2016-700638

特許第５８４９２４１号発明「コモンモードノイズフィルタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４９２４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。 特許第５８４９２４１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８４９２４１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人河原田隆より請求項１～７に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２７日付けで取消理由が通知され、平成２８年１１月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１月２５日に特許異議申立人河原田隆から意見書が提出されたものである。 そして、平成２９年２月２４日付け取消理由通知（決定の予告）により、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から応答はなかった。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 特許権者は、特許異議の申立てがなされた特許請求の範囲の請求項７の「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」を「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」に訂正することを請求する（訂正事項１）。 さらに、特許権者は、願書に添付した明細書の段落番号【００１２】に記載された「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」を「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」に訂正することを請求する（訂正事項２）。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、選択的に記載されている「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する」ことと、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」することのうち、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」することを選択し、他方を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２は、請求項７に関係する訂正であって、同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項７について訂正を認める。 第３　当審の判断 １．訂正後の本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は適法であるので、訂正後の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・、「本件発明７」という。）は、次のとおりである。 「　【請求項１】 絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置したコモンモードノイズフィルタ。 【請求項２】 前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ磁性材料からなる磁性部が形成された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。 【請求項３】 前記第１、第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極のうち、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第１の渦巻き状導体とが接続され、前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第２の渦巻き状導体とが接続された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。 【請求項４】 上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極と、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極とで、前記磁性部を挟むようにした請求項２に記載のコモンモードノイズフィルタ。 【請求項５】 上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極、および前記磁性部が並ぶ方向を、本体部の前記外部電極が形成された側面と略平行になるようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。 【請求項６】 上面視にて前記第１、第２の渦巻き状導体の最内周部分と、前記ビア電極とを結ぶ線が、前記本体部の前記外部電極が形成された側面と略直交するようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。 【請求項７】 第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ、さらに、前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第４の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第３の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第４の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第３の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置した請求項１～６のいずれかに記載のコモンモードノイズフィルタ。」 ２．取消理由通知に記載した取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について （１）刊行物の記載 取消理由通知において引用した甲１号証（特開２００８－３００４３２号公報）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。 ア　「【０００４】 しかしながら、上記のような従来のコイル部品はコイル導体と同一平面内に２つのビア電極４ａ、４ｂを有するためコイルの小面積化が困難でありコイル部品の小型化が困難であった。