2025-700060

特許第７５１９６１７号発明「機器、装着器具、及び盤システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１９６１７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７５１９６１７号の請求項２～８、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第７５１９６１７号の請求項１、９に対する特許を異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 １ 手続の経緯 特許第７５１９６１７号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１月２９日の出願であり、令和６年７月１１日に特許権の設定登録がされ、令和６年７月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、特許異議申立人山本須恵（以下、「申立人」という。）により、請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、概ね、次のとおりである。 令和７年 １月１０日 特許異議の申立て 令和７年 ３月３１日付け 取消理由通知書 令和７年 ６月 ２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ７月 ７日 訂正請求書を補正する手続補正書の提出 令和７年 ７月２３日付け 訂正請求があった旨の通知 令和７年１０月２９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１２月２２日 特許権者による意見書の提出 以下、令和７年７月７日に提出された手続補正書により補正された、令和７年６月２日に提出された訂正請求書に係る訂正を、「本件訂正」という。 なお、令和７年７月２３日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からは指定期間内に応答がなかった。 ２ 証拠 特許異議申立書に記載されている証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－１４６９３４号公報 甲第２号証：特開２０１４－１０７３６６号公報 甲第３号証：特開平８－２４００５７号公報 甲第４号証：実願昭５９－１７４３６９号（実開昭６１－９０２１４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム 甲第５号証：特開２０１２－７３８５号公報 甲第６号証：特開２０１０－２７８２９２号公報 なお、異議申立書に甲第４号証として添付されているものは実願昭５９－１７４３６９号（実開昭６１－９０２１４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの写しであることに鑑み、異議申立書及び証拠説明書における甲第４号証に関する「実全昭６１－９０２１４号公報」との記載は、「実願昭５９－１７４３６９号（実開昭６１－９０２１４号）のマイクロフィルム」であると認める。 以下、甲第１号証～甲第６号証を、それぞれ「甲１」～「甲６」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の「前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられる、」との記載を、「前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられ、前記装着具は、永久磁石を含む、」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～８、１０、１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項に記載の機器。」との記載を、「請求項２又は３に記載の機器。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７、８、１０、１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６から、訂正した請求項３及び５と重複する「前記装着具は、永久磁石を含み、」との限定事項を削除する（請求項６の記載を引用する請求項７、８、１０、１１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項に記載の機器。」との記載を、「請求項２～６のいずれか１項に記載の機器。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、１０、１１も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～７のいずれか１項に記載の機器。」との記載を、「請求項２～７のいずれか１項に記載の機器。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項１０、１１も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１～８のいずれか１項に記載の機器」との記載を、「請求項２～８のいずれか１項に記載の機器」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１～８のいずれか１項に記載の機器」との記載を、「請求項２～８のいずれか１項に記載の機器」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の【発明の名称】を、「機器、装置、装着器具、及び盤システム」から「機器、装着器具、及び盤システム」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００１】を、「本開示は、一般に機器、装置、装着器具、及び盤システムに関し、より詳細には、筐体に取り付け可能な機器、装置、装着器具、及び盤システムに関する。」から「本開示は、一般に機器、装着器具、及び盤システムに関し、より詳細には、筐体に取り付け可能な機器、装着器具、及び盤システムに関する。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【０００８】の「本開示の一態様に係る機器は、機器本体と、装着具と、を備える。前記機器本体は、規格化された第１取付対象に取付可能である。前記装着具は、前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である。前記装着具は、永久磁石を含む。」との記載を削除し、「本開示の一態様に係る機器は、機器本体と、装着具と、を備える。