2016-700637

特許第５８５３７２９号発明「ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５３７２９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第５８５３７２９号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１２－１８９６５号、以下「本願」ということがある。）は、平成２４年１月３１日に出願人横浜ゴム株式会社（以下「特許権者」という。）によりなされた特許出願であり、平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき平成２８年７月２２日付けで特許異議申立人外崎文子（以下「申立人」という。）により「特許第５８５３７２９号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。 ３．以降の手続の経緯 平成２８年１１月２５日付け　取消理由通知 平成２９年　１月３０日　　　意見書（特許権者） 平成２９年　３月２８日付け　取消理由通知（決定の予告） なお、特許権者は、上記取消理由通知（決定の予告）に係る応答期間内に、意見書又は訂正請求書の提出などの応答を行わなかった。 第２　本件特許に係る請求項に記載された事項 本件特許に係る請求項１ないし３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ゴム成分１００重量部にワックスを０．１～３．０重量部配合すると共に、前記ワックスがフィッシャートロプシュ法により得られたパラフィンワックスであり、該パラフィンワックス中のノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）と非ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｉ）の比（Ｗｎ／Ｗｉ）が１２以上２４以下であり、前記ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）が９２．３重量％～９６．０重量％であることを特徴とするゴム組成物。 【請求項２】 前記パラフィンワックスが、天然ガス由来の素原料により得られたことを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のゴム組成物を使用した空気入りタイヤ。」 （以下、上記請求項１ないし３に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第３　申立人が主張する取消理由等 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、概略、以下の取消理由が存するとしている。 本件発明１ないし３は、いずれも、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、上記甲第２号証に記載された発明ないし甲第６号証に記載された発明との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由」という。） ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２００８－３１４３３号公報 甲第２号証：化学工業日報、２００８年１２月１８日号、「ゴム老化防止用ワックス　脱石油素材品を開発　日本精蝋」の記事 甲第３号証：石鹸日用品新報、２００９年１月７日号、「日本精蝋　脱石油素材１００％　新ゴム老化防止用ワックス開発」の記事 甲第４号証：石油通信、平成２０年１２月１８日号に掲載されたものらしき「日蝋、脱石油ゴム老化防止ワックス開発」なる表題の文章（なお、旧字体の「蝋」は表記できないので、以下「蝋」と表記する。） 甲第５号証：日刊石油タイムズ、平成２０年１２月１８日号、「日本精蝋　脱石油素材のゴム老化防止用ワックスを開発」の記事 甲第６号証：日経産業新聞、２００９年１月６日号、「ゴム老化防止ワックス　天然ガスを原料に　日本精蝋、タイヤ用開発」の記事 （以下、それぞれ「甲１」ないし「甲６」と略していう。） そして、当審は、申立人が主張する取消理由と同旨の理由を、平成２８年１１月２５日付け取消理由通知及び平成２９年３月２８日付け取消理由通知（決定の予告）において、それぞれ通知した。 第４　当審の判断 当審は、当審が決定の予告として通知した上記取消理由につき依然として理由があるから、本件発明１ないし３についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。 以下、詳述する。 Ｉ．各甲号証の記載事項及び甲１に記載された発明 上記取消理由は、特許性（進歩性欠如）に係る取消理由であるから、上記各甲号証に係る記載事項の摘示並びに甲１に記載された発明の認定を行う。（なお、摘示における下線は当審が付した。） １．