2024-701202

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

食品を包装するためのフィルムであって、

プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、

前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、

続きを表示（全56行）

昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、

昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、

を続けて行ったとき、

前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、

前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であって、

前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下である食品用包装フィルム。

【請求項２】

請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１５０℃以上１６５℃以下の範囲に吸熱ピークＢおよび１６５℃超え１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＣがそれぞれ観察される食品用包装フィルム。

【請求項３】

請求項２に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記吸熱ピークＢのピーク高さＢに対する前記吸熱ピークＣのピーク高さＣの比（Ｃ／Ｂ）が１．０以上３．０以下である食品用包装フィルム。

【請求項４】

請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に発熱ピークＤが観察される食品用包装フィルム。

【請求項５】

請求項４に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記発熱ピークＤの半値幅が２．０℃以上６．０℃以下である食品用包装フィルム。

【請求項６】

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が５０００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。

【請求項７】

請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上にヒートシール層をさらに備える食品用包装フィルム。

【請求項８】

請求項７に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。

【請求項９】

請求項７または８に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。

【請求項１０】

請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層の一方の面上に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。

【請求項１１】

請求項１０に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。

【請求項１２】

請求項１０または１１に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。

【請求項１３】

請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下である食品用包装フィルム。

【請求項１４】

請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である食品用包装フィルム。

（測定方法）

前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。

【請求項１５】

請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。

【請求項１６】

請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」

第４ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について

１ 甲１に記載された事項等

（１）甲１に記載された事項

甲１には、「ポリオレフィン組成物およびポリオレフィン延伸フィルムとその製法」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。

・「背景技術

［0002］ ポリプロピレン延伸フィルムは、安価で透明性や表面光沢、耐熱性、機械物性（たとえば、剛性（いわゆるフィルムの“腰”）、強度、耐衝撃性）に優れているため食品用途や工業用途などの各種の包装向け材料やコンデンサーやキャパシターなどの電気材料等に用いられており、その需要は急速に高まっている。このようなポリプロピレン延伸フィルムの一般的な製法は、チューブラー方式による同時二軸延伸法や、加熱ロールとテンターを用いる逐次二軸延伸法（テンター方式）などである。更に、テンター方式では、フィルムの機械方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「流れ方向」ともいう）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「横方向」ともいう）の延伸倍率が、通常５～１２倍で行われている。また、このときの延伸速度は、通常２００～５２５ｍ／ｍｉｎで行われるのが一般的である。」

・「発明が解決しようとする課題

［0007］ 本発明は上記事情に鑑みなされたもので、従来のポリプロピレン原料に比べ、延伸可能温度幅がより低温領域に拡大し、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性が優れる、ポリプロピレン樹脂組成物およびポリプロピレン延伸フィルムとその製法を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

［0008］ 本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン組成物中に、融解吸熱量が相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ａ）を少量配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。」

・「発明の効果

［0009］ 本発明によれば、従来のポリプロピレン原料に比べ、延伸可能温度幅がより低温領域に拡大し、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性が優れるポリプロピレン樹脂組成物が提供される。また、このポリプロピレン樹脂組成物を延伸して得られるポリプロピレン延伸フィルム及びその製造方法は、従来よりも低温領域で延伸した場合であっても、従来に比べ、フィルムの力学特性（特に、弾性率、耐破断）及び光学特性（特に、透明性、光沢）に優れる。」

・「［0040］ また、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、延伸フィルムの製造方法の他に、延伸過程を有する成形方法、特に一旦固化した後に再加熱されて延伸されるいずれの成形方法（押出し加工ブロー成形や射出ブロー成形を含むブロー成形、熱成形等）のいずれにも有益な効果を発現することが推測される。例えば、ボトルを成形する際に用いられるブロー成形で、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いた場合、優れた延伸性によってボトル肉厚のムラ（ばらつき）が少なく、均一であることから、ボトル強度等の品質ムラの低下も抑制し、透明性も向上するため、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ボトルに代わる、ポリプロピレン系射出延伸ブローボトルへの適用も可能である。」

・「［0044］ 本発明のポリオレフィン延伸フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。」

・「［0048］ 製造例１と製造例２で得られた、プロピレン系重合体（Ａ’－１）、（Ａ’－２）について、以下の測定を行った。測定結果を表１に示す。

［0049］〔ＤＳＣ測定〕

示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ－７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量を、融解吸熱量ΔＨ－Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ－Ｄ）を求めた。

