2024-701075

特許第７４７７９５７号発明「難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７７９５７号の請求項１及び３に係る特許を取り消す。 同請求項２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７７９５７号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和１年１０月３０日に出願され、令和６年４月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年５月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年１１月５日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人 藤央弁理士法人（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以後の手続は以下のとおりである。 令和 ７年 １月２８日付け 取消理由通知 同年 ５月 ７日 応対記録（特許権者・最終応対日） 同年 同月１４日 応対記録（申立人・最終応対日） 同年 同月２０日 上申書 なお、特許権者は令和７年１月２８日付けの取消理由通知において指定した期間内に意見書の提出をしなかった。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」といい、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、 メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体を反応射出成形により製造する方法であって、 メタセシス触媒活性剤を含む第１反応液と、 メタセシス触媒を含む第２反応液と、 メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む第３反応液と、を用い、 前記第１反応液、前記第２反応液、および前記第３反応液の少なくとも１つにシクロオレフィン系樹脂を含有させ、 金型の射出口上流側に配置されたミキシングヘッドに対し、 第１反応液槽に充填された前記第１反応液を第１流路から流入させ、 第２反応液槽に充填された前記第２反応液を第２流路から流入させ、かつ 第３反応液槽において充填され撹拌された状態にある第３反応液を第３流路から流入させて、 前記ミキシングヘッドで各反応液を混合して混合反応液を調製し、 前記混合反応液を金型に射出し、 前記金型内において前記シクロオレフィン系樹脂を重合させることを特徴とする難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法。 【請求項２】 前記三酸化アンチモンが平均粒子径０．３μｍ以上０．９μｍ以下である請求項１に記載の難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法。 【請求項３】 前記第３反応液に熱膨張マイクロカプセルが配合される請求項１または２に記載の難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 （１）特許異議申立書に記載された申立理由の概要 ア 申立理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（甲第２号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開平７－１７８７５６号公報 甲第２号証：特開平８－４１１７７号公報 甲第３号証：特開平１１－４９８６８号公報 甲第４号証：特開２０１０－８４０３９号公報 甲第５号証：特開２０１８－３４４２２号公報 甲第６号証：ＭＥＴＴＯＮ専用ＲＩＭ機「ＭＥＴＴＯＭＡＸ」のカタログ（平成１年６月） 甲第７号証：ＤＣＰＤ－ＲＩＭ成形装置「ＳＵＰＥＲ ＲＩＭ」のカタログ（http://www.met-japan.com/products/download/product_5.pdf，http://www.met-japan.com/products/products_top.html）（平成２９年２月８日） 甲第８号証：特開２０１０－２３５６９９号公報 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ２ 取消理由通知書に記載された取消理由 （１）令和７年１月２８日付けの取消理由通知書に記載された取消理由の概要 令和７年１月２８日付けの取消理由通知書に記載された取消理由（以下「取消理由１」という。）の概要は、「本件発明１及び３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」というものである。 （２）令和７年１月２８日付けの取消理由通知書で提示された証拠方法 甲１～甲４及び甲８ 参考１：西澤仁，臭素系難燃剤，日本ゴム協会誌，第９２巻，第６号，２０１９年６月，２１１～２１７頁（DOI：https://doi.org/10.2324/gomu.92.211） 参考２：西澤仁，難燃性高分子材料（III）難燃剤，日本ゴム協会誌，第８６巻，第１１号，２０１３年，３４１～３４７頁（DOI：https://doi.org/10.2324/gomu.86.341） 参考３：日本難燃剤協会，三酸化アンチモンを難燃助剤として使用する樹脂等とその用途，厚生労働省「平成２７年度第３回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」資料２－２－２（平成２７年１０月７日）（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000099988.html，https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/sochi27_3_shiryou2-2-2.pdf） 以下「参考１」等を「参１」等という。 第４ 当審の判断 １ 判断の概要 当審は、本件発明１及び３に係る特許は取消理由１により取り消すべきものであり、本件発明２に係る特許は取消理由１並びに申立理由１及び２によっては取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 ２ 取消理由１について （１）甲１の記載 甲１には以下のとおりの記載がある。 「【００１１】以下、本発明の成形品および製造方法についてさらに詳しく説明する。先ず本発明者が行ったモデル実験およびその結果について説明する。メタセシス重合性環状オレフィンにメタセシス重合触媒系の触媒成分を含有するモノマー液（溶液Ａ）と活性化剤成分を含有するモノマー液（溶液Ｂ）とを混合し、金型内で重合・架橋せしめる反応射出成形方法において、第３成分を混合させるような構造となし、この第３成分（溶液Ｃ）として前記環状オレフィンにカーボンブラックを分散させたスラリーを使用し、この溶液Ｃを溶液Ａおよび溶液Ｂの注入される時間の初期の間だけ混合注入することによって成形品を試作した。この場合、重合および架橋を起こす活性成分は溶液Ａと溶液Ｂの混合された成分である。この方法を図１の例を用いてさらに詳しく説明する。 【００１２】図１において、１は溶液Ａの、２は溶液Ｂの、および３は溶液Ｃの貯槽である。それぞれの溶液は配管４、４’、５、５’および６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環している。