2024-003151

特願２０２２－５１３１８５「バンドストップフィルタ及びマルチバンドストップフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月 ３日国際公開、ＷＯ２０２２／２２７３４７、令和 ５年 ６月２７日国内公表、特表２０２３－５２７０９８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）８月２０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ７月 ４日付け 拒絶理由通知書 ９月１３日 意見書・手続補正書 １０月１９日付け 拒絶査定 令和 ６年 ２月２２日 審判請求書・手続補正書 ６月１３日 前置報告書 以下では、令和５年１０月１９日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和６年２月２２日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、（１）に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～７を、（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～７へと補正するものである。なお、（２）における下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含み、 前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含み、 前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、 バンドストップフィルタ。 【請求項２】 前記誘導性素子（１１０）の共振周波数は前記第１共振器（１２０）及び前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数よりも大きい、 請求項１に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項３】 前記バンドストップフィルタは少なくとも２つの前記バンドストップフィルタリングユニットを含み、隣接する２つのバンドストップフィルタリングユニットの共振周波数の差はゼロより大きく且つ前記隣接する２つのバンドストップフィルタリングユニットのうちのいずれか１つのバンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅以下である、 請求項１に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項４】 前記誘導性素子（１１０）はインダクタンス素子を含み、 前記インダクタンス素子の第１端は前記誘導性素子（１１０）の第１端として、前記インダクタンス素子の第２端は前記誘導性素子（１１０）の第２端とする、 請求項１から３のいずれか１項に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項５】 前記第１共振器（１２０）、前記第２共振器（１３０）はそれぞれ弾性表面波共振器、弾性薄膜共振器及び薄膜空洞共振器のうちの少なくとも１つを含む、 請求項２に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項６】 少なくとも２つの請求項１から５のいずれか１項に記載のバンドストップフィルタを含み、前記少なくとも２つのバンドストップフィルタが直列接続され、前記少なくとも２つのバンドストップフィルタの共振周波数の差は前記少なくとも２つのバンドストップフィルタのうちの１つのバンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅よりも大きい、 マルチバンドストップフィルタ。 【請求項７】 前記少なくとも２つのバンドストップフィルタにおいて、異なるバンドストップフィルタにおけるバンドストップフィルタリングユニットの数が同じ又は異なる、 請求項６に記載のマルチバンドストップフィルタ。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含み、 前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含み、 前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、 バンドストップフィルタ。 【請求項２】 前記誘導性素子（１１０）の共振周波数は前記第１共振器（１２０）及び前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数よりも大きい、 請求項１に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項３】 前記バンドストップフィルタは少なくとも２つの前記バンドストップフィルタリングユニットを含み、隣接する２つのバンドストップフィルタリングユニットの共振周波数の差はゼロより大きく且つ前記隣接する２つのバンドストップフィルタリングユニットのうちのいずれか１つのバンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅以下である、 請求項１に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項４】 前記誘導性素子（１１０）はインダクタンス素子を含み、 前記インダクタンス素子の第１端は前記誘導性素子（１１０）の第１端として、前記インダクタンス素子の第２端は前記誘導性素子（１１０）の第２端とする、 請求項１から３のいずれか１項に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項５】 前記第１共振器（１２０）、前記第２共振器（１３０）はそれぞれ弾性表面波共振器、弾性薄膜共振器及び薄膜空洞共振器のうちの少なくとも１つを含む、 請求項２に記載のバンドストップフィルタ。 