図１にＤＳＣ測定から観測される融解吸熱量と温度のグラフの例を示す。

融解吸熱量ΔＨ－Ｄは、図１に示されているように熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点を結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ－７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。」

・「［0057］実施例１

製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’－１）３質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９７質量％とからなる樹脂組成物のドライブレンド物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製した。このとき、冷却ロールの温度は５０℃であった。得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルムを作製した。フィルムの延伸性の評価は、同一条件で３回以上の延伸を行い、破断および延伸ムラのみられなかった場合を成功として、全延伸回数の内の成功回数の割合で評価した。評価基準は、Ａが延伸成功確率７５％以上、Ｂが延伸成功確率７５％未満で２５％以上、Ｃが延伸成功確率２５％未満又は延伸不可を意味する。また、延伸不可は、破断ないし外観での厚みムラや引き残しが確認された場合が該当する。結果を表２に示す。

なお、フィルムの厚みは、厚み分布計（Ｍａｒｌ社製、「ＭｉｌｌｉｍａｒＣ１２１６」）で測定した。測定範囲は、フィルムのＭＤ方向に５ｃｍ間隔で２点、ＴＤ方向に５ｃｍ間隔で４点を測定した。得られた測定値から平均値を算出した値をフィルム厚みとした。」

・「［0066］比較例１

プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。

［0067］比較例２

プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸温度を１４７℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。

［0068］比較例３

プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸倍率を５．５倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。

［0069］比較例４

プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸倍率を６倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。」

・「［0070］［表2］

［図：0001421399000001.jpg］

」

・「［0085］比較例５

比較例１の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。

［0086］比較例６

比較例１の横延伸温度が１６６℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。

［0087］比較例７

比較例５の樹脂の替わりにプライムポリマー（株）製のＦ－３００ＳＰ（融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、横延伸温度が１６５℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。」

・「［0094］

［表3］

［図：0001421399000002.jpg］

」

・「産業上の利用可能性

［0106］ 本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、より低温領域における延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。」

・「

［図：0001421399000003.jpg］

」

（２）甲１に記載された発明

甲１に記載された事項を、特に比較例１ないし６（なお、比較例５及び６は比較例１に含まれる。）に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１比較例１発明」のようにいう。）が記載されていると認める。

＜甲１比較例１発明＞

「プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製し、このとき、冷却ロールの温度は５０℃であり、得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８又は１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で作成した横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルム。」

＜甲１比較例２発明＞

「プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製し、このとき、冷却ロールの温度は５０℃であり、得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１４７℃及び縦延伸倍率：５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８又は１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で作成した横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルム。」

＜甲１比較例３発明＞

「プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製し、このとき、冷却ロールの温度は５０℃であり、得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：５．５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８又は１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で作成した横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルム。」

＜甲１比較例４発明＞

「プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製し、このとき、冷却ロールの温度は５０℃であり、得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：６倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８又は１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で作成した横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルム。」

２ 本件特許発明１について

（１）対比

本件特許発明１と甲１比較例１発明を対比する。

甲１比較例１発明における「二軸延伸フィルム」は本件特許発明１における「食品を包装するためのフィルム」及び「食品用包装フィルム」と、「フィルム」という限りにおいて一致する。

甲１比較例１発明における「二軸延伸フィルム」は「プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物」から作製した「単層フィルム」を「二軸延伸」したものであるから、甲１比較例１発明は本件特許発明１における「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、

前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を有する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「フィルムであって、

プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、

前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下であるフィルム。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

＜相違点１＞

「フィルム」に関して、本件特許発明１においては「食品を包装するためのフィルムであって」「食品用包装フィルム」と特定されているのに対し、甲１比較例１発明においてはそのようには特定されていない点。

＜相違点２＞

本件特許発明１においては「前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、

昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、

昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、

を続けて行ったとき、

前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、

前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であって」と特定されているのに対し、甲１比較例１発明においてはそのようには特定されていない点。

（２）判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

甲１には、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関する記載は何らなく、また、甲１比較例１発明が相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有している蓋然性が高いともいえないことから、相違点２は実質的な相違点である。

