2020-700991

特許第６７１３３９２号発明「樹脂組成物、これを用いた摩擦材、摩擦部材、及びドラムブレーキ用ブレーキシュー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１３３９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 特許第６７１３３９２号の請求項１，３－１７に係る特許を維持する。 特許第６７１３３９２号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１３３９２号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年９月２８日を出願日とする出願に係る特許であって、令和２年６月５日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年６月２４日である。）。 その後、令和２年１２月１７日に、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人である馬場勝久（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。その後の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ４月２８日付け取消理由通知書 同年 ７月 ２日 意見書、訂正請求書（特許権者） 同年１１月１０日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年７月２日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（以下、本件特許の願書に添付された明細書を、「本件明細書」という。）。 （１）訂正事項１ 請求項１における「とを含有し、前記未加硫ゴムが」を、 「とを含有し、 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の平均粒子径が、２０～１５０μｍであり、 前記未加硫ゴムが、粒子状であり、 前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、 前記未加硫ゴムが」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）〔式中、Ａはアルカリ金属から選ばれる１種又は２種以上、ｎ＝２～８〕」とあるのを、「組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）〔式中、Ａはカリウムであり、ｎ＝２～８〕」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項３～８において引用する請求項から請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項９に、「ＪＩＳ Ｄ４４２１に準拠して測定されたロックウェル硬度が、６０～７０ＨＲＳである、請求項８に記載の摩擦材。」とあるのを、 「細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子と、未加硫ゴムと、熱硬化性樹脂とを含有し、 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の平均粒子径が、２０～１５０μｍであり、 前記未加硫ゴムが、粒子状であり、 前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、 前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物の成形体であり、 ＪＩＳ Ｄ４４２１に準拠して測定されたロックウェル硬度が、６０～７０ＨＲＳである、摩擦材。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１２として、「前記多孔質チタン酸塩化合物粒子が、組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）〔式中、Ａはカリウムであり、ｎ＝２～８〕で表される、請求項９に記載の摩擦材。」を追加する。 （７）訂正事項７ 請求項１３として、「加硫ゴム粉末をさらに含有する、請求項９又は１２に記載の摩擦材。」を追加する。 （８）訂正事項８ 請求項１４として、「前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である、請求項９,１２,及び１３のいずれか一項に記載の摩擦材。」を追加する。 （９）訂正事項９ 請求項１５として、「前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の含有量が１～３０体積％であり、前記未加硫ゴムの含有量が０．１～３０体積％であり、前記熱硬化性樹脂の含有量が１～５０体積％である、請求項９及び１２～１４のいずれか一項に記載の摩擦材。」を追加する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１６として、「請求項１２～１５のいずれか一項に記載の摩擦材を備える、摩擦部材。」を追加する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１７として、「シュー基材と、請求項１２～１５のいずれか一項に記載の摩擦材からなるライニングとを備える、ドラムブレーキ用ブレーキシュー。」を追加する。 （１２）一群の請求項 訂正前の請求項２～１１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１が訂正されるのに伴い訂正されるから、上記訂正事項１～１１に係る訂正は、一群の請求項〔１～１１〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を、本件明細書の【００３４】及び【００５０】を基に、多孔質チタン酸塩化合物粒子の平均粒子径及び未加硫ゴムの形状および平均粒子径について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件明細書の【００３６】、【００６９】～【００７２】を基に、訂正前の請求項３の「組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）」におけるＡを、「アルカリ金属から選ばれる１種又は２種以上」から「カリウム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２により請求項２を削除したことに伴い、請求項３～８において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮あるいは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する請求項８を引用する請求項９を、他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに、訂正事項１と同様に本件明細書の【００３４】及び【００５０】を基に発明特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６～１１について 訂正事項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項８をさらに引用する請求項９について、訂正事項５により請求項９を他の請求項の記載を引用しないものとしたことに伴い、訂正事項５による訂正後の請求項９の記載を引用し、さらに訂正前の請求項３の記載に訂正事項３と同様の限定を付して、新たに請求項１２として増項したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項７～１１は、請求項１２と同じく、訂正前の請求項１を引用する請求項４～６のいずれか一項を引用する請求項８をさらに引用する請求項９、又は、訂正前の請求項１を引用する請求項８を引用する請求項９をさらに引用する請求項１０若しくは請求項１１について、訂正事項５による訂正後の請求項９及び先行する請求項の記載を引用し、さらに訂正前の請求項４～６、１０又は１１の記載と同様の限定を付して、それぞれ新たに請求項１３～１７として増項したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１７に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 （以下、請求項１～１７にかかる発明を、請求項の番号ごとに「本件発明１」等という。） 「【請求項１】 細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子と、未加硫ゴムと、熱硬化性樹脂とを含有し、 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の平均粒子径が、２０～１５０μｍであり、 前記未加硫ゴムが、粒子状であり、 前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、 前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子が、組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）〔式中、Ａはカリウムであり、ｎ＝２～８〕で表される、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 加硫ゴム粉末をさらに含有する、請求項１又は３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である、請求項１，３，及び４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の含有量が１～３０体積％であり、前記未加硫ゴムの含有量が０．１～３０体積％であり、前記熱硬化性樹脂の含有量が１～５０体積％である、請求項１及び３～５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 摩擦材用である、請求項１及び３～６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１及び３～７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の成形体である、摩擦材。 【請求項９】 細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子と、未加硫ゴムと、熱硬化性樹脂とを含有し、 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の平均粒子径が、２０～１５０μｍであり、 前記未加硫ゴムが、粒子状であり、 前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、 前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物の成形体であり、 ＪＩＳ Ｄ４４２１に準拠して測定されたロックウェル硬度が、６０～７０ＨＲＳである、摩擦材。 【請求項１０】 請求項８又は９に記載の摩擦材を備える、摩擦部材。 【請求項１１】 シュー基材と、請求項８又は９に記載の摩擦材からなるライニングとを備える、ドラムブレーキ用ブレーキシュー。 【請求項１２】 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子が、組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）〔式中、Ａはカリウムであり、ｎ＝２～８〕で表される、請求項９に記載の摩擦材。 【請求項１３】 加硫ゴム粉末をさらに含有する、請求項９又は１２に記載の摩擦材。 