甲１の記載事項及び記載された発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ａ１） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ブタジエンゴム３５～５５重量％および天然ゴムを含有するゴム成分１００重量部に対して、 カーボンブラックを４５～６０重量部、 粉末硫黄を１．５重量部以下、 スルフェンアミド系加硫促進剤を０．７５重量部以下、ならびに 炭素数分布が２０～５０、イソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であり、イソ分およびノルマル分の各成分の炭素数分布において該イソ分の標準偏差／平均炭素数が１．０～１．８、該ノルマル分の標準偏差／平均炭素数が１．０～１．８であるパラフィンワックスを０．７～１．５重量部含有するサイドウォール用ゴム組成物。 【請求項２】 請求項１記載のサイドウォール用ゴム組成物を用いたサイドウォールを有する空気入りタイヤ。」 （ａ２） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、サイドウォール用ゴム組成物およびそれを用いたサイドウォールを有する空気入りタイヤに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、タイヤサイドウォールの外観は、長期間使用することにより、大気中のオゾンや紫外線などによる劣化を受け、サイドウォールにクラックが発生することがある。また、配合したワックスや老化防止剤などが表面に移行し、タイヤの変色を招き、タイヤの美的外観を損なうことも多々見受けられた。 【０００３】 これらの問題点を改善する手法としては、タイヤ表面に移行し、膜を形成し、物理的にオゾンなどによる劣化を妨げるために、ワックスを配合することが知られている。しかし、この場合、ワックスの組成を如何にすべきか、確固たる指標はなかった。また、不適切なワックスを配合した場合、逆に、タイヤの外観を損なう場合もあった。」 （ａ３） 「【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、美観および耐候性に優れたサイドウォール用ゴム組成物ならびにそれを用いたサイドウォールを有する空気入りタイヤを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明は、ブタジエンゴム３５～５５重量％および天然ゴムを含有するゴム成分１００重量部に対して、カーボンブラックを４５～６０重量部、粉末硫黄を１．５重量部以下、スルフェンアミド系加硫促進剤を０．７５重量部以下、ならびに炭素数分布が２０～５０、イソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であり、イソ分およびノルマル分の各成分の炭素数分布において該イソ分の標準偏差／平均炭素数が１．０～１．８、該ノルマル分の標準偏差／平均炭素数が１．０～１．８であるパラフィンワックスを０．７～１．５重量部含有するサイドウォール用ゴム組成物に関する。 【００１１】 また、本発明は、前記サイドウォール用ゴム組成物を用いたサイドウォールを有する空気入りタイヤに関する。 【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、所定のゴム成分、カーボンブラック、粉末硫黄、所定の加硫促進剤および所定のパラフィンワックスを所定量含有することにより、美観および耐候性に優れたサイドウォール用ゴム組成物ならびにそれを用いたサイドウォールを有する空気入りタイヤを提供することができる。」 （ａ４） 「【００３５】 （２）パラフィンワックスのイソ分とパラフィンワックスのノルマル分との含有比率 本発明でいうパラフィンワックスのイソ分とは、枝分かれのある（主鎖および側鎖をもつ）飽和炭化水素（イソパラフィン）を意味し、パラフィンワックスのノルマル分とは、枝分かれのない（主鎖のみをもつ）飽和炭化水素（ノルマルパラフィン）を意味する。 【００３６】 パラフィンワックスのイソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）は５／９５～２０／８０であることが必要であり、１０／９０～１５／８５であることが好ましい。パラフィンワックスのイソ分／ノルマル分が５／９５未満では、膜の耐屈曲性が充分ではないため、割れてオゾンの浸入を許してしまう。また、パラフィンワックスのイソ分／ノルマル分が２０／８０をこえると、表面に生成した膜がオイル状となり、走行中に空気中のホコリを付着させ、外観を損なう。 ・・（中略）・・ 【００３８】 本発明でいうパラフィンワックスのイソ分の重量分率（％）とは、 イソパラフィンの含有量÷全パラフィンの含有量×１００ で表すことができる。パラフィンワックスのイソ分の重量分率（％）は、析出したワックスのフレキシビリティーの点から、５～２０であることが好ましく、１０～１５であることより好ましい。 ・・（中略）・・ 【００４３】 本発明でいうパラフィンワックスのノルマル分の重量分率（％）とは、 ノルマルパラフィンの含有量÷全パラフィンの含有量×１００ で表すことができる。パラフィンワックスのノルマル分の重量分率（％）は、ワックスの移行性の観点から、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることより好ましい。」 （ａ５） 「【００５５】 【表１】 【００５６】 実施例１～５および比較例１～５ 表２に示す配合処方にしたがい、バンバリーミキサーを用いて、硫黄および加硫促進剤以外の薬品を１６０℃の条件下で３分間混練りし、混練り物を得た。つぎに、得られた混練り物に硫黄および加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、１００℃の条件下で５分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。さらに、得られた未加硫ゴム組成物をサイドウォールの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせて未加硫タイヤを形成し、１５０℃の条件下で４０分間プレス加硫し、実施例１～５および比較例１～５の試験用タイヤ（サイズ：１１Ｒ２２．５　１４Ｐ）を製造した。 【００５７】 （外観） 製造した試験用タイヤを、雨水がかからないように屋外に１８０日間放置した。その後、外観を目視で観察し、４段階で評価した。 ◎：変色がまったくなし ○：一部分で変色あり △：大部分で変色あり ×：タイヤ全体にわたって変色あり 【００５８】 （オゾンクラック試験） 上記作製方法によって得られた試験用タイヤを、ＪＩＳ　Ｋ　６２５９「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求め方」に準じて、温度４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｍ、伸長率２０％の条件下で７２時間放置し、試験用タイヤのサイドウォールにおけるクラックの状態を評価した。 ◎：肉眼で認められる亀裂がまったくなし ○：肉眼で見える程度の亀裂が少数存在 △：肉眼で見える程度の亀裂が多数存在 ×：大きく、深い亀裂が多数存在 【００５９】 上記試験の評価結果を表２に示す。 【００６０】 【表２】 」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、上記（１）の記載事項からみて、 「ゴム成分１００重量部にワックスを０．７～１．５重量部配合すると共に、前記ワックスがパラフィンワックスであり、該パラフィンワックス中のイソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であるゴム組成物。」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び 「甲１発明１のゴム組成物を使用した空気入りタイヤ。」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。 ２．甲２ないし甲６の記載事項 （なお、摘示にあたり、丸数字は表記できないので「○１」のように表現する。） （１）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 「日本精蝋は、脱石油素材１００％のゴム老化防止用ワックスを開発、工業化にめどをつけた。天然ガスを原料とした合成炭化水素ワックス１００％の製品で、耐オゾン性に有効なノルマルパラフィン含有率が極めて高いのが特徴。・・（中略）・・ 空気中のオゾンによるゴム表面の亀裂・劣化を防止するために用いられるゴム老化防止用ワックスはこれまで、主材として石油ワックスが使用されている。石油ワックスの成分は一般にノルマルパラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィンの３種に大別され。うちノルマルパラフィンがゴム老化防止用ワックスに求められる耐オゾン性に最も有効とされている。 開発したゴム老化防止用ワックスは、天然ガスを原料とした合成炭化水素ワックスであるフィッシャー・トロプッシュワックスを１００％成分としている。耐オゾン性に最も有効なノルマルパラフィン含有率が９０％以上と極めて高く不純物も少ない。各グレードのフィッシャー・トロプッシュワックスを組み合わせることで炭素数分布を広く設計し、低温から高温におよぶ全温度領域において有効な耐オゾン性を発揮する。」 （２）甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 「日本精蝋はこのほど、脱石油素材１００％の新しいタイプのゴム老化防止用ワックスを開発し、今年度に上市・量産化を図る。 同社によると、ゴム老化防止用ワックスは、空気中によるオゾンによるゴム表面の亀裂や劣化防止に大きな役割を果たし、その主材として石油ワックスが使われている。 