前記機器本体は、規格化された第１取付対象に取付可能である。前記装着具は、前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である。前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有する。前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられる。」との記載を、「本開示の一態様に係る機器は、機器本体と、装着具と、を備える。前記機器本体は、規格化された第１取付対象に取付可能である。前記装着具は、前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である。前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有する。前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられる。前記装着具は、永久磁石を含む。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【０００９】を削除する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項３に係る特許発明の「装着具」について、「永久磁石を含む」との事項を付加し、より具体的に特定するものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 本件明細書等には「装着具２は、継鉄８と、永久磁石９と、ハトメリング１０と、を備える。」（【００２９】）と記載されているから、本件明細書等には、「前記装着具は、永久磁石を含む」ことが記載されていると認められる。 よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、請求項１～３のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項４を、請求項２又は３を引用するように訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正により請求項３に付加された「前記装着具は、永久磁石を含む」という事項と、請求項６の「前記装着具は、永久磁石を含み、」という事項が重複し、請求項３を引用している請求項６に係る発明が不明確となることを回避するために、本件訂正前の請求項６の「前記装着具は、永久磁石を含み、」という記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、請求項１～６のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項７を、請求項２～６のいずれか１項を引用するように訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、請求項１～７のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項８を、請求項２～７のいずれか１項を引用するように訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、請求項１～８のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項１０を、請求項２～８のいずれか１項を引用するように訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正は、請求項１～８のいずれか１項を引用する本件訂正前の請求項１１を、請求項２～８のいずれか１項を引用するように訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る訂正は、訂正事項７に係る訂正により請求項９が削除されることに伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１に係る訂正は、訂正事項７に係る訂正により請求項９が削除されることに伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項１～２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３に係る訂正は、訂正事項７に係る訂正により請求項９が削除されることに伴って、段落【０００９】を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１４）独立特許要件について 本件訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、独立特許要件は課されない。 （１５）一群の請求項について 訂正事項１～訂正事項９において請求項２は文言上の訂正はされていないものの、訂正事項１０は発明の名称の訂正であるから全請求項に係る訂正であり、訂正請求書の「６ 請求の趣旨」に記載されている通り請求項２についても訂正することが求められている。 ここで、訂正前の請求項１、４、７～１１に関し、請求項４、７～１１は、請求項１を直接的又は間接的に引用しており、請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、４、７～１１に対応する訂正後の請求項１、４、７～１１は、一群の請求項を構成する。 また、訂正前の請求項２、４、７～１１に関し、請求項４、７～１１は、請求項２を直接的又は間接的に引用しており、請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２、４、７～１１に対応する訂正後の請求項２、４、７～１１は、一群の請求項を構成する。 さらに、訂正前の請求項３～１１に関し、請求項４～１１は、請求項３を直接的又は間接的に引用しており、請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３～１１に対応する訂正後の請求項３～１１は、一群の請求項を構成する。 そして、これら３つの一群の請求項の間で、訂正前の請求項４、７～１１に対応する訂正後の請求項４、７～１１が共通するから、これら３つの一群の請求項は組み合わされ、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１が、一群の請求項を構成する。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１についてされたものである。 （１６）明細書の訂正について 訂正事項１０～１３における明細書の訂正に係る請求項は請求項１～１１であって、本件訂正は当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについてされたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項に適合する。 （１７）まとめ 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記装着具は、継鉄を含み、 前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる、 機器。 【請求項３】 規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有し、 前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられ、 前記装着具は、永久磁石を含む、 機器。 【請求項４】 前記第１取付対象は、レールであって、 前記機器本体は、前記レールを前記レールの幅方向の両側から挟むようにして前記レールに取り付けられる、 請求項２又は３に記載の機器。 【請求項５】 前記取付構造から前記装着具が取り外されている状態において、前記機器本体は前記１取付対象に取り付けられる、 請求項３に記載の機器。 【請求項６】 前記取付構造は、凹部を含み、 前記永久磁石は、前記永久磁石の表面が前記機器本体の表面と面一となるように、前記凹部の底面から突出する、 請求項３又は５に記載の機器。 【請求項７】 前記装着具は、前記機器本体に対して着脱可能である、 請求項２～６のいずれか１項に記載の機器。 【請求項８】 前記機器本体は、環境監視機器又は開閉器を含む、 請求項２～７のいずれか１項に記載の機器。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項２～８のいずれか１項に記載の機器が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。 【請求項１１】 請求項２～８のいずれか１項に記載の機器と、 前記第１取付対象と、を備える、 盤システム。」 第４ 取消理由通知の概要 １ 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 ・請求項１に係る発明は甲２に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１に係る発明は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項３～５、７～１０に係る発明は甲６に記載された発明であるから、請求項３～５、７～１０に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項３～５、７～１０に係る発明は甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３～５及び７～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１１に係る発明は甲６に記載された発明及び甲１や甲２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項９に係る発明は甲１に記載された発明であるから、請求項９に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項９に係る発明は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 本件訂正後の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 ・請求項２を引用する請求項１０に係る発明及び請求項２を引用する請求項４、７、８のいずれかを引用する請求項１０に係る発明は甲４に記載された発明であるから、請求項１０に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２を引用する請求項１０に係る発明及び請求項２を引用する請求項４、７、８のいずれかを引用する請求項１０に係る発明は甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 本件訂正により、請求項１及び９は削除されたので、以下の第５では、上記取消理由のうち、本件発明３、本件発明３を引用する本件発明４、５、７、８、１０、１１、本件発明２を引用する本件発明１０、及び本件発明２を引用する本件発明４、７、８のいずれかを引用する本件発明１０に係る取消理由について検討する。 第５ 取消理由について １ 甲１について 甲１の【００３４】、【図１】、【図６】より、甲１には、電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１を含む構造体が記載されていると認められる。 よって、甲１（特に、【００３０】～【００４６】、【００６４】、【００６６】、【図１】、【図６】、【図１１】）には次の発明（以下、それぞれ、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 「電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１を含む構造体であって、 前記電子機器取り付け治具１１は前面側支持治具２０と背面側支持治具３０とが一体に連結されたものであり、前記背面側支持治具３０にはＤＩＮレール４３に固定するためのレール取付部５４が形成されており、 前記背面側支持治具３０には、ＤＩＮレール４３が無くても鉄製の背面壁４１に容易に取り付け固定するための磁石５５が設けられている、 構造体。」 ［甲１発明２］ 「電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１を含む構造体であって、 前記電子機器取り付け治具１１は前面側支持治具２０と背面側支持治具３０とが一体に連結されたものであり、前記背面側支持治具３０にはＤＩＮレール４３に固定するためのレール取付部５４が形成されており、 前記背面側支持治具３０には、ＤＩＮレール４３が無くても鉄製の背面壁４１に容易に取り付け固定するための磁石５５が設けられている、 構造体 が備える 前記磁石５５。」 ２ 甲２について 甲２の【００１１】～【００２８】、【図２】、【図４】より、甲２には、ＰＬＣ２が取り付けられているベースユニット１と、ＰＬＣ２が取り付けられるベースユニット１が、ベースユニット１より幅が狭いＤＩＮレール３に取り付けられたときに、前記ＤＩＮレール３からはみ出る前記ベースユニット１の角部分に設けられる補助金具１００と、を備えた構造体が記載されていると認められる。 