【請求項６】 少なくとも２つの請求項１から５のいずれか１項に記載のバンドストップフィルタを含み、前記少なくとも２つのバンドストップフィルタが直列接続され、前記少なくとも２つのバンドストップフィルタの共振周波数の差は前記少なくとも２つのバンドストップフィルタのうちの１つのバンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅よりも大きい、 マルチバンドストップフィルタ。 【請求項７】 前記少なくとも２つのバンドストップフィルタにおいて、異なるバンドストップフィルタにおけるバンドストップフィルタリングユニットの数が同じ又は異なる、 請求項６に記載のマルチバンドストップフィルタ。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正は、本件補正前の請求項１において「前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、」とあるのを、「前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、」（下線は変更部分）と変更して、「第１共振器（１２０）」及び「第２共振器（１３０）」の周波数特性の関係を限定するものである。 よって、本件補正は、本件補正前の請求項１が有する発明特定事項に限定を付加するものである。 また、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 （２）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 本件補正の適否 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｆに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含み、 Ｂ 前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 Ｃ 前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含み、 Ｄ 前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 Ｅ 前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、 Ｆ バンドストップフィルタ。 （２）引用文献１の記載事項 ア 原査定で引用された国際公開第２０１１／１０８２８９号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 （ア）「[0001] 本発明は、弾性波フィルタ装置に関する。特に、本発明は、帯域通過フィルタ部と、帯域通過フィルタ部に接続されている帯域阻止フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置に関する。」 （イ）「[0021] （第１の実施形態） 以下、本発明を実施した好ましい形態について、図１に示す弾性波フィルタ装置１を例に挙げて説明する。但し、弾性波フィルタ装置１は、単なる例示である。本発明に係る弾性波フィルタ装置は、弾性波フィルタ装置１に何ら限定されない。 [0022] 図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１の等価回路図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１における帯域通過フィルタ部１０の等価回路図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１の略図的断面図である。 [0023] 図１に示すように、弾性波フィルタ装置１は、入力端子２と、出力端子３とを備えている。入力端子２と出力端子３との間には、帯域通過フィルタ部１０と、第１の帯域阻止フィルタ部２０とが直列に接続されている。なお、本実施形態では、帯域通過フィルタ部１０が第１の帯域阻止フィルタ部２０よりも入力端子２側に配置されているが、帯域通過フィルタ部１０は、第１の帯域阻止フィルタ部２０よりも出力端子３側に配置されていてもよい。 [0024] 弾性波フィルタ装置１は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する。具体的には、本実施形態では、阻止帯域は、２．５０ＧＨｚ～２．５７ＧＨｚである。通過帯域は、２．４０ＧＨｚ～２．４８ＧＨｚである。通過帯域は、主に帯域通過フィルタ部１０により形成されている。阻止帯域は、主に第１の帯域阻止フィルタ部２０により形成されている。」 （ウ）「[0027] 図１に示すように、第１の帯域阻止フィルタ部２０は、ラダー型のフィルタ部である。第１の帯域阻止フィルタ部２０は、入力端子２と出力端子３との間に直列に接続されている直列腕２１を有する。具体的には、直列腕２１は、図２に示す端子１０ｂと出力端子３との間に接続されている。 [0028] 直列腕２１には、少なくともひとつのインダクタＬ１が設けられている。本実施形態では、具体的には、直列腕２１には、ひとつのインダクタＬ１が設けられている。もっとも、直列腕２１には、複数のインダクタが設けられていてもよい。その場合は、複数のインダクタは、直列腕２１において直列に接続される。なお、本実施形態では、インダクタＬ１のインダクタンス値は、３ｎＨである。 [0029] 直列腕２１とグラウンド電位との間には、複数の並列腕２２ａ，２２ｂが接続されている。具体的には、本実施形態では、直列腕２１とグラウンド電位との間には、２つの並列腕２２ａ，２２ｂが接続されている。並列腕２２ａは、帯域通過フィルタ部１０とインダクタＬ１との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。並列腕２２ｂは、インダクタＬ１と出力端子３との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。並列腕２２ａには、第１の並列腕共振子Ｐ１が設けられている。並列腕２２ｂには、第２の並列腕共振子Ｐ２が設けられている。