2026-700051

特許第７７４２５４８号発明「応対システム、情報端末、及び、制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７４２５４８号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７４２５４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年４月２８日の出願であって、令和７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～９）に係る特許に対し、令和８年１月１６日に特許異議申立人 山田 芳男（以下「申立人」という。）は、特許異議申立書を提出して特許異議申立てを行った。その後、令和８年２月２０日に申立人は手続補正書（方式）を提出して特許異議申立書の補正を行った。 以下では、令和８年２月２０日の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を単に「申立書」という。 第２ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、本件発明１、７及び８については、以下に示すように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 集合施設に設けられたインターホンシステムを通じて第１情報を取得する第１取得部と、 １Ｂ 前記集合施設を訪れる来訪者の第２情報を取得する第２取得部と、 １Ｃ 取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御部とを備え、 １Ｄ 前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、 １Ｅ 前記第２情報は、前記荷物に付与される伝票番号を含み、 １Ｆ 前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、 １Ｇ 応対システム。 【請求項２】 前記第１情報は、前記来訪者の操作に基づいて入力される 請求項１に記載の応対システム。 【請求項３】 前記第１情報は、前記来訪者の音声及び前記来訪者の画像の少なくとも一方を含む 請求項１または２に記載の応対システム。 【請求項４】 前記第１情報は、前記来訪者の用件を示す情報を含み、 前記所定の条件は、前記第１情報が示す前記用件が所定の用件であるという条件を含む 請求項１～３のいずれか１項に記載の応対システム。 【請求項５】 前記第１情報は、前記来訪者の属性を示す情報を含み、 前記所定の条件は、前記第１情報が示す前記属性が所定の属性であるという条件を含む 請求項１～４のいずれか１項に記載の応対システム。 【請求項６】 前記第２情報は、前記来訪者の操作に基づいて入力される 請求項１～５のいずれか１項に記載の応対システム。 【請求項７】 ７Ａ 集合施設を訪れる来訪者の第１情報を取得する第１取得部と、 ７Ｂ 前記来訪者の第２情報を取得する第２取得部と、 ７Ｃ 取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御部とを備え、 ７Ｄ 前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、 ７Ｅ 前記第２情報は、前記荷物に付与される伝票番号を含み、 ７Ｆ 前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、 ７Ｇ 情報端末。 【請求項８】 ８Ａ 集合施設に設けられたインターホンシステムを通じて第１情報を取得する第１取得ステップと、 ８Ｂ 前記集合施設を訪れる来訪者の第２情報を取得する第２取得ステップと、 ８Ｃ 取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御ステップとを含み、 ８Ｄ 前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、 ８Ｅ 前記第２情報は、前記荷物に付与される伝票番号を含み、 ８Ｆ 前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、 ８Ｇ 制御方法。 【請求項９】 請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、請求項１～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２０２０－１２７１７７号公報 甲２ 特開２０２０－５３０４７号公報 甲３ 特許第６７６５１４７号公報 甲４ 特開２０２０－１５５９６３号公報 甲５ 特開２０２０－１７８３１６号公報 ２ 申立理由 申立書に記載された申立理由は、概略、以下のとおりである。 ＜申立理由Ａ＞ 本件発明１～９は、甲１～５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） ＜申立理由Ｂ＞ 本件の発明の詳細な説明は、本件発明１～９を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明１～９についての特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ＜申立理由Ｃ＞ 本件発明１～９は発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明１～９についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ＜申立理由Ｄ＞ 本件発明１～９は明確ではないから、本件発明１～９についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） なお、事案に鑑み、まず、申立理由Ｂ、Ｃ及びＤについて判断し（以下の第４、５及び６）、最後に、申立理由Ａについて判断する（以下の第７）。 第４ 申立理由Ｂ（実施可能要件）についての判断 申立人は、申立理由Ｂについて、概略、主張Ｂ１及びＢ２を以下の１及び２のとおり主張するので、これらの主張について以下の３及び４で検討し、申立理由Ｂについての判断を、以下の５で小括する。 １ 主張Ｂ１（申立書６０頁下３行～６１頁１４行） 一般的なインターホンシステムにおいては、来訪者によって所定の操作が行われると、ロビーインターホンから制御装置を介してインターホン親機に呼出要求が出力される。本件発明においても、【００１７】に「なお、サイレント解錠モードでは、呼出音が所定音量以下（例えば、作業等の妨げにならない程度の音量）で鳴らされる場合もある。」とあるため、サイレント解錠モードにおいても、所望のインターホン親機に向けて呼出要求が出力されているものと思われる。 