金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂおよび溶液Ｃがミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成される。この時、溶液Ａ、溶液Ｂおよび溶液Ｃの注入開始は同時に実施し、溶液Ｃの注入終了は溶液Ａおよび溶液Ｂの注入終了より早くなるように実施した。」 「【００６７】［実施例１］ （溶液Ａの調製）六塩化タングステン２０重量部を窒素気流中下で乾燥トルエン７０重量部に添加し、次いでノニルフェノール２重量部およびトルエン１６重量部よりなる溶液を添加して０．５Ｍのタングステン含有触媒溶液を調製し、この溶液に対し窒素ガスを一晩パージして、六塩化タングステンとノニルフェノールとの反応によって生成される塩化水素ガスを除去して、さらにかかる溶液１０容量部に対し、１容量部のアセチルアセトンを加えて重合用触媒とした。 【００６８】次いで、精製ジシクロペンタジエン（純度９９．７重量％、以下同様）９５重量部、精製エチリデンノルボルネン（純度９９．５重量％、以下同様）５０重量部よりなるモノマー混合物に対し、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部、酸化安定剤としてエタノックス７０２ ２重量部を加えた溶液に上記重合用触媒溶液をタングステン含量が０．０１モル／リットルになるように加えて触媒成分を含有するモノマー液Ａ（溶液Ａ）を調製した。 【００６９】（溶液Ｂの調製）トリオクチルアルミニウム８５、ジオクチルアルミニウムアイオダイド１５、ジグライム１００のモル割合で混合調整した重合用活性化剤混合溶液を精製ジシクロペンタジエン９５重量部、精製エチリデンノルボルネン５重量部、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部よりなるモノマー混合物にアルミニウムが含量が０．０３モル／リットルになる割合で混合し、活性化剤成分を含有するモノマー液Ｂ（溶液Ｂ）を調製した。溶液Ｂの粘度は３０℃で３００ｃｐｓであった。 【００７０】（溶液Ｃ１の調製）精製ジシクロペンタジエン９５重量部、精製エチリデンノルボルネン５重量部よりなるモノマー混合物に対し、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部、酸化安定剤としてエタノックス７０２を２重量部加えた溶液（以下、ＤＣＤＰ溶液という）９０重量部に１０重量部のカーボンブラック（デンカ化学／ＨＳ－１００）を混合し、溶液Ｃ１とした。 【００７１】（流れ性を失う時間）３０℃の溶液Ａ１０ｍｌ、溶液Ｂ１０ｍｌおよび所定量の溶液Ｃ１を予め窒素置換し、溶液と同じ温度の下に置いた５０ｍｌの容器中に注入し、攪拌装置によって急速に攪拌し、攪拌機の軸に樹脂が絡み付く時点で停止し、攪拌開始からこの時点までの時間を「流れ性を失う時間」とした。ここで、溶液Ａおよび溶液Ｂの合計２０ｍｌに対するＣ１液の量は、型内に注入する溶液Ａおよび溶液Ｂの合計量（それぞれの注入速度と注入時間の積により算出したものの和）に対するＣ１の比と同じとなるようにした。８０℃においても同様に測定した。実施例２～１２においても同様の値を測定し、表２に示す。 【００７２】（成形）図１に示す射出装置の貯槽１、２、３にそれぞれ溶液Ａ、溶液Ｂおよび第三成分として溶液Ｃ１を窒素雰囲気下に入れ、溶液Ａ、Ｂ、第三成分の速度はそれぞれ４５０ｇ／秒、４５０ｇ／秒、１００ｇ／秒とし、各液の注入時間を表２に示すように設定し、成形を行った。表２において全注入時間とは、溶液Ａ、Ｂ、Ｃ１の如何を問わず注入が開始されてから終了するまでの時間を秒単位で表わしたものであり、注入開始時間は常に０である。溶液Ａの注入時間、溶液Ｂの注入時間および溶液Ｃ１の注入時間についてはそれぞれの液の注入が開始されてから終了するまでの時間を秒単位で表わしたものである。 【００７３】金型は５５０ｍｍ×５５０ｍｍ×４ｍｍの板状の空間を持つ鉄製の物を使用し、当該空間を充填する量を越える射出成分は金型の出口に設けられた容器にあふれ出る方式とした。金型温度は予め、片面側を９０℃、もう一方の面を６０℃とした。射出終了後１分で金型を開け、成形物を得た。得られた成形物は、均一な黒色の表面を有する良好な成形物であった。該成形物を切断し、その断面を調べたところ、表皮層として０．２～０．４ｍｍの黒色層と、その内側にあめ色の内層が観察された。」 「【００７８】［実施例６］溶液Ｃ１のかわりに、下記の要領で調製した溶液Ｃ６を用い、溶液Ａ、Ｂ、Ｃ６の注入速度をそれぞれ２５０ｇ／秒、２５０ｇ／秒、２５０ｇ／秒とし、且つ溶液Ａ、Ｂ、Ｃ６の注入時間を表２に示す条件とする以外は実施例１と同様に成形を行った。 （溶液Ｃ６の調製）８４重量部のＤＣＰＤ溶液、１５重量部のポリスチレンおよび１重量部のカーボンブラック（デンカ化学／ＨＳ－１００）を混合し、溶液Ｃ６とした。なお、添加したカーボンブラックは表皮層および内層の複数の相が形成されることを色によって確認するために添加したものである。得られた成形物は均一な表面を有する良好な成形物であった。その断面は表皮相として０．２～０．４ｍｍのポリスチレンを含有する黒色層と、その内側にあめ色の内層が観察された。」 「【００８０】［実施例８］溶液Ｃ６のかわりに、下記の要領で調製した溶液Ｃ８を用い、且つ溶液Ａ、ＢおよびＣ８の注入時間を表２に示す条件とする以外は実施例６と同様に成形を行った。 （溶液Ｃ８の調製）５０重量部のＤＣＰＤ溶液、４９重量部の酸化アンチモンおよび１重量部のカーボンブラック（デンカ化学／ＨＳ－１００）を混合し、溶液Ｃ８とした。なお、添加したカーボンブラックは表皮層および内層の複数の相が形成されることを色によって確認するために添加したものである。得られた成形物は均一な表面を有する良好な成形物であった。その断面は表皮相として０．２～０．４ｍｍの酸化アンチモンを含有する黒色層と、その内側にあめ色の内層が観察された。」 「【００８５】 【表２】 ［図：0001425764000001.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001425764000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明の認定 甲１には、実施例１として、触媒成分を含有するモノマー液Ａ（溶液Ａ）、活性化剤成分を含有するモノマー液Ｂ（溶液Ｂ）、精製ジシクロペンタジエン等を含有するＤＣＤＰ溶液にカーボンブラックを混合した溶液Ｃ１をそれぞれ調製し、図１に示す射出装置の貯槽１、２、３にそれぞれ溶液Ａ、溶液Ｂ及び第三成分として溶液Ｃ１を窒素雰囲気下に入れ、各液を設定した速度および時間で金型に注入して成形して成形体を得たことが記載され（段落００６７～００７３）、実施例８として、実施例１における溶液Ｃ１の代わりに溶液Ｃ６を用いた実施例６における溶液Ｃ６の代わりに溶液Ｃ８を用い、溶液Ａ、Ｂ及びＣ８の注入速度を、実施例６のとおり、それぞれ２５０ｇ／秒とし、注入時間を表２に示すとおりにしたことが記載されている（段落００７８、００８０及び００８５）。 また、甲１には、図１に示す射出装置において、１は溶液Ａの、２は溶液Ｂの、及び３は溶液Ｃの貯槽であり、それぞれの溶液は配管４、４’、５、５’及び６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環しており、金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃがミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成されること（段落００１２）も記載されている。 