2023-700019

特許第７０９９５６３号発明「感光性着色組成物、着色スペーサー及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９９５６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第７０９９５６３号の請求項１～３、５～１３に係る特許を維持する。 特許第７０９９５６３号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９９５６３号（請求項の数１３。以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０２１－１１３７２号。以下「本件特許出願」という。）は、２０１４年（平成２６年）９月２２日（優先権主張 平成２５年９月２５日）を国際出願日とする特願２０１５－５０６０１５号の一部を令和元年２月２７日に新たな特許出願（特願２０１９－３４１５４号）とし、当該特願２０１９－３４１５４号の一部を令和３年１月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許掲載公報の発行の日から六月以内である令和５年１月１１日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）より本件特許の請求項１～１３に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされ、同年６月２７日付けで取消理由が通知され、同年８月２５日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、同年１２月２７日に申立人から意見書が提出され、令和６年２月１９日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年４月１９日に特許権者から訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求により請求された訂正を「本件訂正」という。また、特許法１２０条の５第７項の規定により、本件訂正請求がされたことによって、令和５年８月２５日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）及び意見書が提出され、同年５月２３日に申立人から意見書が提出された。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第７０９９５６３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものであって、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなる（下線は訂正箇所を表す。）。 訂正事項１： 請求項１に 「 （Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であり、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含み、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含む、感光性着色組成物。 【化１】 ［図：0001417592000001.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、並びに多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。」 とあるのを、 「 （Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であり、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が、下記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤であり、 前記（Ｂ）分散剤の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含む、感光性着色組成物。 【化１】 ［図：0001417592000002.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ 【化２】 ［図：0001417592000003.jpg］ ［式（ｉ）中、Ｒ３１～Ｒ３３は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ３１～Ｒ３３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ３４は水素原子又はメチル基である。Ｘは２価の連結基であり、Ｙ－は対アニオンである。］ 【化３】 ［図：0001417592000004.jpg］ ［式（ｉｉ）中、Ｒ３５及びＲ３６は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ３５及びＲ３６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ３７は水素原子又はメチル基である。Ｚは２価の連結基である。］ 【化４】 ［図：0001417592000005.jpg］ ［式（ｉｉｉ）中、Ｒ４０はエチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ４１は置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ４２は水素原子又はメチル基である。ｎは１～２０の整数である。］ ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、並びに多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。」 に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項２、３、５～１３も同様に訂正する。） 訂正事項２： 請求項４を削除する。 訂正事項３： 請求項５に「請求項１～請求項４のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～請求項３のいずれか１項」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項６～１３も同様に訂正する。） 訂正事項４： 請求項８に「請求項１～請求項７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～請求項３及び請求項５～請求項７のいずれか１項」に訂正する。（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項９～１３も同様に訂正する。） 訂正事項５： 請求項９に「請求項１～請求項８のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～請求項３及び請求項５～請求項８のいずれか１項」に訂正する。（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項１０～１３も同様に訂正する。） 