また、甲１には、甲１比較例１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。

したがって、甲１比較例１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

そして、本件特許発明１の奏する「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１２】）という効果は、甲１比較例１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。

（３）特許異議申立人の主張について

ア 特許異議申立人の主張の概要

特許異議申立人は、特許異議申立書において、おおむね次の主張（以下、順に「主張１」のようにいう。）をしている。なお、摘記に際し、空白行等は適宜省略した。

（ア）主張１

「これらの記載事項（特に比較例１～６の記載事項）を整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。

＜甲１発明＞

「（Ａ）食品を包装するためのフィルムであって、

（Ｂ）プロピレン系重合体

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（Ｃ）を含む二軸延伸フィルム層を備え、

（Ｄ’）試料に対して、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で６０℃から２００℃まで昇温する過程を有する一回目の示差走査熱量測定（ｌｓｔＲｕｎ）を行ったとき、

（Ｄ１’）前記一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１６８℃に吸熱ピークが観察され、

（Ｄ２’）前記吸熱ピークの熱量が９７Ｊ／ｇであって、

（Ｃ－ａ）前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、

（Ｅ）前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、１００質量％である

（Ａ）食品用包装フィルム。」」（特許異議申立書第２７ページ）

（イ）主張２

「したがって、甲１発明と本件特許発明１は以下の点で一致する。

「（Ａ）食品を包装するためのフィルムであって、

（Ｂ）プロピレン系重合体

（Ｃ）を含む二軸延伸フィルム層を備え、

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（Ｃ－ａ）前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、

（Ｅ）前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、１００質量％である

（Ａ）食品用包装フィルム」

これに対し、甲１発明と本件特許発明１は、以下の要件（Ｄ）、（Ｄ１）、及び（Ｄ２）の点で外見上相違する。

要件（Ｄ）は、要件（Ｄ１）の吸熱ピーク及び要件（Ｄ２）の吸熱ピークの熱量を示差走査熱量計で測定するための条件である。

相違点１：本件特許発明１は、「二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、を続けて行」なうものであるが（要件（Ｄ））、甲１発明は、一回目の示差走査熱量測定を行うものの、二回目の示差走査熱量測定を行っていない点（要件（Ｄ’））。

相違点２：本件特許発明１は、「二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され」るものであるのに対し（要件（Ｄ１））、甲１発明は、一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１６８℃に吸熱ピークが観察される点（要件（Ｄ１’））。

ここで、甲第１号証段落００４９の融解吸熱カーブのピークは、本件特許明細書の吸熱ピークに相当する。

相違点３：本件特許発明１は、二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、「前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であ」るのに対し（要件（Ｄ２））、甲１発明は、一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、前記吸熱ピークの熱量が９７Ｊ／ｇである点（要件（Ｄ２’））。

ここで、甲第１号証段落００４９の融解吸熱量は、本件特許明細書の吸熱ピークの熱量に相当する。」（特許異議申立書第３７及び３８ページ）

（ウ）主張３

「これらの相違点１～３について検討すると、本件特許明細書表１に記載される、示差走査熱量測定の１回目（１ｓｔ－ｈｅａｔｉｎｇ）の吸熱ピーク及び融解熱量と、示差走査熱量測定の２回目（２ｎｄ－ｈｅａｔｉｎｇ）の吸熱ピーク及び融解熱量とに基づいて、これらの間で一定の関係性が読み取れることから、この関係性に甲１発明の融点（吸熱ピーク）及び融解吸熱量を当てはめると、甲１発明は、本件特許発明１の示差走査熱量測定の２回目の吸熱ピーク（要件（Ｄ１））及び吸熱ピークの熱量（要件（Ｄ２））を記載しているといえる。

以下、この点について説明する。

・・・（略）・・・

従って、甲１発明は、要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｃ’）、（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｅ）の点で本件特許発明１と一致しており、要件（Ｄ）の示差走査熱量測定条件で相違するとしても物（フィルム）として同一であることから、甲１発明は、本件特許発明１を記載しているといえる。

