2025-390163

特許第７７５７３２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７５７３２０号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５７３２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和 ３年） ７月１２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０２０年 ７月２４日 （ＩＢ）国際事務局）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５７５２０４号）であって、令和 ７年１０月１０日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和 ７年１１月１１日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７７５７３２０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １ 訂正事項１ 明細書の段落【００６２】の【表１】の 「 ［図：0001436105000001.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000002.jpg］ 」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００６４】の【表２】の 「 ［図：0001436105000003.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000004.jpg］ 」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【００６６】の【表３】の 「 ［図：0001436105000005.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000006.jpg］ 」 に訂正する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００７５】の【表４】の 「 ［図：0001436105000007.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000008.jpg］ 」 に訂正する。 ５ 訂正事項５ 明細書の段落【００７８】の【表５】の 「 ［図：0001436105000009.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000010.jpg］ 」 に訂正する。 ６ 訂正事項６ 明細書の段落【００７９】の「試験１、２、３、４、８、１９、２６、２７及び２８を、低すぎる温度Ｔ２に供した。」の記載を「試験１、２、８、２６、２７及び２８を、低すぎる温度Ｔ２に供した。」に訂正する。 ７ 訂正事項７ 明細書の段落【００８１】の「さらに、試験１９、２５、２６、２７及び２８は、Ｔｃを下回り、４×１０６／ｍｍ２の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度Ｔ２に供した。」の記載を「さらに、試験２５、２６、２７及び２８は、Ｔｃを下回り、４×１０６／ｍｍ２の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度Ｔ２に供した。」に訂正する。 ８ 訂正事項８ 明細書の段落【００８２】の「試験１０、１１、１２、２０及び２１を、高すぎる温度Ｔ２に供した。」の記載を「試験１０、１１、２０及び２１を、高すぎる温度Ｔ２に供した。」に訂正する。 ９ 訂正事項９ 明細書の段落【００８６】の【表６】の 「 ［図：0001436105000011.jpg］ 」 の記載を 「 ［図：0001436105000012.jpg］ 」 に訂正する。 第４ 訂正の適否についての当審における判断 事案に鑑み、まず、訂正事項１に係る訂正の適否について判断し、次に、訂正事項４～５、９に係る各訂正の適否について順に判断し、その後、訂正事項２～３、６～８に係る各訂正の適否について順に判断する。 １ 訂正事項１に係る訂正について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、明細書の段落【００６２】の【表１】を、上記第３の１のとおり訂正するものであり、【表１】の「Ｃｅｑ」の列における、鋼Ａの「０．１５」の値を「０．１２」、鋼Ｂの「０．１６」の値を「０．１０」、鋼Ｃの「０．３３」の値を「０．３０」に訂正するものである。 ここで、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【００１２】または段落【００４１】に記載の計算式（注：計算式中の「＊」は、乗算の記号「×」を意味するものと解される。）を参照すると、【表１】の「Ｃｅｑ」の列における鋼Ａ～Ｃの各値は、正しくは、以下のとおり計算される（小数第３位で四捨五入）ところ、訂正前の【表１】の「Ｃｅｑ」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表１】の「Ｃｅｑ」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。 鋼Ａ：０．０７％（Ｃ％）＋０％（Ｓｉ％）／５５＋０％（Ｃｒ％）／２０＋７．９２％（Ｍｎ％）／１９－０．９０％（Ａｌ％）／１８＋２．２＊０．０１１％（Ｐ％）－３．２４＊０．００２％（Ｂ％）－０．１３３＊７．９２％（Ｍｎ％）＊０．３２２％（Ｍｏ％）＝０．１２ 鋼Ｂ：０．０９％（Ｃ％）＋０％（Ｓｉ％）／５５＋０％（Ｃｒ％）／２０＋９．５３％（Ｍｎ％）／１９－１．６９％（Ａｌ％）／１８＋２．２＊０．０１％（Ｐ％）－３．２４＊０．００２３％（Ｂ％）－０．１３３＊９．５３％（Ｍｎ％）＊０．３２５％（Ｍｏ％）＝０．１０ 鋼Ｃ：０．１５％（Ｃ％）＋０．０２％（Ｓｉ％）／５５＋０％（Ｃｒ％）／２０＋７．７２％（Ｍｎ％）／１９－０．９４％（Ａｌ％）／１８＋２．２＊０．０１２％（Ｐ％）－３．２４＊０．００２７％（Ｂ％）－０．１３３＊７．７２％（Ｍｎ％）＊０．２１８％（Ｍｏ％）＝０．３０ よって、訂正事項１に係る訂正は、【表１】の「Ｃｅｑ」の列の数値が、【表１】の他の列の元素の重量％、及び段落【００１２】または段落【００４１】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、【表１】の「Ｃｅｑ」の列の数値が、【表１】の他の列の元素の重量％、及び段落【００１２】または段落【００４１】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項４に係る訂正について 本件訂正事項４については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項４－１、４－２に分けて検討を行う。 （１）訂正事項４－１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４－１に係る訂正は、明細書の段落【００７５】の【表４】を、上記第３の４のとおり訂正するものであり、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列における、試験１の「１３．５」の値を「１２．５」に訂正し、試験２の「１５．６」の値を「１４．６」に訂正し、試験５の「６．７」の値を「６．１」に訂正し、試験６の「９．１」の値を「８．８」に訂正し、試験９の「５．３」の値を「５．６」に訂正し、試験１０の「２．７」の値を「２．８」に訂正し、試験１１の「３．２」の値を「３．３」に訂正し、試験１３の「４．８」の値を「４．９」に訂正し、試験１４の「５．５」の値を「５．６」に訂正し、試験１５の「６．６」の値を「６．８」に訂正し、試験１６の「７．１」の値を「７．３」に訂正し、試験１７の「８．４」の値を「８．８」に訂正し、試験１８の「１０．５」の値を「１０．９」に訂正し、試験２１の「３．４」の値を「３．５」に訂正し、試験２３の「７．２」の値を「７．５」に訂正し、試験２４の「８．０」の値を「８．１」に訂正し、試験２５の「８．９」の値を「９．１」に訂正し、試験２６の「１１．９」の値を「１２．４」に訂正し、試験２７の「１４．１」の値を「１４．４」に訂正し、そして試験２８の「１８．５」の値を「１９．０」に訂正するものである。 