訂正事項６： 請求項１０に「請求項１～請求項９のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～請求項３及び請求項５～請求項９のいずれか１項」に訂正する。（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項１１～１３も同様に訂正する。） 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に係る発明の感光性着色組成物に含有されている（Ｂ）分散剤が、本件訂正前には、４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤であること以外にはその構造が任意であったものを、一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤であるものに限定するとともに、当該（Ｂ）分散剤の含有量が、本件訂正前には任意であったものを、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、特許請求の範囲から、請求項４を削除する訂正であり、訂正事項３～６は、請求項５～請求項１３から、請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する部分を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１による限定事項のうち（Ｂ）分散剤の構造に係る限定事項は、本件特許明細書の【００９９】～【０１０１】、【０１０６】～【０１０８】及び【０１１６】～【０１１８】に記載された事項であり、（Ｂ）分散剤の含有量に係る限定事項は、本件特許明細書の【０２３８】に記載された事項であるから、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項２～６による訂正が、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 よって、本件訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであって、本件訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなることはないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 小括 前記２のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許の請求項１～３、５～１３に係る発明 前記第２ ３で述べたとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３、５～１３に係る発明（請求項４は削除された。以下、それぞれを「本件訂正発明１」～「本件訂正発明３」、「本件訂正発明５」～「本件訂正発明１３」といい、本件訂正発明１～３、５～１３を総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正後の請求項１～３、５～１３に記載されたとおりの次のものと認められる。 【請求項１】 （Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であり、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が、下記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤であり、 前記（Ｂ）分散剤の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含む、感光性着色組成物。 【化１】 ［図：0001417592000006.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ 【化２】 ［図：0001417592000007.jpg］ ［式（ｉ）中、Ｒ３１～Ｒ３３は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ３１～Ｒ３３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ３４は水素原子又はメチル基である。Ｘは２価の連結基であり、Ｙ－は対アニオンである。］ 【化３】 ［図：0001417592000008.jpg］ ［式（ｉｉ）中、Ｒ３５及びＲ３６は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ３５及びＲ３６が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ３７は水素原子又はメチル基である。Ｚは２価の連結基である。］ 【化４】 ［図：0001417592000009.jpg］ ［式（ｉｉｉ）中、Ｒ４０はエチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ４１は置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ４２は水素原子又はメチル基である。ｎは１～２０の整数である。］ ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、並びに多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 【請求項２】 前記一般式（１）において、 式中、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ９およびＲ１０は互いに独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、Ｒ３およびＲ８は互いに独立して水素原子、ＮＯ２、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、臭素原子、塩素原子、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｎ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２、α－ナフチル、β－ナフチル、ＳＯ３ＨまたはＳＯ３－であり、Ｒ１はＲ６と同一であり、Ｒ２はＲ７と同一であり、Ｒ３はＲ８と同一であり、Ｒ４はＲ９と同一であり、Ｒ５はＲ１０と同一である、請求項１に記載の感光性着色組成物。 【請求項３】 前記（Ａ）色材が下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含む、請求項１又は請求項２に記載の感光性着色組成物。 【化５】 ［図：0001417592000010.jpg］ 【請求項５】 前記（Ａ）色材が、さらに（Ａ－２）有機着色顔料を含有する、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。 【請求項６】 前記（Ａ－２）有機着色顔料が、以下の顔料のうち少なくとも１種以上を含有する、請求項５に記載の感光性着色組成物。 