特許文献２に開示されたコモンモードチョークコイルでも、その図３から明らかなように、複数のビアおよびその周辺電極が多くの空間を占めている（図中点線で表されるビア等は図示された断面には存在せず、実践で示されたビアと離れた他の部分に形成されている）ため、小型化を図るには不十分であった。また、大きさを一定とすると、コイル導体の線路長を長くすることが困難である。そのため高いコモンモードインピーダンスを確保して、高いコモンモードノイズ減衰特性を得ることが困難であった。２つのビア電極が異なる層に形成されている場合においても、同様の課題があった。」 イ　「【００１６】 本発明のコモンモードフィルタの第一の実施形態について、以下具体的に説明するが、本発明は必ずしも該実施形態に限定されるものではない。図１は本発明のコモンモードフィルタの一実施形態である矩形の積層型コモンモードフィルタの各層の電極パターン、図２は各層を積層した場合の中央付近での断面を示す図である。図１に示す構成では、スパイラル線路３ａ、３ｂは、それぞれ絶縁層２ａ、２ｂの表面に形成された平面スパイラル構造のコイル線路であり、絶縁層を介して積層され、互いに対向するように配置されている。第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂは９０°に屈曲しながら渦巻き状に巻回している。前記平面スパイラル線路は、隣接した屈曲部を結んだ二つの対角線が略直交しており、外形は略正方形である。屈曲の角はＲを付けている。これにより特性インピーダンスの変動を緩和し信号損失を低減するとともに製造時の電極パターン形成のばらつきを低減し特性ばらつきを低減している。Ｒは線幅の１/１０以上、線幅以下が好ましい。Ｒの代わりにカットでもよい。 【００１７】 第一の引き出し線路５ａは絶縁層に形成された第一のビア電極４ａを介して第一のスパイラル線路３ａのスパイラル中心側の一端に形成された第一のパッド部７ａに接続されている。一方、第二の引き出し線路５ｂは絶縁層に形成された第二のビア電極４ｂを介して第二のスパイラル線路３ｂのスパイラル中心側の一端に形成された第二のパッド部７ｂに接続されている。第一の引き出し線路５ａと第二の引き出し線路５ｂは絶縁層１ａ、１ｂの同じ端辺側に延設されている。また、引き出し線路５ａ、５ｂの第一のビア電極と第二のビア電極との接続部分には、それぞれ第三のパッド部６ａと第四のパッド部６ｂが形成されている。スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回している。図では線幅と巻線の線間隔は等しいが、異なってもよい。 【００１８】 前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設されている。第二のスパイラル線路３ｂの他端側も、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設されている。折り返し部を持たない、かかる構成によれば、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くできるためコモンモードフィルタを一層小型化できる。さらにこの延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなっており、この幅は線幅以上、外部電極の幅以下が好ましい。線幅より狭いと外部電極との接続の不良が発生し易く、外部電極の幅より広いと外部電極間の短絡が発生し易くなる。スパイラル線路の最も内側の線路とパッドの最も近接する間隔は巻線の線間隔と等しいかそれ以上が好ましい。パッド部は積層方向から見て、ビア電極を囲むように形成される。その形状は特に限定するものではないが、円形であることが好ましい。パッド部７ａ、７ｂは製造時のスパイラル線路とビア電極の位置ズレによる電気的オープンの発生を防止する。そのため寸法はビア電極の直径以上で直径の３倍以下が好ましい。これより大きいとパッド部における特性インピーダンスの不連続が大きくなり信号損失が増加する上に、コモンモードフィルタの小型化が困難になる。 【００１９】 各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置されている。またパッド部７ａ、７ｂおよびビア電極４ａ、４ｂは積層方向からみて重なるように配置されている。これにより空間ロスを低減しつつ、パッド部周囲までスパイラル線路を形成できるため、コイルの小面積化が可能となりコモンモードフィルタを小型化できる。また、略正方形のスパイラル線路３ａ、３ｂの中心（対角線の交点）とパッド部７ａ、７ｂは、積層方向からみて重なっている。かかる構成により、該中心とパッド部７ａ、７ｂとが重ならない構成よりも、さらに小面積化が可能となりコモンモードフィルタを一層小型化できる。図１に示す構成では、第一のパッド部と第二のパッド部とは略同形状で、互いに全体が重なるように配置されているが、一方のパッド部の方が小さく、積層方向から見て該パッド部が他方のパッド部に含まれるように重なっていても良い。図３には、ビア電極部分同士の配置が異なる他の実施形態を示してある。図３はビア電極の部分を拡大した断面図である。図３に示すように、パッド電極が重なるようにするだけでも小型化を図ることができる。このように、ビア電極は必ずしも重なっている必要はないが、図１に示すようにビア電極同士も重なっていることが好ましく、少なくとも一方のビア電極が、他方のビア電極と全体が重なっていることがより好ましい。なお、図１および２の構成では、引き出し線路の第三のパッド部６ａと第四のパッド部６ｂもパッド部７ａ、７ｂに重なるように配置してある。ビア電極が重なる場合、ビア電極に挟まれる絶縁層部分で、絶縁性の低下や、欠陥の発生の可能性が高くなる。そこで積層方向においてビア電極の長さよりも、ビア電極の間隔の方が大きくなるようにすることが好ましい。かかる好ましい形態として、図の例では絶縁層の厚さは、スパイラル線路と引き出し線路間よりもスパイラル線路間のほうを大きくしてある。」 イ　図１及び図２は以下のとおりである。 図１ 図２ したがって、甲１号証には、「高いコモンモードノイズ減衰特性を得る」ための「積層型コモンモードフィルタ」であって、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「スパイラル線路３ａ、３ｂは、それぞれ絶縁層２ａ、２ｂの表面に形成された平面スパイラル構造のコイル線路であり、絶縁層を介して積層され、互いに対向するように配置され、第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂは９０°に屈曲しながら渦巻き状に巻回しており、 スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回しており、 各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置され、 前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設され、第二のスパイラル線路３ｂの他端側も、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなっており、この幅は線幅以上、外部電極の幅以下であり、折り返し部を持たない、かかる構成により、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くした積層型コモンモードフィルタ。」 （２）対比、判断 ア　引用発明１の「積層型コモンモードフィルタ」は、「高いコモンモードノイズ減衰特性を得る」ためのものであるから、「本件発明１」にいう「コモンモードノイズフィルタ」に相当し、引用発明１の「絶縁層２ａ、２ｂ」、「スパイラル線路３ａ」及び「スパイラル線路３ｂ」は、それぞれ本件発明１の「絶縁層」、「第１の渦巻き状導体」、「第２の渦巻き状導体」に相当し、引用発明１においても、「スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔」であるから、本件発明１と同様、「隣り合う導体間の距離が略同一」といえる。 イ　引用発明１の「第一のスパイラル線路３ａの他端側」及び「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」は、それぞれ「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分」から絶縁層端部にかけて直線状に延設され、「延設された端部」が絶縁層端部で幅が広くなっていて「外部電極」と接続されることが認められるから、引用発明１の「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」及び「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」において、それぞれ「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分」から「延設された端部」までは、本件発明１にいう「前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部」及び「前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部」に相当するといえる。 ウ　引用発明１の「第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂ」の「主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回」され、「各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置」したものである。 また、図１（上から二番目の図参照）によれば、「第一のスパイラル線路３ａ」は、中心(「第一のパッド部７ａ」)から端辺と平行に各４本（図１の上から二番目の図において、中心から上下左右それぞれに４本）の線路が巻回されており、また、図１（上から三番目の図参照）によれば、「第二のスパイラル線路３ｂ」は、中心(「第二のビア電極４ｂ」、「第二のパッド部７ｂ」）から、外部電極側の端辺（図１の上から三番目の図において、中心から上側の端辺）と平行に５本の線路が、そして他の三つの端辺（図１の上から三番目の図において、中心から下、左、右側の端辺）それぞれと平行に４本の線路が巻回されている。 そして、「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなって」おり、「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」は「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなって」いる。 このような配置を実現するには、一応、次の配置が考えられる。 （ア）「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」と「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」との間において、「第一のスパイラル線路３ａ」の最外周と、「第二のスパイラル線路３ｂ」の最外周（図１の２ｂにおいて中心から５本目）とが上面視にて重なる配置とし、「第一のスパイラル線路３ａの他端側」を、「絶縁層端部にかけて直線状に」、最外周から約１周分の線間隔に相当する長さを延設する。 （イ）「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」と「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」との間において、「第一のスパイラル線路３ａ」の最外周と、「第二のスパイラル線路３ｂ」の最外周から二本目の線路（図１の２ｂにおいて中心から４本目）とが上面視にて重なる配置とし、「第一のスパイラル線路３ａの他端側」を、「絶縁層端部にかけて直線状に」、最外周から約２周分の線間隔に相当する長さを延設する。 しかしながら、引用発明１は、「折り返し部を持たない、かかる構成により、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くした」とするものであり、図１（上から二番目及び三番目の図）の記載も参照すれば、上記（ア）の配置と解するのが自然である。 よって、引用発明１は、本件発明１と同様、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」したものと認められる。 したがって、本件発明１と引用発明１とに相違はなく、本件発明１は引用発明１と同一である。 よって、本件発明１は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 ３．取消理由通知に記載した取消理由２（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明７について ア　刊行物の記載 取消理由通知において引用した甲３号証（特開２００２－３７３８１０号公報）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。 （ア）「【０００４】また、２個のコイル巻線で形状の異なる引出電極部及びコイル導体の外部電極接続部が全導体に対し占める比率が大きく、重ね合わせた各コイル巻線のインピーダンスの差が大きくなり、ノーマルモード特性にノイズ発生等の悪影響を与える。 【０００５】本発明の第１の目的は、上記の点に鑑み、引出電極パターン部を形成せず薄膜形成工法による螺旋状導体薄膜の２層で対をなすコイル巻線をそれぞれ構成することで、容易に各コイル巻線の巻数増加ができ、高いインピーダンスを得ることを可能とし、対を成すコイル巻線同士で高い磁気結合を得ることが可能なチップ型コモンモードチョークコイルを提供することにある。」 （イ）「【００１３】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係るチップ型コモンモードチョークコイルの実施の形態を図面に従って説明する。 【００１４】図１及び図２は本発明に係るチップ型コモンモードチョークコイルの第１の実施の形態を示す。