2016-700265

特許第５７８６４９１号発明「ＥＧＲクーラー用フェライト系ステンレス鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８６４９１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５７８６４９１号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７８６４９１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２３年　６月２８日に特許出願され、平成２７年　８月　７日にその特許権の設定の登録がされたものである。 その後、本件特許の請求項１～３に係る特許について、平成２８年　３月３１日に特許異議申立人　鈴野幹夫により特許異議の申立てがされ、当審から同年　６月１０日付けで取消理由が通知され、これに対して特許権者より同年　８月１２日に意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、これに対して特許異議申立人より同年１０月　５日に意見書が提出され、当審から同年１０月２８日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者より同年１２月２６日に意見書が提出されるとともに、訂正請求がされた。 第２　訂正請求の適否 １　訂正の内容 平成２８年１２月２６日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる。 なお、先にした訂正の請求である平成２８年　８月１２日付けの訂正請求書による訂正は取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、「Ｓｉ：０．３～２ｍａｓｓ％」とあるのを、「Ｓｉ：０．６７～２ｍａｓｓ％」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の願書に添付した明細書の【００１５】に「Ｓｉ：０．３～２ｍａｓｓ％」とあるのを、「Ｓｉ：０．６７～２ｍａｓｓ％」と訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の願書に添付した明細書の【００２７】に「Ｓｉ：０．３～２ｍａｓｓ％」とあるのを、「Ｓｉ：０．６７～２ｍａｓｓ％」と訂正し、また、「本発明では必須の添加元素として０．３ｍａｓｓ％以上含有させる。スケールの剥離性をより改善するためには０．５ｍａｓｓ％以上が好ましく・・・」とあるのを、「本発明では必須の添加元素として０．６７ｍａｓｓ％以上含有させる。スケールの剥離性をより改善するためには０．６７ｍａｓｓ％以上が好ましく・・・」と訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４５】の表２に、鋼記号Ａの備考欄に「発明例」とあるのを、「参考例」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、Ｓｉの含有量の下限値がｍａｓｓ％で０．３とあるのを０．６７と訂正し、Ｓｉの含有量の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許の明細書の【００４５】の表２の鋼記号Ｃ及びＥのＳｉ含有量が０．６７ｍａｓｓ％であることが記載されているから、Ｓｉの含有量の下限値をｍａｓｓ％で、０．６７と訂正する訂正事項１は新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正前の請求項１～３は、請求項２及び３が訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、一群の請求項に該当し、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項２～４について 訂正事項２～４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項２～４に係る請求項は、請求項１～３からなる一群の請求項であり、訂正事項２～４は、この請求項１～３からなる一群の請求項について行われるものである。 ３　むすび したがって、訂正事項１～４からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許５７８６４９１号の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 Ｃ：０．０２ｍａｓｓ％以下、 Ｓｉ：０．６４～２ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：０．４５ｍａｓｓ％未満、 Ｐ：０．０４０ｍａｓｓ％以下、 Ｓ：０．００１ｍａｓｓ％超え０．００５ｍａｓｓ％以下、 Ａｌ：０．０１～０．１ｍａｓｓ％、 Ｎ：０．０２ｍａｓｓ％以下、 Ｃｒ：１４～３０ｍａｓｓ％、 Ｎｂ：０．３ｍａｓｓ％以上かつ１５（Ｃ（ｍａｓｓ％）＋Ｎ（ｍａｓｓ％））以上１．０ｍａｓｓ％以下、 Ｔｉ：０．０１ｍａｓｓ％以下を含有し、かつ、ＣｒとＳｉ、および、ＭｎとＳが、下記（１）および（２）式を満たして含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるＥＧＲクーラー用フェライト系ステンレス鋼。 記 Ｃｒ＋６Ｓｉ：１８～３０ｍａｓｓ％ ・・・（１） Ｍｎ×Ｓ≦０．０００５・・・（２） （ただし、上記式中の元素記号はその元素の含有量（ｍａｓｓ％）を示す。） 