青：カラーインデックスピグメントブルー６０、又は１５：６ 赤：カラーインデックスピグメントレッド１７７、２５４、又は２７２ 紫：カラーインデックスピグメントバイオレット２３、又は２９ 橙：カラーインデックスピグメントオレンジ４３、６４、又は７２ 【請求項７】 前記（Ａ）色材１００質量％に対する、前記（Ａ－１）有機黒色顔料の含有割合が３０～９０質量％、前記（Ａ－２）有機着色顔料の含有割合が１０～７０質量％である、請求項５又は請求項６に記載の感光性着色組成物。 【請求項８】 前記（Ａ）色材がさらに（Ａ－３）カーボンブラックを含有する、請求項１～請求項３及び請求項５～請求項７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。 【請求項９】 前記（Ｄ）光重合開始剤が、オキシムエステル開始剤、及び／又はケトオキシムエステル開始剤である、請求項１～請求項３及び請求項５～請求項８のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。 【請求項１０】 請求項１～請求項３及び請求項５～請求項９のいずれか１項に記載の感光性着色組成物を硬化して得られる硬化物。 【請求項１１】 請求項１０に記載の硬化物から形成されるブラックマトリクス。 【請求項１２】 請求項１０に記載の硬化物から形成される着色スペーサー。 【請求項１３】 請求項１１に記載のブラックマトリクス又は請求項１２に記載の着色スペーサーを含む画像表示装置。 第４ 取消理由通知に記載された取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、令和６年２月１９日付けで特許権者に通知された取消理由は、概略次のとおりである。 取消理由（進歩性欠如）：本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許に係る優先権主張の基礎とした先の出願（以下「基礎出願」という。）の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、基礎出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由（進歩性欠如）に関して、引用された引用例及び周知例は、次のとおりである。 甲１：特表２０１２－５１５２３３号公報（主引用例） 甲２：特表２０１２－５１５２４０号公報 甲３：特開２００９－２０５０１号公報 甲４：国際公開第２０１３／１１５２６８号（主引用例） 周知例１：特開２００４－３０２２４２号公報 周知例２：特開２０１０－７９０９５号公報 周知例３：特開２００２－１７９９７９号公報 周知例４：特開２０１３－８３９３２号公報 周知例５：特開２０１３－１３０６３２号公報 周知例６：特開２０１３－１２２５４３号公報 周知例７：国際公開第２０１３／０３１７５３号 ２ 主引用例に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（特に、【００１３】、【００１４】、【００１９】、【００５７】、【００６３】、【００６４】、【００７０】、【００７１】、【００７４】、【００７５】、【００７７】、【００７８】、【００８３】、【００８７】、【００９４】～【００９６】等の記載を参照。）から、甲１には、光開始剤として、Irgacure OXE 02を用いた実施例９の混合液に係る発明（以下「甲１発明」という。）として、次の発明が記載されていると認められる。 「ＬＣＤ中で使用されるブラックマトリックス（カラムスペーサ、バリアリブ等を包含する。）を製造する際のレジスト組成物として有用な混合液であって、（【００１３】） ７５ｍｌのトルエンに溶かした２．３ｇの２，５－ジヒドロキシベンゼン－１，４－二酢酸（Aldrich）、３．０ｇのイサチン（９８％、Aldrich）及び０．７ｇのｐ－トルエンスルホン酸一水和物（Flukapurum）の混合液を１１０℃に加熱し、これを水を除去して７時間撹拌し、更に１４時間撹拌し、この混合液を冷却し、黒色の懸濁液を濾過し、残留物を１００ｍｌのメタノールで洗い、６０℃／１０４Ｐａで乾燥させて得られた生成物２．０ｇを、（【００８７】） ２．０ｇのＥＦＫＡ（登録商標）４０４６、０．１ｇのＳｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）Ｓ５０００、結合剤（メタクリル酸と芳香族メタクリレートとのコポリマー）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に溶かした４．０ｇの２５％溶液及び７．０ｇのＰＧＭＥＡと混合し、３０ｇのジルコニウムビーズ（直径０．５ｍｍ）の添加後、混合物をＳｋａｎｄｅｘ（登録商標）ペイントコンディショナー内で１５時間振盪させ、ビーズを濾過により黒色の分散液から除去した後、５ｇの分散液を、０．４ｇのジペンタエリスリトールペンタ/ヘキサアクリレート及び０．１ｇの光開始剤（Irgacure OXE 02）と混合することによって得られた、（【００９４】～【００９６】） 混合液。」 （２）甲４に記載された発明 ア 甲４の記載（特に、［０００１］、［００１１］、［００１７］、［００２２］、［００３０］、［００３４］、［００３７］、［００４１］、［００４２］、［００４４］～［００５０］、［００７５］、［００７９］、［００９４］、［０１００］～［０１０３］、［０１２６］、［０１３２］、［０１４０］～［０１４２］、［０１６３］～［０１６５］、［０１８８］、［０１８９］、［０２０８］～［０２１４］、［０２１８］～［０２２１］、［０２７９］、［０２９９］、［０３００］、［０３０３］、［０３０４］、［０３１０］～［０３１７］、［０３２８］の表２、［０３２９］等の記載を参照、）から、甲４には、実施例１の着色感光性組成物に係る発明、当該着色感光性組成物を用いて形成されたブラックフォトスペーサーに係る発明、及び当該ブラックフォトスペーサーを有する液晶ディスプレイに係る発明（以下「甲４発明」という。）として、次の発明が記載されていると認められる。 「顔料、バインダー樹脂、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含み、前記顔料が、下記［顔料］の（Ａ）に示す顔料及び（Ｂ）に示す顔料を含む着色感光性組成物であって、（［００１１］） 前記（Ａ）に示す顔料及び（Ｂ）に示す顔料として、それぞれ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（ＯＲ６４）及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｂ６０）を用い、前記バインダー樹脂、光重合性モノマー、光重合開始剤として、日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」及び日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２」、日本化薬（株）製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、下記［光重合開始剤の式］で表される化合物をそれぞれ用い、（［００１１］、［０３０３］、［０３０４］、［０３１０］～［０３１３］、［０３１５］の表１、［０３１６］、［０３２８］の表２） 下記［成分及び質量比］に示された成分及び質量比で配合、攪拌して得られ、（［０３１５］の表１、［０３１６］、［０３２８］の表２） 液晶ディスプレイ等のカラーフィルターにおいてブラックフォトスペーサー等の形成に好ましく用いられる着色感光性組成物。