しかし、発明の詳細な説明には、応対システム１０の動作例１に呼出要求に関する記載が一切ないので、サイレント解錠モードへ遷移した際に呼出要求の処理をどのように行うのかが当業者であっても理解できない。 したがって、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ２ 主張Ｂ２（申立書６１頁１５行～下３行） 応対システム１０の動作例１においては、第２サーバ８２（サービス提供事業者によって使用されるサーバ）は、認証要求に含まれる伝票番号及びゲートウェイＩＤと、部屋番号等を含む配達予定情報と、を照合することにより認証を行い、認証が成立すると、オートロック式ドア７０が解錠される。つまり、サイレント解錠モードにおけるオートロック式ドア７０の解錠にあたっては、配達先を特定するために、第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報（例えば、部屋番号）を参照する必要があり、また、応対システム１０（インターホンシステム）は第２サーバ８２を備えている必要がある。 しかし、本件発明１は、インターホンシステムのシステム構成が不明であり、第２サーバ８２を備えているかどうか不明であるため、第２サーバ８２を備えていない態様も含んでいるものと解釈できる。 そうすると、本件の発明の詳細な説明（動作例１）は、当業者が、本件発明１のうち第２サーバ８２を備えていない態様の発明について、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ３ 主張Ｂ１についての検討 申立人は、「発明の詳細な説明には、応対システム１０の動作例１に呼出要求に関する記載が一切ないので、サイレント解錠モードへ遷移した際に呼出要求の処理をどのように行うのかが当業者であっても理解できない。」と主張している。 しかしながら、本件発明１～９には、「呼出要求」が発明を特定する事項として含まれておらず、本件発明１～９の発明特定事項を検討しても、「呼出要求の処理をどのように行うか」を示さなければ実施することができないと認められる事項はない。また、主張Ｂ１を検討しても、本件発明１～９におけるどの発明特定事項が実施することができないかは示されていない。 よって、主張Ｂ１で示される事項により、本件発明１～９を実施することができないとはいえない。 したがって、主張Ｂ１は採用できない。 ４ 主張Ｂ２についての検討 申立人は、「配達先を特定するために、第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報（例えば、部屋番号）を参照する必要があり、また、応対システム１０ （インターホンシステム）は第２サーバ８２を備えている必要がある」が、本件発明１は「第２サーバ８２を備えているかどうか不明であるため、第２サーバ８２を備えていない態様も含んでいるものと解釈できる。」と主張している。 しかしながら、本件発明１には、「配達先を特定する」処理を行うことや、「配達予定情報」を参照することが特定されておらず、また、「配達予定情報」を参照しないため、「第２サーバ８２」を備えていることも特定されていない。そのため、第２サーバを備えるか否かに関わらず、本件発明１の発明特定事項はいずれも実施できると認められる。さらに、主張Ｂ２を検討しても、本件発明１におけるどの発明特定事項を実施することができないかは示されていない。 よって、主張Ｂ２で示される事項により、本件発明１を実施することができないとはいえない。 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９についても実施することができないとはいえない。 したがって、主張Ｂ２は採用できない。 ５ 申立理由Ｂについての小括 前記３及び４のとおりであり、他に本件発明を実施することができないとする理由もないから、本件発明は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであると認められ、申立理由Ｂには理由がない。 第５ 申立理由Ｃ（サポート要件）についての判断 申立人は、申立理由Ｃについて、概略、主張Ｃ１及びＣ２を以下の１及び２のとおり主張するので、これらの主張について以下の３及び４で検討し、申立理由Ｃについての判断を、以下の５で小括する。 １ 主張Ｃ１（申立書６２頁３～１２行） サイレント解錠モードにおいても、所望のインターホン親機に向けて呼出要求が出力されているものと思われる。また、本件発明１、７及び８の記載では、呼出要求が出力されているのかどうかは不明であるから、呼出要求が出力されている態様も含んでいるものと解釈しうる。一方で、本件特許の応対システム１０の動作例１に関する詳細な説明には、呼出要求に関する記載が一切ないので、動作例１のうち呼出要求が出力されている態様については、発明の詳細な説明に記載したものとは言えない。 したがって、本件発明１～９は発明の詳細な説明に記載されていない。 ２ 主張Ｃ２（申立書６２頁１３～２２行） 応対システム１０の動作例１においては、サイレント解錠モードにおけるオートロック式ドア７０の解錠にあたり、配達先を特定するために、第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報（例えば、部屋番号）を参照する必要がある。つまり、応対システム１０（インターホンシステム）は第２サーバ８２を備えている必要がある。しかし、本件発明１、７及び８の記載では、インターホンシステムのシステム構成が不明であり、また、第２サーバ８２を備えているかどうか不明であるから、第２サーバ８２を備えていない態様も含んでいるものと解釈できる。そうとすると、応対システム１０の動作例１のうち第２サーバ８２を備えていない態様については、発明の詳細な説明に記載したものとは言えない。 本件発明１～９は発明の詳細な説明に記載されていない。 ３ 主張Ｃ１についての検討 申立人は、「本件発明１、７及び８の記載では、呼出要求が出力されているのかどうかは不明であるから、呼出要求が出力されている態様も含んでいるものと解釈し」えるものの、「動作例１に関する詳細な説明には、呼出要求に関する記載が一切ない」と主張している。 しかしながら、本件発明１、７及び８には「呼出要求」に関する処理が特定されていない。また、本件発明１、７及び８の発明特定事項を検討しても、「呼出要求の処理をどのように行うか」を示さなければ、サポート要件を満たすことができないと認められる発明特定事項もない。そして、主張Ｃ１を検討しても、本件発明１、７及び８におけるどの発明特定事項がサポートされないかは示されていない。 よって、主張Ｃ１で示される事項により、本件発明１、７及び８について、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明８を引用する本件発明９についても、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 したがって、主張Ｃ１は採用できない。 ４ 主張Ｃ２についての検討 申立人は、「配達先を特定するため」に、「第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報（例えば、部屋番号）を参照する必要がある」が、「本件発明１、７及び８の記載では、インターホンシステムのシステム構成が不明であり、また、第２サーバ８２を備えているかどうか不明であるから、第２サーバ８２を備えていない態様も含んでいるものと解釈でき」、「応対システム１０の動作例１のうち第２サーバ８２を備えていない態様については、発明の詳細な説明に記載したものとは言えない」と主張している。 しかしながら、本件発明１、７及び８には、「配達先を特定する」ための処理や「配達予定情報」を参照するための処理が特定されていない。また、「配達先を特定する」ための処理や「配達予定情報」を参照するための処理をどのように行うかを示さなければ、サポート要件を満たすことができないと認められる発明特定事項もない。そして、主張Ｃ２を検討しても、本件発明１、７及び８におけるどの発明特定事項がサポートされないかは示されていない。 よって、主張Ｃ１で示される事項により、本件発明１、７及び８について、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明８を引用する本件発明９についても、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 したがって、主張Ｃ２は採用できない。 ５ 申立理由Ｃについての小括 前記３及び４のとおりであり、他に本件発明を実施することができないとはいえないとする理由もないから、本件発明は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであると認められ、申立理由Ｃには理由がない。 第６ 申立理由Ｄ（明確性）についての判断 申立人は、申立理由Ｄについて、概略、主張Ｄ１～Ｄ３を以下の１～３のとおり主張するので、これらの主張について以下の４～６で検討し、申立理由Ｄについての判断を、以下の７で小括する。 １ 主張Ｄ１（申立書６２頁下１行～６３頁９行、申立書６３頁２２行～６４頁３行） 請求項１の「前記第２情報は、前記荷物に付与される伝票番号を含み、」（発明特定事項１Ｅ）という記載および「前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない」（発明特定事項１Ｆ）という記載を考慮すると、伝票番号を用いて特定された荷物の配達先（例えば、部屋番号）のインターホン親機に対して呼出要求が出力されているものの、インターホン親機から呼出音は出力されないという構成であるものと推測される。そうとすると、どのようにして伝票番号から荷物の配達先を特定しているのか、また、特定した荷物の配達先のインターホン親機に対して呼出要求が出力されているにも関わらず、なぜ、インターホン親機から呼出音が出力されないのかが本件発明１の記載からは明確に把握できない 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９も明確ではない。 ２ 主張Ｄ２（申立書６３頁１０行～１４行、申立書６３頁２２行～６４頁３行） 本件発明１に含まれる「動作モード」とは、サイレント解錠モードを指すものと推測できるが、「動作モード」という記載は、サイレント解錠モードのみならず、来訪者が呼出操作を行うと居住者を呼び出すための呼出音が出力される通常の動作モードも含むため、「動作モード」という記載では、サイレント解錠モードであるかどうか不明確である。 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９も明確ではない。 ３ 主張Ｄ３（申立書６３頁１５～２１行、申立書６３頁２２行～６４頁３行） 応対システム１０の動作例１においては、サイレント解錠モードにおけるオートロック式ドア７０の解錠にあたり、配達先を特定するために、第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報（例えば、部屋番号）を参照する必要がある。つまり、応対システム１０（インターホンシステム）は第２サーバ８２を備えている必要がある。しかし、請求項１の記載では、インターホンシステムが第２サーバ８２を備えているかどうか不明であるから、本件発明１は不明確である。 同様の理由で、本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９も明確ではない。 ４ 主張Ｄ１についての検討 申立人は、発明特定事項１Ｅ及び１Ｆから「伝票番号を用いて特定された荷物の配達先（例えば、部屋番号）のインターホン親機に対して呼出要求が出力されているものの、インターホン親機から呼出音は出力されないという構成であるものと推測」すると主張している。 しかしながら、本件発明１には、「前記荷物の配達先」の「インターホン親機から呼出音は出力されない」（発明特定事項１Ｆ）ことが特定されるのみであって、「伝票番号」を用いて「荷物の配達先を特定」することを前提とするものでもなく、さらに、特定された「荷物の配達先のインターホン親機に対して呼出要求」を出力することを前提とするものでもないから、申立人の主張は前提において失当である。 本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９についても同様である。 よって、主張Ｄ１は採用できない。 ５ 主張Ｄ２について検討 申立人は、「「動作モード」という記載は、サイレント解錠モードのみならず、来訪者が呼出操作を行うと居住者を呼び出すための呼出音が出力される通常の動作モードも含む」と主張している。 しかしながら、本件発明１の「動作モード」は、「取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モード」（発明特定事項１Ｃ）のことであり、「動作モード」として明確である。 本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９についても同様である。 よって、主張Ｄ２は採用できない。 ６ 主張Ｄ３についての検討 申立人は、「配達先を特定するために、第２サーバ８２の記憶部８５に記憶されている配達予定情報」を「参照する必要」があり、「応対システム１０」は「第２サーバ８２を備えている必要」があることを主張している。 しかしながら、本件発明１は、「配達先を特定する」ことを前提とするものではないため、「配達予定情報」を「参照する」ことや「第２サーバ８２」を備えることも前提として特定するものではないから、申立人の主張は前提において失当である。 本件発明１を引用する本件発明２～６及び本件発明７～９についても同様である。 よって、主張Ｄ３は採用できない。 ７ 申立理由Ｄについての小括 前記４～６のとおりであり、他に本件発明が明確ではないとする理由もないから、本件発明は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであると認められ、申立理由Ｄには理由がない。 