【請求項２】 上記成分組成に加えてさらに、Ｎｉ：０．６ｍａｓｓ％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載のＥＧＲクーラー用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項３】 上記成分組成に加えてさらに、Ｍｏ：２ｍａｓｓ％以下を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のＥＧＲクーラー用フェライト系ステンレス鋼。 第４　申立理由・取消理由の概要 １　申立理由 特許異議申立人が、平成２８年　３月３１日付けの特許異議申立書において、以下の甲第１号証～甲第９号証を証拠方法として、本件訂正前の請求項１～３に係る特許について申立てた理由は、以下の申立理由１～２であると認める。 申立理由１：本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第８号証に記載された周知技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当する。 申立理由２：本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第９号証に記載された周知技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当する。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：藤田展弘ら、「自動車排気マニフォールド用高耐熱フェライト系ステンレス鋼の開発」、耐熱金属材料第１２３委員会研究報告、日本学術振興会、平成４年、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．１、ｐ．１～８ 甲第２号証：特開２００２－２１２６８３号公報 甲第３号証：特開平６－１７２９３５号公報 甲第４号証：藤村浩志ら、「Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼の凝固組織に及ぼす酸化物組成の影響」、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、平成１３年１１月発行、Ｖｏｌ．８７、Ｎｏ．１１、ｐ．７０７～７１２ 甲第５号証：木下昇ら、「塩水噴霧による１７％Ｃｒステンレス鋼のさび発生におよぼす非金属介在物の影響」、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、昭和４６年１１月発行、Ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．１３、ｐ．２１５２～２１６３ 甲第６号証：ステンレス協会編、「ステンレス鋼便覧　第３版」、日刊工業新聞社、１９９５年発行、ｐ．３７５～３７６ 甲第７号証：特開２００９－１７４０４０号公報 甲第８号証：特開２０１０－２３６００１号公報 甲第９号証：特開２００８－９６０４８号公報 また、特許異議申立人は、平成２８年１０月　５日付け意見書において、以下の参考資料１～参考資料８を証拠方法として、Ｍｎ及びＳがＭｎＳを形成して耐食性を阻害するのでその含有量を低減することによって耐食性の向上が可能であることは、ステンレス鋼分野の当業者にとって、極めてよく知られた周知の技術である旨主張している。 ＜証拠方法＞ 参考資料１：ステンレス協会編、「ステンレス鋼便覧　第３版」、日刊工業新聞社、１９９５年発行、ｐ．２５８～２５９ 参考資料２：表面技術、社団法人表面技術協会、平成　８年　１月発行、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．１、１９９６、ｐ．２～６ 参考資料３：日新製鋼技報、日新製鋼株式会社、昭和６２年　７月発行、第５６号、ｐ．２１～３４ 参考資料４：岡崎隆ら、「１７Ｃｒステンレス鋼の耐銹性」、鉄と鋼、社団法人日本鉄鋼協会、昭和４９年　３月発行、Ｖｏｌ．６０、Ｎｏ．４、ｐ．１６４ 参考資料５：特開昭６１－２３７４５号公報 参考資料６：特開２００９－２９９１８２号公報 参考資料７：特開２００９－２２８０３６号公報 参考資料８：特開平１０－３３９２９０号公報 ２　平成２８年　６月１０日付けの取消理由通知書で通知した理由 当審から平成２８年　６月１０日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、以下の取消理由１－１～１－２である。 取消理由１－１：本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証及び甲第３号証に記載されているような技術常識、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由１－２：本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第９号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３　平成２８年１０月２８日付けの取消理由通知書で通知した理由 当審から平成２８年１０月２８日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、以下の取消理由２－１～２－２である。 