2023-701256

特許第７２８３９０５号発明「ホットメルト組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８３９０５号の請求項１、３ないし６に係る特許を取り消す。 特許第７２８３９０５号の請求項２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８３９０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年１月２３日を出願日とする出願であって、令和５年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、令和５年１１月２９日に特許異議申立人濱田かおり（以下、単に「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされた。 当審において、令和６年２月２２日付けで、本件特許の請求項１、３～６に係る特許に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件発明の認定 本件特許の請求項１～６に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 （Ａ）非晶性ポリαオレフィン、 （Ｂ）重量平均分子量が３５０００以上の結晶性プロピレン系重合体、および （Ｃ）粘着付与樹脂 を含むホットメルト組成物であって、 （Ａ）非晶性ポリαオレフィンは、（Ａ１）軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含み、 成分（Ｂ）は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５～３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含み、 成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ａ）の含有量は５０～８０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１～１８重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は１０重量部以上、４０重量部以下であるホットメルト組成物（ただし、下記（ｉ）の接着性樹脂組成物を含まない）； （ｉ）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ａ）３０～９８重量％と 下記要件（ｂ－１）および（ｂ－２）を共に満たすプロピレン系重合体（ｂ）６０～０重量％、並びに下記要件（ｃ－１）および（ｃ－２）を満たすプロピレン系重合体（ｃ）４０～１００重量％（ここで、成分（ｂ）と成分（ｃ）とは合計して１００重量％）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｐ）７０～２重量％（ここで、成分（ａ）と成分（Ｐ）は合計して１００重量％）と からなる接着性樹脂組成物、 （ｂ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｂ）が１２０～１７０℃である。 （ｂ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。 （ｃ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｃ）が１２０℃未満または融点が観測されない。 （ｃ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。 【請求項２】 （Ａ）非晶性ポリαオレフィンは、（Ａ１－１）軟化点が１５０℃以上の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体と、（Ａ２）軟化点が１５０℃未満の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体とを含む、請求項１に記載のホットメルト組成物。 【請求項３】 さらに、（Ｄ）ワックスを含む、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載のホットメルト組成物が塗布されたポリオレフィン系基材。 【請求項５】 請求項４に記載のポリオレフィン系基材を備えた車輌用内装材。 【請求項６】 請求項５に記載の車輌用内装材を有する車輌。」 以下では、本件の請求項１～請求項６に係る発明を、順に「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 第３ 特許異議申立書の申立理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証又は甲第２号証に基づく新規性欠如） ア 本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証又は甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） ア 本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：特表２００９－５０４８９１号公報 ・甲第２号証：特開２０１６－１５５９１６号公報 ・甲第３号証：特開２００９－５７３９７号公報 ・甲第４号証：特開２００５－２９８７５８号公報 ・甲第５号証：特開２００５－２９０２９６号公報 ・甲第６号証：Ｌ－ＭＯＤＵＴＭ（出光興産株式会社）カタログ （２）当審が職権調査により発見した証拠方法 ・参考文献１：特表２０１６－５２４００２号公報 以下、「甲第１号証」等を、番号にあわせて「甲１」等といい、「参考文献１」と「参１」という。 第４ 取消理由の概要 当審において、本件発明１、３～６に係る特許に対して、令和６年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（進歩性）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１又は甲２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 本件特許の請求項１、３～６に係る特許は、上記第４の取消理由（進歩性）によって、取り消されるべきものである。 以下、甲１を主引例とする進歩性欠如、甲２を主引例とする進歩性欠如の順に検討する。 １ 甲１を主引例とする進歩性欠如 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ホットメルト接着剤組成物であって、以下の成分： 約5重量%～50重量%のガラス状のポリ-α-オレフィン； 約5重量%～70重量%のゴム状ポリマー； 約5重量%～65重量%の相溶性粘着付与剤； 約0重量%～3重量%の安定剤； 約0重量%～10重量%の可塑剤；および、 約0重量%～50重量%のワックス； のブレンドを含み、 該組成物の上記成分を加えて100重量%になる組成物。 【請求項２】 約10重量%～30重量%のガラス状ポリ-α-オレフィンポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが60℃より高い融点を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが100℃より高い融点を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが120℃より高い融点を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが130℃より高い融点を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約0.1ｇ/10分～2,000ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項８】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約5g/10分～200ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項９】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約8g/10分～100ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項１０】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが、Ｃ2～Ｃ10炭素を有する少なくとも１種のα-オレフィンの重合生成物を含むポリマーである、請求項１に記載の組成物。 【請求項１１】 ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが、主として、プロピレン(C3)モノマー単位を含む、請求項１０に記載の組成物。 【請求項１２】 約15重量%～55重量%のゴム状ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。 ・・・ 【請求項１９】 前記ゴム状のポリマーが、非晶質ポリ-α-オレフィン類(APAO)、エチレン-プロピレンゴム(EPR)、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、ポリエチレンプラストマー、ポリプロピレンプラストマー、ポリイソプレンおよびポリブタジエンからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。 【請求項２０】 約30重量%～50重量%の粘着付与剤を含む、請求項１に記載の組成物。 ・・・ 【請求項２４】 ラミネート構造を製造する方法であって、 接着剤受容表面を有する第１の基板を用意し； 第2の基板を用意し； 第1の基板の前記接着剤受容表面上に請求項１に記載のホットメルト接着剤を塗被し； 加圧下、第1および第2の基板を相互に接触させて第1の基板を第2の基板に接着させる； 各工程を含む方法。 ・・・ 【請求項４７】 接着剤受容表面を有する第1の基板； 前記接着剤受容表面に面する表面を有する第2の基板；および、 前記第1および第2の基板を一緒に接着してラミネート構造を形成する前記第1の基板の前記接着剤受容表面に配置した請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物； を含むラミネート構造。 ・・・ 【請求項７０】 ホットメルト接着剤としてそれに塗被された請求項１に記載の組成物を少なくとも一部含む自動車ヘッドライナー。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１７】 発明の概要 したがって、本発明の目的は、本明細書にて上記した要求に合致するポリオレフィン基体のホットメルト接着剤組成物を提供することである。 【００１８】 もう1つの目的は、耐久性を有する物品を製造するための組み立て用途にて本発明の接着剤を使用する技術を教示することである。 本発明のもう1つの目的は、本接着剤組成物を標的基板に塗被し、続いて、第2の基板に接着する方法または手段を提供することである。 【００１９】 もう1つの目的は、本発明の組成物により接着された物品を提供することである。 本発明の目的は、ガラス状のα-オレフィンポリマー；軟質またはゴム状のポリマー；粘着付与剤；安定剤；および、場合によっては、ワックスおよび/または可塑剤を含む新規なポリオレフィン基体の接着剤組成物により満たされる。