また、甲２の【００２１】、【００２３】、【図２】、【図４】（３）より、甲２に記載された補助金具１００の固定部が、金属製のベースユニット１に固定される磁石１０４を有することから、前記補助金具１００は前記ベースユニット１に対して取り外し可能に装着されることが理解できる。 よって、甲２（特に、【００１１】～【００２８】、【図２】、【図４】）には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「ＰＬＣ２が取り付けられているベースユニット１と、 前記ＰＬＣ２が取り付けられているベースユニット１が、ベースユニット１より幅が狭いＤＩＮレール３に取り付けられたときに、前記ＤＩＮレール３からはみ出る前記ベースユニット１の角部分に設けられる補助金具１００と、を備えた構造体であって、 前記補助金具１００は、前記ベースユニット１の角部分に固定される固定部と、前記ＤＩＮレール３が設置される制御盤の盤面４側へ突起して盤面４に接触し、前記ベースユニット１の角部分を支える突起部を備え、 前記補助金具１００は前記ベースユニット１に対して取り外し可能に装着され、 前記突起部が、金属で構成される前記盤面４に磁力で固定される磁石１０３を柱状の先端部分に有し、 前記補助金具１００は、前記ＤＩＮレール３に取り付けた前記ベースユニット１が外力または振動によって傾いて変位しないようにするためのものである 構造体。」 ３ 甲３について 甲３（特に、【００１３】～【００１５】、【図１】～【図６】）には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲３記載事項］ ハウジング２と、前記ハウジング２内に嵌入係止されるマグネット部材３と、上記ハウジング２を機器の開口部１の側板１ａに固定するための一対の取付部４，４などから構成されるマグネットキャッチＭにおいて、前記マグネット部材３は磁石３ａと、前記磁石３ａの両側面に吸着された磁性体からなる一対のヨーク３ｂ，３ｂとからなり、前記ハウジング２に一体突設された凸状係止片１０，１０に前記各ヨーク３ｂ，３ｂの中央部に貫通形成された係止孔７，７が遊嵌状に嵌入することで前記マグネット部材３を前記ハウジング２に係止する構造。 ４ 甲４について マグネットキャッチは、一般に、磁石の力を利用して扉等が閉まった状態を保持するものであるから、甲４の明細書第２頁第６行～第３頁第１２行より、マグネットキャッチに備えられている磁石体２は、扉等の何らかの相手部材に磁気吸着されることが理解でき、明細書第２頁第６行～第３頁第１２行、第５図より、２個のスリット１Ｃを挿通させて前板１Ｂの外面から突出させるヨーク板２Ｂの先端は、ヨーク板２Ｂの先端側の突出した形状の部分であると認められる。 よって、甲４（特に、明細書第２頁第６行～第３頁第１２行、第５図）には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲４発明］ 「ケース本体１と、 前記ケース本体１の側板開口部１Ａから前記ケース本体１内部に挿入され、相手部材に磁気吸着される磁石体２と、を備え、 前記磁石体２が前記ケース本体１内部に挿入された後、ケース蓋４が前記ケース本体１に装着されることによって前記側板開口部１Ａが塞がれ、 前記磁石体２は、磁石２Ａと、前記磁石２Ａの両側面に吸着されている一対のヨーク板２Ｂとからなり、 前記ヨーク板２Ｂの先端側の突出した形状の部分を前記ケース本体１の前板１Ｂに形成された２個のスリット１Ｃを挿通させて前板１Ｂの外面から突出させ、磁石体２のケース本体１からの飛び出しは前板１Ｂによって阻止される、 マグネットキャッチ に備えられた前記磁石体２。」 ５ 甲５について 甲５（特に、【００３８】、【００４７】、【００４９】、【００６０】～【００６２】）には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５記載事項］ マグネットブロック１０、一対のヨーク２１・２２およびケース３０を具備するマグネットキャッチ１００において、前記マグネットブロック１０および前記一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、前記ケース３０が具備する筒部３１の収容部３１ａに移動可能に収容され、前記収容部３１ａの内周面に形成された係合突起３１ｂ・３１ｃと、前記一対のヨーク２１・２２に形成された係合孔２１ｃ・２２ｃが嵌る構造。 ６ 甲６について 甲６の【００２５】～【００６６】より、甲６には、電子機器１００と、機器取付用アダプタ１０とからなる構成が記載されており、機器取付用アダプタ１０は、電子機器１００に取り外し可能に取り付けることができると認められる。 また、甲６の【００４０】より、機器取付用アダプタ１０は、所定サイズのＤＩＮレール２００とは別の機器取付部材の平坦な壁面に対して固定することができると認められ、【００２６】～【００３５】より、電子機器１００は、所定サイズのＤＩＮレール２００の幅方向の両側から挟むことによって所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を有することが認められ、【００５５】～【００５７】より、機器取付用アダプタ１０は、電子機器１００が有する所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を利用して電子機器１００に取り付けられることが認められる。 よって、甲６（特に、【００２５】～【００６６】、【図１】～【図１０】）には次の発明（以下、それぞれ、「甲６発明１」、「甲６発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲６発明１］ 「所定サイズのＤＩＮレール２００に取付可能である電子機器１００と、 前記電子機器１００に取り外し可能に取り付けることができ、機器取付部材の平坦な壁面に対して固定することができる機器取付用アダプタ１０と、を備え、 前記電子機器１００は、前記所定サイズのＤＩＮレール２００の幅方向の両側から挟むことによって前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を有し、 前記機器取付用アダプタ１０は、前記電子機器１００が有する前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を利用して前記電子機器１００に取り付けられ、 前記機器取付用アダプタ１０には、前記電子機器１００を機器取付部材の平坦な壁面の所定の位置に動かないように固定するために使用する螺子８０を挿通可能な第１の螺子挿通孔５１及び第２の螺子挿通孔５２、ならびに、前記電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するために使用する結束バンド８２及びホースバンド８１を挿通可能な中間バンド挿通孔１７及び前記結束バンド８２を挿通可能な側部バンド挿通孔１４が形成されている、 前記電子機器１００と、前記機器取付用アダプタ１０とを備える機器。」 ［甲６発明２］ 「所定サイズのＤＩＮレール２００に取付可能である電子機器１００と、 前記電子機器１００に取り外し可能に取り付けることができ、機器取付部材の平坦な壁面に対して固定することができる機器取付用アダプタ１０と、を備え、 前記電子機器１００は、前記所定サイズのＤＩＮレール２００の幅方向の両側から挟むことによって前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を有し、 前記機器取付用アダプタ１０は、前記電子機器１００が有する前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を利用して前記電子機器１００に取り付けられ、 前記機器取付用アダプタ１０には、前記電子機器１００を機器取付部材の平坦な壁面の所定の位置に動かないように固定するために使用する螺子８０を挿通可能な第１の螺子挿通孔５１及び第２の螺子挿通孔５２、ならびに、前記電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するために使用する結束バンド８２及びホースバンド８１を挿通可能な中間バンド挿通孔１７及び前記結束バンド８２を挿通可能な側部バンド挿通孔１４が形成されている、 前記電子機器１００と、前記機器取付用アダプタ１０とを備える機器 が備える 前記機器取付用アダプタ１０。」 ７ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と甲６発明１を対比する。 ア 甲６発明１の「所定サイズのＤＩＮレール２００」、「電子機器１００」、及び「機器取付用アダプタ１０」は、それぞれ本件発明３の「規格化された第１取付対象」、「機器本体」、及び「装着具」に相当する。 イ 甲６発明１の「取り外し可能に取り付ける」ことは、本件発明３の「取り外し可能に装着され」ることに相当し、甲６発明１の「機器取付部材の平坦な壁面」は、電子機器１００が取り付けられる所定サイズのＤＩＮレール２００とは別の取付対象であるから、本件発明３の「前記第１取付対象とは別の第２取付対象」に相当する。 また、甲６発明１の「固定することができる」ことは、本件発明３の「取付可能である」ことに相当する。 したがって、甲６発明１の「前記電子機器１００に取り外し可能に取り付けることができ、機器取付部材の平坦な壁面に対して固定することができる機器取付用アダプタ１０」は、本件発明３の「前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具」に相当する。 ウ 甲６発明１の「前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造」は、本件発明３の「前記第１取付対象に取り付けるための取付構造」又は「取付構造」に相当する。 したがって、甲６発明１の「前記電子機器１００は、前記所定サイズのＤＩＮレール２００の幅方向の両側から挟むことによって前記所定サイズのＤＩＮレール２００に取り付けるための構造を有」することは、本件発明３の「前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有」することに相当する。 エ 甲６発明１の「前記電子機器１００と、前記機器取付用アダプタ１０とを備える機器」は、本件発明３の「機器本体」と、「装着具」とを「備え」た「機器」又は「機器」に相当する。 よって、本件発明３と甲６発明１は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有し、 前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられる 機器。」 ［相違点１］ 本件発明３は、「前記装着具は、永久磁石を含む」ものであるのに対し、甲６発明１は、機器取付用アダプタ１０に、電子機器１００を機器取付部材の平坦な壁面の所定の位置に動かないように固定するために使用する螺子８０を挿通可能な第１の螺子挿通孔５１及び第２の螺子挿通孔５２、ならびに、前記電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するために使用する結束バンド８２及びホースバンド８１を挿通可能な中間バンド挿通孔１７、及び前記結束バンド８２を挿通可能な側部バンド挿通孔１４が形成されているものである点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明３は甲６発明１と相違点１において相違するから、本件発明３は甲６発明１ではない。 イ 進歩性について 提出された証拠には、電子機器１００を螺子８０により動かないように固定することができる機器取付部材の平坦な壁面に対して永久磁石を使用して電子機器１００を固定する構成や、電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するために永久磁石を使用する構成は記載されていない。 したがって、本件発明３は、甲６発明１及び甲１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 また、電子機器１００を機器取付部材の平坦な壁面の所定の位置に動かないように固定するための構成として、螺子８０による固定に変えて永久磁石による固定を採用することが、設計的事項に過ぎないと認められる証拠はなく、電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するための構成として、結束バンド８２による固定や、ホースバンド８１による固定に変えて永久磁石による固定を採用することが、設計的事項に過ぎないと認められる証拠もない。 したがって、本件発明３は甲６発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ８ 本件発明３を引用する本件発明４、５、７、８、１１について 本件発明３を引用する本件発明４、５、７、８、１１は、本件発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記７（２）と同じ理由により、本件発明３を引用する本件発明４、５、７、８、１１は甲６発明１ではなく、甲６発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲６発明１及び甲１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ９ 本件発明３を引用する本件発明１０について （１）本件発明３を引用する本件発明１０ 請求項１０には、「請求項２～８のいずれか１項に記載の機器が備える前記装着具として用いられる、装着器具。」