取消理由２－１：平成２８年　８月１２日付け訂正請求書により訂正された請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証及び甲第３号証に記載されているような技術常識、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明、参考文献１～８に記載される周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２－２：本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第９号証に記載された発明、参考文献１～８に記載される周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　甲各号証、各参考資料の記載事項 特許異議申立人が証拠方法として提出した、甲第１号証～甲第９号証、及び、参考資料１～参考資料８のうち、主引用例とされる甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。 （１）甲第１号証について 甲第１号証には以下の事項が記載されている。 （１－ア）「１．諸言 ・・・ 本報告では，排気マニフォールド用の材料として重要な耐熱疲労性を改善するため高温での耐力を向上させた高耐熱フェライト系ステンレス鋼の開発について述べる。」（第１ページ左欄第１行～第１ページ右欄第２行） （１－イ）「２．実験方法 ２．１　候補成分系の決定 供試鋼の化学組成範囲を表１に示す。」（第１ページ右欄第３行～第５行） （１－ウ）「 」 （１－エ）「３．実験結果および考察 ３．１　強化元素の選定 従来鋼には比較的低（Ｃ＋Ｎ）量（０．０４ｍａｓｓ％以下）で０．４ｍａｓｓ％（以下，ｍａｓｓ％は％と略す）のＮｂが添加されており，これは高温強度に寄与すると推測できる。そこで，低（Ｃ＋Ｎ）－１９Ｃｒ鋼をベースとし，これに強化元素として，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｐ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｈｆ，Ｔａを単独或いは複合添加し，高温強度に及ぼす各元素の影響を調査した。各鋼の９５０℃の０．２％耐力（以下，“耐力”と称す）に及ぼす添加元素の影響を図１に示す。」 （１－オ）「 」 ア　上記（１－ウ）の表１は、上記（１－イ）の事項によれば、供試鋼の化学組成を示したものであり、技術常識からみて、表１に示される成分以外の成分は「残部がＦｅ及び不可避的不純物」であると認められる。 イ　また、上記（１－ウ）の表１に示される供試鋼は、上記（１－ア）の事項によれば、耐熱疲労性を改善するため高温での耐力を向上させた排気マニフォールド用の高耐熱フェライト系ステンレス鋼であるといえる。 ウ　してみると、甲第１号証には、上記（１－ウ）の表１の上から３つ目の供試鋼からみて、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「Ｃ　：　０．０１　　ｍａｓｓ％、 Ｓｉ：　０．３０　　ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：　０．２３　　ｍａｓｓ％、 Ｐ　：　０．０２　　ｍａｓｓ％、 Ｓ　：　０．００２　ｍａｓｓ％、 Ｃｒ：１９．２　　　ｍａｓｓ％、 Ｔｉ：　－ Ｍｏ：　－ Ｗ　：　－ Ｎｂ：　０．４１　　　ｍａｓｓ％、 Ｈｆ：　－ Ｔａ：　－ Ｎ　：　０．０１　　　ｍａｓｓ％ 残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる 排気マニフォールド用の高耐熱フェライト系ステンレス鋼。」 （２）甲第２号証について 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （２－ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、フェライト系ステンレス鋼板に係り、とくに自動車やオートバイの排気管、触媒外筒材等の自動車排気系部材用として好適な、常温での加工性と、高温での強度および耐酸化性とを兼ね備えたフェライト系ステンレス鋼板に関する。」 （２－イ）「【０００９】 【発明の実施の形態】つぎに、本発明のフェライト系ステンレス鋼板の組成限定理由について説明する。なお、mass％は単に％と記す。 【００１０】Si：0.1 ％以上0.5 ％以下 Siは、固溶強化により鋼の強度を増加する元素であり、高温強度の増加に有効に作用する。このような効果は、0.1 ％以上の含有で認められる。しかし、本発明鋼板のような、Moを含有する場合には、Siを0.5 ％を超えて過剰に含有すると、Mo析出物、Fe－Mo金属間化合物の析出を促進するため、Siの固溶強化に加え、Mo析出物の析出強化により、常温での強度が増加しすぎ、加工性が顕著に低下する。また、Siの0.5 ％を超える過剰な含有は、高温において固溶Mo量を減少させ、高温強度に加え高温耐酸化性を低下させる。このため、Siは0.1 ％以上0.5 ％以下に限定した。 【００１１】Mo：１％以上２％以下 Moは、耐食性、高温強度、および高温耐酸化性の向上に有効な元素であり、このような効果は１％以上の含有で認められる。なお、好ましくは、1.5 ％以上である。一方、２％を超えて含有すると、靱性が劣化する。このため、Moは１％以上２％以下に限定した。 ・・・ 【００１６】Ni：１％以下 Niは、靱性を向上させ、ステンレス鋼の重要な特性の一つである耐食性を向上させる元素であるが、１％を超えて含有すると常温強度が増加し鋼が硬質化して、加工性に悪影響を及ぼす。