本組成物は、また、その特性をさらに改良するために、その他の添加剤および充填剤を含むのがよい。」 「【００２７】 本発明のホットメルト接着剤組成物は、主要なポリマー成分の1つとして、約5重量%～50重量%、好ましくは、約10重量%～30重量%のガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーを含む。ガラス状のポリ-α-オレフィンは、C2～C10炭素長を有する少なくとも1種のα-オレフィンモノマーのいずれかの重合生成物からなる群より選択しうる。2種以上の前記モノマー間のコポリマーが好ましい。本発明に適したポリマーは、通常、半結晶質であり、DSC法により測定される融点60℃より高い、好ましくは、100℃より高い、さらに好ましくは、120℃より高い、最も好ましくは、130℃より高い；ASTM D1238-190℃/2.16当りエチレンタイプのポリマーについてのメルトインデックス(MI)またはASTM D1238-230℃/2.16当りプロピレンタイプのポリマーについての溶融流量(MFR)0.1g/10分～2,000g/10分、好ましくは、5g/10分～200g/10分、最も好ましくは、8g/10分～100g/10分を有するのが有益である。本明細書にて上記したいずれのポリ-α-オレフィン類も、本発明に使用することができるが、主としてプロピレン(C3)モノマー単位からなるポリマーが好ましく；このようなプロピレンポリマーの例としては、慣用的なアイソタクチックプロピレンホモポリマーランダムおよびインパクトコポリマー、シンジオタクチックポリプロピレンホモおよびコポリマー(SPP)が挙げられる。本発明の組成物のためのさらに好ましいポリマーは、メタロセン触媒ホモポリマー；または、プロピレンとエチレンおよびC4～C10αオレフィンモノマーからなる群より選択される1種以上のその他α-オレフィンモノマーとのコポリマーである。最も好ましいガラス状のポリマーは、プロピレンとEPRまたはEPDMゴムとの2成分ポリマーブレンド類であり、後者のポリマーブレンドは、機械的ブレンドによるかまたはin situ重合法、例えば、Basellにより開発されたCatalloy TMのいずれかによって製造することができる。本明細書にて上記したタイプのポリ-α-オレフィン類の製造は、当業者周知であり、多数の製造元、例えば、Total Petrochemicalsから商標名Finacene TMおよびFinaplast TMの下、EXXsonMobil Chemical Company から商標名Exact TMの下、Basellから商標名AdflexTMの下に市販入手可能である。」 「【００３２】 本発明の組成物は、第2の主要ポリマー成分として、約5重量％～70重量％、好ましくは、約15重量％～55重量％の、ガラス転移温度(Tg)20℃より低い、好ましくは、0℃より低い、最も好ましくは、-10℃より低い軟質またはゴム状のポリマーを含む。本明細書に記載する軟質またはゴム状のポリマーは、APAOとして公知の低分子量、本質的に非晶質のα-オレフィンポリマー類；または、合成ゴムとして慣用的に公知の軟質高分子量低引張強さの高分子材料の類を称し、これらとしては、エチレン-プロピレンゴム(EPR)；エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)；ブチルゴム；ポリイソプレン；ポリブタジエン；および、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 【００３３】 本発明にて有用なAPAOポリマーは、アタクチック、低分子量、低溶融粘度および本質的に非晶質のプロピレン基体のポリマーの数種の異なるカテゴリーからなる。これらポリマーは、当業者に周知であり、プロピレンのホモポリマーまたはプロピレンの1種以上のα-オレフィンコモノマー、例えば、エチレン、ブテン-1、ヘキセン-1およびオクテン-1とのコポリマーのいずれかであってもよい。本発明の範囲内のAPAOポリマーの平均重量分子量は、約1,000～約300,000g/mol、好ましくは、約10,000～約100,000g/molの範囲内である。前記ポリマーは、軟化点約80～170℃とガラス転移温度約-5～-40℃を有するので有益である。本明細書にて上記した物理的特性の範囲内に入るいずれのAPAOポリマーも使用することができるが、最も好ましいAPAOは、プロピレンホモポリマー、プロピレン-エチレンコポリマー、プロピレン-ブテン-1コポリマーおよびプロピレン-エチレン-ブテン-1ターポリマーからなる群より選択される。本明細書にて上記したタイプのAPAOポリマーは、Eastman Chemical Company，Kingsport，TNから商標名Eastoflexの下に、Huntsman Corporation，Houston，TXから商標名Reflexの下に、Degussa Corporation，Passipanny，NJから商標名Vestoplastの下に市販入手可能である。」 「【００３４】 ・・・ 本発明のホットメルト接着剤に使用される粘着付与樹脂または粘着付与剤は、接着剤特性を拡張し、固有接着力(specific adhesion)を改善するものである。本明細書にて使用する場合、“粘着付与樹脂”という用語は： (a) ASTM法E28-58Tにより決定したRing & Ball軟化点10℃～160℃を有する脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂であり、後者の樹脂は、主に脂肪族および/または脂環式オレフィン類およびジオレフィン類からなるモノマーの重合によって生じ；また、水素化された脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂を含み；このタイプのC5オレフィン画分を基体とするこのような市販入手可能な樹脂の例は、Hercules Corpによって販売されているpiccotac95粘着付与樹脂およびExxonMobil Chemistry Companyによって販売されているEscoreze 1310LCである； ・・・ 【００３５】 上記したように、本発明の範囲内で有用な粘着付与樹脂は、約5重量%～65重量%を占める。好ましくは、粘着付与樹脂は、いずれかの非極性タイプから選択され、これらは、市販入手可能である。好ましい樹脂は、脂肪族石油炭化水素樹脂であり、それらの例は、C5オレフィン、例えば、HerculesCorp.から入手可能なHercotac 1148を基体とする。軟化点70℃より上を有する水素化されたジシクロペンタジエン(DCPD)基体またはその芳香族改質誘導体が最も好ましい。このような樹脂の例は、ExxonMobil Chemical Companyによって販売されているEscoreze 5400およびEscoreze 5600である。」 「【００３７】 ワックス類は、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度を低下させるために使用することができる。約0重量%～50重量%の可変量を本発明の組成物にて使用することができるが、好ましい量は、0重量%～25重量%である。これらワックス類は、また、接着剤の硬化時間および軟化点に影響を及ぼしうる。有用なワックス類としては： 1. ASTM法D-1321によって決定される硬度値約0.1～120を有し、ASTM軟化点約65℃～140℃を有する低分子量、すなわち、数平均分子量(Mn)500～6000に等しいポリエチレン； 2. 石油ワックス類、例えば、融点約50℃～80℃を有するパラフィンワックスおよび融点約55℃～100℃を有する微結晶質ワックスであり、その後者の融点は、ASTM法D127-60によって決定される； 3. 一酸化炭素および水素を重合させることによって製造される合成ワックス類、例えば、Fischer-Tropschワックス；および、 4. ポリオレフィンワックス類。本明細書で使用する場合、“ポリオレフィンワックス”という用語は、オレフィン性モノマー単位によって構成される高分子または長鎖オレフィンワックスを称す。このタイプの材料は、商標名“Epolene”の下、Eastman Chemical Co.より市販入手可能である。本発明の組成物にて使用するのに好ましい材料は、Ring & Ball軟化点約100℃～170℃を有する。理解されるであろうに、これら各ワックス希釈剤は、室温で固体である。」 「【００４９】 本発明は、また、本明細書にて上記開示したホットメルト塗布装置を使用することによる接着剤組成物を塗布または塗被する方法に係り、この方法は、以下の工程を含む： 1. 適当な溶融容器、例えば、Nordson TM Hot meltメルター等の手段により、約250°F～約450℃、好ましくは、約300°F～約400°F、最も好ましくは、約350°F～約400°Fの温度で接着剤を溶融する； 2. ホットメルト組成物を第1の基板に塗被または塗布する； 3. 圧縮または加圧下それら基板を相互に接触させることにより前記第1の基板を第2の基板に接着する； 4. 接着した部品またはウエブを製造サイクルの続く加工工程に移す。 【００５０】 好ましい実施態様にて、本発明のホットメルト接着剤は、スパイラルスプレーを使用し基板上に噴霧され、スパイラルスプレーは、工業的なアセンブリ用のフィラメント状のスパイラルパターンを製造するための好ましい技術である。・・・もう1つの好ましい実施態様にて、本発明の接着剤は、ビーズ塗布技術を使用することによって塗被される。この方法は、電気器具および自動車OEM業界にて特に一般的である。1つの例にて、接着剤ビーズは、手動グルーガン(manual glue gun)を介して塗被される。ビーズ径は、好ましくは、0.5mm～10mmの範囲内、好ましくは、0.5mm～5mmの範囲内、最も好ましくは、1mm～5mmの範囲内でコントロールされる。」 「【００５２】 現代の耐久性物品OEM製造環境にて、多数の異なる構成部品または部品が含まれる種々かつ複雑な接着剤接着用途に出くわすことが多いかもしれない。これらの構成部品または部品は、通常、異なる材料製であり、したがって、広範なスペクトルの基板に対して良好な接着力を生じ、かつ、一体となった苛酷な使用環境に対して耐久性および耐熱性を有する接着剤に対する厳格な要件を有する。EVA、SBCブロックコポリマー、APAO、ポリエステルおよびポリアミドを基体とする従来技術のホットメルト類は、接着力もしくは耐熱性またはその両方を欠き、したがって、全ての要件に合致することはできない。本発明は、従来技術のホットメルトが金属、処理および未処理プラスチック、木材、織布および不織布、塗布および未塗布段ボール、ゴムホース、加硫ゴム断面材、ポリオレフィンおよびポリウレタン発泡体、電気ケーブル、配線およびガラスを相互にまたはそれ自体接着するために優れた接着力、接着耐久性および耐熱性を付与することのできなかった要件に合致するのに十分に適している。接着プロセスの最終製品としては、完成物品；続いて最終物品に製造される構成部品または部品；および、部品または完成物品を製造するためにさらに加工されるかもしくは組み込まれるかまたは組み合わされるであろう中間体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 「【００５３】 試験および材料 ASTM- D-3236法に従い、350°Fで、Brookfield粘度を試験した。 ASTM E28法に従い、自動化したHerzogユニットで、Ring & Ball軟化点を決定した。 