並列腕２２ａには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ａが設けられている。並列腕２２ｂには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ｂが設けられている。本実施形態では、並列腕２２ａ，２２ｂは、グラウンド電極２４ａ，２４ｂにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。すなわち、本実施形態では、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、グラウンド電極２４ａ，２４ｂにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ａ，２４ｂとが一体として設けられていることにより、並列腕２２ａ，２２ｂが共通化された上でグラウンド電位と接続されていてもよいが、並列腕２２ａ，２２ｂはそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることが好ましい。並列腕２２ａ，２２ｂがそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることにより、すなわち、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることにより、阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。 [0030] 本実施形態においては、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とは、弾性波共振子である。具体的には、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とは、弾性表面波共振子である。弾性表面波共振子は、一般的に、圧電基板と、圧電基板上に形成されており、互いに間挿し合っている一対のくし歯電極を有するＩＤＴ電極と、ＩＤＴ電極が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向の両側に配置されている反射器とを有する。 [0031] もっとも、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、弾性表面波共振子でなくてもよい。第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、弾性境界波共振子であってもよいし、バルク波共振子であってもよい。 [0032] 第１の並列腕共振子Ｐ１は、共振周波数ｆ１を有する。第２の並列腕共振子Ｐ２は、共振周波数ｆ２を有する。第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２とは、阻止帯域に位置する。第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１よりも高い。具体的には、本実施形態では、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５ＧＨｚである。第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚである。」 （エ）「[0035] 以上説明したように、本実施形態では、相対的に共振周波数が低い第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１は、相対的に共振周波数が高い第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きい。換言すれば、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とが、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係を満たすように構成されている。すなわち、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きくされている。本実施形態では、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１が、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２と異ならされているため、阻止帯域を広くすることができる。」 （オ）「[0040] 上記第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１を実施例１として用意した。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とをｚ１＜ｚ２の関係とした点以外は実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ構成を有する弾性波フィルタ装置を比較例１として用意した。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とをｚ１＝ｚ２の関係とした点以外は実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ構成を有する弾性波フィルタ装置を比較例２として用意した。なお、比較例２の弾性波フィルタ装置では、第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ大きさとされており、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が実施例１の弾性波フィルタ装置１よりも大きくされていることにより、第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とがｚ１＝ｚ２の関係とされている。 [0041] 図４～図６に、実施例１の弾性波フィルタ装置１の周波数特性と、比較例１の弾性波フィルタ装置の周波数特性とを示す。図５は、図４における領域Ａを拡大して示したものである。