第７ 申立理由Ａ（進歩性）についての判断 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲１発明の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 （１）「【００１９】 以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る集合宅配インターホンシステムの一例を示す構成図であり、主要機器をブロック図で表している。 集合住宅インターホンシステムは、エントランス（集合玄関）に設置されて来訪者が居住者を呼び出すための集合玄関機１と、個々の住戸に設置されて呼び出しに応答するための居室親機２と、集合玄関機１と居室親機２との間の通信を制御する制御機３と、個々の住戸玄関に設置されて居住者を呼び出すための玄関子機４、インターネット等の公衆通信網で形成されたクラウドＮ上に配置されたサーバ５等を備えて構成されている。」 （２）「【００２５】 また、防犯設定情報記憶部３２では、防犯設定された住戸は留守として登録され、防犯設定されていない住戸は在宅と登録され記憶される。居室親機ＣＰＵ２５の制御により、防犯設定ボタンが操作されて防犯設定が成されると、この情報が制御機３に送信され、防犯設定情報記憶部３２が更新される。 尚、オートドア７は、エントランスに設置され、居住エリアに進む際に通過するドアであり、居住者及び許可された人物のみ通過を可能とするために設けられている。」 （３）「【００２８】 図２は、集合玄関機１が表示する案内画面を示し、図２を参照して説明する。荷物を配達に来た宅配業者が集合玄関機１の前に立つと、集合玄関機１の人感センサ１６がそれを感知して、表示部１４に操作案内の画面が表示される。この時の表示は、図２のＭ１に示す表示「訪問先の住戸番号を押し、呼出ボタンを押してください」、「複数の住戸へお届け物がある方は＃ボタンを押してください」が成され、複数の住戸への配達物がある宅配業者に対しては専用の操作画面に入ることが促される。 【００２９】 来訪者或いは１つの荷物のみ配達する宅配業者は、最初の案内に従い住戸番号を押して居住者に応答してもらう従来の操作になるが、ここでは複数の荷物を配達する宅配業者であるため、操作部１５にあるテンキーの中の「＃」ボタンを押し、先に進む。 「＃」ボタンが操作されると、Ｍ２の画面に切り替わる。Ｍ２の画面ではカメラ１１の正面に立つことが促され、カメラ１１の撮像映像が表示部１４に表示される。尚、カメラ１１は人感センサ１６が感知動作した時点で起動し、撮像を開始する。 同時に、集合玄関機ＣＰＵ１７の制御により、撮像映像データが制御機３を介してサーバ５に送信される。」 （４）「【００３１】 サーバ５では、顔画像データが送信されると、登録されている多数の宅配業者の顔データと比較照合がなされ、一致するデータがあるか判定が行われる。一致するデータがあれば許可信号が返信され、一致するデータが無ければ不許可信号が返信される。 【００３２】 サーバ５から判定結果が返信された集合玄関機ＣＰＵ１７は、それが許可信号であったら表示部１４の表示を図２のＭ３に示す画面に変更して、配達先住戸を入力する入力画面を表示する。一方、不許可信号であったら図３に示す画面を表示し、通常の来訪者が操作する手順による呼出操作が促される。 そして、不許可信号を受け取った集合玄関機ＣＰＵ１７は、不許可となった宅配業者のカメラ１１の撮像画像を制御機３のＮＧ画像記憶部３３に保存し、不審者画像として登録される。」 （５）「【００３５】 Ｍ３の画面では、配達する順に住戸番号の入力が促され、宅配業者は自身の思い描いた配達順で住戸番号が入力される。こうして、複数住戸の住戸番号の入力が終了したら、表示に従い操作部１５の中の呼出ボタン（図示せず）を押して終了操作が成される。 終了操作を受けた集合玄関機１は、集合玄関機ＣＰＵ１７の制御により、制御機３の防犯設定情報記憶部３２から届け先住戸の在／不在の情報を入手し、表示部１４が図２のＭ４に示す画面に切り替わる。ここでは、入手した在／不在の情報から住戸別に「在宅」、「留守」が表示される。また同時に、オートドア７のロック（電気錠）が解除され、居住エリアへの進入が可能となる。」 （６）「【００４３】 このように、宅配業者に対しては訪問者に対する画面とは異なる複数の配達先住戸の一括入力を可能とする画面が表示されるため、配達先が複数あっても短時間で入力操作できる。また、入力された全ての住戸の居室親機２に通知が行くため、１回の操作で配達先に通知することができ、個別に呼出操作してそれぞれ応答を待って会話する従来のステップを無くすことができる。結果、時間短縮でき宅配業者の負担を軽減できる。 一方、配達先の居室親機２は宅配業者が来た旨の通知を受けるため、いきなり住戸玄関に宅配業者が現れるようなことが無くなり、居住者がセキュリティへの不安を感じることが無い。更に、居住者を呼び出して通話しなくても宅配業者はオートドア７を開けるためには認証を必要とするため、セキュリティを維持できる。 また、居住者を呼び出して居住者にオートドア７を開けて貰うこと無く、居住エリアに入って行くことができ、配達時間を短縮できる。」 （７）図２ ［図：0001437412000001.jpg］ 前記（３）下線には、「図２は、集合玄関機１が表示する案内画面を示し」と記載されているから、図２によれば、集合玄関機１が表示する案内画面において、Ｍ１～Ｍ４に示す内容が表示されるといえる。 ２ 甲１発明の認定 前記１の記載によれば、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されている。後の参照の便宜のため、甲１発明に符号を付して分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 ＜甲１発明＞ １ａ エントランス（集合玄関）に設置されて来訪者が居住者を呼び出すための集合玄関機１と、個々の住戸に設置されて呼び出しに応答するための居室親機２を備えて構成されている集合住宅インターホンシステムにおいて、（【００１９】） １ｂ 集合玄関機１が表示する案内画面で、Ｍ１に示す「訪問先の住戸番号を押し、呼出ボタンを押してください」、「複数の住戸へお届け物がある方は＃ボタンを押してください」が表示され、（【００２８】、前記２（７）） １ｃ 宅配業者は、「＃」ボタンを押し、「＃」ボタンが操作されると、Ｍ２の画面に切り替わり、（【００２９】） １ｄ 集合玄関機１が表示する案内画面で、Ｍ２の画面ではカメラ１１の撮像映像が表示部１４に表示され、カメラ１１は撮像を開始し、撮像映像データがサーバ５に送信され、（【００２９】、前記２（７）） １ｅ サーバ５では、顔画像データが送信されると、登録されている多数の宅配業者の顔データと比較照合がなされ、一致するデータがあるか判定が行われ、サーバ５から判定結果が返信された集合玄関機ＣＰＵ１７は、それが許可信号であったら表示部１４の表示をＭ３に示す画面に変更して、配達先住戸を入力する入力画面を表示し、（【００３１】、【００３２】） １ｆ 集合玄関機１が表示する案内画面で、Ｍ３の画面では、配達順で住戸番号が入力され操作部１５の中の呼出ボタンを押して終了操作が成され、終了操作を受けた集合玄関機１は、集合玄関機ＣＰＵ１７の制御により、オートドア７のロックが解除され、居住エリアへの進入が可能となり、（【００３５】、前記２（７）） １ｇ オートドア７は、エントランスに設置され、居住エリアに進む際に通過するドアであり、（【００２５】） １ｈ 居住者を呼び出して通話しなくても宅配業者はオートドア７を開ける（【００４３】） １ｉ 集合住宅インターホンシステム（【００１９】）。 ３ 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲２技術の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 （１）「【００１８】 （実施の形態１） 図１は、本実施形態に係る自動ドア制御システムの全体図である。自動ドア制御システム１００は、自動ドア制御サーバ１０、開錠装置２０、建物設置端末３０から構成される。自動ドア制御サーバ１０、開錠装置２０、建物設置端末３０、ＥＣサイトサーバ４０が、情報を通信するためのネットワーク２００に接続されることにより構成される。なお、自動ドア制御システム１００を構成するこれらの機器は、その全てが互いにネットワーク２００を介して通信できなくてもよい。例えば、自動ドア制御サーバ１０は、開錠装置２０、建物設置端末３０、ＥＣサイトサーバ４０のそれぞれと通信することができるが、開錠装置２０、建物設置端末３０、ＥＣサイトサーバ４０は、それぞれ、自動ドア制御サーバ１０とだけ通信することができればよい。」 （２）「【００５０】 建物設置端末３０は、各建物に設置された、スマートフォン、パソコン、ネットワークと接続されたインターフォン、ネットワークと接続されたテンキー・カメラ・センサー等を備えた端末である。建物設置端末３０は、建物に設置された自動ドアに対して建物の外側に設置されている。荷物の配送員は、建物設置端末３０を用いて、自動ドア制御サーバ１０に対して、配送する荷物の荷物特定情報を送信することにより、建物設置端末３０が設置された建物に割り当てられた建物特定情報を共に送信することができる。」 （３）「【００５３】 Ｓ２０３において、建物設置端末３０は、自動ドア制御サーバ１０に対して、荷物特定情報、建物特定情報、開錠要求を送信する。荷物の配送員は、建物設置端末３０を用いて、荷物に印字されたＱＲコードを読み取る、テンキーによる数字の入力等の方法で、荷物特定情報を取得し、自動ドア制御サーバ１０に対して、送信する。その際、建物設置端末３０から、送信することにより、当該建物設置端末３０に割り当てられた建物特定情報、建物設置端末３０に設置された自動ドアに対応する開錠装置２０の開錠要求を共に送信することができる。 【００５４】 Ｓ２０４において、自動ドア制御サーバ１０は、Ｓ２０３において受信した荷物特定情報が、荷物情報記憶部１３２に記憶された荷物特定情報と一致するか否かを判定する（第１の条件の判定）。」 （４）「【００５８】 Ｓ２０８において、自動ドア制御サーバ１０は、開錠に必要な開錠条件をみたしていたことを判断し、荷物特定情報により特定される荷物の配送先の建物の自動ドアに対応する開錠装置２０の開錠を決定する。開錠すべき開錠装置２０の特定は、Ｓ２０３において受信した建物特定情報に基づき、開錠装置情報記憶部１３１に記憶された開錠装置特定情報を特定することにより行われてもよい。 【００５９】 Ｓ２０９において、自動ドア制御サーバ１０は、Ｓ２０８において開錠を決定した開錠装置２０に対する開錠指示を送信する。 【００６０】 Ｓ２１０において、開錠装置２０は、Ｓ２０９の開錠指示に基づき、移動部２４０を移動させ、自動ドアを開ける。」 ４ 甲２技術の認定 前記３の記載によれば、甲２には、以下の「甲２技術」が記載されている。後の参照の便宜のため、甲２技術に符号を付して分説し、「構成２ａ」のようにして参照する。 ＜甲２技術＞ ２ａ 自動ドア制御サーバ１０、開錠装置２０、建物設置端末３０から構成される自動ドア制御システム１００において、（【００１８】） ２ｂ 建物設置端末３０は、建物に設置された自動ドアに対して建物の外側に設置され、荷物の配送員は、建物設置端末３０を用いて、自動ドア制御サーバ１０に対して、配送する荷物の荷物特定情報を送信し、（【００５０】） ２ｃ 荷物の配送員は、建物設置端末３０を用いて、荷物に印字されたＱＲコードを読み取る、テンキーによる数字の入力等の方法で、荷物特定情報を取得し、（【００５３】） ２ｄ 自動ドア制御サーバ１０は、受信した荷物特定情報が、荷物情報記憶部１３２に記憶された荷物特定情報と一致するか否かを判定し、（【００５４】） ２ｅ 自動ドア制御サーバ１０は、開錠に必要な開錠条件をみたしていたことを判断し、荷物特定情報により特定される荷物の配送先の建物の自動ドアに対応する開錠装置２０の開錠を決定し、（【００５８】） ２ｆ 自動ドア制御サーバ１０は、開錠を決定した開錠装置２０に対する開錠指示を送信し、（【００５９】） ２ｇ 開錠装置２０は、開錠指示に基づき、移動部２４０を移動させ、自動ドアを開ける、（【００６０】） ２ｈ 自動ドア制御システム１００（【００１８】）。 ５ 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲３技術の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 （１）「【００１８】 図１に示すように、扉解錠システム１は、一又は複数の扉制御装置１０と、サーバ装置１２と、宅配業者端末１４と、ユーザ端末１６と、を備える。これらの装置は、インターネットや電話回線等の通信ネットワークＮＴを介して互いに通信可能となっている。 【００１９】 扉制御装置１０は、マンションやアパート、寮等の集合住宅Ｍの入口（エントランス）付近に設置されている。そして、扉制御装置１０は、集合住宅Ｍの入口に設置されたオートロック式の扉１１の施錠及び解錠を制御する。例えば、扉制御装置１０は、一対のインターホンで構成され、一方のインターホンが集合住宅Ｍの入口付近に設置され、他方のインターホンが構成集合住宅Ｍの各部屋に設置されている。宅配業者は一対のインターホンを利用して他方インターホンの先の住人と通話が可能であり、住人の遠隔操作により、扉１１を解錠してもらい、集合住宅Ｍに入ることができる。しかしながら、住人が不在であれば、通話が不可能なため扉１１を解錠できずに集合住宅Ｍに入ることができず、集合住宅Ｍ内の宅配ボックスに荷物を投函したり、宅配ボックスから荷物を集荷したりすることができない。そこで、インターホンの機能に扉制御機能を設けることで扉制御装置１０を構成している。」 （２）「【００２１】 宅配業者端末１４は、宅配業者が操作する通信端末装置である。