このため、Niは１％以下に限定した。 Al：１％以下 Alは、脱酸剤として作用し、製鋼上必要であるが、過度の含有は酸化物系介在物の生成が顕著となり、製造性や表面品質に悪影響を与える。このため、Alは１％以下に限定した。 ・・・ 【００２１】上記した成分以外の残部は、Feおよび不可避的不純物である。なお、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素および遷移金属などを少量含有することは、本発明の効果を妨げるものではない。・・・。」 （２－ウ）「【００２６】 【実施例】以下、実施例に基づき、本発明をより具体的に説明する。表１に示す組成を有する溶鋼を転炉で溶製し、さらに真空脱ガスにより二次精錬を行ったのち、連続鋳造法で、200mm 厚の連続鋳造製スラブとした。これらスラブ（鋼素材）を、1150℃に加熱したのち、熱間圧延により板厚５mmの熱延板とした。ついで、これら熱延板に、焼鈍温度：940 ℃の熱延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、焼鈍温度：920 ℃の連続焼鈍（冷延板焼鈍）、酸洗を順次施し、板厚２mmの製品板（冷延焼鈍板）とした。なお、表面粗さの調整は酸洗後、調質圧延、ショットブラストによった。 【００２７】これらの製品板（冷延焼鈍板）について、表面粗さ、常温引張試験、高温引張試験、耐酸化性試験を実施し、加工性、高温強度、耐酸化性を評価した。・・・ 【００２８】得られた結果を表２に示す。 【００２９】 【表１】 【００３０】 【表２】 【００３１】本発明例はいずれも、常温におけるYS、TSが低く良好な加工性を有し、またσ0.2at900℃が高く高い高温強度を有し、かつ酸化量も少なく高温耐酸化性にも優れている。これに対し、本発明の範囲を外れる比較例は、YS、TSが高く加工性が劣化しているか、高温強度が低いか、耐酸化性が低下しているか、で所望の特性が得られていない。」 ア　上記（２－ウ）の表１の鋼Ｎｏ．Ｂは、上記（２－ウ）の表２によれば本発明例である。そして、上記（２－ア）によれば、本発明例のフェライト系ステンレス鋼板は、自動車排気系部材用として好適な、常温での加工性と、高温での強度および耐酸化性とを兼ね備えたフェライト系ステンレス鋼板であるから、上記（２－ウ）の表１の鋼Ｎｏ．Ｂも、この特性を備えるものといえる。 イ　また、上記（２－ウ）の表１の鋼Ｎｏ．Ｂの化学成分について、上記（２－イ）の【００２１】の記載によれば、残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物であるといえる。 ウ　してみると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「Ｃ　：　０．００５　ｍａｓｓ％、 Ｓｉ：　０．４９　　ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：　０．１５　　ｍａｓｓ％、 Ｐ　：　０．０２０　ｍａｓｓ％、 Ｓ　：　０．００３　ｍａｓｓ％、 Ｃｒ：１５．７　　　ｍａｓｓ％、 Ｎｉ：　０．２５　　　ｍａｓｓ％、 Ａｌ：　０．０４　　　ｍａｓｓ％、 Ｎ　：　０．００５　　ｍａｓｓ％、 Ｎｂ：　０．３８　　　ｍａｓｓ％、 Ｍｏ：　１．１　　　　ｍａｓｓ％、 残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる 自動車排気系部材用として好適な 常温での加工性と、高温での強度および耐酸化性とを兼ね備えたフェライト系ステンレス鋼。」 第６　当審の判断 １　申立理由及び取消理由について 上記第４に記載したとおり、申立理由及び各取消理由は、いずれも本件特許発明１～３が甲第１号証に記載された発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができるものであり、また、本件特許発明３が甲第２号証に記載された発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができるものであることを理由とするものである。 そこで、本件特許発明１～３が甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第９号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるか否か、また、本件特許発明３が甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第９号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるか否かについて、以下検討する。 ２　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする理由 （１）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 イ　甲１発明の組成は、Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｃｒについて、本件特許発明１の組成範囲に含まれるが、Ｓｉについて、本件特許発明１の組成範囲に含まれない。 ウ　甲１発明において、 １５（Ｃ（ｍａｓｓ％）＋Ｎ（ｍａｓｓ％）） ＝１５×（０．０１＋０．０１） ＝０．３０ であるから、甲１発明の組成は、Ｎｂについて、本件特許発明１の組成範囲に含まれる。 エ　甲１発明において、 Ｃｒ＋６Ｓｉ ＝１９．２＋６×０．