仮に本件特許発明１が甲１発明と相違するとしても、当業者は、甲１発明、甲第１号証の記載及び出願時の技術常識に基づいて、示差走査熱量の測定において、試料の種類、１ｓｔ－ｈｅａｔｉｎｇ、１Ｓｔ－Ｃｏｏｌｉｎｇ、２ｎｄ－ｈｅａｔｉｎｇ等を適宜選択できることから、また、フィルムの物性を好適化するために、プロピレン系重合体の吸熱ピーク、融解熱量、種類等を調節できることから、本件特許発明１に想到することは容易である。」（特許異議申立書第３８ないし４１ページ）

（エ）主張４

「効果に関して、本件特許発明１は、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができるという効果を奏するところ（段落００１２）、甲１発明は、延伸後の力学特性及び光学特性が優れるポリプロピレン樹脂組成物を提供するという効果を奏するものであり、甲第１号証の段落００４０には、延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いた場合、ボトル肉厚のムラ（ばらつき）が少なく、均一になることが記載されている。そうすると、当業者は、甲１発明及び甲第１号証の記載から、厚みムラが小さいという効果を予測できる。

水蒸気バリア性についても、当業者は、延伸後の力学特性及び光学特性に優れる食品用包装フィルムを適宜調製する結果として、水蒸気バリア性の効果を予測できる。

以上より、本件特許発明１の効果は、甲１発明、甲第１号証等から予測し得る範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものではない。」（特許異議申立書第４１及び４２ページ）

イ 判断

そこで、主張１ないし４について検討するに、次のとおり、いずれの主張も採用できない。

（ア）主張１について

甲１の［0044］及び［0106］に、甲１に記載されたフィルムが食品用途の包装材料に使用できることが記載されているとしても、同箇所には他の用途に使用できることも記載されていることからみて、甲１に記載されたフィルムは食品用途の包装材料に限定されるものではないし、同［0057］、［0066］ないし［0070］、［0085］ないし［0087］及び［0094］には、比較例１ないし６として記載されたフィルムが、「食品を包装するためのフィルム」であるとは記載されていない。

したがって、特許異議申立人が主張する甲１発明を直ちには認定することはできない。

（イ）主張２について

甲１の［0048］及び［0049］によると、甲１比較例１発明において、「示唆走査型熱量計」を用いた「融解吸熱量」及び「融点」の測定は、「プロピレン系重合体」に対して行っているものであって、「二軸延伸フィルム層」に対して行っているものではない。

したがって、相違点１ないし３いずれの認定も誤りである。

（ウ）主張３について

発明の詳細な説明の【００１８】の「ここで、二軸延伸フィルム層１０１の吸熱ピークＡの熱量は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン系重合体の含有割合や延伸処理時の諸条件を調整すること等により達成できる。より具体的には、二軸延伸フィルム層１０１を構成するプロピレン系重合体として、融点や結晶化度、立体規則性等が異なる２種類以上のプロピレン系重合体を併用し、これらの割合を調整することや、延伸処理時の延伸倍率、延伸時の温度、熱処理の温度や時間等を適宜調整することにより調整することが可能である。」という記載によると、本件特許発明１における「吸熱ピークＡの熱量」は二軸延伸フィルム層を構成するプロピレン系重合体として、融点や結晶化度、立体規則性等が異なる２種類以上のプロピレン系重合体を併用し、これらの割合を調整することや、延伸処理時の延伸倍率、延伸時の温度、熱処理の温度や時間等を適宜調整することにより調整するものであるから、仮に、特許異議申立人が主張するように「本件特許明細書表１に記載される、示差走査熱量測定の１回目（１ｓｔ－ｈｅａｔｉｎｇ）の吸熱ピーク及び融解熱量と、示差走査熱量測定の２回目（２ｎｄ－ｈｅａｔｉｎｇ）の吸熱ピーク及び融解熱量とに基づいて、これらの間で一定の関係性が読み取れる」としても、該「一定の関係性」は、「本件特許明細書の表１」で採用されたポリプロピレン（ＰＰ１及びＰＰ２）を、表１に示された組成で、かつ同【００８２】に記載された条件で作製したフィルムにおいて成り立つものであって、そのようなものではない甲１比較例１発明において成り立つものとはいえない。

したがって、「この関係性に甲１発明の融点（吸熱ピーク）及び融解吸熱量を当てはめる」ことはできず、その結果として、「甲１発明は、本件特許発明１の示差走査熱量測定の２回目の吸熱ピーク（要件（Ｄ１））及び吸熱ピークの熱量（要件（Ｄ２））を記載している」とはいえない。