【請求項１４】 前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である、請求項９，１２，及び１３のいずれか一項に記載の摩擦材。 【請求項１５】 前記多孔質チタン酸塩化合物粒子の含有量が１～３０体積％であり、前記未加硫ゴムの含有量が０．１～３０体積％であり、前記熱硬化性樹脂の含有量が１～５０体積％である、請求項９及び１２～１４のいずれか一項に記載の摩擦材。 【請求項１６】 請求項１２～１５のいずれか一項に記載の摩擦材を備える、摩擦部材。 【請求項１７】 シュー基材と、請求項１２～１５のいずれか一項に記載の摩擦材からなるライニングとを備える、ドラムブレーキ用ブレーキシュー。」 第４ 異議申立ての申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立ての申立理由 本件訂正前の本件発明１～１１は、下記（１）のとおりの取消理由があるから、本件特許の本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（２）の甲第１号証～甲第６号証を提出する。 （１）申立理由（進歩性） 本件訂正前の本件発明１～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１６／６３６８８号 甲第２号証：特開昭６１－１６２５３７号公報 甲第３号証：特開２００４－１８２８７０号公報 甲第４号証：特公昭６０－３２６４５号公報 甲第５号証：特開平５－２７９６５６号公報 甲第６号証：特開２０１４－２２４１７５号公報 （以下、甲第１号証～甲第６号証を、順に「甲１」等という。） （３）令和３年１１月１０日提出の意見書とともに提出した文献 参考資料１：特開２０１６－１３２７２７号公報 参考資料２：特開２０１２－８２３６８号公報 参考資料３：特開２００９－１１４０５０号公報 参考資料４：特開平９－３１６４２９号公報 参考資料５：特開２００５－２８１４１５号公報 参考資料６：特開昭６１－１６２５３７号公報 ２ 当審が令和３年４月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由 本件訂正前の本件発明１～１１は、下記（１）のとおりの取消理由があるから、本件特許の本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）取消理由１（進歩性） 本件訂正前の本件発明１～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正前の本件発明１～５、７～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５、７～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由１及び２、並びに、特許異議申立ての申立理由によっては、本件発明１、３～１７に係る特許は取り消すことはできない。なお、取消理由２と申立理由は、いずれも甲１を主引用文献とする進歩性欠如の理由であるから、併せて検討する。 １ 取消理由通知書に記載した取消理由について （１）取消理由１（甲３を主引用文献とする進歩性）について ア 甲３に記載された発明 甲３には、自動車などのブレーキシステムに用いられる非石綿系摩擦材は、その制動を円滑に行うために、耐摩耗性に優れること、摩擦係数が高くかつ安定していること、摩擦係数が高温時にも急激に低下しない耐フェード性に優れること、ブレーキ制動時に鳴き等の異音が発生しないこと、対面攻撃性が小さいことなどの諸性能が要求されていることが記載されている（【０００３】）。 このようなことを背景にして、甲３には、自動車などのアルミニウム合金製のローターやブレーキドラムに用いられ、対面攻撃性が小さく、耐摩耗性に優れる非石綿系摩擦材の提供を課題とし（【０００８】）、「繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を主成分とする非石綿系摩擦材組成物を成形、硬化してなる非石綿系摩擦材であって、充填材（Ｃ）中に、摩擦材全体に対して、１～１０体積％の平均粒子径が０．５～１０μｍのアブレシブ粒子と、４～２０体積％の未加硫ゴムを含有させることを特徴とするアルミニウム合金製ローター又はドラム用の非石綿系摩擦材」（請求項１）、上記繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を配合した摩擦材組成物、及び、該組成物を成形した摩擦材のテストピースを作製した実施例１～８が記載され、実施例１～８の摩擦材を用いて制動回数１０００回のブレーキ試験を行い、摩擦係数安定性（摩擦係数の最大値と最小値の比）、対面攻撃性、及び耐摩耗性等に優れるものであったこと（【００３２】～【００３９】）も記載されている。また、甲３には、上記繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）であるアブレシブ粒子、未加硫ゴム及びその他の充填材（Ｃ）の種類についても記載されている（【００１５】、【００１７】、【００２４】、【００２６】、【００２８】）。 そうすると、甲３には、実施例１～８のうち、実施例１及び実施例６の摩擦材組成物及び摩擦材に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「繊維基材（Ａ）であるアラミド繊維１０体積％、結合材（Ｂ）であるフェノール樹脂２０体積％、充填材（Ｃ）であるカシューダスト１０体積％、タイヤゴム粒５体積％、炭酸カルシウム４０体積％、黒鉛（グラファイト）５体積％、アルミニウム粒５体積％、アブレシブ粒子である炭化ケイ素（粒径０．５μｍ）１体積％、未加硫ゴム（ＮＢＲ）４体積％からなる摩擦材組成物」（以下、「甲３発明Ａ１」という。） 「甲３発明Ａ１の摩擦材組成物の成形体である摩擦材」（以下、「甲３発明Ａ２」という。） 「繊維基材（Ａ）であるアラミド繊維１０体積％、結合材（Ｂ）であるフェノール樹脂２０体積％、充填材（Ｃ）であるカシューダスト１０体積％、タイヤゴム粒５体積％、炭酸カルシウム１５体積％、黒鉛（グラファイト）５体積％、アルミニウム粒５体積％、アブレシブ粒子である炭化ケイ素（粒径０．