そして、甲１の記載（段落００１１及び００１２）から、甲１の図１に示す射出装置を用いた成形物の成形は、メタセシス重合性環状オレフィンにメタセシス重合触媒系の触媒成分を含有するモノマー液（溶液Ａ）と活性化剤成分を含有するモノマー液（溶液Ｂ）とを混合し、金型内で重合・架橋せしめる反応射出成形であるといえる。 そうすると、甲１には、実施例８として、 「六塩化タングステン２０重量部を窒素気流中下で乾燥トルエン７０重量部に添加し、次いでノニルフェノール２重量部およびトルエン１６重量部よりなる溶液を添加して０．５Ｍのタングステン含有触媒溶液を調製し、この溶液に対し窒素ガスを一晩パージして、六塩化タングステンとノニルフェノールとの反応によって生成される塩化水素ガスを除去して、さらにかかる溶液１０容量部に対し、１容量部のアセチルアセトンを加えて重合用触媒溶液とし、 精製ジシクロペンタジエン９５重量部、精製エチリデンノルボルネン５０重量部よりなるモノマー混合物に対し、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部、酸化安定剤としてエタノックス７０２を２重量部を加えた溶液に前記重合用触媒溶液をタングステン含量が０．０１モル／リットルになるように加えて触媒成分を含有するモノマー液Ａ（溶液Ａ）を調製し、 トリオクチルアルミニウム８５、ジオクチルアルミニウムアイオダイド１５、ジグライム１００のモル割合で混合調整した重合用活性化剤混合溶液を精製ジシクロペンタジエン９５重量部、精製エチリデンノルボルネン５重量部、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部よりなるモノマー混合物にアルミニウムが含量が０．０３モル／リットルになる割合で混合し、活性化剤成分を含有するモノマー液Ｂ（溶液Ｂ）を調製し、 精製ジシクロペンタジエン９５重量部、精製エチリデンノルボルネン５重量部よりなるモノマー混合物に対し、エチレン含有７０モル％のエチレン－プロピレン－エチリデンノルボルネン重合ゴム３重量部、酸化安定剤としてエタノックス７０２を２重量部加えた溶液（ＤＣＤＰ溶液）５０重量部、４９重量部の酸化アンチモンおよび１重量部のカーボンブラック（デンカ化学／ＨＳ－１００）を混合し、溶液Ｃ８を調製し、 射出装置の貯槽１、２、３にそれぞれ溶液Ａ、溶液Ｂ及び第三成分として溶液Ｃ８を窒素雰囲気下に入れ、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入速度はいずれも２５０ｇ／秒であり、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入開始は同時であり、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入時間をそれぞれ１．５秒、１．５秒、０．８秒に設定し、 前記射出装置は、溶液Ａの貯槽である貯槽１、溶液Ｂの貯槽である貯槽２及び溶液Ｃの貯槽である貯槽３並びにミキシングヘッド７を備え、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８は配管４、４’、５、５’及び６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環しており、金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８がミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成され、金型内で重合・架橋するものである、 均一な表面を有し、その断面は表皮相として０．２～０．４ｍｍの酸化アンチモンを含有する黒色層とその内側にあめ色の内層が観察される成形物の反応射出成形方法。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）本件発明１について ア 対比 甲１発明を本件発明１と対比すると、両発明の構成の対応は以下のとおりとなる。 ａ 甲１発明における溶液Ｂに含まれる「トリオクチルアルミニウム」及び「ジオクチルアルミニウムアイオダイド」は、甲１の段落００２５及び００５３の記載からみて、メタセシス重合触媒系の活性化成分であるから、本件発明１における「メタセシス触媒活性剤」に相当する。 ｂ 甲１発明における溶液Ａの調製に含まれる「六塩化タングステン」は、甲１の段落００２４及び段落００５３の記載からみて、メタセシス重合触媒系の触媒成分であるから、本件発明１における「メタセシス触媒」に相当する。 ｃ 甲１発明における溶液Ｃ８に含まれる「酸化アンチモン」は、本件発明１における「三酸化アンチモン」と「酸化アンチモン」であるという限度で一致する。 ｄ 甲１発明における溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８に含まれる「精製ジシクロペンタジエン」及び「精製エチリデンノルボルネン」は、甲１の段落００２３及び段落００５１の記載からみてメタセシス重合性環状オレフィンであるし、本件明細書の段落００１６～００１８のシクロオレフィン系樹脂にはシクロオレフィン系モノマーも含まれ、ジシクロペンタジエンやエチリデンノルボルネンが例示される旨の記載からみて、本件発明１における「シクロオレフィン系樹脂」に相当する。 ｅ 前記ａ～ｃから、甲１発明における「溶液Ｂ」は本件発明１における「メタセシス触媒活性剤を含む第１反応液」に相当し、甲１発明における「溶液Ａ」は本件発明１における「メタセシス触媒を含む第２反応液」に相当し、甲１発明における「溶液Ｃ８」は、本件発明１における「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む第３反応液」と、「酸化アンチモンを含む第３反応液」という限度で一致する。そして、これらのことと前記ｄとから、甲１発明は「前記第１反応液、前記第２反応液、および前記第３反応液の少なくとも１つにシクロオレフィン系樹脂を含有させ」たものであるといえる。 ｆ 甲１発明における「均一な表面を有し、その断面は表皮相として０．２～０．４ｍｍの酸化アンチモンを含有する黒色層とその内側にあめ色の内層が観察される成形物」は、甲１の段落００２２及び００２３の記載からみてこの成形物を構成する架橋重合体が溶液Ｂ、溶液Ａ及び溶液Ｃ８に含まれる精製ジシクロペンタジエンと精製エチリデンノルボルネンとの共重合体であると認められること、甲１の段落００３８、００３９及び００４２の記載からみてこの成形物に含まれる酸化アンチモンは難燃化のための添加剤であると認められること並びに前記ａ～ｃから、本件発明１における「シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体」と、「シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、および酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体」という限度で一致するといえる。 ｇ 甲１発明における「成形物の反応射出成形方法」は、本件発明１における「成形体を反応射出成形により製造する方法」に相当する。 