３０ ＝２１．０ であるから、甲１発明の組成は、本件特許発明１の（１）式を満たす。 オ　甲１発明において Ｍｎ×Ｓ ＝０．２３×０．００２ ＝０．０００４６ であるから、甲１発明の組成は、本件特許発明１の（２）式を満たす。 カ　してみると、両者は、「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致し、その組成が、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｃｒ、Ｎｂの含有量について、 「Ｃ　：　０．０１　　ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：　０．２３　　ｍａｓｓ％、 Ｐ　：　０．０２　　ｍａｓｓ％、 Ｓ　：　０．００２　ｍａｓｓ％、 Ｎ　：　０．０１　　　ｍａｓｓ％ Ｃｒ：１９．２　　　ｍａｓｓ％、 Ｎｂ：　０．４１　　　ｍａｓｓ％」 である点、 （１）式、（２）式について、 「Ｃｒ＋６Ｓｉ：２１．０ｍａｓｓ％・・・（１） Ｍｎ×Ｓ＝０．０００４６・・・（２） （ただし、上記式中の元素記号はその元素の含有量（ｍａｓｓ％）を示す。）」である点、 「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる」点で一致する。 キ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１：フェライト系ステンレス鋼の組成におけるＳｉの含有量について、本件特許発明１が「０．６４～２ｍａｓｓ％」であるのに対し、甲１発明は「０．３０　　ｍａｓｓ％」である点 相違点２：フェライト系ステンレス鋼の組成におけるＡｌの含有量について、本件特許発明１が「０．０１～０．１ｍａｓｓ％」であるのに対し、甲１発明はかかる発明特定事項を有していない点。 相違点３：フェライト系ステンレス鋼の組成におけるＴｉの含有率について、本件特許発明１が「０．０１ｍａｓｓ％以下」であるのに対して、甲１発明は「－」である点。 相違点４：フェライト系ステンレス鋼の用途について、本件特許発明１が「ＥＧＲクーラー用」であるのに対して、甲１発明は「排気マニフォールド用」である点。 ク　そこで、これらの相違点について検討する。 ケ　まず、相違点１について、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項であるＳｉの含有量の技術的意義について検討する。 コ　本件特許明細書には、ＥＧＲクーラー内の冷却側には冷却液が流れているものの、排気ガスに直接接する側は高温に曝されるため、鋼板表面に酸化スケールが生成し、そのスケールが剥離しやすい（【０００５】）ことを問題の一つとし、高温から急速冷却を受ける場合でも、高温時に生成した酸化スケールが剥離することなく、かつ、ろう付け部の耐食性にも優れるＥＧＲクーラー用フェライト系ステンレス鋼を提供すること（【００１３】）を発明が解決しようとする課題とし、ＥＧＲクーラ用フェライト系ステンレス鋼において、低Ｍｎ化した上で、ＣｒとＳｉの含有量を適正範囲に制御し、また、ＮｂをＣ、Ｎで十分に固定した上で、ＭｎとＳの含有量を適正範囲に制御することをこの課題を解決するための手段（【００１４】、【００１５】）とし、Ｓｉの含有量について、スケールの耐剥離性をより改善するために、０．５ｍａｓｓ％以上とすることが、好ましいこと（【００２６】）が記載されている。 サ　してみると、本件特許発明１のフェライト系ステンレス鋼の組成についてＳｉの含有量が０．６４～２ｍａｓｓ％であることは、ＥＧＲクーラ用フェライト系ステンレス鋼において、スケールの耐剥離性がより改善されるという技術的意義を有するといえる。 シ　一方、甲第１号証には、上記（１－エ）、（１－オ）の記載によれば、高耐熱フェライト系ステンレス鋼において、Ｓｉが強化元素の一つであるといえるものの、甲１発明において、そのＳｉの含有量を０．６４～２ｍａｓｓ％とすることによりスケールの耐剥離性がより改善できることについては、記載も示唆もされていない。 ス　また、甲第２号証～甲第９号証のいずれにも、このことは記載も示唆もされておらず、また、参考文献１～参考文献８をみてもこのことが技術常識であるともいえない。 セ　してみると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 ソ　したがって、相違点２～４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と甲第１号証～甲第９号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２及び３について ア　本件特許発明２は、本件特許発明１において、更に「上記成分組成に加えてさらに、Ｎｉ：０．６ｍａｓｓ％以下を含有すること」を特定するものであり、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、更に「上記成分組成に加えてさらに、Ｍｏ：２ｍａｓｓ％以下を含有すること」を特定するものである。 イ　そこで、本件特許発明２及び３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点１と同様の点において相違する。 