、これにより、均質化される相がローターに直接供給でき、かつ、当該相が前記ホモゲナイザーの歯車リムにおいて先ず最初に、前記の先に入れられた相と接触し、 （Ｂ）前記ホモゲナイザーを始動させ、その後、 （Ｃ）前記の先に入れられた相に不溶な、均質化される液状の第二の相を、前記ホモゲナイザーの補助合流を通じて供給し、 この場合において、前記の両方の相の少なくとも一方が水性相であり、前記の両方の相の少なくとも一方が加熱されないことを特徴とする、水性エマルジョン又は懸濁液の製造方法。 【請求項２】　前記の先に入れられた相が水性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。 … 【請求項４】　前記の均質化される相が、室温では固体状であり、融解された状態で供給されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５】　前記の均質化される相が、融解されたワックスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。 … 【請求項１１】　化粧品又は医薬品を製造するための方法であって、当該方法にあっては、化粧用の作用物質および添加剤を、前記の先に入れた相中に含有させ、その後、前記請求項のいずれか１項に記載のエマルジョン又は懸濁液の製造を実施するか、あるいは、先ず最初に前記請求項のいずれか１項に記載のエマルジョン又は懸濁液を製造し、引き続いて、化粧用又は医薬用の作用物質および添加剤を添加することを特徴とする、化粧品又は医薬品の製造方法。 … 【請求項１８】　ローション、クリーム、軟膏、エマルジョン状の化粧品、エマルジョン状の食品またはエマルジョン状の医薬品を製造するための、請求項１７に記載の使用。 【請求項１９】　整髪剤、毛髪染色剤、スキンクリーム、ソース、マヨネーズ、クリーム状のパン塗り材料、エマルジョン状のサラダドレッシング又はマーガリンを製造するための、請求項１７又は１８に記載の使用。」 （イ）「【００１３】 既に存在する相と添加する溶融物の温度は、理想的には生成する混合物の温度が均質化されるべき物質の結晶化温度または凝固点より低くなるように選ぶ。溶融したワックスの温度を例えば７０ないし９０℃にすると、存在する水相の温度が１０ないし２５℃であれば、混合物の温度は２０ないし４０℃となる。得られたワックス懸濁液はそのあと直接続いてすぐ使えるように壜詰でき、長時間の冷却を必要とせず、また結晶化効果が直ちに終了するので、後からの時間の長い粘度または稠度の変化が生じない。」 （ウ）「【００２０】 この方法の重要な構成要素は、使用するホモゲナイザーである。この場合問題となるのはローター／ステーター型のホモゲナイザーであり、それは完全に決められた位置に補助合流を有する。在来のローター／ステーター型のホモゲナイザーは、例えばアンドレアス・ドムシュ著「化粧用製剤」、III 巻、４版、３０５～３０７ページ、ならびにザイフェン－エーレ－フェッテ－バクゼ－１１２巻、１９８６年、５３２～５３６ページの論文に記載されている。ローター／ステーター原理は化粧用製剤の製造においてしばしば使用される均質化法である。この場合均質化されるべき材料は、回転部であるローターによって固定部であるステーターを通り抜け、その際、ローターとステーターの間には極めて僅かな間隙が存在するだけである。均質化作用は剪断間隙内に生じる乱流に基づく。追加の接続部のない在来のホモゲナイザーを使用した場合は、均質化されるべき物質は既に水相と接触し、従って初期混合物または初期エマルジョンとして存在する。この在来のホモゲナイザーでは、エマルジョンは在来の方法でしか製造できず、本発明の方法では製造できない。本発明の方法によれば、本来の均質化過程の前での均質化されるべき物質と既に存在する相との接触が避けられる。 【００２１】 ローター（１）およびステーター（２）をもつ適切なホモゲナイザーを図１に示す。既に存在する相（３）は先ず歯車リムにて均質化されるべき第二の相（４）と接触する。出来た製品（５）は、微細なエマルジョンの形で流出する。」 （エ）「【００２２】 本発明の別の対象は、溶融したワックスまたは溶融したワックス状物質と加熱していない水からの懸濁液の製造、または加熱していない室温で液状の疎水性の物質と加熱していない水からのエマルジョンの製造のための、追加の接続部をもつローター／ステーター型のホモゲナイザーの使用であり、これによって均質化されるべき物質は直接ローターに供給でき、この物質は先ず最初にホモゲナイザーの歯車リムにて外部の水相と接触する。特に、ローション、クリーム、軟膏、エマルジョン状の化粧品、エマルジョン状の食品またはエマルジョン状の医薬品を有利に製造できる。エマルジョン状の化粧品は、例えば整髪剤、ヘアキュア剤、毛染剤、スキンクリームまたは日焼け止めクリームのような頭髪－または皮膚処理剤である。エマルジョン状の食品は、例えばソース、マヨネーズ、クリーム状のパン塗り材料(Brotaufstriche)、エマルジョン状のサラダドレッシングまたはマーガリンである。 【００２３】 ホモゲナイザーへの流入において追加の接続部を経て均質化されるべき物質が供給され、その追加の接続部は直接ローター／ステーターユニットの前に位置するという冷時乳化の実験が行われた。