ｈ 甲１発明における射出装置の「貯槽２」、「配管５」、「貯槽１」、「配管４」、「貯槽３」、「配管６」、「ミキシングヘッド７」及び「金型８」は、甲１発明における射出装置が、溶液Ａの貯槽である貯槽１、溶液Ｂの貯槽である貯槽２及び溶液Ｃの貯槽である貯槽３並びにミキシングヘッド７を備え、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８は配管４、４’、５、５’及び６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環しており、金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８がミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成され、金型内で重合・架橋するものであることと、前記ｅとから、本件発明１における「第１反応液槽」「第１流路」、「第２反応液槽」、「第２流路」、「第３反応液槽」、「第３流路」、「ミキシングヘッド」及び「金型」にそれぞれ相当する。 ｉ 甲１発明における「射出装置の貯槽１、２、３にそれぞれ溶液Ａ、溶液Ｂ及び第三成分として溶液Ｃ８を窒素雰囲気下に入れ、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入速度はいずれも２５０ｇ／秒であり、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入開始は同時であり、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８の注入時間をそれぞれ１．５秒、１．５秒、０．８秒に設定し、…それぞれの溶液は配管４、４’、５、５’及び６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環しており、金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８がミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成され、金型内で重合・架橋する」という成型工程は、金型８への注入への信号が発信されると、貯槽１に入れた溶液Ａ、貯槽２に入れた溶液Ｂ及び貯槽３に入れた溶液Ｃがそれぞれ配管４、５及び６を通じてミキシングヘッド７内の空間に注入され、ミキシングヘッド７内でその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成され、各溶液の混合物が金型内に流入し金型内で流入した各溶液の混合物が重合・架橋する工程であるといえることと、前記ｄ及びｈとから、本件発明１における「金型の射出口上流側に配置されたミキシングヘッドに対し、第１反応液槽に充填された前記第１反応液を第１流路から流入させ、第２反応液槽に充填された前記第２反応液を第２流路から流入させ、かつ第３反応液槽において充填され」「た状態にある第３反応液を第３流路から流入させて、前記ミキシングヘッドで各反応液を混合して混合反応液を調製し、前記混合反応液を金型に射出し、前記金型内において前記シクロオレフィン系樹脂を重合させる」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、 メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、および酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体を反応射出成形により製造する方法であって、 メタセシス触媒活性剤を含む第１反応液と、 メタセシス触媒を含む第２反応液と、 酸化アンチモンを含む第３反応液と、を用い、 前記第１反応液、前記第２反応液、および前記第３反応液の少なくとも１つにシクロオレフィン系樹脂を含有させ、 金型の射出口上流側に配置されたミキシングヘッドに対し、 第１反応液槽に充填された前記第１反応液を第１流路から流入させ、 第２反応液槽に充填された前記第２反応液を第２流路から流入させ、かつ 第３反応液槽において充填された状態にある第３反応液を第３流路から流入させて、 前記ミキシングヘッドで各反応液を混合して混合反応液を調製し、 前記混合反応液を金型に射出し、 前記金型内において前記シクロオレフィン系樹脂を重合させることを特徴とする難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法。」 という点で一致し、 相違点１：本件発明１は、第３反応液が「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤」を含み、難燃性シクロオレフィン樹脂成形体が「臭素系難燃剤」を含むのに対し、甲１発明は、溶液Ｃ８が「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤」を含まず、成形物も「臭素系難燃剤」を含まない点 相違点２：本件発明１は、第３反応液に含まれる及び難燃性シクロオレフィン樹脂成形体に含まれる酸化アンチモンが「三酸化アンチモン」であるのに対し、甲１発明は、溶液Ｃ８及び成形物に含まれる酸化アンチモンがどのような酸化アンチモンか特定されていない点 相違点３：第３反応液槽において充填された第３反応液が、本件発明１は「撹拌された状態にある」のに対し、甲１発明はそのような特定を有しない点 で相違する。 イ 相違点１及び２についての検討 ａ 甲１発明における酸化アンチモンが難燃化のための添加剤であることは、甲１の段落００４２の記載に接した当業者に自明である。そして、難燃化のために用いられる酸化アンチモンが、通常、三酸化アンチモンを意味することは技術常識である（参１の２１１頁右欄１～７行、２１３頁左欄３～９行）。 ｂ また、臭素系難燃剤が三酸化アンチモンとの併用で相乗効果を発揮し高い難燃性を示すことは技術常識であり（参１の２１１頁右欄１～７行、２１３頁左欄３～９行）、臭素系難燃剤の性能（難燃効果）は臭素含有率に依存することやエチレンビスペンタブロモフェニル（本件発明１における「エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル」の別名である。）の臭素含有率は代表的な臭素系難燃剤の中で比較的高いことも技術常識である（参２の３４２頁右欄２～４行、表１）。 ｃ さらに、ポリオレフィンの難燃化のために三酸化アンチモンとビス（ペンタブロモフェニルエタン）（同じく本件発明１における「エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル」の別名である。）とを組み合わせた難燃剤を用いることは周知かつ慣用の手法である（参１の２１６頁表８、参３、甲３の段落００６８～００７３、甲４の段落００７１及び００７２）。そして、甲１発明における「溶液Ａ」、「溶液Ｂ」及び「溶液Ｃ８」に含まれる「精製ジシクロペンタジエン」及び「精製エチリデンノルボルネン」がシクロオレフィンであってオレフィンの一種であり、甲１発明における「成形物」はポリオレフィンを主体とするものである。 ｄ そうすると、甲１発明において、成形物の難燃性を向上するために、三酸化アンチモンとエチレン－１，２－ビスペンタブロモフィニルを併用することは、当業者が甲１の前記記載及び技術常識に基づいて容易になし得たことである。 ウ 相違点３についての検討 甲１発明は、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８がそれぞれ「配管４、４’、５、５’及び６、６’によってミキシングヘッド７と貯槽１、２、３の間をそれぞれ循環しており、金型８への注入への信号が発信されるとミキシングヘッド７内の流路が変更され、溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃ８がミキシングヘッド７内の空間に注入され、通常はその注入の際の衝突によって各溶液の混合が達成され、金型内で重合・架橋する」ものである。 