2024-700735

特許第７４２７８７２号発明「繊維強化複合材料成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２７８７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７４２７８７２号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。 特許第７４２７８７２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２７８７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年５月２０日（優先日 平成３１年３月２６日）に出願され、令和６年１月２９日に特許権の設定登録がされ、令和６年２月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ８月 ６日 ：特許異議申立人伴よし子（以下「申立人」という。）による請求項１～３、５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年１２月２６日付け：取消理由通知書 令和７年 ２月２７日 ：申立人による上申書の提出 令和７年 ３月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ５月１３日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ７月 ８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ９月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和７年１１月１１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「表皮材と芯材とを含み、前記表皮材は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）およびプラスチックから選択される材質からなり、 前記芯材は、小さな空孔の集合により形成されるマイクロセルを有するマイクロセル形材料（発泡気泡材料）からなり、 式（１－１）を満たし： 式（１－１） γ’／γ≦０．９０ γ：芯材の破断せん断ひずみ γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ 厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至ることを特徴とする繊維強化複合材料成形品。」を、 「表皮材と芯材とを含み、前記表皮材は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）から選択される材質からなり、 前記ＣＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、エポキシ樹脂を含む樹脂組成物であり、 前記ＣＦＲＰは、クロスプリプレグからなり、 前記芯材は、小さな空孔の集合により形成される独立気泡形のマイクロセルを有するマイクロセル形材料（発泡気泡材料）からなり、 前記芯材の厚みに対する前記表皮材の厚みの比（表皮材厚み／芯材厚み）が０．３～０．８の範囲にあり、 式（１－１）を満たし： 式（１－１） γ’／γ≦０．９０ γ：芯材の破断せん断ひずみ γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ 厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至ることを特徴とする繊維強化複合材料成形品。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項５に記載された 「請求項１～４のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品」を、 「請求項１または２記載の繊維強化複合材料成形品」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項７に記載された 「請求項１～６のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品」を、 「請求項１、２、５、６記載のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項８に記載された 「請求項１～７のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品」を、 「請求項１、２、５～７記載のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記された「表皮材」の材質、「芯材」の「マイクロセル」、「厚み」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許の明細書の【０００２】、【００２１】、【００２２】、【００２５】、【００６２】、【００６７】、【００６８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、本件訂正前の請求項３、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４～６ 訂正事項４～６は、本件訂正前の請求項５、７、８について、訂正事項２、３によって請求項３、４が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２、３によって削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４～６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 独立特許要件について 本件訂正前の請求項４、６～８は特許異議の申立ての対象ではなく、請求項４、６～８についての訂正事項１、３～６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、独立特許要件が課される。ただし、そのうちの請求項４については、訂正事項３により削除された。 しかしながら、下記第５の３、第６の２（４）のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立てにおいて提出された証拠等を検討しても、本件訂正後の請求項６～８について、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見せず、また、他に特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとすべき理由がないから、独立特許要件を満たしている。 ５ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５～６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１、２、５～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。またこれらを「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、５～８の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 表皮材と芯材とを含み、前記表皮材は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）から選択される材質からなり、 前記ＣＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、エポキシ樹脂を含む樹脂組成物であり、 前記ＣＦＲＰは、クロスプリプレグからなり、 前記芯材は、小さな空孔の集合により形成される独立気泡形のマイクロセルを有するマイクロセル形材料（発泡気泡材料）からなり、 前記芯材の厚みに対する前記表皮材の厚みの比（表皮材厚み／芯材厚み）が０．３～０．８の範囲にあり、 式（１－１）を満たし： 式（１－１） γ’／γ≦０．９０ γ：芯材の破断せん断ひずみ γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ 厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至ることを特徴とする繊維強化複合材料成形品。 【請求項２】 前記芯材は、前記表皮材よりも密度が小さい、請求項１記載の繊維強化複合材料成形品。」 「【請求項５】 厚み方向に、表皮材、芯材および表皮材が、この順に積み重ねられている、請求項１または２記載の繊維強化複合材料成形品。 【請求項６】 一方の表皮材の厚みともう一方の表皮材の厚みが異なる、請求項５記載の繊維強化複合材料成形品。 【請求項７】 芯材が露出していないことを特徴とする、請求項１、２、５、６のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品。 【請求項８】 請求項１、２、５～７のいずれか一項記載の繊維強化複合材料成形品を含むことを特徴とする自動車用ルーフ部材。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 請求項１～３、５に係る発明に対して、令和７年７月８日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（明確性要件） 請求項１に係る発明において、「表皮材」の材質として「プラスチック」が選択される場合、請求項１に係る発明の「繊維強化複合材料成形品」がどのような形態であるのか不明瞭であるから、請求項１～３、５に係る発明は明確でない。 したがって、請求項１～３、５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（サポート要件） 発明の詳細な説明の記載からは、請求項１に係る発明おける「表皮材」として、ＣＦＲＰが用いられた場合、「γ’／γ≦０．９０」を満たせば、芯材のせん断破壊より先に表皮材の曲げ破壊に至るようにできるメカニズムを、出願時の技術常識を考慮しても把握することができないから、請求項１～３、５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。 したがって、請求項１～３、５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（明確性要件）について 本件訂正により、「表皮材」の材質の選択肢から「プラスチック」が削除されたため、取消理由１は解消した。 ２ 取消理由２（サポート要件） （１）発明の課題 本件発明の解決しようとする課題は、「表皮材と芯材を含む繊維強化複合材料成形品において破壊の有無を容易に判断できる成形品を提供すること」（【０００８】。以下「本件課題」という。）である。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件課題を解決するための手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 ア 「課題を解決するための手段」の記載 「本発明は、下記の態様を有する。 ＜１＞表皮材と芯材とを含み、前記表皮材は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）およびプラスチックから選択される材質からなり、 前記芯材は、小さな空孔の集合により形成されるマイクロセルを有するマイクロセル形材料（発泡気泡材料）からなり、 式（１－１）を満たし： 式（１－１） γ’／γ≦０．９０ γ：芯材の破断せん断ひずみ γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ 厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至ることを特徴とする繊維強化複合材料成形品。」（【０００９】） イ 繊維強化複合材料成形品の破壊の順番について 「＜破壊の順番＞ 本発明に関しては、厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、特には成形品の破壊試験（ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準じる３点曲げ試験）において、芯材のせん断破壊より先に表皮材の曲げ破壊に至ることが成形品の破壊有無の検知性の面で好ましい。」（【００３３】） ウ せん断ひずみについて 「γ‘は、曲げ試験における破壊したときの最大荷重値を用いて逆算し導き出される芯材の成形品中のせん断ひずみである。γ‘は、表皮材単体についてのＡＳＴＭ Ｄ７９０に準じた３点曲げ試験から得られる試験値と、成形品についてのＡＳＴＭ Ｄ７９０に準じた３点曲げ試験から得られる試験値とから求めることができる。γ‘は、具体的には後述のδｌ、ｌ、Ｐ、Ｅｆ、ｔｆ１、ｔｆ２、ｔｃから求めることができる。 γは芯材単体をＡＳＴＭ Ｃ２７３に規定される方法で試験した試験値から導き出される芯材単体の破断せん断ひずみである。ここでいうγを求めるための試験値は、具体的には後述のτｃおよびＧｃである。」