（［０００１］） ［顔料］ （Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群より選ばれる１つ （Ｂ）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（［００１１］） ［光重合開始剤の式］ ［図：0001417592000011.jpg］ ［成分及び質量比］ 顔料分散液－１ １．６９ Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｒ２５４） １００ 分散剤（固形分換算）：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００ ３３ バインダー樹脂－１：日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」 ５０ 溶剤 ＰＧＭＥＡ ３１６ ＭＢ １１０ 顔料分散液－２ ３．４０ Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（ＯＲ６４） １００ 分散剤（固形分換算）：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００ ２０ バインダー樹脂－１：日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」 ５０ 溶剤 ＰＧＭＥＡ ３０４ ＭＢ １０２ 顔料分散液－３ ６．２５ Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｂ６０） １００ 分散剤（固形分換算）：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００ ２０ バインダー樹脂－１：日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」 ５０ 溶剤 ＰＧＭＥＡ ３０４ ＭＢ １０２ バインダー樹脂－２（固形分換算）：日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２」 ６．０３ 光重合性モノマー：日本化薬（株）製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ３．７３ 光重合開始剤：［光重合開始剤の式］で表される化合物 ０．８８ 界面活性剤：大日本インキ化学社製「メガファック Ｆ－４７５」 ０．０２ 溶剤：ＰＧＭＥＡ ７８（［０３１５］の表１、［０３１６］、［０３２８］の表２）」 第５ 合議体の判断 １ 甲１を主引用例とする取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 （ア） 甲１発明が含有する「生成物」は、２．３ｇの２，５－ジヒドロキシベンゼン－１，４－二酢酸（Aldrich）と、３．０ｇのイサチン（９８％、Aldrich）と、０．７ｇのｐ－トルエンスルホン酸一水和物（Flukapurum）とを反応させて得られる化合物であるから、甲１の【００１９】に示された式 ［図：0001417592000012.jpg］ の化合物又はそれらの互変異性体からなる黒色着色剤と認められるところ（甲２：特表２０１２－５１５２４０号公報の【００６８】ないし【００７１】についても参照。）、当該化合物又はそれらの互変異性体からなる黒色着色剤は、本件訂正発明１の「（Ａ）色材」に相当するとともに「一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料」に相当する（甲１の【００１９】に示された式の化合物は、本件訂正発明１の一般式（１）において、Ｒ１ないしＲ１０としていずれも水素原子を選択とした化合物又はその異性体である。）。 また、甲１の【００７５】及び【００７７】によると、甲１発明が含有する「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」は分散剤であるから、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」と分散剤である点で一致当する。 また、甲１の【００８３】及び【００９６】に記載されているとおり、甲１発明は、塗布・乾燥してフォトレジスト層を形成した後、露光し、ＫＯＨ水溶液により現像することにより、パターン形成ができるのであるから、甲１発明が含有する「結合剤（メタクリル酸と芳香族メタクリレートとのコポリマー）」がアルカリ可溶性であることは明らかである。したがって、甲１発明が含有する「結合剤（メタクリル酸と芳香族メタクリレートとのコポリマー）」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 また、甲１発明が含有する「光開始剤（Irgacure OXE 02）」は、本件訂正発明１の「（Ｄ）光重合開始剤」に相当する。 そして、甲１発明の「混合液」は、「式 ［図：0001417592000013.jpg］ の化合物又はそれらの互変異性体からなる黒色着色剤」を含有することでブラックマトリックスを製造するのに適した黒色を呈しているとともに、「光開始剤（Irgacure OXE 02）」及び「ジペンタエリスリトールペンタ/ヘキサアクリレート」を含有することで光重合が可能な組成物であるから、「感光性着色組成物」といえる。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含」む点で、一致する。 （イ） 甲１発明における全固形分量に対する生成物の含有量は、約３０．３質量％（＝｛５×分散液における生成物濃度｝／｛５×分散液における固形分濃度＋０．４＋０．１｝×１００＝（５×２．０／１５．１）／（５×５．１／１５．１＋０．４＋０．１）×１００）であるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であ」るとの要件を満足する。 （ウ） 特開２００７－２６２１７７号公報の【００８０】の記載や、特開２００８－５６８６７号公報の【００２４】の記載によれば、「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」は高分子分散剤であるから、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」と甲１発明の「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」は、「高分子分散剤であ」る点で一致する。 （エ） 甲１発明における全固形分量に対する「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」の含有量は、約３０．３質量％（＝｛５×分散液における分散剤濃度｝／｛５×分散液における分散剤濃度＋０．４＋０．１｝×１００＝（５×２．０／１５．１）／（５×５．１／１５．１＋０．４＋０．１）×１００）であるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であ」るとの要件を満足しない。 （オ） 前記（ア）ないし（エ）に照らせば、本件訂正発明１と甲１発明は、 「（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であり、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が高分子分散剤を含む、感光性着色組成物。 ［図：0001417592000014.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」は、一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤（以下構造式及びその説明は省略する。）であるのに対して、 甲１発明の「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」は、高分子分散剤であるものの、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」のような繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩及び３級アミンを官能基として有するものでない点。 相違点１－２： 本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」の含有量は、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であるのに対して、 甲１発明の「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」の含有量は、混合液中の全固形分に対して３０質量％を超えている点。 相違点１－３： 本件訂正発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」が、アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及びアルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含み、前記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び前記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）がそれぞれ、 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）＞ エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、並びに多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 であるのに対して、 甲１発明の「結合剤（メタクリル酸と芳香族メタクリレートとのコポリマー）」は、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）のいずれでもない点。 イ 相違点１－１について （ア） 取消理由通知書において例示された周知例４～７によれば、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」に該当するビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（本件特許明細書に記載された実施例において用いられている分散剤）は、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の出願前に周知であったと認められる。 ここで、甲１の【００７８】には、甲１発明において用いる分散剤について、「コポリマーの選択は、顔料分散液の粘度に影響を及ぼす。従って、有利には、顔料分散液側に低粘度をもたらすコポリマーが使用され、例は両性のコポリマー、又は特にカチオン性コポリマーである。１６質量％の固体を含有する顔料分散液は、有利には２５℃で２５ｃＰ以下の粘度を有するべきである。」と記載され、【００７７】には、甲１発明に用いることができる分散剤が列挙されているが、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」は、挙げられていない。 また、前述した周知のビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」は、甲１の【００７８】に、甲１発明において用いるのに適した分散剤として記載された「カチオン性コポリマー」に該当するものの、「カチオン性コポリマー」に分類される分散剤は、ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」に限られず、無数に存在するのであって、甲１発明に用いる分散剤として、「ＥＦＫＡ（登録商標）４０４６」に代えて、無数に存在する「カチオン性コポリマー」の分散剤の中から、ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」を選択して、これを用いること、すなわち相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは、たとえビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」が周知の分散剤であるとしても、当業者が容易に想到し得たことではない。この点、取消理由通知書で引用された他の引用例及び周知例や、申立人が提出した他の証拠について検討してみても、結論は変わらない。 そして、本件特許明細書の記載からみて、「一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料」に、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」を用いることで、優れた分散性が得られるものと認められるから（次の「（イ）」欄を参照。）、甲１発明において、相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、単なる設計事項ということもできない。 （イ） 申立人は、令和６年５月２３日に提出した意見書（７ページ１１行～９頁２行）において、本件訂正発明１であっても、作用効果等の顕著性を把握することはできない、特許権者が主張する作用効果は、あくまでも側鎖に３級アミノ基とブチル基を有する「分散剤－III」を用いた顔料分散液－９に係る比較例５との対比だけであって、本件訂正で特定された３級アミンの官能基を作用効果を表しているとはいえない、などと主張する。 そこで検討するに、本件特許明細書の【０２７４】～【０２７６】、【０３１４】～【０３１９】の記載（特に、表５に示された実施例９及び比較例５の粘度の値）から、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」である実施例９のビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」は、３級アミンを官能基として含有し、４級アンモニウム塩基を官能基として含有しない比較例５のビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００」よりも、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ」の分散性に優れていることを把握できる。 