2025-700523

特許第７５８４０２１号発明「樹脂フィルム、積層体及び包装製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８４０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７５８４０２１号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７５８４０２１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８４０２１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年３月２８日を出願日とする特願２０１９－６４６６６号の一部を、令和５年８月１０日に新たな特許出願（特願２０２３－１３１５７１号）としたものであって、令和６年１１月７日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和７年５月１４日に特許異議申立人 山田 彰彦（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ８月２６日付け：取消理由通知書 同年１０月２３日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月２８日付け：通知書（申立人宛て） なお、上記通知書に対する申立人の応答はなかった。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 上記訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記樹脂フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、樹脂フィルム。」との記載を、「前記樹脂フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、分散度が４．５以下である、樹脂フィルム。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂フィルムと、」との記載を、「請求項１又は２に記載の樹脂フィルムと、」に訂正する。 なお、本件訂正は、訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１で規定する樹脂フィルムを、「分散度が４．５以下」のものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００５４】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項３を削除することに伴い、訂正前の請求項４において、引用先の請求項のうち請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項４において、引用先の請求項のうち請求項３を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 単層の樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなり、 前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり、 前記低密度ポリエチレンが、エチレン単独重合体であり、 前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、 前記樹脂フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、 分散度が４．５以下である、樹脂フィルム。 【請求項２】 バイオマス度が５％以上である、請求項１に記載の樹脂フィルム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 請求項１又は２に記載の樹脂フィルムと、基材層とを含む、積層体。 【請求項５】 請求項４に記載の積層体を含む、包装製品。 【請求項６】 前記樹脂フィルムが、前記包装製品の最内面に位置する、請求項５に記載の包装製品。」 第４ 証拠方法、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立の理由の概要及び取消理由の概要 １ 証拠方法 （１）申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１８－１７２１５１号公報 ・甲第２号証：特開２００２－８８１６８号公報 ・甲第３号証：「I'm greenTM Polyethylene-Low Density Safety Data Sheet」、ブラスケム社、２０２０年１２月１８日、１～７頁、及びその訳文 ・甲第４号証：本件特許発明の樹脂フィルムを用いた包装体の開口性評価 以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を「甲１」～「甲４」という。 （２）当審において職権により引用する証拠方法 ・参考文献１：エポリュー（Ｒ）（当審注：「（Ｒ）」は○囲みのＲである。以下同様。）、株式会社プライムポリマー、https://www.primepolymer.co.jp/jp/product/pe/evolue/index.html ・参考文献２：エポリュー（Ｒ）（キャストフィルム）銘柄物性表、株式会社プライムポリマー、 https://www.primepolymer.co.jp/content/dam/mitsuichemicals/sites/primepolymer/documents/common/product/pe/evolue-fc_20240718.pdf 以下、「参考文献１」及び「参考文献２」を「参１」及び「参２」という。 ２ 申立書に記載した申立の理由の概要 申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明１では分散度を規定しておらず、あらゆる分散度のものを含んでいる。本件特許の実施例で課題を解決できることが示されているのは、分散度が３．５～４．２の厚みが不明の樹脂フィルムのみである。しかし甲４に示すように、分散度が４．７であって、厚みが薄い樹脂フィルムは課題を解決することができない。よって、発明の詳細な説明の記載を本件発明１の全範囲まで拡張することはできない。 ３ 取消理由の概要 当審において令和７年８月２６日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４～６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明１は、分散度を規定しておらず、あらゆる分散度のものを含んでいるところ、甲４の記載からみて、本件発明１に包含される分散度が４．７である樹脂フィルムは上記課題を解決することができると解することができない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、分散度が４．７である樹脂フィルムの場合を含む本件発明１について、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知の取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１、２、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件特許の請求項３は、上記訂正請求書による訂正の請求により削除され、この請求項に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第４の３（１）の取消理由１及び上記第４の２（１）の申立理由１は、いずれも甲１を主引例とする新規性及び進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、「［実施例１］ ＜積層体１の作製＞ 基材層として２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ、東洋紡（株）製、Ｔ４１０２）を準備し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にグラビア印刷により印刷層を形成し、続いて、ＭＷＯＰニス（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を印刷層の一部分にコーティングして、熱軟化性樹脂層を形成した。