それでもやはり本来の均質化過程の前には、均質化されるべき物質と外相との間に非常に短い接触時間しかないので、この実験は満足な結果を与えなかった。多分、ゲル化、塊の形成または析出が起こるので、少なくとも微細でないエマルジョンまたは長い添加時間が生じ、極端な場合にはローターのブロッキング(Blockieren)さえ起こりかねない。従って本発明によれば、ホモゲナイザーは追加の接続部を介して使用されねばならず、それは均質化されるべき物質が直接ローター／ステーターユニットに到達し、その前に残りの外相と接触しないような位置になければならない。原則として構成上記載の方法で改造する限り、どの市販のホモゲナイザーでも使用できる。特に適当なホモゲナイザーは例えばベコミックス・デュオ－ホモゲニザトールＤＨ２０００という名称でベレント社から市販されている。」 （オ）「【００３３】 理想的には、既に存在する水相の温度は、ワックス溶融体の乳化のあとに得られる混合物の温度がワックスの凝固点より低くなるように選択する。溶融したワックスの温度が例えば７０～９０℃の場合は、先に入れられた水相の温度が１０～２５℃のとき、混合物の温度を２０～４０℃とすることができる。染料クリームはつぎに直接使用できる形で壜詰することができる。」 （カ）「【００４３】 実施例２：水中に乳化剤を含有するワックス懸濁液の製造 ９５ｋｇの水と、８ｋｇの２５％セチルトリメチルアンモニウムクロリドを、１２℃の温度にて釜の中へ入れ、この釜に、タイプベコミックスデュオ－ホモゲナイザーＤＨ２０００（ベレンツＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ）というホモゲナイザーを連結した。このホモゲナイザーの補助合流を通じて、６５℃に加温した液体状のセテアリルアルコール５ｋｇを、前記の予め入れた水の中に注入し、この際、０．４バールの真空状態とした。引き続いて、更に５分間循環させて均質化した。これにより、均質で高粘度の塊状物が生成した。 【００４４】 従来の方法により製造されたエマルジョンとの比較から、本発明の方法の場合には、原料の高い分散によって、少なくとも５０％の原料節約が行えることが明らかである。本発明により製造された塊状物を水を用いて、１：１の割合で希釈すると、２５℃において５２０ｍＰａｓの粘度を有する有用で、均質なエマルジョンが得られる。」 イ　甲第６号証に記載された発明 上記アの記載からみて、甲第６号証には、以下の発明（「甲６発明」という。）が記載されている。 「６５℃に加温した液体状のセテアリルアルコールと、１２℃の水とセチルトリメチルアンモニウムクロリドを含む成分とを、ローター／ステーター型のホモゲナイザーに供給して混合して塊状物を得る混合工程と、 該塊状物を水を用いて希釈する工程とを含む、 均質なエマルジョンの製造方法。」 ウ　本件発明１と甲６発明との対比 （ア）本件発明１と甲６発明とを対比する。 セテアリルアルコールとはセチルアルコールとステアリルアルコールの混合物であり、両者の融点はそれぞれ４９℃及び５９℃であることからみて、セテアリルアルコールは「２５℃において固体の油性成分」であり、６５℃に加温した液体状であるから、セテアリルアルコールは溶融されている。そうすると、「６５℃に加温した液体状のセテアリルアルコール」は、本件発明１の「油性の第１の流動体」に相当する。 「１２℃の水とセチルトリメチルアンモニウムクロリドを含む成分」は、「６５℃に加温した液体状のセテアリルアルコール」を併せ勘案すると、本件発明１の「第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体」に相当する。 「ローター／ステーター型のホモゲナイザー」は、本件発明１の「高速回転式の攪拌混合装置」に相当し、混合して得られた「塊状物」は本件発明１の「混合体」に相当する。 「塊状物を水を用いて希釈する工程」は、本件発明１の「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、下記の点で一致する。 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程であって、 第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含む、 組成物の製造方法。」 （イ）そして、両者は少なくとも以下の点で相違する。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、甲６発明はそのような特定がない点。 相違点２： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、甲６発明は「均質なエマルジョンの製造方法」である点。 相違点３： 本件発明１は「第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。 エ　判断 相違点２に関し、甲６発明によって得られる「均質なエマルジョン」が「板状αゲル組成物」となることが明らかでない。また、甲第６号証【００２３】には「ホモゲナイザーへの流入において追加の接続部を経て均質化されるべき物質が供給され、その追加の接続部は直接ローター／ステーターユニットの前に位置するという冷時乳化の実験が行われた。