ウ　してみると、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明２及び３の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 エ　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２及び３は、甲１発明と甲第１号証～甲第９号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３　甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする理由 （１）本件特許発明３について ア　請求項２の記載を引用する請求項３に記載された本件特許発明３と甲２発明とを対比する。 イ　甲２発明の組成は、Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏについて、本件特許発明３の組成範囲に含まれるが、Ｓｉについて、本件特許発明３の組成範囲に含まれない。 ウ　甲２発明において、 １５（Ｃ（ｍａｓｓ％）＋Ｎ（ｍａｓｓ％）） ＝１５×（０．００５＋０．００５） ＝０．１５ であるから、甲２発明の組成は、本件特許発明３のＮｂの組成範囲に含まれる。 エ　甲２発明において、 Ｃｒ＋６Ｓｉ ＝１５．７＋６×０．４９ ＝１８．６４ であるから、甲２発明の組成は、本件特許発明３の（１）式を満たす。 オ　甲２発明は、Ｍｎ×Ｓの値が０．０００４５（＝０．１５×０．００３）であるから、甲２発明の組成は、本件特許発明３の（２）式を満たす。 カ　してみると、両者は、「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致し、その組成におけるＣ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏの含有量について、 「Ｃ　：　０．００５　ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：　０．１５　　ｍａｓｓ％、 Ｐ　：　０．０２０　ｍａｓｓ％、 Ｓ　：　０．００３　ｍａｓｓ％、 Ａｌ：　０．０４　　　ｍａｓｓ％、 Ｎ　：　０．００５　　ｍａｓｓ％、 Ｃｒ：１５．７　　　ｍａｓｓ％、 Ｎｂ：　０．３８　　　ｍａｓｓ％、 Ｎｉ：　０．２５　　　ｍａｓｓ％、 Ｍｏ：　１．１　　　　ｍａｓｓ％」 である点、 （１）式、（２）式について、 「Ｃｒ＋６Ｓｉ：１８．６４ｍａｓｓ％・・・（１） Ｍｎ×Ｓ＝０．０００４５・・・（２） （ただし、上記式中の元素記号はその元素の含有量（ｍａｓｓ％）を示す。）」である点、 「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる」点で一致する。 キ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点２－１：フェライト系ステンレス鋼の組成におけるＳｉの含有量について、本件特許発明３が「０．６４～２ｍａｓｓ％」であるのに対し、甲２発明は「０．４９ｍａｓｓ％」である点 相違点２－２：フェライト系ステンレス鋼の用途について、本件特許発明３が「ＥＧＲクーラー用」であるのに対して、甲２発明は「自動車排気系部材用」である点。 ク　そこで、これらの相違点について、相違点２－１から検討する。 ケ　相違点２－１に係る本件特許発明３の発明特定事項は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と同様であるから、上記２（１）のケ～サで検討したものと同様の理由により、相違点２－１に係る本件特許発明３の発明特定事項は、フェライト系ステンレス鋼の組成についてＳｉの含有量が０．６４～２ｍａｓｓ％であることは、ＥＧＲクーラ用フェライト系ステンレス鋼において、スケールの耐剥離性がより改善されるという技術的意義を有するものである。 コ　一方、甲第２号証には、上記（２－イ）の【００１０】の記載によれば、Ｓｉは、固溶強化により鋼の強度を増加する元素であり、高温強度の増加に有効に作用するものであるものの、甲２発明において、そのＳｉの含有量を０．６４～２ｍａｓｓ％とすることによりスケールの耐剥離性がより改善できることについては、記載も示唆もされていない。 サ　また、甲第１号証～甲第９号証のいずれにも、このことが記載も示唆もされておらず、また、参考文献１～参考文献８をみてもこのことが技術常識であるともいえない。 シ　さらに、甲第２号証には、上記（２－イ）の【００１０】の記載によれば、Siを0.5 ％を超えて過剰に含有すると、Mo析出物、Fe－Mo金属間化合物の析出を促進するため、Siの固溶強化に加え、Mo析出物の析出強化により、常温での強度が増加しすぎ、加工性が顕著に低下するものであるから、甲２発明において、Ｓｉの含有量を０．５％を超えて添加することについて、阻害要因があるといえる。 ス　してみると、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明３の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 セ　したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２発明と甲第１号証～甲第９号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７　むすび したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、各取消理由通知書で通知された取消理由及び特許異議申立書において申立てられた申立理由によって、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。