一般に石油ワックスの成分は、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィンの３種に大別され、この中でゴム老化防止用ワックスに求められる耐オゾン性に最も有効な成分がノルマルパラフィンだという。 今回、同社が開発した新しいゴム老化防止用ワックスは、先記石油ワックスでの基本設計を継承・維持し、近年のタイヤメーカー各社のエコタイヤ開発に資する素材（脱石油素材）として検討・開発され、タイヤ以外のゴム製品へも適用可能だと同社では説明している。 その新しいゴム老化防止用ワックスの特徴は、○１成分はフィッシャー・トロプッシュワックス１００％。天然ガスを原料とし、ノルマルパラフィン含有率が極めて高く、不純物が非常に少ない合成ワックス○２耐オゾン性に最も有効であるノルマルパラフィンの含有率が極めて高く（９０％以上）、良好な耐オゾン性を発揮○３各グレードのフィッシャー・トロプッシュワックスを組合すことで炭素数分布をワイドに設計し、低温から高温に及ぶ全温度領域において有効な耐オゾン性を発揮する－としている。」 （３）甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「日本精蝋は１７日、脱石油素材１００％による新しいタイプのゴム老化防止用ワックスを開発し、工業化のメドが付いたので０９年度４月から販売、量産化を図る計画であると発表した。２～３年内に１千トン～２千トンを目標としている。 ゴム老化防止用ワックスは、空気中のオゾンによるゴム表面の亀裂や劣化防止に大きな役割を果たし、主材として石油ワックスが使用されている。石油ワックス成分のうちゴム老化防止用ワックスに求められる耐オゾン性に最も有効な成分がノルマルパラフィン。 脱石油素材１００％による新しいゴム老化防止用ワツクスは石油ワックスの基本設計を継承・維持し、近年のタイヤメーカー各社のエコタイヤ開発に資する素材（脱石油素材）として検討・開発され、タイヤ以外のゴム製品へも適用可能としている。 ・・（中略）・・ 脱石油素材のゴム老化防止用ワックスの特徴は次のとおり。 ○１成分は、脱石油素材であるフィッシャー・トロプッシュワックス１００％。天然ガスを原料とし、ノルマルパラフィン含有率が極めて高く、不純物の非常に少ない合成ワックス。○２耐オゾン性に最も有効であるノルマルパラフィンの含有率が極めて高く（９０％以上）、良好な耐オゾン性を発揮する。○３各グレードのフィッシャー・トロプッシュワックスを組み合わせることで炭素数分布をワイドに設計し、低温から高温に及ぶ全温度領域において耐オゾン性を発揮する。」 （４）甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 「日本精蝋は、脱石油素材１００％による新しいタイプのゴム老化防止用ワックスを開発、工業化の目処がついたことから、タイヤをはじめとする各種ゴムメーカーに向けて来年度から量産化を図る計画である。 ゴム老化防止用ワックスは、空気中のオゾンよるゴム表面の亀裂や劣化防止に大きな役割を果たすが、主材には石油ワックスが使用されている。石油ワックスの成分は、ノルマルパラフイン、イソパラフィン、シクロパラフィンの３種であるが、耐オゾン性に最も有効な成分はノルマルパラフィンである。日蝋の代表的なゴム老化防止用ワックスは、各種グレードの石油ワックスを組み合わすことで高いノルマルパラフィン含有率と広い炭素数分布を実現し、全温度領域で効果的に耐オゾン性を発揮するよう設計されている。 ・・（中略）・・ その特徴は○１天然ガスを原料とし、ノルマルパラフィン含有率が極めて高く、不純物の非常に少ない合成ワックスである、○２ノルマルパラフィンの含有率が極めて高く、良好な耐オゾン性を発揮する、○３炭素数分布をワイドに設計し全温度領域で有効な耐オゾン性を発揮する、となっている。」 （５）甲６ 甲６には、以下の事項が記載されている。 「タイヤ向けワックス大手の日本精蝋（東京・中央）は天然ガスを主原料とするゴム老化防止用ワツクスを開発したと発表した。これまで潤滑油の副産物を精製していたが、潤滑油メーカー各社が生産方式を転換したため、ワックス原料の生産量が減少。原料の代替が必要になっていた。原油由来でないワックスの開発は初めてという。 二〇〇九年度中に量産化する考え。ゴム老化防用ワックスは粒状で、ゴムからタイヤを作る前に添加する。ゴムのひび割れの原因となるオゾンがゴム内部へ侵入するのを止める効果がある。」 ＩＩ．取消理由に係る検討 上記取消理由について、本件発明１ないし３につきそれぞれ検討する。 １．本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、本件発明１と甲１発明１とは、下記の点でのみ相違し、その余で一致するものと認められる。 相違点１：本件発明１では、「ワックスがフィッシャートロプシュ法により得られたパラフィンワックスであり、該パラフィンワックス中のノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）と非ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｉ）の比（Ｗｎ／Ｗｉ）が１２以上２４以下であり、ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）が９２．