2024-701107

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、特許第７４９７８０３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものである。

（１）訂正事項

特許請求の範囲の請求項１に「（Ｃ）ラミネート層が、２質量％以上の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有する」とあるのを、

「（Ｃ）ラミネート層が、２．２質量％以上１０．０質量％以下の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）

（２）一群の請求項について

訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項は、請求項１に記載のラミネート層が含有するバイオマス由来の低密度ポリエチレンの含有量の数値範囲及びプロピレン重合体の含有量の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００７９】～【００８０】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。

また、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。

４ 訂正の適否のまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

（Ａ）熱融着層、（Ｂ）中間層、および（Ｃ）ラミネート層を有する積層フィルムであって、

（Ａ）熱融着層が、４０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し、

（Ｂ）中間層が、５０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し、

続きを表示（全13行）

（Ｃ）ラミネート層が、２．２質量％以上１０．０質量％以下の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する、上記積層フィルム。

【請求項２】

ＤＳＣ測定より得られる融解曲線より算出した１００℃～１７０℃の融解熱量ΔＨが５０～８７．５Ｊ／ｇである、請求項１に記載の積層フィルム。

【請求項３】

（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレンの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、３．５以上である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。

【請求項４】

（Ｃ）ラミネート層の側に、更に（Ｄ）基材層を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層フィルム。

【請求項５】

請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムを含む蓋材とポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのうち少なくとも１種を含む本体部からなる包装容器。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

訂正前の請求項１～５に対し、当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由１（サポート要件）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

本件発明１では、「（Ｃ）ラミネート層が、２質量％以上の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有する」と特定されているものの、バイオマス由来の低密度ポリエチレンの含有量の上限値、及び、プロピレン重合体の含有量の上限値が特定されていないから、実施例１～６で効果が確認されている範囲を除いた本件発明１の範囲において、「プロピレン重合体等に起因する優れた特性を維持しながら、プラスチック容器用の蓋材等に好適な高い耐衝撃性を有する」という課題が解決できることを当業者が認識することができない。

よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

取消理由２（進歩性）

本件特許の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

［引用文献一覧］（以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。）

３ 当審における判断

（１）取消理由１（サポート要件）について

本件明細書には、本件発明が解決しようとする課題として「熱融着層を有するポリオレフィン系積層フィルムであって、プロピレン重合体等に起因する優れた特性を維持しながら、プラスチック容器用の蓋材等に好適な高い耐衝撃性を有する、積層フィルムを提供すること」（【０００４】）と記載されており、該課題を解決する手段として、「熱融着層、中間層、およびラミネート層を有する積層フィルムであって、該ラミネート層に所定量のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを添加することで、フィルムの耐衝撃性が顕著に向上しこれにより上記課題を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った」（【０００５】）ことを前提に、課題を解決する手段として「（Ａ）熱融着層、（Ｂ）中間層、および（Ｃ）ラミネート層を有する積層フィルムであって、（Ｃ）ラミネート層が、２質量％以上の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含有する、上記積層フィルム」（【０００５】）とすることが記載されている。

そして、本件明細書の【００８０】【表１】には、熱融着層、中間層及びラミネート層を有する積層フィルムにおいて、ラミネート層が２．２～１０．０質量％のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含有することにより耐衝撃性が向上していることが示されているところ、２．２～１０．０質量％のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含有することは本件発明１において特定されているから、本件発明１が本件発明の課題を解決できることを当業者であれば認識できる。

よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものである。

（２）取消理由２（進歩性）について

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。

引用発明の「ラミネート層（Ａ）」、「中間層（Ｂ）」、「シール層（Ｃ）」は、本件発明１の「（Ｃ）ラミネート層」、「（Ｂ）中間層」、「（Ａ）熱融着層」にそれぞれ相当する。

引用発明の「ラミネート層（Ａ）／中間層（Ｂ）／シール層（Ｃ）からなる、包装材用の多層シーラントフィルム１」は、本件発明１の「（Ａ）熱融着層、（Ｂ）中間層、および（Ｃ）ラミネート層を有する積層フィルム」に相当する。