それでもやはり本来の均質化過程の前には、均質化されるべき物質と外相との間に非常に短い接触時間しかないので、この実験は満足な結果を与えなかった。多分、ゲル化、塊の形成または析出が起こるので、少なくとも微細でないエマルジョンまたは長い添加時間が生じ、極端な場合にはローターのブロッキング(Blockieren)さえ起こりかねない。」（上記ア（エ））と記載されており、ゲル化することは「満足な結果を与えなかった」ものと解しうる。そうすると、甲６発明が「板状αゲル組成物」を製造すると解されるものということはできない。 また、相違点３に関し、甲６発明は、第３の流動体の混合温度について明らかでない。この混合温度が常温又は「１２℃の水とセチルトリメチルアンモニウムクロリドを含む成分」のような１２℃と同程度であると解される根拠も見いだすことができない。 このため、少なくとも相違点２及び３において本件発明１と甲６発明とは相違し、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 よって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、同様の理由で、本件発明２、４－７は、甲第６号証に記載された発明とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 このため、甲第６号証に基づく理由１については、理由がない。 （５）甲第７号証に基づく理由 ア　甲第７号証に記載された事項 （ア）「【請求項１】 （ｉ）５０から３０，０００ｃｐｓの粘度をもつ第１の水相をブレンド管に供給すること； （ｉｉ）第２の相を前記ブレンド管に供給すること； （ｉｉｉ）３０ｃｐｓ未満の粘度をもち、組成物の少なくとも１５％である第３の相を前記ブレンド管に供給すること； （ｉｖ）３つの全ての前記相を合わせて混合すること； を含み、前記相のそれぞれが、１０から５，０００ｐｓｉの圧力で、また、１分間あたり２．２７４から２，２７０ｋｇ（５から５，０００ポンド）の流量で、液体の流れとして、前記ブレンド管にポンプで送られ； さらに （ｖ）得られた混合物をパーソナルケア組成物として回収すること； を含む、パーソナルケア組成物の製造方法。 … 【請求項１１】 前記の管に流入する前記第１相が、前記の管に流入する前記第２相の温度より、少なくとも５℃低い温度である請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。」 （イ）「【０００６】 今や、パーソナルケア組成物の製造について、かなり優れた製造効率を達成できることが見出された。この前進は、最終のパーソナルケア組成物において見出される水溶性成分のほとんどを組み入れる濃厚な第１の水相に基づいている。ここで、濃厚液は、第２の相とブレンドされる。最終のパーソナルケア組成物が、スキンクリームなどのエマルジョンである場合、第２相は油相であろう。油相を含まないシャンプーのような他の製品は、１種または複数の界面活性剤と共に配合された水性の第２相を用いて製造されるであろう。第３の相は追加の水を供給する。通常、第３相は、純粋な水であろうが、時には、それは少量のさらなる成分を伴い得る。」 （ウ）「【００１６】 通常、本発明の方法は、第１の反応器における第１水相の形成を含み、そこで、成分が混合され、約１０から約７０℃、好ましくは、約１８から約５８℃、最適には、約２４から約５２℃の温度に保たれる。全てではないがほとんどの場合において、第１水相は、第２水相（特にこれが油である場合）より、互いにブレンドされる時点で、少なくとも約５℃、好ましくは少なくとも約１１℃、低い温度であることが好ましいであろう。 【００１７】 第２相は、反応器において、約１０から約１５０℃、好ましくは、約４０から約１６５℃、最適には約６６から約９５℃の範囲の温度で成分を混合することにより得られるであろう。 【００１８】 第３相は、約０から約５７℃、好ましくは、約５から約４５℃、最適には約１５から約３８℃の温度に保たれ得る。 … 【００２４】 第２相が油である系では、ブレンド管８におけるエマルジョンの温度は、通常、第２（油）相がその反応器タンクを出る時のその相の温度より低くあるべきである。ブレンド管８内のエマルジョンの典型的な温度は、約１０から約８２℃、好ましくは、約２７から約６５℃、最適には、約３５から約５５℃の範囲であり得る。」 （エ）「【００２６】 本発明の一実施形態において、油相および第１水相は、それぞれの反応器から、Ｗａｕｋｅｓｈａ　ＰＤギアポンプなどの容積式供給ポンプを通じて移送される。その後、別々の相のそれぞれは、Ｇｉａｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（オハイオ州トレド）またはＣａｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販する三連（ｔｒｉｐｌｅｘ）プランジャー型などの高圧ポンプにより送り出される。