【００５４】 クラフトをクラフトラミネートした標品に使用することにより、Minitrend TM 205自動剪断ステーションを備えたBlueM TMプログラム可能なオーブンで、剪断接着破損温度(SAFT)を測定した。試験標品を製造するために、ホットメルト接着剤を350°Fで溶融させ、高温プレート上に保ち、温め続けた。ついで、1ミル引落バーで100lbs/reamを上回る基本重量の1”幅の未使用クラフトライナーボード片に接着剤を塗被した。同シートの第2の片を即座に第1の片に接着して、1”×1”接着された面を生じさせた。周囲温度で少なくとも12時間のコンディショニング後、標品を剪断ステーション状態に置き、重り1kgを各標品の末端に架けた。オーブンをついで3°F/分の加熱速度で加熱した。接着破損温度の°FをSAFTとして記録した。 【００５５】 100lbs/ream未使用クラフトライナーボード上に塗布したほぼ2mm径の接着剤ビーズで開放時間を測定した。ハンドグルーガンから塗被後直ちに、約0.25”幅のクラフトストリップをビーズ上に置き、一定の時間間隔で指で押圧した。各接着剤の予想される開放時間に従い、時間間隔を変化させた。接着剤が破損して繊維の引裂接着を生ずることのできない開始時間を開放時間と定義し、秒または分のいずれかで示す。 【００５６】 以下の方法に従い、接着力を測定した。試験する接着剤を最初に350°Fで溶融させ、ついで、スパチュラを使用することにより、約1平方インチの面積を覆うように、未処理プラスチック試験プラクー(4″×1″×1/8″寸法)に塗被した。室温で24時間のコンディショニング後、Hyde TMパティナイフを使用することにより、プラクーから接着剤を剥ぐ試みを行った。接着剤が容易にかつねばねばして剥がれる場合、それを1と等級づけた。それが剥がれない場合、それを4と等級づけた。中間の等級2および3は、接着剤を剥がす困難性の程度に従い、割り当て、高い数字がより強力な接着を意味する。試験するために使用したプラスチックプラクーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ABS樹脂、ポリカーボネートおよびポリメチルメタクリレート製が挙げられる。これらプラスチック材料は、全て、市販供給元から入手され、以下に、さらに説明する。 【００５７】 以下の方法で、接着環境耐久性試験を行った。試験標品を製造するために、図3に概略的に示すように、ハンドグルーガンを介して塗被した3mmビーズを使用することにより、複合体自動車ヘッドライナーボードのポリエステル不織布外層にポリエチレン自動車ヘッドライナー安全プラスチックを接着した。室温で24時間コンディショニング後、接着した標品をついで-20°Fで24時間、ついで、180°Fで24時間の3回の冷温サイクルに賦した。各サイクルの終了時に、剥離について、標品を観測した。剥離の見られなかった標品は、合格とし、剥離の見られた標品は、不合格とした。ついで、安全プラスチックをボードから手で剥がした。不合格のモードを記録した。 【００５８】 Union Carbide DEFD1331 NAT等級の高密度ポリエチレン樹脂からポリエチレンプラスチック試験プラクーを製造した。それは、Union Carbide Corporation, Houston、TX、現在のDow Chemical of Midland，MIの1部門から入手した。 【００５９】 Eastoman Chemical Company，Kingsport、TNから入手されるTenite V525等級のポリプロピレン樹脂からポリプロピレンプラスチック試験プラクーを製造した。 GE Plastics，Pitfield，MAから入手されるCycolvac AR 3501等級のABS樹脂からABSプラスチック試験プラクーを製造した。 【００６０】 GE Plasticsによっても供給されているLexan L52-4158等級のポリカーボネート樹脂からポリカーボネートプラスチック試験プラクーを製造した。 Ato Haas，Philadelphia，PAによって供給されているPlexiglas V825等級樹脂からポリメチルメタクリレート試験プラクーを製造した。 【００６１】 ポリエチレン自動車ヘッドライナー安全プラスチックおよび複合体自動車ヘッドライナーボードは、Oakwood Group，Inc．Dearborn，MIから入手した。 Finaplast 1751は、US特許5,476,914に開示されているような単一部位メタロセン触媒システムを使用することにより製造されるSPPsのプロピレン-エチレンコポリマータイプである。ポリマーは、約10重量%のエチレンを含有し、Total Petrochemicals Inc.，Houston，TXから市販入手可能である。それは、r値約95%、密度0.87g/ccおよびDSC融点130℃を有する。それは、ASTM法D-1238を使用することによって決定される溶融流量約25g/10分を有する。 【００６２】 Finacene EOD 02-15は、Total Petrochemicalsから入手され、密度0.89g/ccおよびMFR約12を有するmRCPのプロピレン-エチレンコポリマータイプである。 N01096-02は、Total Petrochemicalsから入手され、約10重量%のエチレンを有する開発されたプロピレン-エチレンコポリマーSPPである。それは、r値約95%、密度0.87g/ccおよび溶融流量75g/10分を有する。 【００６３】 N01163-Bは、Total Petrochemicalsから入手され、密度0.89g/ccおよび溶融流量100g/10分を有するmRCPタイプの開発されたプロピレン-エチレンコポリマーである。 Eastoflex P1010は、Eastman Chemical Company，Kingsport，TNから入手され、190℃でのBrookfield粘度約1,000cP、Tg約-10℃および軟化点約150℃を有するAPAOのアタクチックのホモポリプロピレンタイプである。 【００６４】 Eastoflex P1023は、Eastman Chemical Company，Kingsport，TNから入手され、190℃でのBrookfield粘度約2,300cP、Tg約-10℃および軟化点約155℃を有するAPAOのアタクチックタイプのホモポリプロピレンタイプである。 【００６５】 Eastoflex E1060も、また、Eastman Chemical Companyから入手され、190℃でのBrookfield粘度約6000cP、Tg約-23℃および軟化点約135℃を有するAPAOのアタクチックプロピレン-エチレンコポリマータイプである。 【００６６】 Eastoflex E-1200も、また、Eastman Chemical Companyから入手され、190℃でのBrookfield粘度約12,000cP、Tg約-28℃および軟化点約135℃を有するAPAOのアタクチックプロピレン-エチレンコポリマータイプである。 【００６７】 Vestoplast 703は、190℃でのBrookfield粘度約2700cP、Tg約-28℃および軟化点約124℃を有するプロピレンリッチなAPAOである。それは、Degussa Corporation，Parsippany，NJから市販入手可能である。 【００６８】 Adflex X100Fは、Willmington，DEのBasell Polyolefinsから入手されるEPRおよび半結晶質のポリオレフィンのブレンドである。それは、密度0.90g/ccおよびMFR約8g/10分を有する。 【００６９】 Piccotac 9095は、R & B軟化点100℃を有する芳香族改質されたC5脂肪族炭化水素樹脂である。それは、Eastman Corporationから購入される。 Epolene N-10は、密度0.925g/cc、125℃でのBrookfield粘度1,500cPおよびR & B軟化点約111℃を有するポリオレフィンワックスである。それは、Eastman Chemical Companyから市販入手可能である。 【００７０】 Epolene-N-15は、密度0.902g/cc、190℃でのBrookfield粘度600cPおよびR & B軟化点約163℃を有するポリプロピレンワックスである。それは、また、Eastman Chemical Companyから市販入手可能である。 【００７１】 Nyplast 222Bは、Nanas USA，Inc.，Houston，TXから入手される鉱油可塑剤である。 Indopol 100は、Chemicentral Milwakee，New Berlin，WIから購入され、低分子量のイソブテン-ブテンコポリマーを含む液体可塑剤である。 【００７２】 Irganox 1010は、ヒンダードフェノールタイプの抗酸化剤である。それは、Ciba Speciality Chemicals，Tarrytown，NYから市販入手可能である。 Sylvarez ZT 115 LTは、R & B軟化点115℃を有するスチレン化されたテルペンである。それは、Arizona Chemicals，Panama City，Floridaから購入される。 【００７３】 Vistamaxx 2210は、ExxonMobil Chemicals，Houston，TXから入手され、単一部位触媒を使用することによって製造されるプロピレン-エチレンコポリマーである。それは、約13重量%のエチレン単位を含有し、密度0.867g/ccおよびMFR約24g/分を有する。 【００７４】 以下に記載する実施例によって、本発明をさらに例示する。 【実施例】 【００７５】 実施例1～3 本明細書にて上記した成分および混合方法により、表1に示したホットメルト接着剤の実施例1～3を製造した。試料1は、SPPおよびmRCPの両方を含有し、他方、試料2および3は、SPP単独を基体とする。合計、各々、250グラムを製造し、モーターにより駆動されるプロペラ；加熱マントル；温度コントロールユニット；および、寸法約1ピントの容器からなる実験室タイプのミキサー内で、二酸化炭素雰囲気下、350～375°Fで混合を行った。表に示した比により計算されるSSCポリマー以外の各成分の適量を容器に加えた。容器の温度をついで上昇させて、内容物を溶融させた。容器内の成分が完全に溶解した後、モータのスイッチをオンにして、攪拌を開始した。続いて、SSCポリマー成分を導入した。これらの実施例は、本発明の組成物の使用により達成可能な広範囲の開放時間を有するように特に配合した。本明細書にて上記した方法に従い、実施例1～3の接着剤を試験し、その結果を表1に列挙する。 【００７６】 【表１】 ［図：0001414200000001.jpg］ 」 「【００８１】 本発明の精神および範囲から逸脱しない限り、本明細書にて上記開示した構成部品を使用することにより、多くの実施態様および変更をなすことができる。 実施例11 本実施例は、本発明の接着剤を手動で塗被する方法およびそれにより接着される物品の製造を示す。実施例1の接着剤を空気循環オーブン内で350°Fに加熱して溶融させた。続いて、溶融した接着剤約50グラムをMiniSquirt手動グルーガンの試料チャンバに導入し、その温度を約350°Fに維持した。接着剤ビーズ径約3mmをついで自動車ヘッドライナーボードのポリエステル不織布側に塗被して、長方形面積約2”×3”寸法を覆った。長方形の各寸法にてHDPE自動車ヘッドライナー安全プラスチック約四分の一インチ(1/4”)より長の片を幾分か指で押してビーズに手動で塗被した。アセンブリ全体をついで室温まで冷却した。