宅配業者は、第三者（送り主）からユーザ宛に荷物を受け取った際又は受け取った後に、サービス番号、特に、当該荷物の追跡番号を設定（決定）する。そして、宅配業者は、設定した追跡番号を送り主に知らせる。送り主は、送り先（荷受人）のユーザに追跡番号を知らせる。送り先のユーザは、知らされた追跡番号を、当該ユーザのユーザＩＤと共に第二サーバ装置１２Ｂに送信し、サーバ装置１２は、受信した追跡番号を受信したユーザＩＤに紐づけて記憶する。この宅配業者端末１４としては、携帯電話やスマートフォン、タブレット、ノートパソコン、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。」 （３）「【００７７】 ＜効果＞ 以上、本実施形態では、サーバ装置１２が、集合住宅の入口に設置された扉１１の施錠及び解錠を制御する扉制御装置１０と通信可能である。そして、サーバ装置１２が、宅配業者により設定されたサービス番号をユーザ毎に記憶する記憶手段７０と、扉制御装置１０から、当該扉制御装置１０の装置ＩＤ及びサービス番号を含む解錠要求を受け付ける要求受付手段７２と、要求受付手段７２が受け付けた解錠要求に含まれる情報と、記憶手段７０に記憶されている情報とに基づき、認証を実行する認証手段７４と、認証が成功した場合に、扉制御装置１０に解錠指示を送信する解錠指示手段７８と、を備える。 【００７８】 この構成によれば、宅配業者は、集合住宅の入口に来た場合、サービス番号を扉制御装置１０に取得させると、サーバ装置１２において認証が行われて扉制御装置１０により扉１１が解錠される。この結果、ユーザの許可が無くても宅配業者が扉１１を解錠することができる。」 ６ 甲３技術の認定 前記５の記載によれば、甲３には、以下の「甲３技術」が記載されている。後の参照の便宜のため、甲３技術に符号を付して分説し、「構成３ａ」のようにして参照する。 ＜甲３技術＞ ３ａ 一又は複数の扉制御装置１０と、サーバ装置１２と、宅配業者端末１４と、ユーザ端末１６と、を備える扉解錠システム１において、（【００１８】） ３ｂ 扉制御装置１０は、マンションやアパート、寮等の集合住宅Ｍの入口（エントランス）付近に設置され、（【００１９】） ３ｃ サーバ装置１２が、集合住宅の入口に設置された扉１１の施錠及び解錠を制御する扉制御装置１０と通信可能であり、（【００７７】） ３ｄ サーバ装置１２が、宅配業者により設定されたサービス番号をユーザ毎に記憶する記憶手段７０と、扉制御装置１０から、当該扉制御装置１０の装置ＩＤ及びサービス番号を含む解錠要求を受け付ける要求受付手段７２と、要求受付手段７２が受け付けた解錠要求に含まれる情報と、記憶手段７０に記憶されている情報とに基づき、認証を実行する認証手段７４と、認証が成功した場合に、扉制御装置１０に解錠指示を送信する解錠指示手段７８と、を備え、（【００７７】） ３ｅ 宅配業者は、第三者（送り主）からユーザ宛に荷物を受け取った際又は受け取った後に、サービス番号、特に、当該荷物の追跡番号を設定（決定）し、（【００２１】） ３ｆ ユーザの許可が無くても宅配業者が扉１１を解錠する、（【００７８】） ３ｇ 扉解錠システム１。（【００１８】） ７ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項１Ａについて 発明特定事項１Ａは「集合施設に設けられたインターホンシステムを通じて第１情報を取得する第１取得部と、」というものである。 甲１発明の「集合住宅インターホンシステム」（構成１ａ）は、本件発明の「集合施設に設けられたインターホンシステム」に相当する。 また、甲１発明の「集合住宅インターホンシステム」の「集合玄関機１」（構成１ａ）では、「Ｍ１」の「画面」に「「訪問先の住戸番号を押し、呼出ボタンを押してください」、「複数の住戸へお届け物がある方は＃ボタンを押してください」が表示され」（構成１ｂ）、「宅配業者は、「＃」ボタンを押し、「＃」ボタンが操作されると、Ｍ２の画面に切り替わ」（構成１ｃ）る。このことから、「集合玄関機１」の「呼出ボタン」又は「＃ボタン」の操作によって入力された入力情報は、「集合玄関機１」を通じて「取得」されていることは明らかである。また、「集合玄関機１」が、そのような入力情報を取得するものであるから、情報を取得するための「第１取得部」に相当する手段を有しているといえる。 そして、甲１発明の「呼出ボタン」又は「＃ボタン」の操作によって入力された入力情報は、「集合住宅インターホンシステム」の「集合玄関機１」を通じて取得するものであるから、本件発明１の「第１情報」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「集合施設に設けられたインターホンシステムを通じて第１情報を取得する第１取得部」を備える点で一致する。 （２）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは「前記集合施設を訪れる来訪者の第２情報を取得する第２取得部と、」というものである。 ア 甲１発明の「集合玄関機１」（構成１ａ）は、「Ｍ２の画面」において「カメラ１１の撮像映像」を「表示」（構成１ｄ）させ、その後「カメラ１１」は「撮像を開始」し、「撮像映像データがサーバ５に送信され」（構成１ｄ）ることから、甲１発明の「集合玄関機１」は「撮像映像データ」を「取得」していることは明らかである。また、甲１発明の「集合玄関機１」は、「撮像映像データ」を「取得」しているから、「データ」を「取得」するための「第２取得部」に相当する手段を有しているといえる。 イ 甲１発明の「集合玄関機１」は、「エントランス（集合玄関）に設置され」たものであって、「来訪者が居住者を呼び出すため」（構成１ａ）のものであるから、甲１発明の「来訪者」は、本件発明１の「集合施設を訪れる来訪者」に相当する。そして、甲１発明では、「宅配業者」が「「＃」ボタンを押し」て「Ｍ２の画面」に「切り替え」（構成１ｃ）、「カメラ１１の撮像映像」を「表示」（構成１ｄ）していることを踏まえると、甲１発明の「撮像映像データ」は「宅配業者」を撮像映像したデータである。ここで、「宅配業者」は「集合玄関機１」を操作していることから、「来訪者」であることは明らかであり、甲１発明の「宅配業者」の「撮像映像データ」は、本件発明１の「来訪者」の「第２情報」に相当する。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記集合施設を訪れる来訪者の第２情報を取得する第２取得部」を備える点で一致する。 （３）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは「取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御部とを備え、」というものである。 ア 前記（１）で説示したとおり、「集合玄関機１」は「呼出ボタン」又は「＃ボタン」の操作によって入力された入力情報を「取得」するものである。