また、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、バイオマス度：０％）８０質量部と、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）２０質量部とを溶融混練して、樹組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用のポリエチレンフィルム１（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１９％）を得た。次に、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの熱軟化性樹脂層面と、シーラント層用のポリエチレンフィルム１とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ－４０／Ｈ－５）を用いて貼り合わせて、基材層、印刷層、熱軟化性樹脂層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体１を得た。」（【００５６】）と記載され、「［比較例１］ ＜積層体３の作製＞ シーラント層用のポリエチレンフィルム１の化石燃料由来の低密度ポリエチレンをＣ６－ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）に変更した以外は実施例１と同様にして、積層体３を得た。なお、Ｃ６－ＬＬＤＰＥは、コモノマーにヘキセン－１を用いたものである。」（【００５８】）と記載されている。 上記記載を基に、比較例１のシーラント層用のポリエチレンフィルムに着目すると、以下の発明が記載されている。 「化石燃料由来のＣ６－ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）８０質量部と、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）２０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得、次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して得られた、シーラント層用のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１９％）。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「シーラント層用のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１９％）」は、１種類の樹脂組成物を上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜しており、得られるフィルムが単層であることは明らかであるから、本件発明１の「単層の樹脂フィルム」に相当する。 （イ）甲１発明の「化石燃料由来のＣ６－ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）」は、本件明細書の【００２０】には、「直鎖状低密度ポリエチレンとは、・・・エチレンとα－オレフィンとの共重合体である。いずれも、密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満のものを指す。直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーとなるα－オレフィンとしては、炭素数３～２０のα－オレフィン、例えばプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－オクテン、１－ノネン、４－メチルペンテン等、及びこれらの混合物が挙げられる。」と記載されているところ、甲１の【００５８】には、「Ｃ６－ＬＬＤＰＥは、コモノマーにヘキセン－１を用いたものである。」と記載されていることから、本件発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン」に相当し、本件発明１の「前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり」との特定事項を満たす。 （ウ）甲１発明の「ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）」は、本件発明１の「低密度ポリエチレン」に相当する。 （エ）甲１発明は、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン」を含み、かつ、「直鎖状低密度ポリエチレン」に相当する「Ｃ６－ＬＬＤＰＥ」が化石燃料由来のものであり、バイオマス由来のものを含んでいないことが明らかであるから、本件発明１の「前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず」との特定事項を満たす。 （オ）甲１発明は、「シーラント層用のポリエチレンフィルム」の厚さが３０μｍであるから、本件発明１の「前記樹脂フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下である」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「単層の樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなり、 前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり、 前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、 前記樹脂フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下である、樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１－１ 低密度ポリエチレンに関して、本件発明１は「エチレン単独重合体」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点１－２ 樹脂フィルムに関して、本件発明１は「分散度が４．５以下」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。 甲１発明は、シーラント層用のポリエチレンフィルムの分散度が不明であり、また、当該ポリエチレンフィルムの成分である「化石燃料由来のＣ６－ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）」及び「低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）」の分散度も不明であるから、当該ポリエチレンフィルムの分散度が４．５以下である蓋然性が高いともいえない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲１は、「バイオマス度を向上させながら、電子レンジ加熱の際に包装袋の内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋および積層体を提供すること」（【０００７】）が発明が解決しようとする課題であるところ、甲１発明である比較例１は、上記課題を解決しないものであり（【００５８】～【００６１】）、甲１及び他の証拠の記載を考慮しても、比較例１に基づいて、シーラント層用のポリエチレンフィルムに何らかの改変を行う動機付けがあるとはいえないから、甲１発明において、シーラント層用のポリエチレンフィルムの分散度を「４．５以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、実施例１，２及び比較例１，２（本件明細書の【００７４】～【００８３】）の結果から、「二酸化炭素の排出を削減しつつ、包装製品の開口性に優れる樹脂フィルムを提供できる。」（同【００１６】）という効果を奏するものである。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２及び４～６について 本件発明２及び４～６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２及び４～６は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由１及び申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１はその理由がない。 ２ 取消理由２及び申立理由３（サポート要件）について 上記第４の３（２）の取消理由２及び上記第４の２（３）の申立理由３は、いずれもサポート要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って判断する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件明細書の【０００９】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、包装製品の開口性に優れる樹脂フィルムを提供すること」である。 そして、本件明細書の【００２０】には、「低密度ポリエチレンとは、高圧法エチレン単独重合体であり、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。直鎖状低密度ポリエチレンとは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒又はメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して重合した、エチレンとα－オレフィンとの共重合体である。」と記載され、同【００５３】には、「別の実施形態において、樹脂フィルムは、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まない。これにより、包装製品の開口性を向上することができる。更に、樹脂フィルムは、・・・バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなることがより好ましい。これにより、包装製品の開口性をより向上することができる。」と記載されて、同【００５４】には、「樹脂フィルムの分散度（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。これにより、包装製品の開口性をより向上することができる。」と記載されており、「樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなり、前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり、前記低密度ポリエチレンが、エチレン単独重合体であり、前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含ま」ないこと、及び、「分散度が４．５以下である」ことの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件明細書の【００７４】～【００８４】及び【図４】には、バイオマス由来の低密度ポリエチレン及び化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンからなり、分散度が３．５である実施例１及び分散度が４．２である実施例２の単層の樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含むとともに、開口性評価が「◎」又は「○」であり、発明の課題を解決するのに対し、バイオマス由来の低密度ポリエチレン及びバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンからなり、分散度が６．０である比較例１の単層の樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含むものの、開口性評価が「×」であり、発明の課題を解決せず、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンからなる比較例２の単層の樹脂フィルムが、開口性評価が「◎」であるものの、バイオマス由来のポリエチレンを含まず、発明の課題を解決しないことを確認できる記載もある。 そうすると、当業者は、「樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなり、前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり、前記低密度ポリエチレンが、エチレン単独重合体であり、前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、」「分散度が４．５以下である」樹脂フィルムにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１及び２は上記樹脂フィルムとして、本件発明４は上記樹脂フィルムを含む積層体として、本件発明５及び６は上記樹脂フィルムを含む包装製品として、さらに限定したものである。 よって、本件発明１、２及び４～６は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１、２及び４～６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）取消理由２及び申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由３はその理由がない。 ３ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、「高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）との密度０．９１０～０．９３５ｇ／ｃｍ３の組成物（C）からなることを特徴とするプロピレン重合体用熱融着フィルム。」（請求項１）と記載され、「実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。 （１）エチレン重合体－１（高圧法低密度ポリエチレン）：三井化学社製（商品名；ミラソン、銘柄名；Ｍ１２Ｐ）密度０．９２７（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）融点１１４℃ （２）エチレン重合体－２（シングルサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン）：三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ１５４０）密度０．９１５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ４（ｇ／１０分）、融点１１３℃」（【００２０】）と記載され、「実施例１ シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体－１：４０重量％とエチレン重合体－２：６０重量％をドライブレンドした組成物（Ｃ）と、補強層－１の原料であるエチレン重合体－３：３０重量％とエチレン重合体－４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層－２の原料であるエチレン共重合体－４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層－１／補強層－２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。」（【００２１】）と記載されている。 上記記載を基に、実施例１のシール層となる熱融着フィルムの原料である組成物（C）に着目し、請求項１のプロピレン重合体用熱融着フィルムに沿って認定すると、以下の発明が記載されている。 「高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）との密度０．９１０～０．９３５ｇ／ｃｍ３の組成物（C）からなるプロピレン重合体用熱融着フィルムであって、 高圧法低密度ポリエチレン（A）であるエチレン重合体－１（三井化学社製（商品名；ミラソン、銘柄名；Ｍ１２Ｐ）密度０．９２７（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）融点１１４℃）：４０重量％と、直鎖状低密度ポリエチレン（B）であるエチレン重合体－２（三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ１５４０）密度０．９１５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ４（ｇ／１０分）、融点１１３℃）：６０重量％をドライブレンドした組成物（C）からなる、プロピレン重合体用熱融着フィルム。