実際の作製時は複数個のチップ型コモンモードチョークコイルを同時に基板上で作製するが、本実施の形態では１素子分で説明する。 【００１５】図１及び図２に示すように、チップ型コモンモードチョークコイルは、絶縁基板１の主面上に、絶縁層と導体薄膜の積層構造で１対のコイル巻線１１，１２を形成したものであり、絶縁層２、第１のコイル巻線１１の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ、絶縁層３、第２のコイル巻線１２の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ、絶縁層４、第１のコイル巻線１１の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ｂ、絶縁層５、第２のコイル巻線１２の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ｂ、及び絶縁層６を順次設けている。そして、第１のコイル巻線１１は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの直列接続で構成され、第２のコイル巻線１２は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂの直列接続で構成され、さらに第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層（つまり薄膜１２ａ）が介在している。 【００１６】また、図２のように、外部電極（端子電極）２０を絶縁基板１の側面部（一部は基板１の下面及び絶縁層６の上面に延長している）に形成している。 【００１７】各螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは絶縁基板１の側面部に設けられる外部電極２０に接続するための引出端部である外部電極取出部Ｙ以外は螺旋状周回部Ｘとなっており、大部分が螺旋状周回部で形成されている。 【００１８】前記絶縁層２，３，４，５上に設ける螺旋状導体薄膜１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂは薄膜形成工法で形成され、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂは絶縁層３，４のスルーホール１５ａ，１５ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続されている。同様に、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂは絶縁層４，５のスルーホール１６ａ，１６ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続されている。」 （ウ）「【００３２】（１）対をなすコイル巻線１１，１２は、殆ど全て螺旋状に周回する螺旋状導体薄膜の２層でそれぞれ形成するため、容易に各コイル巻線の巻き数増加ができ、高いインピーダンスを得ることが可能となる。また、各導体幅を広くすることが可能となり高い磁気結合を得ることができる。 【００３３】（２）一方のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に他方のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層が介在しており、これによっても対をなすコイル巻線同士間で高い磁気結合を得ることができる。」 （エ）「【００４０】図５は本発明の第４の実施の形態であって、下側の磁性基板２１に上側の磁性材２２の一部が接合して図６のように閉磁路構造となっている場合を示す。この場合、製造手順は第３の実施の形態と同様であるが、異なる点は絶縁層２，３，４，５，６のパターン形状である。第３の実施の形態での各絶縁層形成領域に絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａが互いに重なるように現像により形成され、上側の磁性材２２を層状に形成したときに、絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ内に磁性材２２が入り込んで下側の磁性基板１に接合して閉磁路構造が形成される。ここで、対をなしたコイル巻線１１，１２（それぞれ２層の螺旋状導体薄膜の直列接続）のうち、各螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの螺旋状周回部Ｘの中心部及び当該螺旋状周回部Ｘの外周部で外部電極取出部Ｙよりも内側位置に前記開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａが位置しているから、結局、各コイル巻線１１，１２の巻き方向が揃った部分を囲むように閉磁路が構成される。 【００４１】なお、上側の磁性材２２として磁性基板を用いる場合、各絶縁層２乃至６の中央部及び外部電極取出部Ｙより内側の絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａに磁性材を埋め込み上面より磁性基板を貼り付けた構造としてもよい。 【００４２】この第４の実施の形態によれば、対をなしたコイル巻線１１，１２（螺旋状導体薄膜の直列接続）のうち、巻き方向の揃った螺旋状周回部Ｘを囲むように閉磁路が構成されるため、いっそう各コイル巻線によるインピーダンスを増加させることができる。」 （オ）図１、図２及び図５は以下のとおりである。 図１ 図２ 図５ したがって、甲３号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「絶縁層と導体薄膜の積層構造で１対のコイル巻線１１，１２を形成したものであり、 絶縁層２、第１のコイル巻線１１の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ、絶縁層３、第２のコイル巻線１２の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ、絶縁層４、第１のコイル巻線１１の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ｂ、絶縁層５、第２のコイル巻線１２の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ｂ、及び絶縁層６を順次設け、 各螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは絶縁基板１の側面部に設けられる外部電極２０に接続するための引出端部である外部電極取出部Ｙ以外は螺旋状周回部Ｘとなっており、 第１のコイル巻線１１は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの直列接続で構成され、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂは絶縁層３，４のスルーホール１５ａ，１５ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続され、 第２のコイル巻線１２は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂの直列接続で構成され、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂは絶縁層４，５のスルーホール１６ａ，１６ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続され、 対をなすコイル巻線１１，１２は、殆ど全て螺旋状に周回する螺旋状導体薄膜の２層でそれぞれ形成され、 第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層（つまり薄膜１２ａ）が介在し、 対をなすコイル巻線同士間で高い磁気結合を得ることができる、 チップ型コモンモードチョークコイル。」 