と記載されているところ、本件発明３を引用する本件発明１０は、上記第３の請求項３の記載を参照すると、次のとおりのものである。 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有し、 前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられ、 前記装着具は、永久磁石を含む、 機器 が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。」 （２）対比 本件発明３を引用する本件発明１０と甲６発明２を対比すると、上記７（１）と同様の対比に加えて、甲６発明２の「前記機器取付用アダプタ１０」は、本件発明３を引用する本件発明１０の「前記装着具として用いられる、装着器具」にも相当する。 よって、本件発明３を引用する本件発明１０と甲６発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記機器本体は、前記第１取付対象に取り付けるための取付構造を有し、 前記装着具は、前記取付構造を利用して前記機器本体に取り付けられる 機器 が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。」 ［相違点２］ 本件発明３を引用する本件発明１０は、「前記装着具は、永久磁石を含む」ものであるのに対し、甲６発明２は、機器取付用アダプタ１０に、電子機器１００を機器取付部材の平坦な壁面の所定の位置に動かないように固定するために使用する螺子８０を挿通可能な第１の螺子挿通孔５１及び第２の螺子挿通孔５２、ならびに、前記電子機器１００をパイプＰの所定の位置に動かないように固定するために使用する結束バンド８２及びホースバンド８１を挿通可能な中間バンド挿通孔１７、及び前記結束バンド８２を挿通可能な側部バンド挿通孔１４が形成されているものである点。 （３）判断 上記相違点２は上記相違点１と同じであるから、上記７（２）と同様の理由により、本件発明３を引用する本件発明１０は甲６発明２ではなく、甲６発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 １０ 本件発明２を引用する本件発明１０について （１）本件発明２を引用する本件発明１０ 請求項１０には、「請求項２～８のいずれか１項に記載の機器が備える前記装着具として用いられる、装着器具。」と記載されているところ、本件発明２を引用する本件発明１０は、上記第３の請求項２の記載を参照すると、次のとおりのものである。 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記装着具は、継鉄を含み、 前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる、 機器 が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。」 （２）対比 本件発明２を引用する本件発明１０と甲４発明とを対比する。 ア 甲４発明の「ケース本体１」、「磁石体２」は、それぞれ、本件発明２を引用する本件発明１０の「機器本体」、「装着具」に相当する。 イ 甲４発明では、ケース蓋４がケース本体１にどのように装着されるか不明であるため、磁石体２がケース本体１に対して取り外し可能であるか不明である。 よって、甲４発明の「前記磁石体２」が「ケース本体１の側板開口部１Ａから前記ケース本体１内部に挿入され、」「前記ケース本体１内部に挿入された後、ケース蓋４が前記ケース本体１に装着されることによって前記側板開口部１Ａが塞がれ、」という事項は、本件発明２を引用する本件発明１０の「装着具」が「前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、」という事項との対比において、「装着具」が「前記機器本体に対して装着され、」という事項の限りにおいて一致する。 ウ 甲４発明の「相手部材」は、本件発明２を引用する本件発明１０の「第２取付対象」に相当し、甲４発明の「磁気吸着される」という事項は、本件発明２を引用する本件発明１０の「取付可能である」に相当する。 エ 甲４発明の「一対のヨーク板２Ｂ」ないし「ヨーク板２Ｂ」は、本件発明２を引用する本件発明１０の「継鉄」に相当し、甲４発明の「磁石２Ａと、磁石２Ａの両側面に吸着されている一対のヨーク板２Ｂとからなり、」という事項は、本件発明２を引用する本件発明１０の「継鉄を含み、」という事項に相当する。 オ 甲４発明の「前記ヨーク板２Ｂの先端側の突出した形状の部分を前記ケース本体１の前板１Ｂに形成された２個のスリット１Ｃを挿通させて前板１Ｂの外面から突出させ、磁石体２のケース本体１からの飛び出しは前板１Ｂによって阻止される、」という事項は、本件発明２を引用する本件発明１０の「前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる、」という事項に相当する。 カ 甲４発明の「マグネットキャッチ」は、本件発明２を引用する本件発明１０の「機器」に相当し、甲４発明の「マグネットキャッチに備えられた前記磁石体２」は、本件発明２を引用する本件発明１０の「機器が備える前記装着具として用いられる、装着器具」に相当する。 よって、本件発明２を引用する本件発明１０と甲４発明は、次の点で一致し、相違する。 [一致点] 「機器本体と、 第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え、 前記装着具は、継鉄を含み、 前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる、 機器 が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。」 [相違点３] 本件発明２を引用する本件発明１０の「機器本体」は「規格化された第１取付対象に取付可能である」のに対し、甲４発明のケース本体１は、規格化された第１取付対象に取付可能であるか否か不明である点。 [相違点４] 本件発明２を引用する本件発明１０の「装着具」は「前記機器本体に対して取り外し可能に装着され」るのに対し、甲４発明の磁石体２はケース本体１に対して装着されるものの、取り外し可能であるか否か不明である点。 [相違点５] 本件発明２を引用する本件発明１０の「第２取付対象」は「前記第１取付対象とは別の」ものであるのに対し、甲４発明の相手部材は、前記第１取付対象とは別のものであるか否か不明である点。 （３）判断 事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 提出された証拠には、相違点４に係る構成は記載されていないから、本件発明２を引用する本件発明１０は、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲４発明において、ケース蓋４をケース本体１に取り外し可能に装着し、結果的に、磁石体２がケース本体１に対して取り外し可能とすることが、設計的事項に過ぎないと認められる証拠はない。 