そこから、別々の水相と油の相のそれぞれは、ブレンド管８（好ましい実施形態においては、Ｇｅｎｅｒａｌ　ＳｉｇｎａｌのユニットであるＳｏｎｉｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＳｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）である）に供給される。 【００２７】 Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）は、高速の液体の流れの運動エネルギーを大きな強さの混合作用に変換することができるインライン装置である。変換は、オリフィスを通して液体を、液体のジェット流として直接ブレード状障害物に向けてポンプで送り出すことにより実施される。液体は、それ自体、安定な渦巻きパターンで振動し、それによりブレード状障害物が共振し、結果的に高レベルのキャビテーション、乱流および剪断が生じる。ブレードまたはナイフは、流体の運動により、液体にキャビテーションを発生させる超音波振動をするようになる。 【００２８】 Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ以外の別の高圧供給ホモジナイザには、ＡＰＶ　Ｍａｎｔｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＭｏｎｔｏｎ　Ｇａｕｌｉｎ型ホモジナイザ、および、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販するＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒがある。これらの型の高圧ホモジナイザは、固定弁座（ｖａｌｖｅ　ｓｅａｔ）に対して押し付けられる（液圧で、あるいはバネにより）バルブを備える。高圧の下では、流体は、弁座の開口部を通って、次に、バルブと弁座の間の間隙を通って流れる。様々な高圧ホモジナイザの形状寸法は、細かい点では異なり、鋭いエッジで粗くされていることさえあり得るが、それらは全て、大体は似ている。高圧ホモジナイザは、しばしば、２つ以上の弁座の組合せからなる。」 （オ）「【００３１】 通常、第３相は水だけからなるであろう。しかし、特定の事例では、この相は少量の添加剤を含み得る。通常、これらの添加剤の量は、第３相の１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、最適には２重量％以下をなすであろう。対照的に、第１水相（濃厚液）は、通常、濃厚液の５重量％を超え、好ましくは１０重量％を超え、最も好ましくは１５重量％を超え、最適には４０重量％を超える、水以外の成分を含む。」 （カ）「【００３３】 本発明によるパーソナルケア組成物には、シャンプー、シャワージェル、液体ハンドクレンザー、液体歯用組成物、スキンローションおよびクリーム、毛染め、フェイシャルクレンザー、ならびに、拭き取り物品に吸収させる含浸流体が含まれ得る。」 （キ）「【００３４】 通常、第１相および／または第２相は界面活性剤を含んでいるであろう。有用な界面活性剤には、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、両性、双性（ｚｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ）のもの、およびこれらの組合せが含まれる。界面活性剤の全体としての量は、パーソナルケア組成物全体の約０．１重量％から約５０重量％、好ましくは、約２重量％から約４０重量％、最適には、約１５重量％から約２５重量％の範囲であり得る。」 （ク）「【実施例１】 【００８６】 １組のスキンローションを、２倍および１０倍レベルの濃厚液を示すために調製する。何れの濃厚液も、適切な量の水を追加すると、表Ｉに示される、結果として得られる組成物となるであろう。 【００８７】 【表１】 【００８８】 油および水の相を、それぞれ別々に、それぞれの第１および第２タンクに入れる。プログレッシブキャビティポンプ（例えば、Ｍｏｙｎｏ／Ｓｅｅｐｅｘ）により、これらの相を、別々に、パイプを通して、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）の前室部分であるブレンド管に供給する。合わせた流量を、２００ｐｓｉで、正確に９．０８ｋｇ（２０ポンド）／分に維持する。濃厚水相を、２４と５２℃の間の温度に保ち、タンク容量は３，０００ガロンである。油相を、２５０ガロンのタンクにおいて６５から９３℃の温度に保つ。 【００８９】 ２倍濃厚液の実験では、第３のタンクから、第１水相および油相の圧力と同じ圧力に調節した純粋な水である第３の流れを送る。純粋な水の相を１５から３８℃に保ち、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）の前室部分であるブレンド管にポンプで送る。次に、全ての相を、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）において５００ｐｓｉで、合わせて均質化する（ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅ）。その後、合わせた流れを貯蔵容器に送り、得られた生成物をそこで２４から４４℃に保つ。