（【００３９】） 「一般的に、芯材のせん断ひずみが破断せん断ひずみを超えると、せん断破壊に至る。しかし、上記記載の通り表皮材と芯材の厚み比が小さい場合は、曲げ応力とせん断応力の分布が変化し、また表皮材と芯材の界面の状態は樹脂の染み込みで変化していることが多い。式（１－１）の右辺にある値０．９２はそれらを考慮して得た値であり、０．９２は実際の試験から得られた値である。また、γ‘／γ比は、０．９２以下が好ましく、０．９０以下がさらに好ましい。この比が０．９２未満であれば芯材がせん断破壊する前に表皮材の曲げ破壊に至るようにすることが容易であり、０．９０以下であればより余裕を持って表皮材曲げ破壊へ導くことができる。」（【００４０】） （３）検討 上記（２）の発明の詳細な説明の記載から、「厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に」「芯材のせん断破壊より先に表皮材の曲げ破壊に至る」ものとしたこと、また、「γ‘／γ比」を「０．９０以下」としたことによって、本件課題が解決できることが理解できる。 そして、本件発明１は、「γ：芯材の破断せん断ひずみ」、「γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ」として、「式（１－１） γ’／γ≦０．９０」「を満た」すこと、また、「厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至ること」を発明特定事項としているから、本件課題を解決できると認識できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４）芯材のせん断破壊より先に表皮材の曲げ破壊に至るメカニズムについて 理論的には、「γ’／γ＜１」であれば、すなわち、「γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ」が「γ：芯材の破断せん断ひずみ」に達していなければ、表皮材が破壊した時点では芯材は破断していないこととなり、芯材よりも表皮材が先に破壊されることとなる。 本件発明は、「芯材は表皮材の樹脂が芯材表面に入り込むことで、実質的に芯材厚みが変化し、また発泡気泡のため場所による密度違いが発生する。したがって、成形品に組み込まれた芯材の機械的特性は、芯材単体の機械的特性とは異なってくるため、実際の特性と計算値の差が広まり、破壊を予想することが困難であった」（【００３５】）ことを考慮して、「式（１－１） γ’／γ≦０．９０」「を満た」すことを特定したものである。 上記のとおり、発明の詳細な説明の記載から、「γ’／γ≦０．９０」を満たせば、芯材のせん断破壊より先に表皮材の曲げ破壊に至るようにできるメカニズムを理解できる。 （５）取消理由２のまとめ よって、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２、５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３ 本件発明６～８の独立特許要件（明確性、サポート要件）について 本件発明１を引用する本件発明６～８は独立特許要件が課されるが、上記１のとおり、本件訂正により取消理由１（明確性）が解消したため、本件発明６～８は明確である。 また、本件訂正において独立特許要件が課される本件発明６～８は、本件発明１を引用するから、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 申立理由１（新規性・進歩性） 請求項１～３、５に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～３、５に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由２（産業上の利用可能性） 請求項１に係る発明において、「表皮材」の材質として「プラスチック」が選択される場合、発明の名称である「繊維強化複合材料成形品」と請求項１に係る発明の「繊維強化複合材料成形品」とは矛盾が生じ、請求項１～３、５に係る発明は産業上利用することができないから、請求項１～３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（サポート要件） 発明の詳細な説明には、クロスプリプレグ以外の形態の強化繊維を使用した繊維強化プラスチックの表皮材とした場合、どのような繊維強化複合材料成形品となるのか記載されていないため、請求項１～３、５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。 したがって、請求項１～３、５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠＞ 甲第１号証 竹村兼一、外２名、“サンドイッチ複合材料の曲げ特性に及ぼす表面材及び心材の影響”、日本機械学会論文集（Ａ編）、社団法人日本機械学会、１９９９年２月、６５巻６３０号、９３～９９ページ（以下「甲１」という。） ２ 申立理由１（新規性・進歩性）についての当審の判断 （１）甲１に記載された発明等 ア 甲１の記載 甲１には次の記載がある。 （ア）９３ページ右欄１行～９４ページ左欄４行 「 ［図：0001432033000001.jpg］ ［図：0001432033000002.jpg］ 」 （イ）９４ページＦｉｇ．１ 「 ［図：0001432033000003.jpg］ 」 （ウ）９４ページＴａｂｌｅ．２ 「 ［図：0001432033000004.jpg］ 」 （エ）９４ページ右欄１８行～９５ページ左欄４行 「 ［図：0001432033000005.jpg］ ［図：0001432033000006.jpg］ 」 （オ）９６ページ左欄下から７行～右欄１４行 「 ［図：0001432033000007.jpg］ ［図：0001432033000008.jpg］ 」 （カ）９６ページ右欄下から１６行～末行 「 ［図：0001432033000009.jpg］ 」 （キ）９７ページＦｉｇ．９ 「 ［図：0001432033000010.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アにより、甲１には、平織りガラス布が４層のものに着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ＧＦＲＰを表面材とし、硬質発泡ウレタンフォームを心材としたサンドイッチ複合材料であって、 ＧＦＲＰの強化材には平織りガラス布を、母材にはビニルエステル樹脂を用い、（上記ア（ア）） 心材の厚さは１０ｍｍであり、表面材の厚さｔは１．