ここで、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式を参照すると、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される（小数第２位で四捨五入）ところ、訂正前の【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。 試験１：（０．２１％＾２×１１％）／（０．０７％＾２×７．９２％）＝１２．５ 試験２：（０．２３％＾２×１０．７％）／（０．０７％＾２×７．９２％）＝１４．６ 試験５：（０．１５％＾２×１０．６％）／（０．０７％＾２×７．９２％）＝６．１ 試験６：（０．２４％＾２×１１．８％）／（０．０９％＾２×９．５３％）＝８．８ 試験９：（０．２％＾２×１０．８％）／（０．０９％＾２×９．５３％）＝５．６ 試験１０：（０．２３％＾２×９．１％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝２．８ 試験１１：（０．２５％＾２×９．２％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝３．３ 試験１３：（０．３％＾２×９．４％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝４．９ 試験１４：（０．３２％＾２×９．５％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝５．６ 試験１５：（０．３５％＾２×９．６％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝６．８ 試験１６：（０．３６％＾２×９．８％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝７．３ 試験１７：（０．３９％＾２×１０％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝８．８ 試験１８：（０．４３％＾２×１０．２％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝１０．９ 試験２１：（０．２６％＾２×９．１％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝３．５ 試験２３：（０．３７％＾２×９．５％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝７．５ 試験２４：（０．３８％＾２×９．７％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝８．１ 試験２５：（０．４％＾２×９．９％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝９．１ 試験２６：（０．４６％＾２×１０．２％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝１２．４ 試験２７：（０．４９％＾２×１０．４％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝１４．４ 試験２８：（０．５６％＾２×１０．５％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝１９．０ よって、訂正事項４－１に係る訂正は、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項４－１に係る訂正は、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項４－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項４－１に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項４－２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４－２に係る訂正は、明細書の段落【００７５】の【表４】を、上記第３の４のとおり訂正するものであり、【表４】の試験３、４、１２、１９の行を削除するものである。 ここで、訂正前の【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の値は、試験３が「１３．７」、試験４が「１１．５」、試験１２が「４．３」、試験１９が「１４．３」である。 そして、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式を参照すると、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される（小数第２位で四捨五入）ところ、訂正前の【表４】の「［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。 試験３：（０．２２％＾２×１０．５％）／（０．０７％＾２×７．９２％）＝１３．１ 試験４：（０．２％＾２×１０．５％）／（０．０７％＾２×７．９２％）＝１０．８ 試験１２：（０．２９％＾２×９．３％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝４．５ 試験１９：（０．４９％＾２×１０．４％）／（０．１５％＾２×７．７２％）＝１４．４ よって、訂正事項４－２に係る訂正は、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項４－２に係る訂正は、【表４】の「（［Ｃ］Ａ２×［Ｍｎ］Ａ）／（Ｃ％２×Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表２】に記載の「鋼」の列、【表４】に記載の「［Ｃ］Ａ（ｗｔ％）」の列、「［Ｍｎ］Ａ（ｗｔ％）」の列、及び段落【００２８】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項４－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項４－２に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項５に係る訂正について 本件訂正事項５については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項５－１、５－２に分けて検討を行う。 （１）訂正事項５－１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５－１に係る訂正は、明細書の段落【００７８】の【表５】を、上記第３の５のとおり訂正するものであり、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列における、試験１の「１７０３４」の値を「１６５９４」に訂正し、試験２の「２２６１８」の値を「２１９７２」に訂正し、試験５の「６７８７８」の値を「６５９３９」に訂正し、試験１０の「２００４３」の値を「２０３１１」に訂正し、試験１１の「２９３９８」の値を「２９７９０」に訂正し、試験１３の「３２８４０」の値を「３３２７８」に訂正し、試験１４の「３２７２９」の値を「３３１６５」に訂正し、試験１５の「３４４８３」の値を「３４９４３」に訂正し、試験１６の「３４２７９」の値を「３４７３７」に訂正し、試験１７の「３０３９１」の値を「３０７９６」に訂正し、試験１８の「２９９５９」の値を「３０３５８」に訂正し、試験２０の「１８７９１」の値を「１９０４１」に訂正し、試験２１の「２９４９４」の値を「２９８８７」に訂正し、試験２２の「３３３６５」の値を「３３８１０」に訂正し、試験２３の「２９６０２」の値を「２９９９７」に訂正し、試験２４の「２９３２１」の値を「２９７１２」に訂正し、試験２５の「２５９５９」の値を「２６３０５」に訂正し、試験２６の「２５４００」の値を「２５７３８」に訂正し、試験２７の「２３０２３」の値を「２３３３０」に訂正し、そして試験２８の「２０１１３」の値を「２０３８１」に訂正するものである。 ここで、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式（注：計算式中の「ｘ」、「★」は、乗算の記号「×」を意味するものと解される。）を参照すると、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される（小数第１位で四捨五入）ところ、訂正前の【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。 