図６は、図４における領域Ｂを拡大して示したものである。 [0042] 図４及び図５から明らかなように、通過帯域における高域側の挿入損失は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも小さい。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が大きいため、通過帯域における高域側の挿入損失が小さくなっている。一方、比較例１の弾性波フィルタ装置では、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が小さいため、通過帯域における高域側の挿入損失が大きくなっている。また、通過帯域から減衰帯域への移行領域における急峻性は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも高い。 [0043] 図４及び図６から明らかなように、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも大きい。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が小さいため、阻止帯域における減衰量が大きくなっている。一方、比較例１の弾性波フィルタ装置では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が大きいため、阻止帯域における減衰量が小さくなっている。」 （カ）図１ ［図：0001420077000001.jpg］ 図１によれば、入力端子２は、帯域通過フィルタ部１０の入力側に接続され、帯域通過フィルタ部１０の出力側はインダクタＬ１の入力側に接続され、インダクタＬ１の出力側は出力端子３に接続されている。 また、第１の並列腕共振子Ｐ１の第１端は、帯域通過フィルタ部１０の出力側とインダクタＬ１の入力側との間に接続され、第１の並列腕共振子Ｐ１の第２端は、グラウンド電極２４ａに接続される。 さらに、第２の並列腕共振子Ｐ２の第１端は、出力端子３とインダクタＬ１の出力側との間に接続され、第２の並列腕共振子Ｐ２の第２端は、グラウンド電極２４ｂに接続される。 （キ）図４ ［図：0001420077000002.jpg］ （ク）図５ ［図：0001420077000003.jpg］ （ケ）図６ ［図：0001420077000004.jpg］ 図６において実施例１として示される特性は、弾性波フィルタ装置１の周波数特性である（[0041]）から、図６によれば、弾性波フィルタ装置１は、２．５ＧＨｚ付近に挿入損失が局所的に極大（図６において下向きのピーク）となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化している。また、２．５０５ＧＨｚ～２．５１ＧＨｚにも、挿入損失が局所的に極大となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化している。 イ 引用発明 前記アの記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｌに分説し、「分説ａ」のようにして参照する。 「ａ 帯域通過フィルタ部と帯域阻止フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置であって、（[0001]） ｂ 弾性波フィルタ装置１は、入力端子２と、出力端子３とを備えており、入力端子２と出力端子３との間には、帯域通過フィルタ部１０と、第１の帯域阻止フィルタ部２０とが直列に接続されており、（[0023]） ｃ 弾性波フィルタ装置１は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有し、阻止帯域は、２．５０ＧＨｚ～２．５７ＧＨｚであり、阻止帯域は、主に第１の帯域阻止フィルタ部２０により形成されており、（[0024]） ｄ 第１の帯域阻止フィルタ部２０は、入力端子２と出力端子３との間に直列に接続されている直列腕２１を有し、（[0027]） ｅ 直列腕２１には、ひとつのインダクタＬ１が設けられており、（[0028]） ｆ１ 直列腕２１とグラウンド電位との間には、２つの並列腕２２ａ，２２ｂが接続されており、 ｆ２ 並列腕２２ａは、帯域通過フィルタ部１０とインダクタＬ１との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されており、並列腕２２ｂは、インダクタＬ１と出力端子３との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されており、 ｆ３ 並列腕２２ａには、第１の並列腕共振子Ｐ１が設けられており、並列腕２２ｂには、第２の並列腕共振子Ｐ２が設けられており、 ｆ４ 並列腕２２ａには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ａが設けられており、並列腕２２ｂには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ｂが設けられており、 ｆ５ 並列腕２２ａ、２２ｂは、グラウンド電極２４ａ、２４ｂにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されており、（[0029]） ｇ 第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とは、弾性表面波共振子であり、（[0030]） ｈ１ 第１の並列腕共振子Ｐ１は、共振周波数ｆ１を有し、第２の並列腕共振子Ｐ２は、共振周波数ｆ２を有し、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２とは、阻止帯域に位置し、 ｈ２ 第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１よりも高く、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５ＧＨｚであり、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚであり、（[0032]） ｉ 