得られたスキンローション組成物のいくらかを、戻りの流れとして、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）のブレンド管に、容積式供給ポンプにより輸送する。この戻りの流れの量は、新たな運転開始のために、あるいは再処理物として、ほぼ５％である。貯蔵容器内に保たれる組成物の残りを、パッケージングラインに送り、空のボトルに充填する。 【００９０】 １０倍濃厚液では、水／シックナー（Ｃａｒｂｏｐｏｌ　９３４（登録商標））の第４の流れを用いる。この第４の流れを、同様の圧力と流量（最終組成物におけるその比率に比例する）で、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）の前室部分であるブレンド管にポンプで送る。他の全ての工程は、２倍濃厚液について上に記載したものと同じである。」 イ　甲第７号証に記載された発明 上記アの記載からみて、甲第７号証には、以下の発明（「甲７発明」という。）が記載されている。 「セチルアルコールを含む成分を６５℃から９３℃に保ったオイル相を得る工程と、 オイル相と、水を含む成分を２４℃と５２℃の間に保った水相と、１５℃から３８℃に保った純粋な水の相とを、あるいは更に水／シックナーの相とを、ホモジナイザに供給して混合する混合工程とを含む、 パーソナルケア組成物の製造方法。」 ウ　本件発明１と甲７発明との対比 （ア）本件発明１と甲７発明とを対比する。 オイル相は、本件発明１でいう「油性の第１の流動体」に相当する。 「水を含む成分を２４℃と５２℃の間に保った水相」と、「１５℃から３８℃に保った純粋な水の相」は、甲第７号証【００８９】に「２倍濃厚液の実験では、…全ての相を、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（…）において…合わせて均質化する」（上記ア（ク））とあることに鑑みると、両者とも本件発明１でいう「水性の第２の流動体」に相当する。また、「水／シックナーの相」は、甲第７号証【００９０】に「１０倍濃厚液では、…Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（…）の前室部分であるブレンド管にポンプで送る。他の全ての工程は、２倍濃厚液について上に記載したものと同じである。」（上記ア（ク））とあることに鑑みると、これも本件発明１でいう「水性の第２の流動体」に相当する。 セチルアルコールの融点は４９℃であることからみて、セチルアルコールは「２５℃において固体の油性成分」であり、オイル相は、６５℃から９３℃の間に保っているのであるから、溶融されていると認められる。 ホモジナイザは攪拌混合装置である。 そうすると、本件発明１と甲７発明とは、下記の点で一致する。 「２５℃において固体の油性成分を１種以上含む第１の配合原料を溶融し、油性の第１の流動体を得る工程と、 該油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、攪拌混合装置に供給して混合する混合工程とを含む、 組成物の製造方法。」 （イ）そして、両者は少なくとも以下の点で相違する。 相違点１： 本件発明１は「該混合工程において、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度を、第１の流動体の固化開始温度未満であり、かつ目的とする板状αゲル組成物の固化終了温度未満にする」のに対し、甲７発明はそのような特定がない点。 相違点２： 本件発明１は、油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、「振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置」に供給して混合するのに対し、甲７発明は係る攪拌混合装置が「振動式」あるいは「高速回転式」であることの特定がない点。 相違点３： 本件発明１は「板状αゲル組成物の製造方法」であるのに対し、甲７発明は「パーソナルケア組成物の製造方法」である点。 相違点４： 本件発明１は「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。 エ　判断 相違点２及び３に関し、甲７発明は、「振動式」あるいは「高速回転式」の攪拌混合装置を使用することが明らかでなく、仮に、「振動式」あるいは「高速回転式」の攪拌混合装置を使用するものであるとしても、得られる「パーソナルケア組成物」が「板状αゲル組成物」となることが明らかでない。 また、相違点４に関し、甲７発明は、第３の流動体の存在が明らかでなく、第３の流動体の混合温度についても明らかでない。 このため、少なくとも相違点２－４において本件発明１と甲７発明とは相違し、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明であるとはいえない。 よって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１に対して、本件発明２は、第１の流動体と第２の流動体の混合様式を、本件発明４は、第３の流動体の混合様式を、本件発明５は、攪拌混合装置を、本件発明６は、油性成分を、本件発明７は、板状αゲル組成物の用途を、それぞれ限定するものである。 