すなわち、甲１発明において、溶液Ｃ８は、金型８への注入の信号が発信されるまでは貯槽３、配管６、ミキシングヘッド７及び配管６’を循環しているといえる。そして、この循環により貯槽３において溶液Ｃ８は撹拌された状態で貯められていると推認される。 そうすると、甲１発明において、金型８への注入の信号が発信された時点で、ミキシングヘッド７に対し、溶液Ｃ８の貯槽３において撹拌された状態にある溶液Ｃ８が配管６から注入されることになるといえる。 よって、相違点３は実質的な相違点ではない。 また、仮に相違点３が実質的な相違点であるとしても、待機状態にある原料を均一な状態に維持するために攪拌機等で持続的に撹拌することは化学工業において広く採用されている手法であるから、甲１発明において貯槽３にこの手法を採用することは当業者が適宜なし得たことである。 エ 本件発明１の効果について （ア）本件発明１の効果 本件明細書（段落００１０、００５７～００６４）には、本件発明１により難燃性が良好であり、かつ表面のべたつき等がないシクロオレフィン樹脂が得られること、実施例１～４に係る樹脂成形体はべたつきのなさ（重合性）、仕上げ作業性、燃焼性に優れること、が記載されている。 （イ）難燃性について 上記イのｂ～ｄで述べたように、三酸化アンチモンとエチレン－１，２－ビスペンタフェニルの併用により難燃性を向上することは本件出願時の技術常識であるから、上記「難燃性が良好」であるという効果は、当業者が予測することができたものである。また、臭素系難燃剤が三酸化アンチモンとの併用で相乗効果を発揮し高い難燃性を示すことは技術常識であるから（参１の２１１頁右欄１～７行、２１３頁左欄３～９行）、エチレンビスペンタブロモフェニルと三酸化アンチモンとを併用する実施例１がエチレンビスペンタブロモフェニルのみを使用し三酸化アンチモンを使用しない比較例２と比較して燃焼性に優れることも当業者が予測することができたものである。 したがって、本件発明１の燃焼性が本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。 （ウ）べたつきのなさ（重合性）について ここでいうべたつきのなさ（重合性）とは、本件明細書（段落００５８）の記載からみて、樹脂成形体の目視観察及び触感確認に基づく、樹脂成形体の外表面の未硬化のゲル状部分やべたつく部分の有無である。そして、本件明細書（段落０００６、００２６、００５７～００６４）には、溶解型臭素系難燃剤である臭素化ポリスチレンを使用しない実施例１～３は臭素化ポリスチレンを使用する比較例１と比較して重合性に優れることが記載されている。 ここで、本件明細書には、可溶性の難燃剤に不純物が混在していると不純物が樹脂材料全体に分散して重合反応を阻害することが記載されているが（段落００１３）、臭素化ポリスチレンに含まれ得る不純物がメタセシス重合を阻害することは知られているから（甲２の段落００１２及び００１３）、比較例１の重合性が劣るのは臭素化ポリスチレンを使用することによるものであり、実施例１の重合性が優れるのは臭素化ポリスチレンを使用しないことによるものと解される。 これに対し、甲１発明に係る成形体は、臭素化ポリスチレンを使用するものではないし、甲１には甲１発明に係る成形体にゲル状部分やべたつきがあることを示唆する記載はないから、本件発明１と同様に、べたつきがないものであるといえる。 そうすると、本件発明１の重合性が甲１発明と比較した有利な効果であるということはできない。 したがって、本件発明１において、重合性に係る効果は本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。 なお、本件発明１は、三酸化アンチモンの粒子径を何ら特定していないところ、本件明細書の、粒子径の小さい三酸化アンチモンを用いた場合、水分の影響から反応阻害が生じる虞があり、樹脂成形体の表面にべたつきが発生することがある旨の記載（段落００２７）及び、三酸化アンチモンの粒子径が小さい（０．２μm）実施例４についての重合性評価の結果が「△」（部分的にべたつきが観察された）であり、比較例１と同程度であったことからみて、本件発明１の重合性は有利な効果であるとはいえない。この点においても、本件発明１において、重合性に係る効果は当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものであるということはできない。 （エ）仕上げ作業性について ここでいう仕上げ作業性とは、本件明細書（段落００５９）の記載からみて、紙やすりを用いて成形体表面が平滑になるまで研磨する作業とパテを使用して樹脂成形体表面に生じたピンホールや凹状部を埋める作業とを樹脂成形体表面の平滑性が目視で確認されるまで行うために要する時間である。 一方、前記（イ）で指摘したとおり、重合性とは樹脂成形体の目視観察及び触感確認に基づく、樹脂成形体の外表面の未硬化のゲル状部分やべたつく部分の有無であり、未硬化のゲル状部分やべたつく部分を紙やすりにより平滑にすることは、そうでない部分と比べて時間がかかると解されるから、仕上げ作業性は重合性の影響を受けるといえる。 したがって、前記（ウ）で述べたとおりの理由により、本件発明１の仕上げ作業性が本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。 （オ）本件発明１の効果についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１の効果の程度が、本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明２について ア 対比 本件発明２は、本件発明１を引用し、「前記三酸化アンチモンが平均粒子径０．３μｍ以上０．９μｍ以下である」とするものである。 甲１発明を本件発明２と対比すると、前記相違点１～３に加えて、以下の点で相違する。 相違点４：三酸化アンチモンの平均粒子径が、本件発明２は「０．３μｍ以上０．９μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は不明である点 イ 相違点４についての検討 甲１には、酸化アンチモンの平均粒子径は何ら記載されていない。 甲２には、三酸化二アンチモン等の金属酸化物について、難燃効果を効率よく発揮するためにはできるだけ細粒状のものが好ましく、特に約４４ミクロンより小さい最大寸法を有するものが好ましい旨の記載（段落００１７及び００１８）がある。しかし、甲２には、三酸化アンチモンの好ましい粒径は記載されているものの、その平均粒子径を０．３～０．９μｍとすることは記載されておらず、三酸化アンチモンと、メチレン－１，２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１，２－ビスペンタフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤を用いることも記載されていない。 甲３には、三酸化二アンチモン等の酸化アンチモンの粒径は、好ましくは０．