第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１が、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２と異ならされているため、阻止帯域を広くすることができ、（[0035]） ｊ１ 入力端子２は、帯域通過フィルタ部１０の入力側に接続され、帯域通過フィルタ部１０の出力側はインダクタＬ１の入力側に接続され、インダクタＬ１の出力側は出力端子３に接続されており、 ｊ２ 第１の並列腕共振子Ｐ１の第１端は、帯域通過フィルタ部１０の出力側とインダクタＬ１の入力側との間に接続され、第１の並列腕共振子Ｐ１の第２端は、グラウンド電極２４ａに接続され、 ｊ３ 第２の並列腕共振子Ｐ２の第１端は、出力端子３とインダクタＬ１の出力側との間に接続され、第２の並列腕共振子Ｐ２の第２端は、グラウンド電極２４ｂに接続され、（図１） ｋ 弾性波フィルタ装置１は、２．５ＧＨｚ付近に挿入損失が局所的に極大となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化しており、２．５０５ＧＨｚ～２．５１ＧＨｚにも、挿入損失が局所的に極大となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化している、（図６） ｌ 弾性波フィルタ装置。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ（「入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含み、」）について （ア）引用発明の「弾性波フィルタ装置１」は、「入力端子２」、「出力端子３」を備えており（分説ｂ）、「入力端子２」、「出力端子３」は、本件補正発明の「入力ポート（Ａ）」、「出力ポート（Ｂ）」にそれぞれ相当する。 （イ）引用発明の「インダクタＬ１」（分説ｅ）は、本件補正発明の「誘導性素子（１１０）」に相当する。 また、引用発明の「第１の並列腕共振子Ｐ１」、「第２の並列腕共振子Ｐ２」（分説ｆ３）は、本件補正発明の「第１共振器（１２０）」、「第２共振器（１３０）」にそれぞれ相当する。 （ウ）引用発明では、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は「直列腕２１を有し」（分説ｄ）、「直列腕２１には、ひとつのインダクタＬ１が設けられて」いる（分説ｅ）から、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、「インダクタＬ１」を含む。 また、「直列腕２１とグラウンド電位との間には、２つの並列腕２２ａ，２２ｂが接続され」（分説ｆ１）、「並列腕２２ａには、第１の並列腕共振子Ｐ１が設けられており、並列腕２２ｂには、第２の並列腕共振子Ｐ２が設けられて」いる（分説ｆ３）から、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、「第１の並列腕共振子Ｐ１」及び「第２の並列腕共振子Ｐ２」を含む。 したがって、引用発明では、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、「インダクタＬ１」、「第１の並列腕共振子Ｐ１」及び「第２の並列腕共振子Ｐ２」を含む。 したがって、引用発明の「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、２つの共振器と１つの「インダクタＬ１」を含み、２つの共振器は、１つの「第１の並列腕共振子Ｐ１」及び１つの「第２の並列腕共振子Ｐ２」を含んでいるといえる。 そして、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、これらの回路要素が一体となり、帯域阻止、すなわち、バンドストップのフィルタリングを行うものであるから、バンドストップフィルタリングユニットであるといえ、本件補正発明の「バンドストップフィルタリングユニット」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含」む点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂ（「前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、」）について （ア）引用発明の「グラウンド電極２４ａ」及び「グラウンド電極２４ｂ」は、「グラウンド電位に接続される」ものである（分説ｆ４）から、その電位はグラウンド電位に固定されているものと認められ、また、電極は、接続のための一端であるといえるから、「グラウンド電極２４ａ」及び「グラウンド電極２４ｂ」は、固定電位端であるといえる。 そして、「グラウンド電極２４ａ」を第１の固定電位端、「グラウンド電極２４ｂ」を第２の固定電位端と称することは任意であるから、引用発明の「グラウンド電極２４ａ」、「グラウンド電極２４ｂ」は、本件補正発明の「第１固定電位端」、「第２固定電位端」にそれぞれ相当する。 （イ）引用発明では、「入力端子２は、帯域通過フィルタ部１０の入力側に接続され、帯域通過フィルタ部１０の出力側はインダクタＬ１の入力側に接続され」（分説ｊ１）「第１の並列腕共振子Ｐ１の第１端は、帯域通過フィルタ部１０の出力側とインダクタＬ１の入力側との間に接続され」る（分説ｊ２）。 すなわち、引用発明では、「入力端子２」、「帯域通過フィルタ部１０」及び「インダクタＬ１」が、この順に接続されており、「帯域通過フィルタ部１０」と「インダクタＬ１」との間に、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第１端が接続されている。 そして、「帯域通過フィルタ部１０」と「インダクタＬ１」との間は、「帯域通過フィルタ部１０」の前段である「入力端子２」と「インダクタＬ１」との間であるともいえるから、引用発明では、「入力端子２」と「インダクタＬ１」との間に、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第１端が接続されているといえる。 