そして、同様の理由で、本件発明２、４－７は、甲第７号証に記載された発明とはいえず、本件発明１に係る特許と同様、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして、本件発明２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 このため、甲第７号証に基づく理由１については、理由がない。 （６）まとめ よって、本件発明１、２、４－７は、甲第１号証－甲第７号証に記載された発明とはいえないので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるとの理由で本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 ３　理由４について （１）本件発明と甲各号証記載の発明との相違点 本件発明１、２、４－７と、甲第１号証－甲第７号証に記載された発明とは、いずれも、本件発明１、２、４－７は「第１の流動体と第２の流動体とを混合して得られた前記混合体と、水性の第３の流動体とを混合する工程とを含み、第３の流動体は、第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での前記混合体の温度よりも低い温度で該混合体と混合する」のに対し、甲第１号証－甲第７号証に記載された発明は、そのような特定がない点で相違する（この相違点を「相違点Ａ」という。）。 （２）相違点Ａについての検討 相違点Ａに関し、第３の流動体を用いる本件発明１の実施例１が、第３の流動体を用いない同実施例２よりも塗布時の感触やラメラドメインのサイズにおいて良好な結果を示すことで、本件発明１の有利な効果が確認できるものと認められる。 このため、相違点Ａにおいて、本件発明は、甲第１号証－甲第７号証に記載された発明、更には、振動式の攪拌混合装置を示す甲第８号証に記載された発明からは、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 よって、本件発明１、２、４－７は、甲第１号証－甲第８号証に記載された発明から容易に発明することができたものとはいえず、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、取り消すことはできない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４　理由５について 上記第４の３で検討したとおり、甲第９号証に基づく理由については、理由がない。 ５　理由６について 申立人は、本件発明に関し、「請求項１は、冷却機能なしの攪拌混合装置を用い且つ第３の流動体による潜熱冷却を行わない場合についても包含するところ、このような場合においても目的とする板状αゲル組成物が得られるとは言い難い。したがって、請求項１には本件特許発明の課題を解決するための手段（冷却方法に関する内容）が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。」と主張する。 しかし、本件発明１は、第３の流動体を用いるものに限定されており、「第３の流動体による潜熱冷却を行わない場合についても包含する」ものとはいえない。したがって、上記主張には理由がない。 よって、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえず、この理由によって本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 ６　理由７について 理由７のうち、上記第４の４で検討したとおり、「本件特許明細書には、「板状αゲル組成物の固化終了温度」の定義が記載されていないため、「板状αゲル組成物の固化終了温度」の意味が不明確である」との理由には、理由がない。 そして、上記第４の４ウで検討したとおり、「油性の第１の流動体と、第１の流動体の供給温度よりも低い温度の水性の第２の流動体とを、振動式の攪拌混合装置又は高速回転式の攪拌混合装置に供給して混合する混合工程」における「第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度」を特定の範囲とすることができるものと認められる。 そうすると、仮に、申立人が主張するような「板状αゲル組成物の固化終了温度」が約４３℃である場合があるとしても、本件発明１は、それを参考にして、「第１の流動体と第２の流動体とを混合した時点での混合体の温度」を定めればよいのであるから、本件発明１は明確性要件を満たさない、及び、サポート要件を満たさないということはできない。 よって、本件発明１、２、４－７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の規定に違反してされたものとはいえず、この理由によって本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、４－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。