そして、「呼出ボタン」及び「＃ボタン」のうち、「「＃」ボタンが操作されると、Ｍ２の画面に切り替わ」（構成１ｃ）ることから、第１情報（前記（１））が「＃ボタン」の操作によって入力された入力情報であることが、本件発明１の「所定の条件を満たしたとき」に相当する。 イ 甲１発明の「オートドア７」（構成１ｆ及び１ｇ）は、本件発明１の「扉」に相当する。また、甲１発明の「オートドア７」は「エントランスに設置され、居住エリアに進む際に通過するドア」（構成１ｇ）であり、この「エントランス」とは「集合玄関」（構成１ａ）のことであるから、「オートドア７」は「集合施設の共用部に設けられ」ているといえる。 ウ 甲１発明は、「集合玄関機ＣＰＵ１７の制御により、オートドア７のロックが解除」（構成１ｆ）することから、甲１発明の「集合玄関機１」が「オートドア７のロック」の解除を制御すると解することができる。 一方、甲１発明の「集合玄関機ＣＰＵ１７」は、「オートドア７のロック」の「解除」を制御するものであって開放を制御するものではないものの、本件発明１のように「解錠及び開放の少なくとも一方を制御する」ものに他ならない。 よって、本件発明１と甲１発明は、前記イも踏まえると、「集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する」点で一致する。 エ 甲１発明の「集合玄関機１」は「撮像映像データ」を「サーバ５」に「送信」し（構成１ｄ）、次に「サーバ５」は「顔画像データが送信されると、登録されている多数の宅配業者の顔データと比較照合がなされ、一致するデータがあるか判定」（構成１ｅ）する。ここで、「撮像映像データ」をサーバ５に送信し、サーバ５が「顔画像データ」を受信しているところ、「撮像映像データ」には「顔画像データ」が含まれることは明らかである。そして、「サーバ５から判定結果が返信された集合玄関機ＣＰＵ１７は、それが許可信号であったら表示部１４の表示をＭ３に示す画面に変更して、配達先住戸を入力する入力画面を表示し」（構成１ｅ）、「Ｍ３の画面では、配達順で住戸番号が入力され操作部１５の中の呼出ボタンを押して終了操作が成され、終了操作を受けた集合玄関機１は、集合玄関機ＣＰＵ１７の制御により、オートドア７のロックが解除され」（構成１ｆ）る。つまり、甲１発明の「集合玄関機１」は、「撮像映像データ」に基づいてＭ３の画面に進み、「オートドア７のロック」の解除を制御する動作モードを有するものである。 さらに、甲１発明の「集合玄関機１」は、上述のような「動作モードを有する」ため、本件発明１の「動作モードを有する制御部」に相当する手段を備えているといえる。 ここで、甲１発明の「撮像映像データ」が本件発明１の「第２情報」（前記（２））に相当する。 したがって、前記ア及びウも踏まえると、本件発明１と甲１発明は、「取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御部とを備え、」という点で一致する。 （４）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは「前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、」というものである。 甲１発明の「集合玄関機１」は、「来訪者が居住者を呼び出すため」（構成１ａ）のものであって、「集合玄関機１」の「案内画面」に、「複数の住戸へお届け物がある方は＃ボタンを押してください」（構成１ｂ）と表示され、「宅配業者」は「「＃」ボタンを押し」（構成１ｃ）て、「居住エリアへの進入」（構成１ｇ）することから、「来訪者」が「荷物の配達サービスを提供」していることは明らかである。 よって、本件発明と甲１発明は「前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、」という点で一致する。 （５）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは「前記第２情報は、前記荷物に付与される伝票番号を含み、」というものである。 前記（２）で説示したとおり、甲１発明の「撮像映像データ」は本件発明１の「第２情報」に相当する。そして、前記（３）エで説示したように、甲１発明の「撮像映像データ」には「顔画像データ」が含まれている。 ただし、第２情報は、本件発明１では「荷物に付与される伝票番号を含」んでいるのに対し、甲１発明では「荷物に付与される伝票番号」を含んでいない点で相違する。 （６）発明特定事項１Ｆについて 発明特定事項１Ｆは「前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、」というものである。 ア 甲１発明の「居室親機２」は、「集合住宅インターホンシステム」において、「集合玄関機１」からの「呼び出しに応答する」（構成１ａ）ものであるから、本件発明１の「インターホン親機」に相当する。また、甲１発明の「居室親機２」は、「個々の住戸に設置されて」いるから、本件発明１の「インターホン親機」と甲１発明の「居室親機２」は、「集合施設の専有部に設けられ」ている点で一致する。 イ 甲１発明は、「集合玄関機１」によって「居住者を呼び出して通話しなくても宅配業者はオートドア７を開ける」（構成１ｈ）ことから、「集合玄関機１」から「居室親機２」を介して、居住者を呼び出す必要がないことは明らかであり、また、呼び出す必要がないということは、「居室親機２」から呼出音を出力しないと解される。ここで、「居住者」は「荷物の配達先」のことである。 したがって、前記アを踏まえると、本件発明１と甲１発明は、「前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない」という点で一致する。 ウ 前記（３）ウで示したように、甲１発明の「集合玄関機１」は、本件発明１のように、「取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モード」を有する。そして、当該「動作モード」では、「第１情報」が取得されて、扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるものであり、上記イのとおり、その間、甲１発明の「集合玄関機１」は「荷物の配達先」の「居室親機２」（前記イ）を呼び出すことはしない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、」という点で一致する。 （７）発明特定事項１Ｇについて 発明特定事項１Ｇは「応対システム。」というものである。 甲１発明の「集合住宅インターホンシステム」の「集合玄関機１」（構成１ａ）には、前記（１）に示すような「第１取得部」に相当する手段、前記（２）に示すような「第２取得部」に相当する手段、前記（３）に示すような「制御部」に相当する手段が備えられていることから、甲１発明の「集合住宅インターホンシステム」は、本件発明１の「応対システム」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「応対システム。」