また、粘度の値や分散性について直接示されてはいないものの、本件特許明細書【０３０２】の表１に、分散剤としてビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」を用いた顔料分散液－１～顔料分散液－５、顔料分散液－７における分散剤の含有量が２０質量部であるのに対して、分散剤として「４級アンモニウム塩基を含有し、３級アミノ基を含有しない」ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００」を用いた顔料分散液－６における分散剤の含有量が５０質量部であることからは、ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」は、ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００」よりも、顔料の分散性に優れているものと強く推認される。 ここで、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」は、一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有することが特定されていて、その構造が相当程度限定されているところ、当該「（Ｂ）分散剤」の分散性は、「（Ｂ）分散剤」と同様に、一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する実施例９のビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」と同等であろうと推察される。 そうすると、分散剤として一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する高分子分散剤として「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」を採用すること（相違点１－１に係る発明特定事項を採用すること）で、優れた分散性が得られることは、本件特許明細書の記載から把握できることがらである。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 小括 甲１発明において、相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たことでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件訂正発明２、３、５～１３について 本件訂正後の請求項２、３、５～１３は、本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件訂正発明２、３、５～１３は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 したがって、本件訂正発明１が、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明２、３、５～１３も、同様の理由で、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 甲４を主引用例とする取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 （ア） 甲４発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（ＯＲ６４）及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｂ６０）」、「分散剤：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００」、「［光重合開始剤の式］で表される化合物からなる光重合開始剤」及び「着色感光性組成物」 は、本件訂正発明１の「（Ａ）色材」、「（Ｂ）分散剤」、「（Ｄ）光重合開始剤」及び「感光性着色組成物」にそれぞれ対応する。 （イ） 甲４発明で用いている分散剤：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００は、４級アンモニウム塩基を官能基として含有する高分子分散剤であるから（例えば、本件特許明細書の【０２８５】のほか、特開２０１１－７０１７１号公報の【０３０７】を参照。）、本件訂正発明１と甲４発明は、「（Ｂ）分散剤」を「少なくとも含有」し、「前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基とする高分子分散剤」である点で一致する。 （ウ） 甲４発明における分散剤の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分量に対して約３．０質量％（＝｛１．６９×３３／（１００＋３３＋５０＋３１６＋１１０）＋３．４０×２０／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．２５×２０／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）｝／｛１．６９×（１００＋３３＋５０）／（１００＋３３＋５０＋３１６＋１１０）＋３．４０×（１００＋２０＋５０）／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．２５×（１００＋２０＋５０）／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．０３＋３．７３＋０．８８＋０．０２｝）であるから、甲４発明は、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、」なる要件を満足する。 （エ） 甲４の［００４１］、［００４２］、［０１００］～［０１０３］、［０１２６］、［０１３２］、［０３０３］、［０３０４］によれば、甲４発明の「バインダー樹脂－１：日本化薬（株）製『ＺＣＲ－１５６９Ｈ』」及び「バインダー樹脂－２：日本化薬（株）製『ＺＣＲ－１６４２』」は、いずれも、エポキシ樹脂又はエポキシ化合物にα、β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα、β－不飽和モノカルボン酸を付加させ、さらに、多塩基酸又はその無水物を反応させることにより合成されるエポキシアクリレート樹脂であって、一般式（１－ａ）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物を、更に多塩基酸又はその無水物（ｃ）のうち少なくとも一方と反応させて得られる「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」である。 そうすると、甲４発明の「バインダー樹脂－１：日本化薬（株）製『ＺＣＲ－１５６９Ｈ』」及び「バインダー樹脂－２：日本化薬（株）製『ＺＣＲ－１６４２』」は、いずれも、本件訂正発明１の「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」に相当するとともに、「＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα、β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα、β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。」