１～１μｍであり、粒径が大きすぎると反応原液中で沈降して均一な難燃性特性を持つ成形体が得られないおそれがあり、粒径が小さ過ぎると反応原液の粘度が上がり過ぎてミキシングヘッドでの混合性の低下、注入圧が高くなるなどのおそれがある旨の記載（段落００２３）があり、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン（本件発明２が引用する本件発明１の「エチレン－１，２－ビスペンタブロモフェニル」の別名である。）と平均粒径が０．７μｍのＳｂ２Ｏ２（三酸化アンチモンである。）とを併用した旨の記載（段落００６８～００７０）もある。 また、甲４には、１，２－ビス（ペンタブロモフェニル）エタン等の臭素含有難燃剤が高い難燃性を得られる点で好適であること（段落００３０）、その他の難燃剤として三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物が挙げられること（段落００５１）、ハロゲン系難燃剤としてビス（ペンタブロモフェニル）エタン（アルベマール社製；ＳＡＹＴＥＸ８０１０）と難燃助剤として三酸化アンチモン（日本精鉱社製；ＰＡＴＯＸ－Ｍ）を用いた具体例（段落００７１）が記載され、このＰＡＴＯＸ－Ｍは平均粒径が０．５μｍである難燃用標準グレードである（日本精鉱株式会社，三酸化アンチモン，日本精鉱株式会社Ｗｅｂサイト，オンライン，検索日2024年12月20日，URL：https://www.nihonseiko.co.jp/products/antimony/trioxide/）。 しかしながら、甲３は、反応原液の経時的な活性低下や反応原液の数が増えることによる作業性の低下などの課題を解決するために、メタセシス触媒と酸化アンチモンが同じ反応原液に添加されるものであり（段落０００５、０００６及び００４１）、甲４は、樹脂組成物は粘度が高いため炭素繊維への含浸性が悪く、また、未反応モノマーがボイドとして残存し、得られる積層体の機械強度が不十分であるので、難燃性及び機械的強度に優れた積層体を製造するという課題を解決しようとするものであって（段落０００６及び０００７）、甲３及び甲４にはシクロオレフィン系樹脂の反応時における反応阻害を抑制するという観点から三酸化アンチモンの平均粒子径を０．３～０．９μｍとすることは記載されていない。 そうすると、本件発明１について述べたのと同様に、甲１発明において、三酸化アンチモンと、メチレン－１，２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１，２－ビスペンタフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤を用いることは動機付けられるとしても、前記三酸化アンチモンの平均粒子径を０．３～０．９μｍとすることまで動機付けられるとはいえない。 さらに、甲５（段落００５５）及び甲８（段落００６４）には三酸化アンチモンが例示されているに過ぎないし、甲６及び甲７には三酸化アンチモンは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、酸化アンチモンの平均粒子径を０．３μｍ以上０．９μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 本件発明２の効果について 本件明細書には、「本発明に用いられる三酸化アンチモンの粒子径は…小さいほど、良好な難燃性効果を発揮する傾向にある。一方…三酸化アンチモンは、粒子径が小さいほど毛細管現象で吸湿性が高くなる。本願発明者の検討によれば、粒径の小さい三酸化アンチモンを用いてシクロオレフィン系樹脂の硬化反応を行った場合、水分の影響から反応阻害が生じる虞があり、その結果、樹脂成形体の表面にべたつきが発生する場合があることがわかった。したがって、シクロオレフィン系樹脂の反応時における反応阻害を抑制しつつ、充分難燃性を発揮させるという観点からは、三酸化アンチモンの平均粒子径は、０．３μｍ以上０．９μｍ以下であることが好ましく、０．４μｍ以上０．８μｍ以下であることがより好ましい。上記平均粒子径が０．３μｍ以上であることにより、一次粒子間における凝集の発生が良好に防止され、分散性の改善が図られ得る一方、上記平均粒子径が０．８μｍ以下であることにより高い難燃性効果が得られる。」（段落００２７）と記載されている。 そして、三酸化アンチモンの平均粒子径のみが異なる実施例１～４によると、いずれも難燃性に優れるものであり、また、三酸化アンチモンの平均粒子径が０．３μｍ以上０．９μｍ以下の範囲内にある実施例１～３は、三酸化アンチモンの平均粒子径が０．２μｍである実施例４と比較して、重合性評価及び仕上げ作業性評価に優れ（段落００６２、００６４）、前記段落００２７の記載を裏付ける結果であるといえる。 そうすると、本件発明２は、特定の臭素系難燃剤と特定の平均粒子径の三酸化アンチモンとの組み合わせにより、難燃性と表面のべたつき等がないシクロオレフィン樹脂を提供することができるものであるといえ、そのような効果は甲１～甲８の記載から予測し得るものではない。 エ 上申書における申立人の主張について 申立人は上申書において「反応射出成形において、重合性が要求されることは技術常識である。また、粒子径が小さいほど吸湿性が高くなることは、三酸化アンチモンを含むあらゆる微粒子についての技術常識であり、水分によりシクロオレフィン系樹脂の重合性が阻害されることも、技術常識である。加えて、…反応射出成形において、反応原液の混合性が低下すると重合性が低下することも、技術常識である」、「難燃剤に分散性が求められることは技術常識であり、また、無機粒子について、粒子径が小さいほど比表面積が大きく粒子間相互作用が相対的に強くなり凝集しやすくなる一方、粒子径が大きいほど粒子間相互作用が相対的に弱くなり、分散状態が維持されやすくなることは技術常識である」とした上で、「甲３の…記載からは、換言すれば酸化アンチモンの粒径の好適範囲（０．１～１μｍ）においては重合性が良好であるということが示唆され」、「甲３の…記載からは、換言すれば酸化アンチモンの粒径の好適範囲（０．１～１μｍ）においては分散性が維持され、均一な難燃性特性を持つ成形体が得られるということが示唆される」から、「本件発明２の効果の程度は、本件発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない」と主張する（上申書４頁２３行～５頁２４行）。 しかし、上記イ及びウで検討したように、甲１～甲８のいずれにも、甲１発明において、シクロオレフィン系樹脂の反応時における反応阻害を抑制するという観点から三酸化アンチモンの平均粒子径を０．３μｍ以上０．９μｍ以下とすることを動機付ける記載はなく、本件発明２の難燃性と表面のべたつき（重合性）等とを両立させるという効果も、甲１～甲８の記載から予測し得るものではない。 したがって、申立人の主張は前記イ及びウにおける判断を左右しない。 オ 本件発明２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明２が甲１発明、甲１及び甲３の記載並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （５）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、本件発明１を引用し、「前記第３反応液に熱膨張マイクロカプセルが配合される」とするものである。したがって、甲１発明を本件発明３と対比すると、前記相違点１～３に加えて、 相違点５：熱膨張マイクロカプセルが、本件発明３は第３反応液に配合されるのに対し、甲１発明は配合されない点 で相違する。 イ 相違点５についての検討 甲８に「熱膨張性マイクロカプセルとは、加熱により膨張可能な、熱可塑性重合体粒子中に発泡剤を内包させたものである。