５μｍ）１０体積％、未加硫ゴム（ＮＢＲ）２０体積％からなる摩擦材組成物」（以下、「甲３発明Ｂ１」という。） 「甲３発明Ｂ１の摩擦材組成物の成形体である摩擦材」（以下、「甲３発明Ｂ２」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明Ａ１を対比する。 甲３発明Ａ１の「フェノール樹脂」、「未加硫ゴム（ＮＢＲ）」及び「摩擦材組成物」は、本件発明１の「熱硬化性樹脂」、「未加硫ゴム」である「ニトリルゴム」及び「樹脂組成物」に相当する。 甲３発明Ａ１の「充填材（Ｃ）」のうち、「アブレシブ粒子である炭化ケイ素」及び「未加硫ゴム」は、「摩擦材にアブレシブ粒子と未加硫ゴムとを組合せて、併用して含有させると・・・対面攻撃性が良くなり・・・摩擦材の耐摩耗性が良くなる」（【００２０】）ものであり、摩擦調整材の一種であるといえるし、他の「充填材（Ｃ）」であるカシューダスト、タイヤゴム粒、炭酸カルシウム、黒鉛（グラファイト）及びアルミニウム粒は、摩擦調整材として公知のものである。一方、本件発明１の「多孔質チタン酸塩化合物」は、「摩擦特性を向上させるだけでなく・・・摩擦調整材としても期待される」（本件明細書【００４５】）ものである。これらのことから、本件発明１の「多孔質チタン酸塩化合物」と甲３発明Ａ１の「充填材（Ｃ）」は、摩擦調整材である限りにおいて共通するといえる。 そうすると、本件発明１と甲３発明Ａ１は、 「摩擦調整材と、未加硫ゴムと、熱硬化性樹脂とを含有し、 前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ａ－１：摩擦調整材として、本件発明１では、「細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子」を含有し、その「平均粒子径が、２０～１５０μｍであ」るのに対して、甲３発明Ａ１は、上記多孔質チタン酸塩化合物粒子を含有しない点 相違点１ａ－２：本件発明１は「未加硫ゴムが、粒子状であり、前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであ」るのに対して、甲３発明Ａ１は、未加硫ゴムの形状及び大きさが不明である点 （イ）検討 相違点１ａ－２について検討する。 甲３には、未加硫ゴムに関して、【００２４】【００２５】【００２９】【００３７】【００３８】の記載があり、具体的には、「非石綿系摩擦材の製造方法は、上記の繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）及び充填材（Ｃ）などを…混合機を用いて均一に混合し、成形用粉体を得」【００２９】と記載され、充填材（Ｃ）が粉体であることは示唆されているが、未加硫ゴムの平均粒子径は記載されていない。 甲１には、摩擦材用樹脂組成物において、摩擦調整材として加硫又は未加硫の天然もしくは合成ゴムを使用することが記載されているが（［００３９］）、それ以外に未加硫ゴムについて記載されておらず、ましてや未加硫ゴムの平均粒子径は記載されていない。 そうすると、甲３発明Ａ１において、甲１の記載を基に、未加硫ゴムの平均粒子径を１～３００μｍとすることが動機づけられず、本件発明１は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和３年１１月１０日提出の意見書とともに参考資料１～６を提出し（第４ １（３））、摩擦材として用いられる樹脂組成物に含まれる粒子状の未加硫ゴムの平均粒子径として数十μｍ～数ｍｍの範囲を採用することは、参考資料５及び６にも開示されているように極めて一般的であり、また、本件明細書の実施例１～２及び比較例１～７では、未加硫ゴムとしてＮＢＲ（非繊維状粒子、平均粒子径１２０μｍ）しか用いられておらず、本件発明１の未加硫ゴムの特徴は臨界的意義が明らかでない旨を主張する。 しかしながら、参考資料６（当審注：甲２と同じ文献である。）には、粒径１０μｍ～３ｍｍの未加硫ゴム粉末を用いることが記載されているが、参考資料６において解決しようとする課題は「予備成形性に優れ、初期にも摩擦係数の高い摩擦材が得られる摩擦材組成物を提供する」（第２頁左上欄７～１０行）ことであり、上記アで述べた甲３発明Ａ１の課題と異なるものであるし、参考資料６における上記粒径は本件発明１における平均粒子径と技術的に異なるものである（上記（イ）を参照）。また、参考資料５は、未加硫ゴムを用いた比較例が記載されるにとどまり、未加硫ゴムの平均粒子径も、これを添加する技術的意義も明らかでない。 そうすると、摩擦材として用いられる樹脂組成物において、平均粒子径が１～３００μｍの未加硫ゴムを用いることが一般的であると解することはできず、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１は「本発明の樹脂組成物を摩擦材として用いた場合、優れた摩擦特性と柔軟性とを付与することができる」（本件明細書の【００２４】）という効果を奏するものであり、具体的には、チタン酸塩化合物と未加硫ゴムとを含有する樹脂組成物を用いた摩擦材の摩擦特性が低下するのを防ぐことができるものである（【０００９】～【００１１】、【００９８】～【０１００】）が、甲３及び甲１には、チタン酸塩化合物と未加硫ゴムを用いた摩擦材の摩擦特性の低下を防ぐことは記載されておらず、本件発明１の上記効果は甲３及び甲１の記載から予測し得ない効果であるといえる。 （オ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１ａ－１について検討するまでもなく、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲３発明Ｂ１を主引用発明とする場合も、甲３発明Ｂ１と甲３発明Ａ１は、炭酸カルシウム、アブレシブ粒子である炭化ケイ素、及び未加硫ゴム（ＮＢＲ）の含有量が異なるのみであり、本件発明１と甲３発明Ｂ１とは、本件発明１と甲３発明Ａ１の相違点である相違点１ａ－１及び相違点１ａ－２と同内容の点で相違するものであるから、上記（ア）～（エ）で述べたのと同じ理由により、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３～８について 本件発明３～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明９について 本件発明９は、本件発明１に係る樹脂組成物の成形体を用いた摩擦材であり、上記イ（ア）での検討を踏まえて本件発明９と甲３発明Ａ２とを対比すると、両者は、 「摩擦調整材と、未加硫ゴムと、熱硬化性樹脂とを含有し、 前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンムから選ばれる少なくとも１種である、樹脂組成物の成形体である、摩擦材」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ａ－３：摩擦調整材として、本件発明９では、「細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子」を含有し、その「平均粒子径が、２０～１５０μｍであ」るのに対して、甲３発明Ａ２は、上記多孔質チタン酸塩化合物粒子を含有しない点 相違点１ａ－４：本件発明９は、「未加硫ゴムが、粒子状であり、前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであ」るのに対して、甲３発明Ａ２は、未加硫ゴムの形状及び大きさが不明である点 相違点１ａ－５：本件発明９は、「ＪＩＳ Ｄ４４２１に準拠して測定されたロックウェル硬度が、６０～７０ＨＲＳである」のに対して、甲３発明Ａ２は、上記ロックウェル硬度の値が不明である点 そして、相違点１ａ－２と相違点１ａ－４は同内容の相違点であるから、本件発明９は、相違点１ａ－３及び相違点１ａ－５について検討するまでもなく、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲３発明Ｂ２を主引用発明とする場合も、本件発明９と甲３発明Ｂ２とは、本件発明１と甲３発明Ａ２の相違点である相違点１ａ－３、相違点１ａ－４及び相違点１ａ－５と同内容の点で相違するものであるから、甲３発明Ａ２を主引用発明とする場合と同じ理由により、本件発明９は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１０～１７について 本件発明１０～１７は、本件発明８又は９を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明８について上記ウで述べたのと同じ理由、又は本件発明９について上記エで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ まとめ したがって、本件発明１、３～１７は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）取消理由２及び申立理由（甲１を主引用文献とする進歩性）について ア 甲１に記載された発明 甲１には、車両のブレーキシステムに用いられる摩擦材は、摩擦係数が高く安定し、耐フェード性、耐摩耗性に優れ、ローター攻撃性が低いことが求められること（［０００２］）が記載され、優れた耐フェード性を示す樹脂組成物の提供を課題とし（[０００７]）、特許請求の範囲の請求項１～５には、以下の樹脂組成物及び摩擦材がそれぞれ記載されている。 「チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子であって、細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、当該粒子の平均粒子径が、５～５００μｍであり、組成式Ａ２ＴｉｎＯ（２ｎ＋１）［式中、Ａはアルカリ金属から選ばれる１種又は２種以上、ｎ＝２～８］で表される多孔質チタン酸塩化合物粒子と、熱硬化性樹脂とを含有している樹脂組成物」（以下、「甲１発明１」という。）。 「甲１発明の樹脂組成物を含有している摩擦材」（以下、「甲１発明２」という。） そして、上記多孔質チタン酸塩化合物粒子は、細孔直径が小さいことから、多孔質粒子内への熱硬化性樹脂が含浸するのを抑制でき、当該粒子を含有する樹脂組成物を摩擦材として使用したとき、当該粒子がフェードガスの抜け穴となって優れた耐フェード性が得られること（［００３３］）、及び、甲１発明１の具体例である実施例３～１１の樹脂組成物を用いたディスクブレーキ用パッドは、フェード試験において高い最低摩擦係数となり、摩擦特性に優れることが記載されている（［００６８］、[００６９]及び表１）。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１を対比すると、「細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子と、熱硬化性樹脂とを含有する、樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ｂ－１：本件発明１は、「未加硫ゴムが、粒子状であり、前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である」未加硫ゴムを含有するのに対して、甲１発明１は、未硫化ゴムを含有することが特定されていない点 相違点１ｂ－２：多孔質チタン酸塩化合物粒子に関して、本件発明１は、「平均粒子径が、２０～１５０μｍであ」るのに対して、甲１発明１は、「当該粒子の平均粒子径が、５～５００μｍであ」る点 （イ）検討 相違点１ｂ－１について検討すると、甲１には、樹脂組成物は、公知の繊維基材及び摩擦調整材を適宜配合し、成形、熱処理及び仕上げ処理することにより摩擦材の成形体に仕上げることができ（［００３７］）、摩擦調整材として、未加硫の天然もしくは合成ゴムを使用できることが記載されている（［００３９］）が、これを平均粒子径が１～３００μｍの粒子状とすることは記載されていない。 