試験１：［（１０５７ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×５．７％（ＵＥ）＋（１０５７ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×５．７％（ＴＥ）］／（０．０７％（Ｃ％）×７．９２％（Ｍｎ％））＝１６５９４ 試験２：［（１０４１ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×７．７％（ＵＥ）＋（１０４１ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×７．７％（ＴＥ）］／（０．０７％（Ｃ％）×７．９２％（Ｍｎ％））＝２１９７２ 試験５：［（９３１ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２３．１％（ＵＥ）＋（９８３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２８．８％（ＴＥ）］／（０．０７％（Ｃ％）×７．９２％（Ｍｎ％））＝６５９３９ 試験１０：［（４１３ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×１５．３％（ＵＥ）＋（１３７２ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×１８．９％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２０３１１ 試験１１：［（６１６ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２３．５％（ＵＥ）＋（１２８１ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２５．２％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２９７９０ 試験１３：［（７３８ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２６．８％（ＵＥ）＋（１０７３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３１．２％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３３２７８ 試験１４：［（７６２ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２６．７％（ＵＥ）＋（１０２０ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３２．５％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３３１６５ 試験１５：［（７８４ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×３１．２％（ＵＥ）＋（９７２ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３３．１％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３４９４３ 試験１６：［（８０３ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×３０．７％（ＵＥ）＋（９６４ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３２．７％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３４７３７ 試験１７：［（８０８ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２７．３％（ＵＥ）＋（９２３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３０．６％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３０７９６ 試験１８：［（８１９ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２６．８％（ＵＥ）＋（９２３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２９．８％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３０３５８ 試験２０：［（３３８ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×１５％（ＵＥ）＋（１３８０ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×１８．５％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝１９０４１ 試験２１：［（５７１ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２５．４％（ＵＥ）＋（１２５４ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２６．４％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２９８８７ 試験２２：［（７２４ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２７．５％（ＵＥ）＋（１０３２ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３３．８％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３３８１０ 試験２３：［（７３６ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２５．４％（ＵＥ）＋（９５８ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３２．１％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２９９９７ 試験２４：［（７５５ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２７．２％（ＵＥ）＋（９１５ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×３１．４％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２９７１２ 試験２５：［（７５８ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２４．２％（ＵＥ）＋（８９５ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２８．５％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２６３０５ 試験２６：［（７７８ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２２．７％（ＵＥ）＋（８９８ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２７．９％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２５７３８ 試験２７：［（７９３ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×１９．７％（ＵＥ）＋（８９９ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２５．６％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２３３３０ 試験２８：［（８１０ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×１６．６％（ＵＥ）＋（９０７ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２２．