３重量％～９６．０重量％である」のに対して、甲１発明１では、「パラフィンワックス中のイソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であ」り、その製造方法につき特定されていない点 （２）検討 上記相違点１につき検討すると、甲１発明１における「パラフィンワックス中のイソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であ」ることは、（ａ）パラフィンワックス中のノルマル分とイソ分との（重量）分率（ノルマル分／イソ分）の比が１９～４であること及び（ｂ）ノルマル分の含有（重量）分率が９５～８０重量％であることをそれぞれ意味することがそれぞれ当業者に自明であり、本件発明１と甲１発明１との間で、（ａ）ノルマル分、すなわち「ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）」とイソ分、すなわち「非ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｉ）」の「比（Ｗｎ／Ｗｉ）」につき１２～１９の範囲及び（ｂ）「ノルマルパラフィンの重量分率（Ｗｎ）」につき９２．３重量％～９５．０重量％の範囲でそれぞれ重複するものと認められる。 また、甲２ないし甲６にもそれぞれ記載されている（特に下線部参照）とおり、空気入りタイヤなどを構成するゴム組成物に老化防止剤として添加使用されるパラフィンワックスにおいて、（ａ）当該ワックスに含有されるノルマルパラフィンがゴム組成物の耐オゾン性の改善に有効であること及び（ｂ）天然ガスを原料とし、フィッシャートロプシュ法により合成したパラフィンワックスが、９０重量％以上の高いノルマルパラフィン含有比率を有するとともに、不純物が少ないものであることは、いずれも当業者の周知技術であるものと認められる。 してみると、甲１発明１において、ゴム組成物の成形物外観につき維持したまま、耐オゾン性を更に改善することを意図して、上記当業者の周知技術に基づき、ノルマル分の含有（重量）分率が８０～９５重量％の範囲のパラフィンワックスのうち、フィッシャートロプシュ法で製造された９０重量％以上、特に９２．３重量％以上（すなわち「比（Ｗｎ／Ｗｉ）」については１２以上となる）の高いノルマル分含有分率のものを使用すること、すなわち、上記相違点１は、当業者が適宜なし得ることである。 また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件発明１が、甲１発明１に当業者の周知技術を組み合わせたものから当業者が予期し得ないような格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。 （３）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち、甲１に記載された発明及び当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．本件発明２について （１）対比 本件発明１を引用する本件発明２につき甲１発明１と対比すると、上記１．で示した相違点１に加えて新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点２：本件発明２では、「パラフィンワックスが、天然ガス由来の素原料により得られたことを特徴とする」のに対して、甲１発明１では、「パラフィンワックス中のイソ分とノルマル分との含有比率（イソ分／ノルマル分）が５／９５～２０／８０であ」り、その製造方法における素原料につき特定されていない点 （２）検討 しかるに、上記相違点１については、上記１．（２）で説示した理由により、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記相違点２についても、甲２ないし甲６にもそれぞれ記載されているとおり、空気入りタイヤなどを構成するゴム組成物に老化防止剤として添加使用されるパラフィンワックスにおいて、（ａ）当該ワックスに含有されるノルマルパラフィンがゴム組成物の耐オゾン性の改善に有効であること及び（ｂ）天然ガスを原料とし、フィッシャートロプシュ法により合成したパラフィンワックスが、９０重量％以上の高いノルマルパラフィン含有比率を有するとともに、不純物が少ないものであることは、いずれも当業者の周知技術であるものと認められるから、フィッシャートロプシュ法によりパラフィンワックスを合成するにあたり、天然ガスを原料とすること、すなわち、天然ガス由来の素原料により合成し得られたものを使用すること、すなわち、上記相違点２も、当業者が適宜なし得ることである。 なお、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件発明２が、甲１発明１に当業者の周知技術を組み合わせたものから当業者が予期し得ないような格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。 （３）小括 したがって、本件発明２は、甲１発明１、すなわち、甲１に記載された発明及び当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．本件発明３について （１）対比・検討 本件発明１を引用する本件発明３と甲１発明２とを対比すると、下記の点でのみ相違し、「空気入りタイヤ」である点で一致するものと認められる。 相違点３：本件発明３では、「請求項１又は２に記載のゴム組成物を使用した」のに対して、甲１発明２では、「甲１発明１のゴム組成物を使用した」である点 しかるに、「請求項１・・に記載のゴム組成物」、すなわち本件発明１は、上記１．で説示したとおりの理由により、甲１発明１及び当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、甲１発明２について、甲１発明１及び当業者の周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができた本件発明１の「ゴム組成物」を使用して本件発明３に係る「請求項１に記載のゴム組成物を使用した空気入りタイヤ」を構成すること、すなわち、上記相違点３についても、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、本件発明３は、甲１発明２及び上記当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）小括 したがって、本件発明３は、甲１発明２、すなわち、甲１に記載された発明及び当業者の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．特許権者の主張について 特許権者は、平成２９年１月３０日付け意見書において、 「甲２～甲６・・（中略）・・は、フィッシャートロプシュ法により得られたパラフィンワックス、及びそのノルマルパラフィン含有比率が９０重量％以上であることを記載します。 しかし、甲２～甲６は、ノルマルパラフィンと非ノルマルパラフィンの重量分率の比（Ｗｎ／Ｗｉ）が１２以上２４以下、ノルマルパラフィンの重量分率が９２．３重量％～９６．０重量％である、フィッシャートロプシュ法により得られたパラフィンワックスを教示するものではありません。また甲２～甲６は、いずれもフィッシャートロプシュ法により得られたパラフィンワックスが、石油由来のパラフィンワックスに比べ、耐オゾン性を改良するより大きな作用を有すると記載するものでもありません。」 と主張している（意見書第４頁第２５行～第５頁第７行）。 しかるに、上記Ｉ．２．の（１）ないし（５）で摘示したとおり、 （ａ）甲２ないし甲６には、それぞれ、タイヤなどを構成するゴム組成物に添加するゴム老化防止用パラフィンワックスとして、脱石油素材である天然ガスを原料とした化学合成炭化水素からなるワックスが上市されたこと、 （ｂ）甲２ないし甲５には、それぞれ、ゴム老化防止用パラフィンワックスにおいて、ゴム組成物の耐オゾン性改善に最も有効なものがノルマルパラフィンであること、 （ｃ）甲２ないし甲４には、それぞれ、天然ガスを原料としたフィッシャートロプシュワックスが、ノルマルパラフィン９０重量％以上という極めて高い含有率を有するものであり、当該フィッシャートロプシュワックス１００％のワックス製品が上市されたこと、 がそれぞれ開示されているから、これら甲２ないし甲６の開示を総合すると、上記１．（２）で説示したとおり、ゴム組成物に添加するゴム老化防止用パラフィンワックスにおいて、ノルマルパラフィン含有比率がより高いものを使用する方がゴム組成物の耐オゾン性の改善に対してより有効であるとともに、脱石油素材である天然ガスを原料としたフィッシャートロプシュワックスが、ノルマルパラフィン含有比率の点で９０重量％以上という極めて高い含有率を有することから、ゴム組成物に添加するゴム老化防止用パラフィンワックスとして、天然ガスを原料としたフィッシャートロプシュワックスを使用した場合、ゴム組成物の耐オゾン性がより改善されるであろうことは、甲２ないし甲６の開示に基づき、当業者の周知技術であったと認識するのが自然である。 してみると、特許権者の上記意見書における主張は、当を得ないものであり、採用することができず、上記１．ないし３．の検討結果を左右するものではない。 ５．取消理由に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１ないし３は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＩＩＩ．当審の判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、いずれも取り消すべきものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 よって、上記結論のとおり決定する。