５ｍｍであり、（上記ア（ア）、（イ）） サンドイッチ複合材料の強度評価の指標に、はりの断面力（せん断力と曲げモーメント）を用いたときに、せん断力と曲げモーメントが同時に作用する場所でのサンドイッチ材の変形には、曲げ変形に心材のせん断変形が加わるので、心材のせん断剛性が高くなるとせん断変形量が減少し、はりのみかけの剛性が大きくなる（上記ア（エ）） サンドイッチ複合材料。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「表面材」は本件発明１の「表皮材」に相当し、同様に、「心材」は「芯材」に相当する。 甲１発明の「サンドイッチ複合材料」は、「ＧＦＲＰを表面材とし」たものであるから、本件発明１の「繊維強化複合材料成形品」に相当する。 甲１発明の「ＧＦＲＰ」と本件発明１の「ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）」とは、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の限りで一致する。 甲１発明において「ＧＦＲＰを表面材とし」たことと、本件発明１において「前記表皮材は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）から選択される材質からな」ることとは、表皮材は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から選択される材質からなる限りで一致する。 甲１発明において「ＧＦＲＰ」の「母材にはビニルエステル樹脂を用い」たことと、本件発明１において「前記ＣＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、エポキシ樹脂を含む樹脂組成物であ」ることとは、ＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、樹脂組成物である限りで一致する。 甲１発明において「ＧＦＲＰの強化材には平織りガラス布を」「用い」たことと、本件発明１において「前記ＣＦＲＰは、クロスプリプレグからな」ることとは、ＦＲＰは、クロスプリプレグからなる限りで一致する。 甲１発明において「心材の厚さは１０ｍｍであり、表面材の厚さｔは１．５ｍｍであ」ることは、心材の厚みに対する表面材の厚の比が、１．５×２／１０＝０．３と計算できるから、本件発明１において「前記芯材の厚みに対する前記表皮材の厚みの比（表皮材厚み／芯材厚み）が０．３～０．８の範囲にあ」ることに相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 表皮材と芯材とを含み、前記表皮材は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から選択される材質からなり、 前記ＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、樹脂組成物であり、 前記ＦＲＰは、クロスプリプレグからなり、 前記芯材の厚みに対する前記表皮材の厚みの比（表皮材厚み／芯材厚み）が０．３～０．８の範囲にある繊維強化複合材料成形品。 ［相違点１］ ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）に関して、本件発明１は「ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）」であるのに対して、甲１発明は「ＧＦＲＰ」である点。 ［相違点２］ ＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂に関して、本件発明１は「前記ＣＦＲＰに用いられるマトリックス樹脂は、エポキシ樹脂を含む樹脂組成物であ」るのに対して、甲１発明は「ＧＦＲＰ」の「母材にはビニルエステル樹脂を用い」た点。 ［相違点３］ 本件発明１は「前記芯材は、小さな空孔の集合により形成される独立気泡形のマイクロセルを有するマイクロセル形材料（発泡気泡材料）からな」るのに対して、甲１発明は「硬質発泡ウレタンフォームを心材とした」点。 ［相違点４］ 本件発明１は「式（１－１）を満たし： 式（１－１） γ’／γ≦０．９０ γ：芯材の破断せん断ひずみ γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ 厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至る」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４について検討する。 上記（１）ア（カ）のとおり、甲１には、「図（当審注：図９）より破壊モードは２種類存在することがわかる。一つは、Ｐ２Ｗ１４０、Ｐ４Ｗ１４０試験片に見られるような圧縮側表面材の圧縮破壊である。もう一つは圧縮側表面材と心材間のはく離によるものである。・・・これは、Ｐ２Ｗ１４０、Ｐ４Ｗ１４０以外の全ての試験片で生じているが、このはく離は圧縮側表面材の座屈による生じるものと考えられる。」と記載されている。 すなわち、甲１において、曲げ荷重を受けたサンドイッチ材料は、「圧縮側表面材」において、圧縮破壊又は座屈が生じることが記載されているものの、表面材の曲げ破壊と心材のせん断破壊の関係について記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、「γ：芯材の破断せん断ひずみ」、「γ’：芯材の成形品中のせん断ひずみ」として「式（１－１） γ’／γ≦０．９０」を満たすものとすることや、「厚み方向にせん断ひずみが生じた場合に、前記芯材のせん断破壊より先に前記表皮材の曲げ破壊に至る」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６～８の独立特許要件（新規性・進歩性）について 本件訂正において独立特許要件が課される本件発明６～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２（産業上の利用可能性）についての当審の判断 本件訂正により、「表皮材」の材質の選択肢から「プラスチック」が削除されたため、申立理由２は当たらないものとなった。 ４ 申立理由３（サポート要件）についての当審の判断 本件訂正により、「表皮材」の「ＣＦＲＰ」が「クロスプリプレグからな」るものとなったため、申立理由３は当たらないものとなった。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、本件訂正により削除されたことにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。