よって、本件発明２を引用する本件発明１０は甲４発明ではなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １１ 本件発明２を引用する本件発明４、７、８のいずれかを引用する本件発明１０について 本件発明２を引用する本件発明４、７、８のいずれかを引用する本件発明１０は、本件発明２を引用する本件発明１０の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記１０（３）と同様の理由により、本件発明２を引用する本件発明４、７、８のいずれかを引用する本件発明１０は甲４発明ではなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １２ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３、本件発明３を引用する本件発明４、５、７、８、１０、１１、本件発明２を引用する本件発明１０、及び本件発明２を引用する本件発明４、７、８のいずれかを引用する本件発明１０は、取消理由によって取り消すことができない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要は、次のとおりである。 ・請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項４、７、８、１０、１１に係る発明は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、７、８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項４、７、８、１０、１１に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、７、８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項４、７、８、１０、１１に係る発明は甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４、７、８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項４、７、８、１０、１１に係る発明は甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４、７、８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項６に係る発明は甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件訂正により、請求項１及び９は削除されたので、以下では、上記申立て理由のうち、本件発明２、本件発明２を引用する本件発明４、７、８、１０、１１、及び本件発明６に係る申立て理由について検討する。 ２ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲１発明１を対比する。 ア 甲１発明１の「ＤＩＮレール４３」は本件発明２の「規格化された第１取付対象」に相当し、甲１発明１の「固定する」ことは本件発明２の「取付可能である」ことに相当する。 そして、甲１発明１の「電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１」に関し、「前記電子機器取り付け治具１１は前面側支持治具２０と背面側支持治具３０とが一体に連結されたものであり、前記背面側支持治具３０にはＤＩＮレール４３に固定するためのレール取付部５４が形成されて」いることから、「電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１」は「ＤＩＮレール４３に固定する」ものである。 したがって、甲１発明１の「ＤＩＮレール４３に固定する」「電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１」は本件発明２の「規格化された第１取付対象に取付可能である」「機器本体」に相当する。 イ 甲１発明１の「鉄製の背面壁４１」は、ＤＩＮレール４３とは別の取付対象であるから、本件発明２の「前記第１取付対象とは別の第２取付対象」に相当する。 また、甲１発明１の「容易に取り付け固定する」こと及び「設けられている」ことは、それぞれ、本件発明２の「取付可能である」こと及び「装着され」ることに相当し、甲１発明１の「磁石５５」は本件発明２の「装着具」に相当する。 したがって、甲１発明１の「前記背面側支持治具３０には、ＤＩＮレール４３が無くても鉄製の背面壁４１に容易に取り付け固定するための磁石５５が設けられている」という事項は本件発明２の「前記機器本体に対して取り外し可能に装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え」るという事項との対比において、「前記機器本体に対して装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備え」るという事項の限りにおいて一致する。 ウ 甲１発明１の「構造体」は本件発明２の「機器」に相当する。 よって、本件発明２と甲１発明１は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備える 機器。」 ［相違点６］ 本件発明２は、装着具が前記機器本体に対して「取り外し可能に」装着されているのに対し、甲１発明１は、磁石５５が、電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１に装着されてはいるものの、取り外し可能に装着されているか不明な点。 ［相違点７］ 本件発明２は、装着具が「継鉄を含み」、「前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる」のに対し、甲１発明１は、磁石５５が継鉄を含まず、継鉄による取り付けの構成も有さない点。 （２）判断 上記相違点６について検討する。 甲２発明の、盤面４に磁力で固定される磁石１０３を有した突起部を備えた補助金具１００は、ベースユニット１に対して取り外し可能に装着されるものではある。 しかしながら、甲２発明の、盤面４に磁力で固定される磁石１０３を有した突起部を備えた補助金具１００は、ＤＩＮレール３に取り付けたベースユニット１が外力または振動によって傾いて変位しないようにするためのものであるから、甲１発明１のＤＩＮレール４３への取り付けを前提としない磁石５５とは役割が異なるものである。 