イ　対比 本件発明７のうち請求項１を引用する発明（以下、「本件発明７」という。）と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「絶縁層」、「第１のコイル巻線１１」、「第２のコイル巻線１２」、「螺旋状導体薄膜１１ａ」、「螺旋状導体薄膜１１ｂ」、「螺旋状導体薄膜１２ａ」、「螺旋状導体薄膜１２ｂ」及び「外部電極取出部Ｙ」は、それぞれ本件発明７の「絶縁層」、「第１のコイル」、「第２のコイル」、「第１の渦巻き状導体」、「第３の渦巻き状導体」、「第２の渦巻き状導体」、「第４の渦巻き状導体」及び「外部電極との接続部」に相当する。 そして、引用発明２は、「絶縁層２」、「第１のコイル巻線１１」の下層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１１ａ」、「絶縁層３」、「第２のコイル巻線１２」の下層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１２ａ」、「絶縁層４」、「第１のコイル巻線１１」の上層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１１ｂ」、「絶縁層５」、「第２のコイル巻線１２」の上層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１２ｂ」、及び「絶縁層６」を順次設け、 「第１のコイル巻線１１」は、「螺旋状導体薄膜１１ａ」と「螺旋状導体薄膜１１ｂ」の「直列接続」で構成され、 「第２のコイル巻線１２」は、「螺旋状導体薄膜１２ａ」と「螺旋状導体薄膜１２ｂ」の「直列接続」で構成されるから、 本件発明７と同様、「絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備え」、「第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向する」ものといえる。 また、引用発明２は、第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層を介在させ、対をなすコイル巻線同士を磁気結合させているから、本件発明７と同様に、「前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ」たものといえる。 したがって、本件発明７と引用発明２との一致点・相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備えたコモンモードノイズフィルタであって、 第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、 前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させた、コモンモードノイズフィルタ。」 [相違点１］ 本件発明７では、「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり」、「前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一」であるのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点 ［相違点２］ 本件発明７では、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」し、 「外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第４の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第３の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第４の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第３の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置」しているのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点。 [相違点３] 本件発明７では、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」しているのに対し、引用発明２では、一方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体の層間に他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体のうちの一層が介在している点。 ウ．判断 （ア）相違点１について 引用発明２のような「チップ型コモンモードチョークコイル」では、これを構成する「コイル巻線(１１，１２)」の“線幅”、“間隔”、「螺旋状導体薄膜(１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ)」の“厚さ”、層間隔等によって、電気的若しくは電磁的特性が決まることは、例を示すまでもなく周知である。 そして、例えば、甲１号証には，「スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回している。図では線幅と巻線の線間隔は等しいが、異なってもよい。」との記載があることも考慮すると、相違点１のように「導体間の距離を略同一とする」ように構成することは、引用発明２のような「コイル」を、どのような特性を必要とするかに基づいて、当業者が適宜なしえた設計的事項に過ぎないことである。 （イ）相違点２について 引用発明１の「第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂ」の配置については、上記２（２）イ及びウのとおりであるから、外部電極との接続部を除き、対向する渦巻き状導体の最外周同志が上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに一方の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、他方の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記一方の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記他方の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置したものといえる。 引用発明１と引用発明２とは、いずれも「コモンモードノイズフィルタ」に関する発明であって、引用発明２も、「容易に各コイル巻線の巻数増加ができ、高いインピーダンスを得ることを可能とし、対を成すコイル巻線同士で高い磁気結合を得ることが可能なチップ型コモンモードチョークコイルを提供すること」（段落５）をその課題としているところ、引用発明２に引用発明１を適用して対向する渦巻き状導体（「螺旋状導体薄膜１１ａ」及び「螺旋状導体薄膜１２ａ」、並びに、「螺旋状導体薄膜１１ｂ」及び「螺旋状導体薄膜１２ｂ」）を相違点２のように配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。 また、相違点２のように配置することによる効果も、引用発明１及び２が奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （ウ）相違点３について 一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層することは、周知技術（例えば、実願平１－１５１６６４号（実開平３－８８３０８号）のマイクロフィルム（特に、第２ページ第２０行～第３ページ第６ページ、第５ページ第７行～第６ページ第１３行、第１４ページ第１３行～第１５ページ第７行、第５図）、特開平６－３０２４４３号公報（特に、要約の欄、図１）又は特開平６－２１５９６２号公報（特に、段落１７及び図３）参照）であり、引用発明２において、相違点３に係る構成を採用することに格別の困難はない。 また、これによる効果も、予測し得る範囲内のものにすぎない。 （エ）小括 以上のとおりであって、本件発明７のように構成したことによる効果も、引用発明２、引用発明１及び周知技術から予測できる程度のものである。 したがって、本件発明７は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明１について 本件発明１は、本件発明７から請求項７に係る発明特定事項を省いたものであって、本件発明１と引用発明２とは、以下の点で相違する。 [相違点１］ 本件発明１では、「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一」であるのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点 ［相違点２］ 本件発明１では、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」しているのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点。 しかしながら、上記各相違点については、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、当業者が容易になし得たものである。 したがって、本件発明１は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明２及び本件発明４～６について 甲３号証には、第４の実施の形態として、図５とともに、「各絶縁層形成領域に絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａが互いに重なるように現像により形成され、上側の磁性材２２を層状に形成したときに、絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ内に磁性材２２が入り込んで下側の磁性基板１に接合して閉磁路構造が形成され」（段落４０）ることが記載されている。 そうすると、該「磁性材２２」は、絶縁層における螺旋状導体薄膜１１ａ及び１２ａの内側にある絶縁層開口部２ａ、３ａにも入り込んでいるといえる。 また、該内側の絶縁層開口部に入り込んだ磁性材部分は、上面視にてスルーホール１５ａ、１５ｂの位置と、スルーホール１６ａ、１６ｂの位置との間に形成されているといえる。 さらに、甲３号証の図２も参照すれば、次のことが認められる。 ア　上面視にてスルーホール１５ａ、１５ｂの位置、スルーホール１６ａ、１６ｂの位置及び上記「磁性材部分」が並ぶ方向と、外部電極２０が形成された側面とが略平行であること、 イ　螺旋状導体薄膜１１ａ及び１２ａの各最内周部分とスルーホール１５ａ及び１６ａの各位置とをそれぞれ結ぶ線は、いずれも上記外部電極２０が形成された側面と略直交すること。 してみると、本件請求項２及び請求項４～６に係る発明特定事項については、引用発明２に、上記第４の実施の形態の構成を採用することで、当業者が容易になし得るものである。 また、他の相違点については、上記（２）のとおりであり、該他の相違点に対する判断も、上記（２）のとおりである。 したがって、本件発明２及び本件発明４～６は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２及び請求項４～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）本件発明３について 甲３号証の図１によれば、引用発明２において、螺旋状導体薄膜１１ａの一端は、外部電極との接続部に近い方のスルーホール１５ａ、１５ｂを介して螺旋状導体薄膜１１ｂと接続され、螺旋状導体薄膜１２ａの一端は、外部電極との接続部に近い方のスルーホール１６ａ、１６ｂを介して螺旋状導体薄膜１２ｂと接続されている。 そうすると、本件発明３と引用発明２との各相違点は、上記（２）のとおりであり、該各相違点に対する判断も、上記（２）のとおりである。 したがって、本件発明３は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）その他 請求項７に係る特許発明（請求項１を引用する請求項７に係る特許発明を除く。）についても、上記（１）～（４）のとおりであるから、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）まとめ 以上より、請求項１～７に係る特許発明は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ４．むすび 以上のとおり、請求項１に係る特許発明は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 また、請求項１～７に係る特許発明は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。