である点で一致する。 （８）一致点・相違点 前記（１）～（７）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 集合施設に設けられたインターホンシステムを通じて第１情報を取得する第１取得部と、 前記集合施設を訪れる来訪者の第２情報を取得する第２取得部と、 取得された前記第１情報が所定の条件を満たしたときに、取得された前記第２情報に基づいて前記集合施設の共用部に設けられた扉の解錠及び開放の少なくとも一方を制御する動作モードを有する制御部とを備え、 前記来訪者は、荷物の配達サービスを提供し、 前記動作モードにおいて、前記第１情報が取得されてから、前記扉の解錠及び開放の少なくとも一方が制御されるまでの間、前記荷物の配達先の前記集合施設の専有部に設けられたインターホン親機から呼出音は出力されない、 応対システム。 ＜相違点＞ 第２情報は、本件発明１では「荷物に付与される伝票番号を含」んでいるのに対し、甲１発明では「荷物に付与される伝票番号」を含んでいない点。 （発明特定事項１Ｅ） （９）申立人の主張について 申立人の、本件発明１と甲１発明との対比に係る主張について判断する。 ア 申立人は、甲第１号証は、請求項１の発明特定事項１Ａ～１Ｄ、１Ｆ及び１Ｇを開示している一方で、発明特定事項１Ｅについては開示していないが、発明特定事項１Ｅは、甲第２号証および甲第３号証に開示されているため、当業者であれば甲第１号証～甲第３号証に基づいて本件発明１に容易に想到できたといえ、また、第２情報には荷物に付与される伝票番号が含まれることを勘案した上で発明特定事項１Ｂ及び１Ｃを検討したとしても、発明特定事項１Ｂ及び１Ｃは甲第２号証及び甲第３号証に開示されているため、依然として、本件発明１は進歩性を有しない旨、主張している。 イ ここで、甲２技術は、「建物設置端末３０を用いて、荷物に印字されたＱＲコードを読み取る、テンキーによる数字の入力等の方法で、荷物特定情報を取得」（構成２ｃ）するものであり、甲２技術の「荷物特定情報」は、本件発明１の「荷物に付与される伝票番号」を含む「第２情報」に相当する。 ウ また、甲３技術は、「宅配業者は、第三者（送り主）からユーザ宛に荷物を受け取った際又は受け取った後に、サービス番号、特に、当該荷物の追跡番号を設定（決定）」（構成３ｅ）するものであり、甲３技術の「サービス番号」は、本件発明１の「荷物に付与される伝票番号」を含む「第２情報」に相当する。 エ 甲１発明並びに甲２技術及び甲３技術から、当業者が本件発明１を容易に想到できたことの論理の構築ができるか否かを検討する。 甲１発明の「集合住宅インターホンシステム」は、Ｍ１の画面で「＃ボタンを押」すときは、「複数の住戸へお届け物がある」（構成１ｂ）ことを前提としているため、次に、Ｍ２の画面で「撮像映像データ」を取得し、「登録されている多数の宅配業者の顔データと比較照合がなされ」「判定が行われ」（構成１ｅ）、許可されれば、最後に、Ｍ３の画面で「配達順で住戸番号が入力」（構成１ｆ）することになる。つまり、Ｍ１の画面で複数の荷物が存在するという情報を入力し、次の画面で、宅配業者の「撮像映像データ」を１つのみ取得して、「オートドア７のロック」の「解除」（構成１ｆ）を制御するものであって、配送する荷物が複数存在する場合であっても、オートドア７のロック解除の制御のために、「撮像映像データ」を１つのみ用いればよいものである。 一方、甲２技術は、「荷物特定情報」により「特定される荷物の配送先の建物の自動ドア」の「開錠」（構成２ｅ）を制御するものであり、甲３技術は、「第三者（送り主）からユーザ宛に荷物を受け取った際又は受け取った後に、サービス番号」を「設定」（構成３ｅ）し、「ユーザの許可が無くても宅配業者が扉１１」の「解錠」（構成３ｆ）を制御するものであり、いずれの技術も、配送の荷物が一つのみを前提としているため、一つのみの「伝票番号」に基づいて扉の解錠を制御するものである。 甲１発明と、甲２及び甲３に記載された技術事項は、いずれも一つの情報に基づいて扉の解錠を制御しているものではあるものの、配送する荷物が複数か１つかで前提が異なり、そのため、解錠に必要な情報も「撮像映像データ」とするか、「伝票番号」とするかで異なる。 そうすると、配送する荷物が複数あることを前提とする甲１発明において、宅配業者の「撮像映像データ」に代えて、甲２技術及び甲３技術の「伝票番号」とする動機づけが見当たらない。 よって、甲１発明並びに甲２技術及び甲３技術から、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 オ したがって、申立人の主張は採用できない。 （１０） 本件発明１についての小括 前記（９）のとおり、甲１発明並びに甲２技術及び甲３技術から、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、相違点にかかる構成は、甲４及び５に記載も示唆もされていないし、技術常識であるともいえない。 したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとは認められない。 ８ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～６と甲１発明とを対比すると、少なくとも前記７（８）で示した相違点について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～６は当業者が甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとは認められない。 ９ 本件発明７～９について 本件発明７は制御端末の発明であり、本件発明８は制御方法の発明であって、本件発明１とカテゴリー違いの発明である。そのため、本件発明７又は８と甲１発明とを対比すると、少なくとも前記７（８）で示した相違点と同様の相違点（発明特定事項７Ｅ又は８Ｅ）について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明７又は８は当業者が甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとは認められない。 また、本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明９と甲１発明とを対比すると、少なくとも前記７（８）で示した相違点と同様の相違点（発明特定事項８Ｅ）について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明９は当業者が甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとは認められない。 第８ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。