引用発明の「ラミネート層（Ａ）の原料樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に、プロピレン系樹脂２５０質量部を配合した混合樹脂を」用いることは、プロピレン系樹脂の配合割合が約７１質量％（＝２５０／（１００＋２５０））、直鎖状低密度ポリエチレンの配合割合が約２９質量％（＝１００／（１００＋２５０））と計算できること、及び本件明細書の「本発明において用いられる、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレンは、バイオマス由来の原料を用いて製造したエチレンを重合して得られる密度９１０～９３０ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンの双方を指称する。」（【００１５】）との記載を踏まえると、本件発明１の「（Ｃ）ラミネート層が、２．２質量％以上１０．０質量％以下の、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する」ことと、「（Ｃ）ラミネート層が、（ｂ）低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する」限りにおいて一致する。

引用発明の「中間層（Ｂ）の原料樹脂としてプロピレン重合体を」用いることは、本件発明１の「（Ｂ）中間層が、５０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し」ていることに相当する。

引用発明の「シール層（Ｃ）の原料樹脂としてプロピレン－エチレン－１－ブテンランダム共重合体を」用いることは、本件発明１の「（Ａ）熱融着層が、４０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し」ていることに相当する。

以上を総合すると、本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

［一致点］

「（Ａ）熱融着層、（Ｂ）中間層、および（Ｃ）ラミネート層を有する積層フィルムであって、

（Ａ）熱融着層が、４０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し、

（Ｂ）中間層が、５０質量％以上の（ａ）プロピレン重合体を含有し、

（Ｃ）ラミネート層が、（ｂ）低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する、上記積層フィルム。」

［相違点］

「（Ｃ）ラミネート層が、（ｂ）低密度ポリエチレン、及び５０質量％以上９７．８質量％以下の（ａ）プロピレン重合体を含有する」点について、本件発明１では、低密度ポリエチレンが「バイオマス由来」であって「２．２質量％以上１０．０質量％以下」含有するのに対し、引用発明では、直鎖状低密度ポリエチレンがバイオマス由来か不明であり、さらに、配合割合が約２９質量％である点。

（イ）判断

引用発明は、「包装時のヒートシール条件に関わらず、開封性の一定した包装形態を形成しうる多層シーラントフィルムを提供すること」（【００１０】）を課題とするものであり、「ラミネート層（Ａ）が、直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ１）１００質量部と、融点が１４０～１６５℃のポリプロピレン系樹脂（Ａ２）３０～３００質量部とを含」（【００１３】）むことを、上記課題を解決する手段として含むものである。そして、当該課題解決手段において示されているラミネート層における直鎖状低密度ポリエチレンの含有量の範囲は、２５％（＝１００／（３００＋１００））～７７％（＝１００／（３０＋１００））である。

そうすると、引用発明において、ラミネート層の直鎖状低密度ポリエチレンの配合割合を上記値よりも大幅に低い「２．２質量％以上１０．０質量％以下」とすることには阻害要因がある。

また、相違点に係る本件発明１の構成については、取消理由で引用した甲２～甲４のほか、申立人が提出した他の証拠（甲５（国際公開第２０１８／１６３８３６号）、甲６（特開２０１３－１３６６８９号公報））にも記載も示唆もされておらず、その他の証拠もない。

そうすると、引用発明において、上記相違点のうち直鎖状低密度ポリエチレンをバイオマス由来のものにするか否かという点を検討するまでもなく、相違点に係る本件発明１の構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

よって、本件発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２～５について

本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア（イ）と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 申立理由２（サポート要件）

（１）熱融着層におけるプロピレン重合体の含有率の上限値について

ア 申立人の主張の概要

本件特許の請求項１に係る発明では、熱融着層におけるプロピレン重合体の含有率の上限値が特定されていないから、熱融着層がプロピレン重合体のみからなるものも含まれる。

しかしながら、本件明細書には、本発明の積層フィルムを構成する熱融着層について「高いシール強度が得られるように、低融点の樹脂を用いることが好ましい。」（【００４４】）と記載されるとともに、本件明細書の表１の実施例１～６においては、熱融着層に低融点の樹脂であるＨＤＰＥ、ＤＢＲ及びＥＰＲ並びに５９．２質量％（＝３４．２＋２５．０）のプロピレン重合体を含む積層フィルムが耐衝撃性に優れていることが開示されているに過ぎない。