自動車ヘッドライナーボードと安全プラスチックとの間に強力な接着が形成された。このプロセスを実施例2～10の接着剤について繰り返した。室温で24時間コンディショニング後、接着した表品を本明細書にて上記概説したサイクル接着耐久性試験に賦した。サイクルの終了時に、接着一体性について標品を試験した。試験した標品のいずれにも剥離の徴候は存在せず、これらは、全て、接着環境耐久性試験に合格した。 【００８２】 実施例12 本実施例は、パイロットホットメルトかまにて本発明の接着剤を製造する方法を示す。モータおよびプロペラを備えたジャケット付きのかま内で実施例2の配合物および成分を使用することにより、接着剤試料合計100ポンドを製造した。ホースによりジャケットに連結した循環オイルヒータによりそのジャケットを介してオイル媒体を循環させることにより、かまを約350°Fまで加熱した。以下の成分の各々、36ポンドのPiccotac 9095、0.5ポンドのIrganox 1010、22.3ポンドのEastoflex P1010および26.2ポンドのEastoflex E1200を攪拌下かまの口を通して順に緩やかに加えた。内容物をついで溶融させた。内容物の温度が350°Fに到達した後、15ポンドのFinaplast 1751ポリマーを加え、ついで、口を閉じた。ポリマーが完全に溶解するまで、二酸化炭素保護下、混合を継続した。接着剤試料をついで排出し、5ポンド容量のシリコーン塗布された紙器に充填し、次に使用するまで貯蔵した。 ・・・ 【００８４】 実施例14 本実施例は、ホットメルト塗布装置を使用することによる本発明の接着剤を塗被する方法および接着した物品の製造を示す。図1に示したタイプのNordson Corporationから購入したMicrosetTMホットメルトコータを使用することにより、実施例12および13の接着剤試料を各々塗被した。コータは、本明細書にて上記したタイプのスパイラルスプレーノズルを固定したNordson Model AD-31STRを備えていた。実施例12の接着剤約10ポンドをコータの溶融タンクに加え、約375°Fまで加熱した。ホース温度もまた同様の温度に維持した。実施例11と同じタイプの自動車ヘッドライナー上に圧縮された空気の助けを借りて、接着剤を噴霧して、ほぼ4″×6″の面積を覆った。塗膜は、約15～20g/cm2に調節した。塗布したヘッドライナーボードをついで約同寸法の自動車安全プラスチックと合わせて一緒に接着して、物品を形成した。実施例13の接着剤について、同方法を繰り替えした。室温まで冷却後、手で物品を試験し、繊維引裂接着強さを示した。 【００８５】 実施例15 本実施例は、ロボットコントロールしたビーズノズルを介して自動的に本発明の接着剤を塗被する方法およびそれで接着された物品の製造を示す。ABB Inc.，Auburn Hill，MIから購入したASEA Model IRB 6工業用ロボットのアームに、Nordson FoamMeltTMIRB FM151ホットメルトコータを連結した。塗布ヘッドをビーズノズルで固定し、ビーズの形で接着剤を計量した。塗布ヘッドは、また、必要とあれば、発泡体の形で接着剤の計量を可能とする空気混合チャンバを備えていた。長さ約6インチに複合体自動車ヘッドライナーボードに固体ビーズで実施例13の接着剤を塗被した。溶融タンクおよびコーチングヘッドを通して、塗布温度を375°Fに均一に設定した。接着剤ビーズ約5mm径を計量するように、ロボットをプログラムした。塗布後直ちに、約0.25”ODのゴムホースに接着剤ビーズを塗被して、接着された物品を製造した。自動車の配線に接着されたのと同様の自動車ヘッドライナーボードからなる1つの物品；および、ボードおよび高密度ポリエチレン(HDPE)ブレースからなるもう1つの物品を同様に製造した。これらの物品としては、自動車のインテリアトリム、例えば、ヘッドライナーに見られる接着された構成部品が挙げられる。」 イ 甲１に記載された発明 甲１において、実施例２に着目して、ホットメルト接着剤について整理すると、以下の発明が記載されている。 「Piccotac 9095 36.0wt％、Eastoflex P1010 22.3wt％、Eastoflex E1200 26.2wt％、Finaplast 1751 15.0wt％、Irganox 1010 0.5wt％からなるホットメルト接着剤。 ここで、上記各成分は、以下のとおりである。 ・Piccotac 9095は、R & B軟化点100℃を有する芳香族改質されたC5脂肪族炭化水素樹脂である。それは、Eastman Corporationから購入される。 ・Eastoflex P1010は、Eastman Chemical Company，Kingsport，TNから入手され、190℃でのBrookfield粘度約1,000cP、Tg約-10℃および軟化点約150℃を有するAPAOのアタクチックのホモポリプロピレンタイプである。 ・Eastoflex E-1200も、また、Eastman Chemical Companyから入手され、190℃でのBrookfield粘度約12,000cP、Tg約-28℃および軟化点約135℃を有するAPAOのアタクチックプロピレン-エチレンコポリマータイプである。 ・Finaplast 1751は、US特許5,476,914に開示されているような単一部位メタロセン触媒システムを使用することにより製造されるSPPsのプロピレン-エチレンコポリマータイプであり、ポリマーは、約10重量%のエチレンを含有し、Total Petrochemicals Inc.，Houston，TXから市販入手可能であって、r値約95%、密度0.87g/ccおよびDSC融点130℃、ASTM法D-1238を使用することによって決定される溶融流量約25g/10分を有する。 ・Irganox 1010は、ヒンダードフェノールタイプの抗酸化剤であり、Ciba Speciality Chemicals，Tarrytown，NYから市販入手可能である。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィン、（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン、及び（Ｃ）粘着付与樹脂を含み、 （Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して（Ｃ）が５～３０重量部含まれており、 １８０℃での溶融粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以下であるホットメルト接着剤。」 「【００８４】 （Ｂ）メタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα―オレフィン ・・・ （Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ６００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ３５０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー」 （３）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００３２】 ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳＫ ７２１０－１９９９に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した値で、・・・」 「【００４６】 （４）三井化学（株）製（三井ポリプロ） （ａ）プロピレン単独重合体 Ｊ１３９（ＭＦＲ＝５０）、Ｊ１３６（ＭＦＲ＝２０）、ＣＪ７００（ＭＦＲ＝１０）、Ｊ１０８Ｍ（ＭＦＲ＝４５）、Ｊ１０７Ｇ（ＭＦＲ＝３０）、Ｊ１０６Ｇ（ＭＦＲ＝１５）、Ｊ１０５Ｇ（ＭＦＲ＝９）」 （４）甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００３４】 比較例３ 非晶質ポリプロピレンホモポリマー（RT2180A 、DSC チャート図１、図２、重量平均分子量Ｍｗ7.1 万、ハンツマン社製）54.4重量部、非晶質エチレン・プロピレン共重合体（RT2280A 、重量平均分子量Ｍｗ6.9 万、ハンツマン社製）5.5重量部、テルペンフェノール樹脂系粘着付与剤（ポリスターT160、ヤスハラ化学工業株式会社製）28.8重量部、ポリプロピレン分解型ワックス（ハイワックスNP500、三井化学株式会社製）20.0重量部、結晶性ポリプロピレン樹脂（Ｊ１０７G、分子量22万、三井化学株式会社製）7.65重量部と水添スチレンブタジエンラバー（ダイナロン１３２１Ｐ、ＪＳＲ株式会社製）3.65重量部及び酸化防止剤（アンテージDAH 、川口化学工業株式会社製）0.3重量部を容器に入れ約200～220℃に加熱し、これら成分が溶融した後、各成分が均一に分散するように十分に撹拌し、樹脂組成物を作成した。」 （５）参１に記載された事項 参１には、以下の事項が記載されている。 「【００４５】 ベースポリマーは、表１に列挙された出光Ｌ－ＭＯＤＵポリプロピレンホモポリマーの１種であった。 【表２】 ［図：0001414200000002.jpg］ 」 （６）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「Eastoflex P1010」は、軟化点約１５０℃を有するAPAOのアタクチックのホモポリプロピレンタイプであり、同「Eastoflex E-1200」は、軟化点約１３５℃を有するAPAOのアタクチックプロピレン－エチレンコポリマータイプであるから、いずれも本件発明１の「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン」に相当し、かつ、甲１発明の「Eastoflex P1010」は、本件発明１の「（Ａ１）軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィン」に相当する。 （イ）甲１発明の「Finaplast 1751」は、SPPsのプロピレン－エチレンコポリマータイプであり、ＤＳＣ融点１３０℃、ＡＳＴＭ法Ｄ－１２３８による溶融流量約２５ｇ／１０分である。 ここで、本件明細書において、「結晶性を有する」とは明確な融点が存在すること（【００３６】）と記載されていることを踏まえると、上記「Finaplast 1751」がＤＳＣ融点１３０℃を有することから、結晶性であると認められる。 そして、甲１では、ASTM D1238-230℃/2.16当りプロピレンタイプのポリマーについての溶融流量(MFR)を測定するものだから（【００２７】）、上記「Finaplast 1751」は、本件発明１の「（Ｂ）」「結晶性プロピレン系重合体」であって、上述のように、「ＡＳＴＭ法Ｄ－１２３８による溶融流量約２５ｇ／１０分」であるから、「２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５～３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「Piccotac 9095」は、R&B軟化点100℃を有する芳香族改質されたC5脂肪族炭化水素樹脂であり（【００６９】）、甲１では粘着付与樹脂として用いられること（【００３４】）が記載されていることから、本件発明１の「（Ｃ）粘着付与樹脂」に相当する。 （エ）甲１発明は、「ホットメルト接着剤」中に、「非晶性ポリαオレフィン」として「Eastoflex P1010」、「Eastoflex E1200」をそれぞれ22.3wt％、26.2wt％、「結晶性プロピレン系重合体」として「Finaplast 1751」を15.0wt％、「粘着付与樹脂」として「Piccotac 9095」を36.0wt％含有するものであるから、「非晶性ポリαオレフィン」、「結晶性プロピレン系重合体」、「粘着付与樹脂」の総重量を１００重量部とすると、「非晶性ポリαオレフィン」が約48.7重量部（≒（22.3+26.2）×100／（22.3+26.2+15.0+36.0））、「結晶性プロピレン系重合体」が約15.1重量部（≒15.0×100／（22.3+26.2+15.0+36.0））、「粘着付与樹脂」が約36.2重量部（≒36.0×100／（22.3+26.2+15.0+36.0））となる。 そうすると、甲１発明において、「非晶性ポリαオレフィン」、「結晶性プロピレン系重合体」、「粘着付与樹脂」の総重量１００重量部に対し、「結晶性プロピレン系重合体」が約15.1重量部、「粘着付与樹脂」が約36.2重量部であることは、本件発明１において「成分（Ｂ）の含有量は１～１８重量部」、「成分（Ｃ）の含有量は１０重量以上、４０重量部以下」であることに相当する。 （オ）甲１発明は、本件発明１の「（ｉ）の接着性樹脂組成物」を含有しない。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン、 （Ｂ）結晶性プロピレン系重合体、および （Ｃ）粘着付与樹脂 を含むホットメルト組成物であって、 （Ａ）非晶性ポリαオレフィンは、（Ａ１）軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含み、 成分（Ｂ）は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５～３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含み、 成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ｂ）の含有量は１～１８重量部であり、成分（Ｃ）の含有量は１０重量部以上、４０重量部以下であるホットメルト組成物（ただし、下記（ｉ）の接着性樹脂組成物を含まない）； （ｉ）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ａ）３０～９８重量％と 下記要件（ｂ－１）および（ｂ－２）を共に満たすプロピレン系重合体（ｂ）６０～０重量％、並びに下記要件（ｃ－１）および（ｃ－２）を満たすプロピレン系重合体（ｃ）４０～１００重量％（ここで、成分（ｂ）と成分（ｃ）とは合計して１００重量％）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｐ）７０～２重量％（ここで、成分（ａ）と成分（Ｐ）は合計して１００重量％）と からなる接着性樹脂組成物、 （ｂ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｂ）が１２０～１７０℃である。 （ｂ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。 （ｃ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｃ）が１２０℃未満または融点が観測されない。 （ｃ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。」 で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 成分（Ｂ）の結晶性プロピレン系重合体に関し、本件発明１では重量平均分子量が３５０００以上であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点２＞ 成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対する成分（Ａ）の含有量に関し、本件発明１では５０～８０重量部であるのに対し、甲１発明では48.7重量部である点 イ 判断 上記相違点について、順に検討する。 （ア）＜相違点１＞について 甲１発明の「Finaplast 1751」と同様に結晶性プロピレン系重合体である、いくつかの製品のＭＦＲと重量平均分子量とを見てみると以下のとおりである。 まず、上記（２）に摘記した甲２より、結晶性のプロピレン系重合体である（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ６００（商品名）、出光興産社製）のＭＦＲが３５０ｇ／１０ｍｉｎであり、上記（５）に摘記した参１より、同一商品である「Ｌ－ＭＯＤＥ Ｓ６００」の重量平均分子量が７００００であることが把握できる。 ついで、上記（３）に摘記した甲４より、結晶性プロピレン樹脂（Ｊ１０７Ｇ、三井化学（株）製）のＭＦＲが３０ｇ／１０分であり、上記（４）に摘記した甲５より、同製品の重量平均分子量が２２万であることが把握できる。 これらのＭＦＲは、甲１発明の「結晶性プロピレン系重合体」の有する約２５ｇ／１０分よりも大きいものであるところ、重量平均分子量はいずれも３５０００以上であり、一般に重量平均分子量とＭＦＲとが相関することを踏まえると、甲１発明の「結晶性プロピレン系重合体」の重量平均分子量は、少なくとも３５０００以上である蓋然性が高いものである。 してみると、＜相違点１＞は実質的な相違点ではない。 （イ）＜相違点２＞について 甲１には、「ホットメルト接着剤組成物」中に、本件発明１の「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン」に相当する重合体として「ゴム状ポリマー」を、上記組成物の全量１００重量％に対して「約5～70重量％」含むこと（請求項１）、APAO等のゴム状ポリマーを第2の主要ポリマー成分として、約5重量％～70重量％含むこと（【００３２】）が記載されている。 してみると、「ゴム状ポリマー」の含有量を、約5重量％～70重量％の数値範囲から選択し、約48.7重量部近傍の５０重量部程度とすることは、当業者には適宜なし得る設計変更である。 また、本件発明１において、「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン」の含有量が５０～８０重量部と特定されているところ、本件明細書には、この数値範囲にすることの技術的意義を説明する記載はない。 そして、本件明細書の実施例をみても、本件発明１の「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン」の含有量を特定の数値範囲とすることで、有利な効果を奏することが把握できないから、その数値範囲の上限下限には臨界的意義が見いだせない。 そうすると、甲１発明の「非晶性ポリαオレフィン」の含有量を、甲１に記載された数値範囲内で最適化することにより、本件発明１の「成分（Ａ）の含有量」とすることは、当業者には格別の困難性を有しない。 したがって、＜相違点２＞における数値範囲は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が適宜なしうることである。 ウ 小括 本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は２において、「さらに、（Ｄ）ワックスを含む」ことを、さらに特定するものである。 この点について、甲１には、ホットメルト接着剤組成物に、約0重量%～50重量%のワックスを含むこと（請求項１）、ワックス類は、ホットメルト接着剤組成物の溶融粘度を低下させるために使用できること（【００３７】）が記載されており、当業者が適宜含有させればよいものである。 よって、本件発明３は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１～３のいずれかに記載の「ホットメルト組成物が塗布されたポリオレフィン系基材」であることを、特定するものである。 この点について、甲１には、第1の基板の接着剤受容表面にホットメルト接着剤を塗被し、加圧下、第1及び第2の基板を相互に接触させて第1の基板を第2の基板に接着させること（請求項２４）、ホットメルト塗布装置を使用することによる接着剤組成物を塗布又は塗被する方法として、ホットメルト接着剤を第1の基板に塗被又は塗布する工程、圧縮又は加圧下それら基板を相互に接触させることにより第1の基板を第2の基板に接着させる工程を有すること（【００４９】）、金属、処理および未処理プラスチック、・・・、織布および不織布、・・・、ゴムホース、加硫ゴム断面材、ポリオレフィンおよびポリウレタン発泡体、電気ケーブル、配線・・・を相互にまたはそれ自体接着するために優れた接着力、接着耐久性および耐熱性を付与することのできなかった要件に合致するのに十分に適しているホットメルト接着剤組成物であること（【００５２】）が記載されている。 これらの記載によると、ホットメルト組成物を基板に塗布又は塗被する際に、該基板がポリオレフィン発泡体であってよいことが把握できる。 してみると、本件発明４は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明５、６について 本件発明５は、本件発明４に記載の「ポリオレフィン系基材を備えた車輌用内装材」であることを、本件発明６は、本件発明５に記載の「車輌用内装材を有する車輌」であることを、特定するものである。 この点について、甲１では、ホットメルト接着剤の適用が自動車ヘッドライナーであること（請求項７０）、実施例１２では実施例２の配合物及び成分（「甲１発明」に相当。）を使用して接着剤を製造し、実施例１４では上記接着剤を用いてヘッドライナーボードと自動車安全プラスチックを接着して物品を形成したことが記載されている。 これらの記載によると、ヘッドライナーボードと安全プラスチック（ＨＤＰＥ）とを接着剤で接着した物品を得たことが把握でき、上記物品はヘッドライナーであるから、車輌用内装材であり、当然に車輌に用いられるものである。 してみると、本件発明５、６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）小括 以上から、本件発明１、３～６は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲２を主引例とする進歩性欠如 （１）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィン、（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン、及び（Ｃ）粘着付与樹脂を含み、 （Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して（Ｃ）が５～３０重量部含まれており、１８０℃での溶融粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以下であるホットメルト接着剤。 【請求項２】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィンがプロピレンに由来する化学構造を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤。 【請求項３】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィンがプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体を含んでいる、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。 