２％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２０３８１ よって、訂正事項５－１に係る訂正は、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項５－１に係る訂正は、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項５－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項５－１に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項５－２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５－２に係る訂正は、明細書の段落【００７８】の【表５】を、上記第３の５のとおり訂正するものであり、【表５】の試験３、４、１２、１９の行を削除するものである。 ここで、訂正前の【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の値は、試験３が「２９５５５」、試験４が「３０７４８」、試験１２が「３００１５」、試験１９が「２８８７０」である。 そして、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式を参照すると、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される（小数第１位で四捨五入）ところ、訂正前の【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。 試験３：［（９９４ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×６．５％（ＵＥ）＋（１００３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×１５．３％（ＴＥ）］／（０．０７％（Ｃ％）×７．９２％（Ｍｎ％））＝２８７１０ 試験４：［（９５３ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×６．６％（ＵＥ）＋（９９４ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×１６．７％（ＴＥ）］／（０．０７％（Ｃ％）×７．９２％（Ｍｎ％））＝２９８６９ 試験１２：［（６６７ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２４．１％（ＵＥ）＋（１１５９ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２７．９％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝３０４１５ 試験１９：［（８３５ＭＰａ（ＹＳ）－２００）×２４．８％（ＵＥ）＋（９２３ＭＰａ（ＴＳ）－３００）×２９．１％（ＴＥ）］／（０．１５％（Ｃ％）×７．７２％（Ｍｎ％））＝２９２５５ よって、訂正事項５－２に係る訂正は、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項５－２に係る訂正は、【表５】の「［（ＹＳ－２００）×ＵＥ＋（ＴＳ－３００）×ＴＥ］／（Ｃ％★Ｍｎ％）」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、【表５】に記載の「ＴＳ（ＭＰａ）」の列、「ＵＥ（％）」の列、「ＹＳ（ＭＰａ）」の列、「ＴＥ（％）」の列、及び段落【０００９】に記載の計算式の関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項５－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項５－２に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項９に係る訂正について 本件訂正事項９については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項９－１、９－２に分けて検討を行う。 （１）訂正事項９－１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項９－１に係る訂正は、明細書の段落【００８６】の【表６】を、上記第３の９のとおり訂正するものであり、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列における、試験１の「０．０６８」の値を「０．０７０」に訂正し、試験２の「０．０６８」の値を「０．０７０」に訂正し、試験５の「０．０６８」の値を「０．０７０」に訂正し、試験１０の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１１の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１３の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１４の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１５の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１６の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１７の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験１８の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２０の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２１の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２２の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２３の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２４の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２５の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２６の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、試験２７の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正し、そして試験２８の「０．１５７」の値を「０．１５５」に訂正するものである。 ここで、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】に記載の計算式を参照すると、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算されるところ、訂正前の【表６】の「ＬＭＥ指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表６】の「ＬＭＥ指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。 試験１～２、５：０．０７％（Ｃ％）＋０％（Ｓｉ％）／４＝０．０７ 試験１０～１１、１３～１８、２０～２８：０．１５％（Ｃ％）＋０．０２％（Ｓｉ％）／４＝０．１５５ よって、訂正事項９－１に係る訂正は、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項９－１に係る訂正は、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項９－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項９－１に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項９－２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項９－２に係る訂正は、明細書の段落【００８６】の【表６】を、上記第３の９のとおり訂正するものであり、【表６】の試験３、４、１２、１９の行を削除するものである。 ここで、訂正前の【表６】の「ＬＭＥ指数」の値は、試験３～４が「０．０６８」、試験１２、１９が「０．１５７」である。 