また、甲１を含めいずれの証拠にも、甲１比較例１発明において、「吸熱ピークＡの熱量」に着目し、その量を調整する動機付けとなる記載はないから、「当業者は、甲１発明、甲第１号証の記載及び出願時の技術常識に基づいて、示差走査熱量の測定において、試料の種類、１ｓｔ－ｈｅａｔｉｎｇ、１Ｓｔ－Ｃｏｏｌｉｎｇ、２ｎｄ－ｈｅａｔｉｎｇ等を適宜選択できることから、また、フィルムの物性を好適化するために、プロピレン系重合体の吸熱ピーク、融解熱量、種類等を調節できることから、本件特許発明１に想到することは容易である。」ともいえない。

（エ）主張４について

甲１の［0040］に記載された「ボトル肉厚のムラ（ばらつき）が少なく、均一である」は、ボトルを成形した際の効果であって、延伸フィルムを成形した際の効果ではない。

また、本件特許発明１の発明特定事項を有することで、「食品用包装用フィルム」の「厚みムラ」を小さくした上で、その効果とトレードオフの関係にある「水蒸気バリア性」の向上という効果を奏することが当業者に予測できることの具体的な根拠は何ら示されていない。

したがって、「本件特許発明１の効果は、甲１発明、甲第１号証等から予測し得る範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものではない。」とはいえない。

（４）まとめ

したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１比較例１発明であるとはいえないし、甲１比較例１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

また、本件特許発明１と甲１比較例２発明ないし甲１比較例４発明のいずれかとの対比・判断についても、同様に判断される。すなわち、本件特許発明１は甲１比較例２発明ないし甲１比較例４発明のいずれかであるとはいえないし、甲１比較例２発明ないし甲１比較例４発明のいずれか並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

以下、甲１比較例１発明ないし甲１比較例４発明を総称して「甲１発明」という。

３ 本件特許発明２ないし５及び７ないし１５について

本件特許発明２ないし５及び７ないし１５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本件特許発明６について

本件特許発明６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

５ 本件特許発明１６について

本件特許発明１６は、請求項１ないし１５のいずれかを引用して特定するものであり、本件特許発明１ないし１５のいずれかを用いた「食品包装体」の発明であるから、本件特許発明１ないし１５のいずれも甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１６も甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

６ 申立理由１についてのむすび

したがって、本件特許発明１及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし１６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。

第５ 申立理由２（サポート要件）について

１ サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

２ サポート要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。

発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし１５の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルム」を提供することであり、本件特許発明１６の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを用いた食品用包装体」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。

他方、発明の詳細な説明の【００１１】及び【００３１】には、本件特許発明１ないし１６に対応する記載がある。

また、発明の詳細な説明の【０００９】には「本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、示差走査熱量測定の２ｎｄＲｕｎにおけるＤＳＣ曲線において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に観察される吸熱ピークＡの熱量という尺度が、水蒸気バリア性向上と厚みムラ抑制のバランスを向上させるための設計指針として有効であるという知見を得た。

本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討した結果、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に観察される吸熱ピークＡの熱量が特定の範囲にある二軸延伸フィルム層を用いることによって、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。」と記載されている。

さらに、発明の詳細な説明の【００１８】には、本件特許発明１ないし１６いずれもの発明特定事項である「前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、を続けて行ったとき、前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に観察される」「吸熱ピークＡ」（以下、「吸熱ピークＡ」という。）の「熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」ことの技術的意義が記載されている。

さらにまた、発明の詳細な説明の【００７３】ないし【００８４】において、「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え」た「食品用包装フィルム」であって「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」という条件を満たす実施例１ないし７は、そうでない比較例１ないし３と比べて、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上していることを確認している。

そうすると、発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えた吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である食品用包装フィルム」及び該「食品用包装フィルム」を用いた「食品用包装体」は、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明１ないし１５は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食品用包装フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１６は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食品用包装体」をさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明１ないし１６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１６に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。

３ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第３ ２の主張について検討する。

上記主張は、本件特許発明１において特定される発明特定事項を満たしているだけでは、発明の課題を解決できないことについて、理論的な説明や具体的な証拠を伴うものではない。

したがって、上記主張を採用することはできない。

４ 申立理由２についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。

第６ 結語

以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。