【請求項４】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィンは、さらに、ポリプロピレンホモポリマーを含んでいる、請求項３に記載のホットメルト接着剤。 【請求項５】 （Ｂ）結晶性ポリα－オレフィンがポリプロピレンホモポリマーを含んでいる、請求項１～４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。」 「【００３４】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィンは、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して２０～９０重量部含まれており、好ましくは３９～８３重量部含まれ、さらに好ましくは４５～７５重量部含まれている。」 「【００４０】 （Ｂ）結晶性ポリα－オレフィンは、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して５～５０重量部含まれており、好ましくは１０～４５重量部含まれ、さらに好ましくは２５～４０重量部含まれている。」 「【００４６】 （Ｃ）粘着付与樹脂は、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して５～３０重量部含まれており、好ましくは６～２５重量部含まれ、さらに好ましくは７～２０重量部含まれている。」 「【００７０】 本発明に係るホットメルト接着剤は、一般的に知られているホットメルト接着剤の製造方法を用いて、（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン、（Ｂ）結晶性ポリα－オレフィン、（Ｃ）粘着付与樹脂、更に必要に応じて可塑剤やワックス、上述の各種添加剤を配合して製造される。」 「【実施例】 【００８２】 以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様にすぎず、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。実施例に示した割合は、特に断らない限り不揮発分の重量を基準にしたものである。ホットメルト接着剤を製造するための成分を以下に示す。 【００８３】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィン （Ａ１）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７０３（商品名）、エボニック社製、粘度２７００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１２４℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ２）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７０４（商品名）、エボニック社製、粘度３５００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１０５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ３）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７５０（商品名）、エボニック社製、粘度５００００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１０７℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体（レキセンタック２３０４（商品名）、ハンツマン社製、粘度４５０ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１４１℃、密度０．８６ｇ／ｃｍ３） （Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー（イーストフレックスＰ１０１０ＰＬ（商品名）、イーストマンケミカル社製、粘度１０００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１５５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） 【００８４】 （Ｂ）メタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン （Ｂ１）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ４００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ２０００ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ６００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ３５０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ３）ポリプロピレンホモポリマー（リコセンＰＰ６１０２（商品名）、クラリアント社製、粘度６０ｍＰａ・ｓ：１７０℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ４）プロピレン／エチレン共重合体（ビスタマックス６２０２（商品名）、エクソンモービル社製、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８６ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ５）エチレン／オクテン共重合体（アフィニティＧＡ１９００（商品名）、ダウケミカル社製、ＭＦＲ１０００ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ'６）ポリエチレンホモポリマー（ペトロセン３５３（商品名）、東ソー社製、ＭＦＲ１４５ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、 密度０．９２ｇ／ｃｍ３）チーグラーナッタ触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ'７）エチレン／ポリブテン共重合体（ＤＰ８９１１ＭＥ（商品名）、バセル社製、ＭＦＲ２００ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、 密度０．９０ｇ／ｃｍ３）チーグラーナッタ触媒で重合して得られたポリマー 【００８５】 （Ｃ）粘着付与樹脂 （Ｃ１）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００（商品名）、出光興産社製、軟化点１００℃） （Ｃ２）水素添加環状脂肪族石油炭化水素樹脂（アルコンＰ９０（商品名）、荒川化学工業社製、軟化点９０℃） （Ｃ３）水素添加テルペン樹脂（クリアロンＰ１０５（商品名）、ヤスハラケミカル社製、軟化点１０５℃） 【００８６】 （Ｄ）軟化剤 （Ｄ１）パラフィンオイル（ダイアナフレシアＳ３２（商品名）、出光興産社製） （Ｄ２）パラフィンオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（商品名）、出光興産社製） （Ｄ３）ナフテンオイル（サンピュアＮ９０（商品名）、日本サン石油社製） 【００８７】 （Ｅ）ワックス （Ｅ１）パラフィンワックス（パラフィンワックス１５０（商品名）、日本精蝋社製） （Ｅ２）ポリエチレンワックス（ネオワックスＬ（商品名）、ヤスハラケミカル社製） （Ｅ３）フィッシャートロプシュワックス（ＦＴ－１１５（商品名）、日本精蝋社製） 【００８８】 （Ｆ）安定化剤 （Ｆ１）酸化防止剤（アデカスタブＡＯ-６０（商品名）、アデカ社製） 【００８９】 これらの成分を表１、３、５、７に示す割合で、万能攪拌機を用い、約１４５℃で約１時間かけて溶融混合し、実施例及び比較例のホットメルト接着剤を調製した。これらホットメルト接着剤について、溶融粘度、段ボールに対する“最大静止摩擦係数”、傾斜角測定（アンチスリップ性）及び段ボール基材損傷性を評価し、作業性を確認するために糸引き性、塗布性を評価した。結果を表２、４、６、８に示す。 【００９０】 ○物性・性能評価 ＜粘度測定＞ ＪＡＩ７－１９９１Ｂ法に基づき、１６０℃、１８０℃で各ホットメルト接着剤の粘度を評価した。測定には、ブルックフィールド粘度計、２７番ローターを使用した。 【００９１】 ＜静止摩擦係数評価＞ ５０μ厚のＰＥＴフィルムに、実施例や比較例のホットメルト接着剤を塗布し、冷却固化して厚さ５０μｍの塗膜を形成した。その後、ＰＥＴフィルムを４０ｃｍ２正方形（６３ｍｍ×６３ｍｍ）にカットし、静止摩擦係数を求めるためのサンプルを作製した。 【００９２】 このサンプルを、底部の大きさが４０ｃｍ２正方形の２００ｇの錘にＰＥＴフィルム側から貼り付けて“すべり片”とし、“すべり片”をＫライナー段ボールの上に置き、速度１００ｍｍ／分で引っ張った。 【００９３】 ホットメルト接着剤の静止摩擦力を求め、その静止摩擦力の最初のピーク強度(明瞭なピークが出ない場合は最大強度)から静止摩擦係数を算出した。応力の測定はフォースゲージ（イマダ社製）を用いた。 【００９４】 静止摩擦係数の算出式を以下に示す。 μ＝Ｆｓ／Ｆｐ μ：静止摩擦係数 Ｆｓ：静止摩擦力（Ｎ） Ｆｐ：滑り変の質量によって生じる法線力（１．９６Ｎ） 【００９５】 ＜傾斜角測定＞ Ｋライナー段ボールに、１８０℃で溶融させたホットメルト接着剤をビード状に塗布し、冷却固化し、評価用サンプル基材の下段を作製し、サンプル基材下段を両面テープで台に固定した。塗布部分の長さは３ｃｍ、塗布量は３ｇ／ｍであった。ホットメルト接着剤が完全に固化した後、このホットメルト接着剤の塗膜上に、３ｋｇの錘が付いた別のＫライナー段ボールをサンプル基材上段として乗せた。台を徐々に傾けていき、サンプル基材上段が滑り落ちた時の角度を測定した。滑り防止性能(アンチスリップ性)を傾斜角の大きさで評価した。評価基準は以下のとおりである。 【００９６】 ◎：傾斜角が４５度以上 ○：傾斜角が４０度以上、４５度未満 △：傾斜角が３５度以上、４０度未満 ×：傾斜角が３５度未満 【００９７】 ＜基材損傷性測定＞ Ｋライナー段ボールの表面四隅に、１８０℃で溶融しているホットメルト接着剤０．０４ｇ程度をハンドガンで塗布した。 【００９８】 ホットメルト接着剤が完全に固化した後、別の段ボールを重ね合わせ、３ｋｇの錘を段ボールに乗せ、荷重をかけた状態で４０℃雰囲気下中に２４時間精置した。その後、積み重ねた段ボールを手で剥離し、段ボールの状態を確認することで基材損傷性を評価した。段基材損傷性の評価基準を以下に示す。 【００９９】 ◎：損傷なし。 ○：やや毛羽立ちあり。 △：４点中、１点のみが剥がれ。 ×：４点中、２点以上が剥がれた。 【０１００】 ○作業性評価 ＜糸曳き性評価＞ ホットメルトガンの先端から２０ｃｍ離れた被着体に対し、ホットメルト接着剤を垂直に間欠塗布した．ホットメルトガンと被着体との間の落下物の状態を目視にて観察し、糸曳き性を評価した。尚、測定条件は以下のとおりである。 【０１０１】 温度設定：タンク内温度、ホース内温度、及びノズル内温度は全て１８０℃ ノズル径：１６／１０００インチ ノズル：ｏｒｉｆｆｉｃｅ（吐出口の数：１） 塗出圧力：０．