熱膨張性マイクロカプセルは、熱可塑性重合体の軟化点以上の温度で加熱されると熱可塑性の殻壁が軟化し、内包された発泡剤が揮発する際に膨張する性質を有する。本発明の配合液を用いれば、かかる熱膨張性マイクロカプセルの性質により、表面にヒケがなく外観に優れ、軽量な高分子成形体を得ることができる」（段落００６９）、「熱膨張性マイクロカプセル、充填剤、及び金属塩分散剤は、通常、混合物として、Ｉ液、ＩＩ液、及びＩＩＩ液からなる群より選択される少なくとも１種に配合するか、別途、それらと混合すればよい」（段落００９４）と記載されているように、重合体成形品の外観の向上や軽量化といった観点から重合体成形品の原料に熱膨張マイクロカプセルを配合することは周知の手法である。そして、甲１にも「（溶液Ｃ３の調製）９０重量部のＤＣＰＤ溶液、９重量部のマイクロスフェア-Ｆ-３０１（松本油脂（株）製）および１重量部のカーボンブラック（デンカ化学／ＨＳ-１００）を混合し、溶液Ｃ３とした。上記マイクロスフェア-Ｆ-３０１は、塩化ビニリデン共重合体を殻壁として低沸点炭化水素を内包する熱膨張性マイクロカプセルである。なお、添加したカーボンブラックは表皮層および内層の複数の相が形成されることを色によって確認するために添加したものである。得られた成形物は均一な表面を有する良好な成形物であった。その断面は表皮相として０.２～０.４ｍｍの主としてジシクロペンタジエンからなるあめ色の層と、その内側にマイクロスフェアを含有する黒色層が観察された」（段落００７５）と甲１に係る発明の一例として溶液Ｃ３に熱膨張マイクロカプセルを配合することが記載されている。 したがって、甲１発明において成形物の外観の向上や軽量化といった観点から溶液Ｃ８に熱膨張マイクロカプセルを配合することは当業者が容易になし得たことである。そして、こうすることで格別な効果を奏するとはいえない。 ウ 本件発明３についてのまとめ 相違点１～３については前記（３）で検討したとおりである。 したがって、本件発明３は、甲１発明、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 申立理由２について （１）甲２の記載 甲２には以下のとおりの記載がある。 「【００３９】［実施例２］次の組成の硬化性樹脂組成物を調製した。 溶液Ａ（均一溶液） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ９２４重量部 エチリデンノルボルネン １２重量部 ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム） ４０重量部 タングステン系の触媒成分 １２重量部 ２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール ６重量部 ヘキサクロロキシレン ２重量部 溶液Ｂ（均一溶液） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ９００重量部 エチリデンノルボルネン ３６重量部 ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム） ４０重量部 活性化剤成分 ２４重量部 溶液Ｃ（スラリー） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ３８８重量部 エチリデンノルボルネン １２重量部 ブロム化ポリスチレン ４２０重量部 （ポリスチレン換算分子量１０００、ブロム含有量６７ｗｔ．％） 三酸化二アンチモン １８０重量部 ３０℃における粘度は、溶液Ａが３１０センチポイズ、溶液Ｂが３１０センチポイズであり、溶液Ｃは本発明に係る添加物であるブロム化ポリスチレンと三酸化二アンチモンを多量に含有するにも拘わらず４３０センチポイズであった。 【００４０】上記硬化性樹脂組成物を使用し、ＲＩＭ成形機の混合ヘッドで溶液Ａ：溶液Ｂ：溶液Ｃ＝１．００：１．００：１．０８（重量比）の割合の流れを混合し金型内に射出し硬化させることにより、縦５００ｍｍ、横５００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状成形物を得た。この板状成形物からサンプルを切出し物性測定を行った結果を後掲の表１に示した。」 （２）甲２に記載された発明の認定 甲２（段落００３９及び００４０）には、実施例２として、 「３０℃における粘度が３１０センチポイズである以下の溶液Ａ、３０℃における粘度が３１０センチポイズである以下の溶液Ｂ及び３０℃における粘度が４３０センチポイズである以下の溶液Ｃからなる硬化性樹脂組成物を使用し、ＲＩＭ成形機の混合ヘッドで溶液Ａ：溶液Ｂ：溶液Ｃ＝１．００：１．００：１．０８（重量比）の割合の流れを混合し金型内に射出し硬化させることにより、縦５００ｍｍ、横５００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状成形物を得る方法。 （溶液Ａ（均一溶液）） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ９２４重量部 エチリデンノルボルネン １２重量部 ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム） ４０重量部 タングステン系の触媒成分 １２重量部 ２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール ６重量部 ヘキサクロロキシレン ２重量部 （溶液Ｂ（均一溶液）） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ９００重量部 エチリデンノルボルネン ３６重量部 ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム） ４０重量部 活性化剤成分 ２４重量部 （溶液Ｃ（スラリー）） ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン） ３８８重量部 エチリデンノルボルネン １２重量部 ブロム化ポリスチレン ４２０重量部 （ポリスチレン換算分子量１０００、ブロム含有量６７ｗｔ．％） 三酸化二アンチモン １８０重量部」 の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （３）本件発明２について ア 対比 甲２発明を本件発明２と対比すると、両発明の構成の対応は以下のとおりとなる。 ａ 甲２発明における溶液Ｂに含まれる「活性化成分」は、甲２の段落０００２、００２３、００２４、００２６及び００３５の記載からみて、オレフィンメタセシス重合触媒系の活性化剤成分であるから、本件発明２が引用する本件発明１における「メタセシス触媒活性剤」に相当する。 ｂ 甲２発明における溶液Ａに含まれる「タングステン系の触媒成分」は、甲２の段落０００２、００２５、００２６及び００３５の記載からみて、オレフィンメタセシス重合触媒系の触媒成分であるから、本件発明２が引用する本件発明１における「メタセシス触媒」に相当する。 ｃ 甲２発明における溶液Ｃに含まれる「三酸化二アンチモン」は、組成ではなく酸化数に着目して三酸化アンチモンとも称される物質であるから、本件発明２が引用する本件発明１における「三酸化アンチモン」に相当する。 