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「プロピレン重合体用熱融着フィルム」は、樹脂フィルムであることは明らかであるから、本件発明１の「単層の樹脂フィルム」と、「樹脂フィルム」である限りにおいて一致する。 （イ）甲２発明の「直鎖状低密度ポリエチレン（B）であるエチレン重合体－２（三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ１５４０）密度０．９１５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ４（ｇ／１０分）、融点１１３℃）」は、本件明細書の【００２０】には、「直鎖状低密度ポリエチレンとは、・・・エチレンとα－オレフィンとの共重合体である。いずれも、密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満のものを指す。直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーとなるα－オレフィンとしては、炭素数３～２０のα－オレフィン、例えばプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－オクテン、１－ノネン、４－メチルペンテン等、及びこれらの混合物が挙げられる。」と記載されているところ、参１及び参２から「三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ１５４０）」が、エチレンとヘキセン－１を共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであることは明らかであるから、本件発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン」に相当し、本件発明１の「前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であり」との特定事項を満たす。 （ウ）甲２発明の「高圧法低密度ポリエチレン（A）であるエチレン重合体－１（三井化学社製（商品名；ミラソン、銘柄名；Ｍ１２Ｐ）密度０．９２７（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）融点１１４℃）」は、本件発明１の「低密度ポリエチレン」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなり、 前記直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンとα－オレフィンとの共重合体である、樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点２－１ 樹脂フィルムに関して、本件発明１は「単層」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ・相違点２－２ 低密度ポリエチレンに関して、本件発明１は「エチレン単独重合体」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－３ 本件発明１は、「前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、」と特定しているのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－４ 樹脂フィルムに関して、本件発明１は「厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、分散度が４．５以下」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２－３について検討する。 甲２には、【０００７】に高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）についての記載があるが、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）としてバイオマス由来のものを用いることについては記載も示唆もない。 一方、甲１は、「バイオマス度を向上させながら、電子レンジ加熱の際に包装袋の内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋および積層体を提供すること」（【０００７】）が発明が解決しようとする課題であり、甲１の請求項１には、「少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋であって、前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、前記シーラント層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとからなる、電子レンジ用包装袋。」と記載され、同【００２６】には「本発明による積層体は、電子レンジ用包装袋を製造する際に内容物側となるシーラント層を備えるものである。シーラント層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとからなるものである。」と記載されている。 しかし、甲１の【００２６】には、「シーラント層には、樹脂材料として直鎖状低密度ポリエチレンを用いないで低密度ポリエチレンのみを用いることで、電子レンジで加熱した際にシーラント層に部分的な破壊が起こり、熱軟化性樹脂層から蒸気が十分に抜け易くなる。」と記載されており、同【００５８】～【００６１】には、比較例１において、直鎖状低密度ポリエチレンである「化石燃料由来のＣ６－ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）」を含有するシーラント層を有する積層体３が上記課題を解決しないことが記載されている、すなわち、甲１に開示される技術においては、直鎖状低密度ポリエチレンを含有させることは想定していないといえる。そうすると、甲１に記載の事項を直鎖状低密度ポリエチレンを含有する甲２発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、むしろ、阻害要因があるといえる。 したがって、甲２発明において、「前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、かつ、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず」との特定事項を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、上記１（２）イで検討したとおり、「二酸化炭素の排出を削減しつつ、包装製品の開口性に優れる樹脂フィルムを提供できる。」（本件明細書の【００１６】）という効果を奏するものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、「バイオマス由来の高圧法低密度ポリエチレンと化石燃料由来の高圧法低密度ポリエチレンの併用を開示する甲第１号証に接した当業者であれば、化石燃料由来の原料の一部をバイオマス由来のものに置き換える際（即ち、バイオマス度を高める際）に、甲２発明１において高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）の少なくとも一部をバイオマス由来のものに置き換えてみることは容易に想到し得たことである。」（３４頁２４行～３５頁２行）と主張している。 しかしながら、上記イで検討したとおり、甲１に記載の事項を直鎖状低密度ポリエチレンを含有する甲２発明に適用する動機付けがあるとはいえないことから、上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、相違点２－１、２－２及び２－４について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２及び４～６について 本件発明２及び４～６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２及び４～６は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 第６ 結語 本件特許の請求項１、２及び４～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２及び４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項３が削除されたため却下する。 よって、結論のとおり決定する。