一方、甲３には、繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を主成分とする非石綿系摩擦材組成物を成形、硬化してなる非石綿径摩擦材であって、充填材（Ｃ）中に、摩擦材全体に対して、１～１０体積％の平均粒子径が０．５～１０μｍのアブレシブ粒子と、４～２０体積％の未加硫ゴムを含有させること（請求項１）、自動車などのアルミニウム合金製のローターやブレーキドラムに使用され、対面攻撃性が小さく、優れた耐摩耗性を有する非石綿径摩擦材を提供することを課題とすること（【０００８】）、上記摩擦材の製造方法は、繊維基材（Ａ）、結合材（Ｂ）及び充填材（Ｃ）を混合機で均一に混合して成形用粉体を得、この粉体を予備成形物とし更に成形すること（【００２９】）が記載されており、充填材（Ｃ）が粉体であることが示唆されているが、未加硫ゴムの平均粒子径の値や平均粒子径を特定する技術的意味については何ら記載されていない。 また、甲２には、摩擦材組成物において、粒径が１０μｍ～３ｍｍの範囲の未加硫ゴム粉末、望ましくは未加硫ゴムの性能を調整する配合剤を添加した上記粉末を用いることにより、予備成形体の形くずれが生じず、良好な形保持性を有することが記載されているが（第２頁左下欄１０行～同頁右下欄７行、実施例）、甲２に記載の摩擦材組成物は、「予備成形性に優れ、初期にも摩擦係数の高い摩擦材が得られる摩擦材組成物を提供する」（第２頁左上欄７～１０行）ことを課題とするものであって、甲１発明１とは解決しようとする課題が異なるものであるし（上記アを参照）、上記粒径は、「凍結粉砕して粒径０．１～１．０ｍｍの未加硫配合ゴム粉末を得た」（第３頁右下欄１０～１１行）と記載されるように未加硫ゴムの粒径範囲であると解され、本件発明１における「平均粒子径」（本件明細書の【００３４】）と同じであることは記載も示唆もされていない。さらに、甲４（第１頁右欄１６～１９行、実施例１及び２）、甲５（【０００８】、実施例１及び２）及び甲６を見ても、摩擦材組成物に平均粒子径が１～３００μｍである未加硫ゴムを添加することは記載されていない。 そうすると、甲１発明１において、甲２～甲６の記載に基づいて、平均粒子径が１～３００μｍである未加硫ゴムを添加することが動機づけられるとはいえない。 そして、本件発明１によって奏される効果は、上記（１）ア（エ）で述べたとおり、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。 よって、本件発明１は、相違点１ｂ－２について検討するまでなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１ｂ－２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３～８について 本件発明３～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記アで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明９について 本件発明９は、本件発明１に係る樹脂組成物の成形体を用いた摩擦材であり、本件発明９と甲１発明２とを対比すると、両者は、 「細孔直径０．０１～１．０μｍの範囲の積算細孔容積が５％以上であり、チタン酸塩化合物の結晶粒が結合してなる多孔質チタン酸塩化合物粒子と、熱硬化性樹脂とを含有する、樹脂組成物の成形体である、摩擦材」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ｂ－３：本件発明９は、「未加硫ゴムが、粒子状であり、前記未加硫ゴムの平均粒子径が、１～３００μｍであり、前記未加硫ゴムが、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、及びエチレン・プロピレンゴムから選ばれる少なくとも１種である」未加硫ゴムを含有するのに対して、甲１発明２は、未加硫ゴムを含有することが特定されていない点 相違点１ｂ－４：多孔質チタン酸塩化合物粒子に関して、本件発明９は、「平均粒子径が、２０～１５０μｍであ」るのに対して、甲１発明２は、「当該粒子の平均粒子径が、５～５００μｍであ」る点 相違点１ｂ－５：本件発明９は、「ＪＩＳ Ｄ４４２１に準拠して測定されたロックウェル硬度が、６０～７０ＨＲＳである」のに対して、甲１発明２は、上記ロックウェル硬度の値が不明である点 そして、相違点１ｂ－１と相違点１ｂ－３は同内容の相違点であるから、本件発明９は、相違点１ｂ－４及び相違点１ｂ－５について検討するまでもなく、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１０～１７について 本件発明１０～１７は、本件発明８又は９を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明８について上記ウで述べたのと同じ理由、又は本件発明９について上記エで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、３～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当して取り消すべきものであるとはいえない。 （３）本件発明２に係る特許に対する申立てについて 本件発明２に係る特許は、第２の１（２）のとおり、訂正により削除された。これにより、本件発明２に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 第６ 結び 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由１及び２、並びに、特許異議申立ての申立理由によっては、本件発明１、３～１７に係る特許は取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件発明２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。