ｄ 甲２発明における溶液Ｃに含まれる「ブロム化ポリスチレン」は、甲２の段落０００９及び００１２～００１６の記載からみて、架橋重合体組成物に難燃性を付与するためのものであるから、本件発明２が引用する本件発明１における「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤」と、「臭素系難燃剤」という限度で一致する。 ｅ 甲２発明における溶液Ａ、溶液Ｂ及び溶液Ｃに含まれる「ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン）」及び「エチリデンノルボルネン」は、甲２の段落００１１の記載からみてメタセシス重合触媒系により重合可能な環状オレフィン化合物であるから、本件明細書の段落００１６のシクロオレフィン系樹脂にはシクロオレフィン系モノマーも含まれる旨の記載からみて、本件発明２が引用する本件発明１における「シクロオレフィン系樹脂」に相当する。 ｆ 前記ａ～ｃから、甲２発明における「溶液Ｂ」は本件発明２が引用する本件発明１における「メタセシス触媒活性剤を含む第１反応液」に相当し、甲２発明における「溶液Ａ」は本件発明２が引用する本件発明１における「メタセシス触媒を含む第２反応液」に相当し、甲２発明における「溶液Ｃ」は、本件発明２が引用する本件発明１における「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせである臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む第３反応液」と、「臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む第３反応液」という限度で一致する。そして、これらのことと前記ｄとから、甲２発明は「前記第１反応液、前記第２反応液、および前記第３反応液の少なくとも１つにシクロオレフィン系樹脂を含有させ」たものであるといえる。 ｇ 甲２発明における「縦５００ｍｍ、横５００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状成形物」は、甲２の段落０００２、００１１及び００３１の記載からみてこの成形物を構成する架橋重合体組成物が溶液Ｂ、溶液Ａ及び溶液Ｃに含まれるＤＣＰ（ジシクロペンタジエン）とエチリデンノルボルネンとの共重合体であると認められること、甲２の段落００１２～００１７の記載からみてこの成形物にブロム化ポリスチレン及び三酸化二アンチモンが高められた難燃性を付与するために含まれていると認められること並びに前記ａ～ｄから、本件発明２が引用する本件発明１における「シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体」に相当する。 ｈ 甲２発明における「ＲＩＭ成形機の混合ヘッドで溶液Ａ：溶液Ｂ：溶液Ｃ＝１．００：１．００：１．０８（重量比）の割合の流れを混合し金型内に射出し硬化させる」は、甲２の段落０００２及び０００９の記載からみて、本件発明２が引用する本件発明１における「成形体を反応射出成形により製造する方法」に相当する。 ｉ 甲２発明における「ＲＩＭ成形機の混合ヘッド」及び「金型」は、本件発明１における「ミキシングヘッド」及び「金型」に相当する。 したがって、本件発明２と甲２発明とは、 「シクロオレフィン系樹脂を重合してなる樹脂骨格を有し、 メタセシス触媒、メタセシス触媒活性剤、臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体を反応射出成形により製造する方法であって、 メタセシス触媒活性剤を含む第１反応液と、 メタセシス触媒を含む第２反応液と、 臭素系難燃剤、および三酸化アンチモンを含む第３反応液と、を用い、 前記第１反応液、前記第２反応液、および前記第３反応液の少なくとも１つにシクロオレフィン系樹脂を含有させ、 金型の射出口上流側に配置されたミキシングヘッドに対し、 前記第１反応液流入させ、 前記第２反応液流入させ、かつ 第３反応液流入させて、 前記ミキシングヘッドで各反応液を混合して混合反応液を調製し、 前記混合反応液を金型に射出し、 前記金型内において前記シクロオレフィン系樹脂を重合させることを特徴とする難燃性シクロオレフィン系樹脂成形体製造方法。」 という点で一致し、 相違点６：臭素系難燃剤が、本件発明２は「メチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニル、エチレン－１、２－ビスペンタブロモフェニルのいずれかまたは組み合わせ」であるのに対し、甲２発明はブロム化ポリスチレンである点 相違点７：三酸化アンチモンの平均粒子径が、本件発明２は「０．３μｍ以上０．９μｍ以下」であるのに対し、甲２発明は不明である点 相違点８：第１～第３反応液が、本件発明２は第１～第３反応液槽に充填されたものであるとともに第１～第３流路からミキシングヘッドに流入させるものであるのに対し、甲２発明はそのようなものであるか不明である点 で相違する。 イ 相違点７についての検討 事案に鑑み相違点７について検討する。 甲２には、「本発明に使用されるアンチモン、アルミニウム、ジルコニウム、硼素から選ばれる金属の酸化物の少なくとも１種は、難燃効果を高める上で重要な役割を果たしている。かかる金属酸化物の具体例としては、酸化アンチモン（三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン）、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ほう素等があげられる」（段落００１７）、「本発明で使用する上記の金属酸化物は、環状オレフィン化合物に一般的に溶解しないので、難燃効果を効率良く発揮するためにはできるだけ細粒状のものが好ましい。特に３２５メッシュ篩を通過するのに充分な小さいサイズ、即ち約４４ミクロンより小さい最大寸法を有しているものが好ましく使われる。また細粒体を使うことにより得られる架橋重合体組成物の特性も均一になる」（段落００１８）と、三酸化二アンチモンは約４４ミクロンより小さい最大寸法を有しているものが好ましい旨が記載されている。 しかし、甲２には、難燃効果を効率よく発揮し、得られる架橋重合体組成物の特性を均一にするために、４４ミクロンより小さい最大寸法を有する三酸化二アンチモンを用いることが記載されるにとどまり、三酸化二アンチモンの平均粒子径を０．３μｍ以上０．９μｍ以下とすることにより、表面のべたつき等がないシクロオレフィン樹脂を提供することは記載も示唆もされていない。 また、前記２（４）イで述べたのと同様に、甲１～甲８にはシクロオレフィン系樹脂の反応時における反応阻害を抑制するという観点から三酸化アンチモンの平均粒子径を０．３～０．９μｍとすることを動機付ける記載はない。 したがって、甲２発明において、三酸化アンチモンとして平均粒子径が０．３μｍ以上０．９μｍ以下のものを採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 本件発明２の効果について 前記２（４）ウで述べたのと同様の理由により、本件発明２の効果は甲１～甲８の記載から予測し得るものではない。 エ 本件発明２についてのまとめ 以上のとおりであるから、相違点６及び８について検討するまでもなく、本件発明２が甲２発明、甲２及び甲３の記載並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１及び３は、甲１発明、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明２に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。