そして、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】に記載の計算式を参照すると、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算されるところ、訂正前の【表６】の「ＬＭＥ指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。 試験３～４：０．０７％（Ｃ％）＋０％（Ｓｉ％）／４＝０．０７ 試験１２，１９：０．１５％（Ｃ％）＋０．０２％（Ｓｉ％）／４＝０．１５５ よって、訂正事項９－２に係る訂正は、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項９－２に係る訂正は、【表６】の「ＬＭＥ指数」の列の数値が、【表１】に記載の元素の重量％、及び段落【０００６】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項９－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項９－２に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 訂正事項２に係る訂正について （１）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、明細書の段落【００６４】の【表２】を、上記第３の２のとおり訂正するものであり、【表２】の試験３、４、１２、１９の行を削除するものである。 ここで、上記２～４で検討したとおり、試験３、４、１２、１９は、【表４】～【表６】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項４－２、５－２、９－２において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。 そして、【表２】だけをみると、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値が含まれないとしても、試験３、４、１２、１９の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在することで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、【表２】の試験３、４、１２、１９の行を削除することは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、試験３、４、１２、１９の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在するという不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項３に係る訂正について （１）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３に係る訂正は、明細書の段落【００６６】の【表３】を、上記第３の３のとおり訂正するものであり、【表３】の試験３、４、１２、１９の行を削除するものである。 ここで、上記２～４で検討したとおり、試験３、４、１２、１９は、【表４】～【表６】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項４－２、５－２、９－２において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。 そして、【表３】だけをみると、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値が含まれないとしても、試験３、４、１２、１９の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在することで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、【表３】の試験３、４、１２、１９の行を削除することは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、試験３、４、１２、１９の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在するという不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７ 訂正事項６に係る訂正について （１）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項６に係る訂正は、明細書の段落【００７９】の「試験１、２、３、４、８、１９、２６、２７及び２８を、低すぎる温度Ｔ２に供した。」の記載を「試験１、２、８、２６、２７及び２８を、低すぎる温度Ｔ２に供した。」に訂正するものである。 ここで、上記２～４で検討したとおり、試験３、４、１２、１９は、【表４】～【表６】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項４－２、５－２、９－２において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。 そして、訂正事項２、３、４－２、５－２、９－２において、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ８ 訂正事項７に係る訂正について （１）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項７に係る訂正は、明細書の段落【００８１】の「さらに、試験１９、２５、２６、２７及び２８は、Ｔｃを下回り、４×１０６／ｍｍ２の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度Ｔ２に供した。」の記載を「さらに、試験２５、２６、２７及び２８は、Ｔｃを下回り、４×１０６／ｍｍ２の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度Ｔ２に供した。」に訂正するものである。 ここで、上記２～４で検討したとおり、試験３、４、１２、１９は、【表４】～【表６】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項４－２、５－２、９－２において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。 そして、訂正事項２、３、４－２、５－２、９－２において、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項７に係る訂正は、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項７に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ９ 訂正事項８に係る訂正について （１）訂正事項８について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項８に係る訂正は、明細書の段落【００８２】の「試験１０、１１、１２、２０及び２１を、高すぎる温度Ｔ２に供した。」の記載を「試験１０、１１、２０及び２１を、高すぎる温度Ｔ２に供した。」に訂正するものである。 ここで、上記２～４で検討したとおり、試験３、４、１２、１９は、【表４】～【表６】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項４－２、５－２、９－２において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。 そして、訂正事項２、３、４－２、５－２、９－２において、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項８に係る訂正は、【表２】～【表６】内の試験３、４、１２、１９の記載が削除されたにも関わらず、試験３、４、１２、１９が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項８に係る訂正は、請求項１～１０の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １０ 独立特許要件について 上記１～９に記載の訂正事項１～９については、全て特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるので、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。