また、引用発明では、「第１の並列腕共振子Ｐ１の第２端は、グラウンド電極２４ａに接続され」る（分説ｊ２）。 したがって、引用発明では、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第１端は「入力端子２」と「インダクタＬ１」との間に接続され、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第２端は、「グラウンド電極２４ａ」に接続されている。 （ウ）引用発明では、「第２の並列腕共振子Ｐ２の第１端は、出力端子３とインダクタＬ１の出力側との間に接続され、第２の並列腕共振子Ｐ２の第２端は、グラウンド電極２４ｂに接続され」る（分説ｊ３）。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され」る点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃ（「前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含み、」）について 引用発明の「第１の帯域阻止フィルタ部２０」は、１つの「第１の並列腕共振子Ｐ１」、１つの「第２の並列腕共振子Ｐ２」及び１つの「インダクタＬ１」を含んでいる。（前記ア（ウ）） したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含」む点で一致する。 エ 発明特定事項Ｄ（「前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、」）について 引用発明では、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第１端は「入力端子２」と「インダクタＬ１」の入力側との間に接続され、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の第２端は、「グラウンド電極２４ａ」に接続され（前記イ（イ））、「第２の並列腕共振子Ｐ２」の第１端は、「出力端子３」と「インダクタＬ１」の出力側との間に接続され、「第２の並列腕共振子Ｐ２」の第２端は、「グラウンド電極２４ｂ」に接続される（前記イ（ウ））。 また、「インダクタＬ１」の入力側、出力側は、「インダクタＬ１」の第１端、第２端であるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され」る点で一致する。 オ 発明特定事項Ｅ（「前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、」）について （ア）引用発明では、「阻止帯域は、２．５０ＧＨｚ～２．５７ＧＨｚ」であり（分説ｃ）、これは、「第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１」を「第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２」と「異なら」せることで、「阻止帯域を広く」したものである（分説ｉ）。 共振器や共振回路を単独で帯域阻止フィルタとして用いた場合に、当該共振器や共振回路の共振周波数の付近に阻止帯域を有するフィルタ特性が得られることは技術常識である（例えば国際公開第２００９／０９９２４８号の段落[0020]、[0021]、図２、３を参照。）から、引用発明において、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の「共振周波数ｆ１」を「第２の並列腕共振子Ｐ２」の「共振周波数ｆ２」と異ならせることで「阻止帯域」を広くするとは、「共振周波数ｆ１」を中心周波数とする「第１の並列腕共振子Ｐ１」の阻止帯域（以下「共振子Ｐ１阻止帯域」という。）と、「共振周波数ｆ２」を中心周波数とする「第２の並列腕共振子Ｐ２」の阻止帯域（以下「共振子Ｐ２阻止帯域」という。）を統合した１つの「阻止帯域」を生じさせることを意味するものと認められる。また、「第１の並列腕共振子Ｐ１」単独での帯域阻止フィルタは、「共振子Ｐ１阻止帯域」では信号の通過を阻止し、「共振子Ｐ１阻止帯域」以外では信号を通過させるものであり、「第２の並列腕共振子Ｐ２」単独での帯域阻止フィルタは、「共振子Ｐ２阻止帯域」では信号の通過を阻止し、「共振子Ｐ２阻止帯域」以外では信号を通過させるものであると解されるから、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」との間に隙間の帯域があると、「第１の並列腕共振子Ｐ１」と「第２の並列腕共振子Ｐ２」を組み合わせて用いても、当該隙間の帯域では信号が通過するものとなり、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」を統合した１つの「阻止帯域」が生じないから、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」は当然重複する部分があるものと認められる。 このことは、引用発明において、「第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５ＧＨｚであり、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚ」である（分説ｈ２）ところ、「弾性波フィルタ装置１は、２．５ＧＨｚ付近に挿入損失が局所的に極大となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化しており、２．５０５ＧＨｚ～２．５１ＧＨｚにも、挿入損失が局所的に極大となる周波数があり、その前後の周波数において挿入損失は鋭く変化して」おり（分説ｋ）、「共振周波数ｆ１」付近で挿入損失が大きくなる周波数特性と、「共振周波数ｆ２」付近で挿入損失が大きくなる周波数特性を統合した周波数特性となっていると認められる点とも整合する。 （イ）引用発明では、「阻止帯域」は「第１の帯域阻止フィルタ部２０により形成」されている（分説ｃ）から、「阻止帯域」は、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」が備えるものである。 また、帯域阻止フィルタにより形成される阻止帯域は、電気信号の通過を阻止、すなわちストップする周波数バンドであるから、「阻止帯域」は、ストップバンド周波数帯域であるといえる。 したがって、引用発明の「阻止帯域」は、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」が備えるストップバンド周波数帯域であり、「第１の帯域阻止フィルタ部２０」のストップバンド周波数帯域であるといえる。 同様に、「共振子Ｐ１阻止帯域」は、「第１の並列腕共振子Ｐ１」のストップバンド周波数帯域であり、「共振子Ｐ２阻止帯域」は、「第２の並列腕共振子Ｐ２」のストップバンド周波数帯域であるといえる。 （ウ）引用発明では、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」は重複する部分がある（前記（ア））から、「共振子Ｐ１阻止帯域」の幅と「共振子Ｐ２阻止帯域」の幅とは部分的にオーバーラップするように設けられているといえる。 （エ）引用発明では、「阻止帯域」は、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」が統合されたものである（前記（ア））から、「阻止帯域」の幅は、「共振子Ｐ１阻止帯域」の幅と「共振子Ｐ２阻止帯域」の幅が併せられたものとなっていると認められる。 （オ）引用発明では、「第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５ＧＨｚであり、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚ」である（分説ｈ２）から、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の共振周波数と「第２の並列腕共振子Ｐ２」の共振周波数の差は、０．００７ＧＨｚであり、ゼロより大きい。 また、引用発明では、「共振周波数ｆ１」は「共振子Ｐ１阻止帯域」の中心周波数であり、「共振周波数ｆ２」は「共振子Ｐ２阻止帯域」の中心周波数である（前記（ア））から、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」は重複する部分がある（前記（ア））ことを踏まえると、「共振子Ｐ１阻止帯域」の幅をＢ１、「共振子Ｐ２阻止帯域」の幅をＢ２とすると、「共振周波数ｆ１」と「共振周波数ｆ２」の差は、（Ｂ１＋Ｂ２）／２より小さい。よって、「共振周波数ｆ１」と「共振周波数ｆ２」の差は、Ｂ１とＢ２の内の大きい方よりも小さくなることは明らかである。 したがって、引用発明では、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の共振周波数と「第２の並列腕共振子Ｐ２」の共振周波数の差は、「共振子Ｐ１阻止帯域」の幅又は「共振子Ｐ２阻止帯域」の幅以下であると認められる。 （カ）前記（ア）～（オ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である」点で一致する。 カ 発明特定事項Ｆ（「バンドストップフィルタ」）について 引用発明の「弾性波フィルタ装置」は、「帯域阻止フィルタ部」を備える（分説ａ）から、帯域阻止のフィルタ特性を有するものであり、バンドストップフィルタであるといえる。 したがって、引用発明の「弾性波フィルタ装置」は、本件補正発明の「バンドストップフィルタ」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「バンドストップフィルタ」である点で一致する。 キ 前記ア～カによれば、本件補正発明と引用発明とは 「入力ポート（Ａ）と、出力ポート（Ｂ）と、少なくとも２つの共振器と少なくとも１つの誘導性素子（１１０）とを含む少なくとも１つのバンドストップフィルタリングユニットを含み、ここで、前記少なくとも２つの共振器は、少なくとも１つの第１共振器（１２０）及び少なくとも１つの第２共振器（１３０）を含み、 前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）との間に接続され、前記少なくとも１つの第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記バンドストップフィルタリングユニットは１つの前記第１共振器（１２０）、１つの前記第２共振器（１３０）及び１つの前記誘導性素子（１１０）を含み、 前記第１共振器（１２０）の第１端は前記入力ポート（Ａ）と前記誘導性素子（１１０）の第１端との間に接続され、前記第１共振器（１２０）の第２端は第１固定電位端に接続され、前記第２共振器（１３０）の第１端は前記出力ポート（Ｂ）と前記誘導性素子（１１０）の第２端との間に接続され、前記第２共振器（１３０）の第２端は第２固定電位端に接続され、 前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である、 バンドストップフィルタ」である点で一致し、相違点がない。 （４）判断 前記（３）のとおり、本件補正発明と引用発明とは相違点がないから、本件補正発明は、引用発明と同一であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）効果についての判断 本件補正発明は引用発明と同一であるから、引用発明は本件補正発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本件補正発明の効果は格別のものではない。 （６）請求人の主張についての判断 ア 請求人は、以下の主張をしている。 「引用文献１は、弾性波フィルタ装置に関する。引用文献１の段落［００３５］の内容からすると、オフィスアクションに示されているように、第１の平行アーム共振子Ｐ１の共振周波数と第２の平行アーム共振子Ｐ２の共振周波数との差が各共振子の阻止帯域幅よりも大きければ、２つの不連続な阻止帯域を発生させることができる。 