３ＭＰａ 塗出ショット数：９０ショット／３０秒 【０１０２】 ○：ノズルから被着体までの間で糸は曳かない。 △：ノズルから被着体までの間で糸を曳くことがある。 ×：ほとんどの場合でノズルから被着体まで糸を曳くか、若しくは、吐出後、ノズルの垂れから糸曳きが見られる。 【０１０３】 ＜塗布性＞ ０．０５ｇ程度のホットメルト接着剤を段ボールに垂らし、その直後に０．１０ｍｍ間隙のハンドコーターで素早くホットメルト接着剤を段ボール上に塗布した。ホットメルト接着剤の塗布状態を確認することで、塗布性を評価した。塗布性の評価基準を以下に示す。 【０１０４】 ○：塗布部分全体が均一である。 △：塗布部分の端部のみが不均一である。 ×：塗布部分全体が不均一である。 【０１０５】 ［表１］ ［図：0001414200000003.jpg］ 【０１０６】 ［表２］ ［図：0001414200000004.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２において、実施例４に着目して、ホットメルト接着剤について整理すると、以下の発明が記載されている。 「（Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体：５０．０重量部、（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー：２３．３重量部、（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー：１７．４重量部、（Ｃ１）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂：９．３重量部、（Ｄ１）パラフィンオイル：１２．８重量部、（Ｅ１）パラフィンワックス：３．５重量部、（Ｆ１）酸化防止剤：０．６重量部を含むホットメルト接着剤。 ここで、上記各成分は、以下のとおりである。 （Ａ）非晶質ポリα―オレフィンとして ・（Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体：レキセンタック２３０４（商品名）、ハンツマン社製、粘度４５０ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１４１℃、密度０．８６ｇ／ｃｍ３ ・（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー：イーストフレックスＰ１０１０ＰＬ（商品名）、イーストマンケミカル社製、粘度１０００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１５５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３ （Ｂ）結晶性ポリα―オレフィンとして ・（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー：エルモーデュＳ６００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ３５０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３、メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｃ）粘着付与樹脂として ・（Ｃ１）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂：アイマーブＰ１００（商品名）、出光興産社製、軟化点１００℃ （Ｄ）軟化剤として ・（Ｄ１）パラフィンオイル：ダイアナフレシアＳ３２（商品名）、出光興産社製 （Ｅ）ワックスとして ・（Ｅ１）パラフィンワックス：パラフィンワックス１５０（商品名）、日本精蝋社製 （Ｆ）安定化剤として ・（Ｆ１）酸化防止剤：アデカスタブＡＯ-６０（商品名）、アデカ社製」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 （ア）甲２発明の「（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン」である、「（Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体」、同「（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー」は、いずれも本件発明１の「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン」に相当し、かつ、甲２発明の「（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー」は軟化点が１５５℃であるから、本件発明１の「（Ａ１）軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィン」に相当する。 （イ）甲２発明の「（Ｂ）結晶性ポリα－オレフィン」である、「（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー」は、本件発明１の「（Ｂ）」「結晶性プロピレン系重合体」に相当する。 そして、甲２発明の「（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー」は、測定時の荷重が不明であるＭＦＲ３５０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃であるところ、ポリプロピレンのＭＦＲであることから、荷重２．１６ｋｇで測定されたものといえ、本件発明１の「成分（Ｂ）は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５～３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体」に相当する。 （ウ）甲２発明の「（Ｃ）粘着付与樹脂」である、「水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂」は、本件発明１の「（Ｃ）粘着付与樹脂」に相当する。 （エ）成分（Ａ）及び（Ｂ）の含有量に関し、甲２発明における、「（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン」、「（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性α－オレフィン」、「（Ｃ）粘着付与樹脂」の総重量が、１００重量部であるから、「（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン」が73.3重量部（＝50.0＋23.3）、「（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性α－オレフィン」が17.4重量部、「（Ｃ）粘着付与樹脂」が9.3重量部となり、本件発明１では「成分（Ａ）の含有量は５０～８０重量部」、「成分（Ｂ）の含有量は１～１８重量部」であることに相当する。 （オ）甲２発明は、本件発明１の「（ｉ）の接着性樹脂組成物」を含有しない。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）非晶性ポリαオレフィン、 （Ｂ）結晶性プロピレン系重合体、および （Ｃ）粘着付与樹脂 を含むホットメルト組成物であって、 （Ａ）非晶性ポリαオレフィンは、（Ａ１）軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含み、 成分（Ｂ）は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５～３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含み、 成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ａ）の含有量は５０～８０重量部であり、成分（Ｂ）の含有量は１～１８重量部であるホットメルト組成物（ただし、下記（ｉ）の接着性樹脂組成物を含まない）； （ｉ）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ａ）３０～９８重量％と 下記要件（ｂ－１）および（ｂ－２）を共に満たすプロピレン系重合体（ｂ）６０～０重量％、並びに下記要件（ｃ－１）および（ｃ－２）を満たすプロピレン系重合体（ｃ）４０～１００重量％（ここで、成分（ｂ）と成分（ｃ）とは合計して１００重量％）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｐ）７０～２重量％（ここで、成分（ａ）と成分（Ｐ）は合計して１００重量％）と からなる接着性樹脂組成物、 （ｂ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｂ）が１２０～１７０℃である。 （ｂ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。 （ｃ－１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点Ｔｍ（ｃ）が１２０℃未満または融点が観測されない。 （ｃ－２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１～５００ｇ／１０分である。」 で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３＞ 成分（Ｂ）の結晶性プロピレン系重合体に関し、本件発明１では重量平均分子量が３５０００以上であるのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点４＞ 成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対する成分（Ｃ）の含有量に関し、本件発明１では１０重量部以上、４０重量部以下であるのに対し、甲２発明では9.3重量部である点 イ 判断 上記相違点について、順に検討する。 （ア）＜相違点３＞について 甲２発明の結晶性のプロピレン系重合体である（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ６００（商品名）、出光興産社製）に関し、上記１（５）に摘記した参１によると、同一商品である「Ｌ－ＭＯＤＥ Ｓ６００」の重量平均分子量が７００００であることが把握できる。 そうすると、甲２発明の（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマーの重量平均分子量は、少なくとも３５０００以上に該当する。 してみると、＜相違点３＞は実質的な相違点ではない。 （イ）＜相違点４＞について 甲２には、「ホットメルト接着剤」中に「（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して（Ｃ）が５～３０重量部含まれ」ること（請求項１）、（Ｃ）粘着付与樹脂は、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して５～３０重量部含まれており、好ましくは６～２５重量部含まれ、さらに好ましくは７～２０重量部含まれていること（【００４６】）が記載されている。 してみると、「（Ｃ）粘着付与樹脂」の含有量を、５～３０重量部の数値範囲から選択し、9.3重量部近傍である１０重量部程度とすることも、当業者には適宜なし得る設計変更である。 