したがって、甲１発明１の磁石５５に、甲２発明の盤面４に磁力で固定される磁石１０３を有した突起部を備えた補助金具１００をベースユニット１に対して取り外し可能に装着する構成を適用することで、前記磁石５５を電子機器取り付け治具１１に対して取り外し可能とする動機付けがあるとは認められない。 また、甲１発明１の磁石５５を電子機器取り付け治具１１に対して取り外し可能とすることが設計的事項に過ぎないと認められる証拠もない。 よって、甲１発明１において、上記相違点６に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 上記相違点７について検討する。 甲３記載事項、甲４発明、甲５記載事項はいずれもマグネットキャッチに係るものであり、甲１発明１の電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１を含む構造体とは技術分野が異なる。 したがって、甲１発明１に、甲３記載事項、甲４発明、甲５記載事項のようなマグネットキャッチの分野で周知の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。 また、甲１発明１の磁石５５に上突出部を有する継鉄を付加し、電子機器取り付け治具１１に嵌合部を設け、前記継鉄が有する前記上突出部が前記電子機器取り付け治具１１に設けられた前記嵌合部に引っ掛かることで、前記磁石５５が電子機器取り付け治具１１に取り付けられる構成とすることが、設計的事項に過ぎないと認められる証拠ない。 よって、甲１発明１において、上記相違点７に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲１発明１、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明１、甲２発明、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 本件発明２を引用する本件発明４、７、８、１１について 本件発明２を引用する本件発明４、７、８、１１は、本件発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記２（２）と同じ理由により、本件発明２を引用する本件発明４、７、８、１１は、甲１発明１、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明１、甲２発明、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 本件発明２を引用する本件発明１０について （１）本件発明２を引用する本件発明１０ 本件発明２を引用する本件発明１０は、上記第５の１０（１）のとおりである。 （２）対比 本件発明２を引用する本件発明１０と甲１発明２を対比すると、上記２（１）と同様の対比に加えて、甲１発明２の「前記磁石５５」は、本件発明２を引用する本件発明１０の「前記装着具として用いられる、装着器具」にも相当する。 よって、本件発明２を引用する本件発明１０と甲１発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「規格化された第１取付対象に取付可能である機器本体と、 前記機器本体に対して装着され、前記第１取付対象とは別の第２取付対象に取付可能である装着具と、を備える 機器 が備える前記装着具として用いられる、 装着器具。」 ［相違点８］ 本件発明２を引用する本件発明１０は、装着具が前記機器本体に対して「取り外し可能に」装着されているのに対し、甲１発明２は、磁石５５が、電子機器１０Ａが支持固定されている電子機器取り付け治具１１に装着されてはいるものの、取り外し可能に装着されているか不明な点。 ［相違点９］ 本件発明２を引用する本件発明１０は、装着具が「継鉄を含み」、「前記継鉄が有する上突出部が前記機器本体に設けられた嵌合部に引っ掛かることで、前記装着具は前記機器本体に取り付けられる」のに対し、甲１発明２は、磁石５５が継鉄を含まず、継鉄による取り付けの構成も有さない点。 （３）判断 上記相違点８、９はそれぞれ上記相違点６、７と同じであるから、上記２（２）と同様の理由により、本件発明２を引用する本件発明１０は、甲１発明２、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明２、甲２発明、ならびに、甲３記載事項、甲４発明及び甲５記載事項のような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記第５の７（２）と同じ理由により、甲６発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２、本件発明２を引用する本件発明４、７、８、１０、１１、及び本件発明６は、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって取り消すことができない。 第７ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、上記相違点６（特許異議申立書では相違点３）に関し、磁石を取り外し可能に装着するか否かは適宜定める設計事項であるし、また、甲２に開示されているように当業者が容易になし得るところである旨、主張するが、上記第６の２（２）に示したとおり、当該主張は採用できない。 また、申立人は特許異議申立書において、上記相違点７（特許異議申立書では相違点４）に関し、磁石に継鉄（ヨーク）を備えるようにすることや、磁石の周りに配置した継鉄（ヨーク）を、継鉄を支えるものに結合する際に、突部を凹部に挿入させて行うことは周知であり、このような周知の構成は甲３～５に開示されている旨、主張するが、上記第６の２（２）に示したとおり甲３～５はマグネットキャッチに関する構成が開示されているものであり、甲１発明の技術分野で磁石に継鉄（ヨーク）を備えるようにすることや、磁石の周りに配置した継鉄（ヨーク）を、継鉄を支えるものに結合する際に、突部を凹部に挿入させて行うことが周知であることを示す証拠ではないため、当該主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項２～８、１０、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項２～８、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 本件の請求項１、９に係る特許は、本件訂正により削除され、特許異議の申立ての対象が存在しなくなったため、当該特許に係る申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。