しかし、補正後の請求項１によれば、第１の共振器の停止帯域幅と第２の共振器の停止帯域幅とが重なり、第１の共振器の共振周波数と第２の共振器の共振周波数とが近似するが等しくない。そこで、第１の共振器の阻止帯域幅と第２の共振器の阻止帯域幅を合わせて１つの大きな阻止帯域幅とし、帯域阻止フィルタリングユニットの阻止帯域幅を広くしている。 また、引用文献１は、第１の平行腕共振器Ｐ１の共振周波数と第２の平行腕共振器Ｐ２の共振周波数とを異ならせることにより、停止帯域を広げることが可能であることを教示しているが、引用文献１における広げ方は広範かつ漠然としたものであり、本願発明の技術的解決手段は、２つの共振周波数（第１の共振器の共振周波数と第２の共振器の共振周波数）を、いずれか一方よりも大きな１つの共振周波数に統合することを特定したものである。したがって、引用文献１は、本願請求項１の発明に係る、少なくとも次の技術的特徴を教示していない。 「前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、前記第１共振器（１２０）の共振周波数と前記第２共振器（１３０）の共振周波数との差はゼロより大きく且つ前記第２共振器（１３０）又は第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅以下である」（以下、本願発明の特徴という。）。 引用文献２は、弾性波フィルタに関するものであり、引用文献２は上記技術的特徴も教示していない。 補正後の本願請求項１における、本願発明の特徴に係る上記技術的解決手段により、フィルタは小型携帯機器の適用要件を満たし、停止帯域内の信号に対する抑圧効果を向上させることができる。その上、これらの技術的特徴は一般に知られていない。したがって、補正後の本願請求項１には進歩性があるものと思料いたします。」（審判請求書７～８頁） イ しかしながら、前記（３）オ（ア）のとおり、引用発明において、「第１の並列腕共振子Ｐ１」の「共振周波数ｆ１」を「第２の並列腕共振子Ｐ２」の「共振周波数ｆ２」と異ならせることで「阻止帯域」を広くするとは、「共振周波数ｆ１」を中心周波数とする「第１の並列腕共振子Ｐ１」の阻止帯域（「共振子Ｐ１阻止帯域」）と、「共振周波数ｆ２」を中心周波数とする「第２の並列腕共振子Ｐ２」の阻止帯域（「共振子Ｐ２阻止帯域」）を統合した１つの「阻止帯域」を生じさせることを意味するものと認められ、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」は当然重複する部分があるものと認められる。 そして、前記（３）オのとおり、引用発明は、本件補正発明の発明特定事項Ｅの構成を備えている。 また、請求人は、本願発明の技術的解決手段は、２つの共振周波数（第１の共振器の共振周波数と第２の共振器の共振周波数）を、いずれか一方よりも大きな１つの共振周波数に統合することを特定したものであると主張しているが、本願の明細書の【００２１】に「第１共振器１２０と第２共振器１３０との共振周波数が併せられて、バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を広げることができる」との記載はあるものの、当該記載は、第１共振器１２０の共振周波数と第２共振器１３０の共振周波数を１つの共振周波数に統合することを意味するものとは認められず、２つの共振周波数をいずれか一方よりも大きな１つの共振周波数に統合することは、特許請求の範囲にも、明細書にも記載されているとは認められない。なお、仮に、上記の主張が、本願発明では、第１の共振器による阻止帯域と第２の共振器による阻止帯域が１つの阻止帯域に統合される点を主張したものであるとすると、引用発明は、「共振子Ｐ１阻止帯域」と「共振子Ｐ２阻止帯域」を統合した１つの「阻止帯域」を生じさせるものであることは、上述のとおりである。 ウ したがって、請求人の主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明である引用発明と同一であるから、同項の規定に違反し、特許を受けることができない。 また、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１、２、４及び５に係る発明は、以下の文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１、２、４及び５に係る発明は、以下の文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項３～７に係る発明は、以下の文献１に記載された発明及び文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．国際公開第２０１１／１０８２８９号 文献３．特開２００９－２９６１６７号公報（周知技術を示す文献） 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（この審決における引用文献１）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で独立特許要件を検討した本件補正発明から、「前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とは部分的にオーバーラップするように設けられ、且つ、前記バンドストップフィルタリングユニットのストップバンド周波数帯域幅を、前記第１共振器（１２０）のストップバンド周波数帯域幅と前記第２共振器（１３０）のストップバンド周波数帯域幅とが併せられたストップバンド周波数帯域幅とするように、」との発明特定事項を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明と同一であるから、同様に対比すると本願発明と引用発明とは全ての発明特定事項で一致する。 したがって、本願発明も、引用発明と同一であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明である引用発明と同一であるから、同項の規定に違反し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。