そうすると、出願時の技術常識に照らしても、熱融着層がプロピレン重合体のみからなるものも含まれる本件特許の請求項１～５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

イ 当審の判断

本件発明は、本件課題（耐衝撃性）を、ラミネート層に所定量のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むことで解決するものである。一方、熱融着層におけるプロピレン重合体の含有率の上限は、熱融着層がその機能のために必要に応じて適宜含有する低融点の樹脂の含有率に伴い自ずと上限値が定まるものであるから、請求項１の記載において該上限値を特定することを必ずしも要しないものである。

したがって、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないものであるとすることはできない。

（２）積層フィルムの融解熱量ΔＨについて

ア 申立人の主張の概要

（ア）主張１

本件特許の請求項２に係る発明では、「１００℃～１７０℃の融解熱量ΔＨが５０～８７．５Ｊ／ｇである」と特定されているところ、本件明細書の実施例１～６では融解熱量ΔＨが８１．１～８６．７Ｊ／ｇの範囲のものしか開示されておらず、その他の範囲の実施例は開示されていない。

そうすると、出願時の技術常識に照らしても、融解熱量ΔＨが８１．１～８６．７Ｊ／ｇの範囲以外のものも含む請求項２～５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

（イ）主張２

本件特許の請求項１に係る発明及び請求項２を引用しない請求項３～５に係る発明では、融解熱量ΔＨについて特定されていないところ、本件明細書の「１００℃～１７０℃の融解熱量ΔＨは、５０～８７．５Ｊ／ｇであること・・・で、耐衝撃強度を一層効果的に向上させることができる。」（【００６３】）との記載を踏まえると、表１の実施例１～６はその融解熱量ΔＨが上記【００６３】の数値範囲を満たすことにより積層フィルムの耐衝撃強度が向上していることがわかる。

そうすると、出願時の技術常識に照らしても、融解熱量ΔＨについて特定されていない請求項１に係る発明及び請求項２を引用しない請求項３～５に係る発明まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

イ 当審の判断

上記主張１、２についてまとめて判断するに、本件発明は、本件課題（耐衝撃性）を、上記のとおり請求項１のラミネート層に所定量のバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むことで解決するものである。一方、融解熱量ΔＨに関しては、「融解熱量ΔＨが５０～８７．５Ｊ／ｇであることが好ましい」とし、これにより「耐衝撃強度を一層効果的に向上させることができる」（【００６３】）とするものである。

そうすると、本件課題の解決において、融解熱量ΔＨは必ずしも実施例の値に拘泥されるものではないことは当業者にとって明らかである。

したがって、請求項１～５に係る発明について、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないものであるとすることはできない。

２ 申立理由３（実施可能要件）

（１）申立人の主張の概要

本件特許の請求項２に係る発明では、「１００℃～１７０℃の融解熱量ΔＨが５０～８７．５Ｊ／ｇである」と特定されているところ、本件明細書の実施例１～６では融解熱量ΔＨが８１．１～８６．７Ｊ／ｇの範囲のものしか開示されておらず、その他の範囲の実施例は開示されておらず、融解熱量ΔＨの調整については、【００６３】に記載されているのみである。

そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１～５について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。

（２）当審の判断

発明の詳細な説明の実施例１～６において、本件発明２の数値範囲内の融解熱量を有する積層フィルムを作製することが記載されているし、「１００℃～１７０℃の融解熱量ΔＨは、（ｂ）バイオマス由来の低密度ポリエチレン、（ｃ）バイオマス由来の線状低密度ポリエチレン、石油由来のポリエチレン等を添加する等してフィルムの結晶性を低下させることで減少させることができる。」（【００６３】）との記載に基づいて、当業者であれば、融解熱量ΔＨを本件発明２の数値範囲内に調整することができるものである。

したがって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１～５について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。