また、本件発明１において、「（Ｃ）粘着付与樹脂」の含有量が１０重量部以上、４０重量部以下と特定されているところ、本件明細書には、この数値範囲にすることの技術的意義を説明する記載はない。 そして、比較例３は、成分（Ｃ）を含まない唯一の試験例であるものの、該比較例３は、成分（Ａ）の含有量が上記数値範囲の上限よりも多く、かつ、成分（Ｃ）を含まない試験例であって、耐久性試験が良好でない結果となっており、その理由が成分（Ａ）の含有量が多すぎるせいなのか、成分（Ｃ）を含有しないからなのか不明である。 そうすると、本件明細書の実施例をみても、本件発明１の「（Ｃ）粘着付与樹脂」の含有量を特定の数値範囲とすることで、有利な効果を奏することが把握できないから、その数値範囲の上限下限には臨界的意義が見いだせない。 してみると、甲２発明の「（Ｃ）粘着付与樹脂」の含有量を、甲２に記載された数値範囲内で最適化することにより、本件発明１の「成分（Ｃ）の含有量」とすることは、当業者には格別の困難性を有しない。 以上から、＜相違点４＞における数値範囲の設定は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が適宜なしうることである。 ウ 小括 本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は２において、「さらに、（Ｄ）ワックスを含む」ことを、さらに特定するものである。 この点について、甲２発明は、ホットメルト接着剤中に（Ｅ１）パラフィンワックスを含有するものであるから、両者に新たな相違点は生じない。 してみると、本件発明３は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、３は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件発明２が、甲１発明又は甲２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである旨主張しているが、以下に詳述するとおり、上記申立人の主張を採用することはできない。 (１)本件発明２について 本件発明２は、本件発明１において、（Ａ）非晶性ポリαオレフィンは、（Ａ１－１）軟化点が１５０℃以上の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体と、（Ａ２）軟化点が１５０℃未満の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体とを含むことを、さらに特定するものである。 そこで、以下では、本件発明２と、順に甲１発明、甲２発明とを対比、判断する。 ア 本件発明２と甲１発明の対比・判断 (ア)対比 上記１（６）アと同様の相当関係が成り立ち、上記相違点１、２のほか、相違点５で相違する以外は、両者は一致する。 ＜相違点５＞ （Ａ）非晶性ポリαオレフィンに関し、本件発明２では、「（Ａ１－１）軟化点が１５０℃以上の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体と、（Ａ２）軟化点が１５０℃未満の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体とを含む」のに対し、甲１発明では、不明である点 （イ）判断 ａ 相違点１、２について 上記１（６）イに示したように、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。 ｂ 相違点５について 甲１には、組成物には、約5重量％～70重量％の、ガラス転移温度(Tg)20℃より低い軟質又はゴム状のポリマーを含み、例えばAPAOとして公知の低分子量、本質的に非晶質のα－オレフィンポリマー類などが挙げられること（【００３２】）、有用なAPAOポリマーはアタクチック、低分子量、低溶融粘度及び本質的に非晶質のプロピレン基体のポリマーの数種の異なるカテゴリーからなること、APAOポリマーの軟化点約80～170℃であること、最も好ましいAPAOは、プロピレンホモポリマー、プロピレン－エチレンコポリマー、プロピレン－ブテン－１コポリマー及びプロピレン－エチレン－ブテン－１ターポリマーからなる群から選択されること（【００３３】）、実施例２では軟化点約150℃を有するAPAOのアタクチックのホモポリプロピレンタイプと軟化点約135℃を有するAPAOのアタクチックプロピレン－エチレンコポリマータイプを併用することが記載されている。 これらの記載によると、APAOの軟化点が約80～170℃であって、プロピレンホモポリマー、プロピレン－エチレンコポリマー、プロピレン－ブテン－１コポリマー及びプロピレン－エチレンーブテン－１ターポリマーがAPAOとして好ましいことが把握できる。 ここで、甲１には、APAOであるプロピレン－エチレンーブテン－１ターポリマーが、実施例で使用されたアタクチックプロピレンホモポリマー（軟化点約１５０℃）、アタクチックプロピレン－エチレンコポリマー（軟化点約１３５℃）と同列に記載されてはいる。 しかしながら、実施例で使用された２種のAPAOの両方を、該プロピレン－エチレン－ブテン－１ターポリマーに代える動機付けは甲１に記載も示唆もされていない。そして、甲１の実施例で使用された２種のAPAOは、１５０℃を境にして、１５０℃以上の軟化点を有するAPAOと１５０℃未満の軟化点を有するAPAOであるところ、そのような軟化点の関係を有する２種のAPAOを用いることの技術的意義について、甲１には何ら記載されていないため、この２種のAPAOのいずれもプロピレン－エチレンーブテン－１ターポリマーとすべき理由を見いだせない。 また、甲２、４及び５並びに参１を見ても、特定の２種のAPAOの組合せを想起させる記載もない。 してみると、甲１発明の２種の「ゴム状ポリマー」を、特定の軟化点の関係を有する２種のプロピレン－エチレンーブテン－１ターポリマーを含むことに代えることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件発明２では、特定の軟化点の関係を有する２種のプロピレン－エチレンーブテン－１ターポリマーを含むホットメルト組成物とすることにより、接着性および耐熱性が高いことに加えて、該ホットメルト組成物がプレコートされた基材を積層保管しても、ホットメルト組成物の転写が起こりにくいという効果（【００１７】）を奏するものである。 よって、本件発明２は、甲１発明及び甲１、２、４及び５並びに参１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２と甲２発明の対比・判断 (ア)対比 上記２（２）アと同様の相当関係が成り立ち、上記相違点３、４のほか、相違点５’で相違する以外は、両者は一致する。 ＜相違点５’＞ （Ａ）非晶性ポリαオレフィンに関し、本件発明２では、「（Ａ１－１）軟化点が１５０℃以上の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体と、（Ａ２）軟化点が１５０℃未満の非晶性エチレン／プロピレン／１－ブテン共重合体とを含む」のに対し、甲２発明では、不明である点 （イ）判断 ａ 相違点３、４について 上記２（２）イに示したように、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得る設計変更である。 ｂ 相違点５’について 甲２には、ホットメルト接着剤において、（Ａ）非晶性ポリα－オレフィンがプロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体を含んでいること（請求項３）、（Ａ）非晶性ポリα－オレフィンとして、例えば、非晶性のポリプロピレン、非晶性のポリエチレン、又は非晶性のプロピレンと他のα－オレフィンとの共重合体、及び非晶性のエチレンと他のα－オレフィンとの共重合体を例示できること（【００３１】）、具体的には、ポリプロピレン（ホモポリマー）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／１－ブテン共重合体、プロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体等を例示できること（【００３２】）、実施例４では（Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体（軟化点１４１℃）と（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー（軟化点１５５℃）を併用することが記載されている。 これらの記載によると、（Ａ）非晶性ポリα－オレフィンには、ポリプロピレン（ホモポリマー）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／１－ブテン共重合体、プロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体等が挙げられることが把握できる。 ここで、甲２では、プロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体が、実施例で使用された（Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体（軟化点１４１℃）、（Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー（軟化点１５５℃）と同列に記載されてはいる。 しかしながら、実施例で使用された２種の非晶性ポリα－オレフィンの両方を、該プロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体に代える動機付けは甲２に記載も示唆もされていない。そして、甲２の実施例で使用された２種の非晶性ポリα－オレフィンは、１５０℃を境にして、１５０℃以上の軟化点を有する非晶性ポリα－オレフィンと１５０℃未満の軟化点を有する非晶性ポリα－オレフィンであるところ、そのような軟化点の関係を有する２種の非晶性ポリα－オレフィンを用いることの技術的意義について、甲２には何ら記載されていないため、この２種の非晶性ポリα－オレフィンのいずれもプロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体とすべき理由を見いだせない。 また、甲１、４及び５並びに参１を見ても、特定の２種の非晶性ポリα－オレフィンの組合せを想起させる記載もない。 してみると、甲２発明の２種の「非晶性ポリα－オレフィン」を、特定の軟化点の関係を有する２種のプロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体を含むことに代えることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件発明２では、特定の軟化点の関係を有する２種のプロピレン／エチレン／１－ブテンの３元共重合体を含むホットメルト組成物とすることにより、接着性および耐熱性が高いことに加えて、該ホットメルト組成物がプレコートされた基材を積層保管しても、ホットメルト組成物の転写が起こりにくいという効果（【００１７】）を奏するものである。 よって、本件発明２は、甲２発明及び甲２、１、４及び５並びに参１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 請求項２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。