にも相当する。 したがって、本件訂正発明１と甲４発明は、「（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂」を「少なくとも含有する」点、及び「前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含む」点で一致する。 （オ） 甲４発明における色材の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分量に対して約１４質量％（＝｛１．６９×１００／（１００＋３３＋５０＋３１６＋１１０）＋３．４０×１００／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．２５×１００／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）｝／｛１．６９×（１００＋３３＋５０）／（１００＋３３＋５０＋３１６＋１１０）＋３．４０×（１００＋２０＋５０）／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．２５×（１００＋２０＋５０）／（１００＋２０＋５０＋３０４＋１０２）＋６．０３＋３．７３＋０．８８＋０．０２｝）である。 （カ） 前記（ア）ないし（オ）に照らせば、本件訂正発明１と甲４発明は、 「（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤であり、 前記（Ｂ）分散剤の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１質量％以上３０質量％以下であり、 前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂が、下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）及び下記アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）の少なくともいずれかを含む、感光性着色組成物。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ１）＞ エポキシ樹脂にα、β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα、β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及び／又はその無水物を反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。 ＜アルカリ可溶性樹脂（ｃ２）＞ エポキシ樹脂にα、β－不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα、β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール、並びに多塩基酸及び／又はその無水物と反応させることによって得られたアルカリ可溶性樹脂。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点２－１： 本件訂正発明１の「（Ａ）色材」が、（Ａ－１）一般式（１） （以下構造式及びその説明は省略する。） で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含むのに対して、 甲４発明の顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｒ２５４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（ＯＲ６４）及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｂ６０）であって、一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料は含まない点。 相違点２－２： 本件訂正発明１における（Ａ）色材の含有量が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して２０質量％以上であるのに対して、 甲４発明における顔料の含有量は、着色感光性組成物中の全固形分量に対して約１４質量％である点。 相違点２－３： 本件訂正発明１の（Ｂ）分散剤が、一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤であるのに対して、 甲４発明の分散剤（固形分換算）：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００は、４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤であるものの、本件訂正発明１の「（Ｂ）分散剤」のような繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩及び３級アミンを官能基として有するものでない点。 イ 相違点２－３について 事案に鑑みて、相違点２－３から判断する。 甲４の［０２１９］には、甲４発明の分散剤として用いることができる高分子分散剤の具体例が列挙されているが、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」は、挙げられていない。 また、甲４の［０２１９］に列挙された具体例中に、「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ（ビックケミー社製）」が挙げられており、前記１（１）イ（ア）で述べた「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ（ビックケミー社製）」Ｋ（ビックケミー社製）」に該当する高分子分散剤は、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」以外にも多数存在するのであって、甲４発明において、分散剤として、甲４の［０２１９］に列挙された具体例の中から「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ（ビックケミー社製）」を選択し、さらに「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ（ビックケミー社製）」に該当する多数の高分子分散剤の中から、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」を選択して、これを用いること、すなわち相違点２－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することは、たとえビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」が周知の分散剤であるとしても、当業者が容易に想到し得たことではできない。この点、取消理由通知書で引用された他の引用例及び周知例や、申立人が提出した他の証拠について検討してみても、結論は変わらない。 そして、本件特許明細書の記載からみて、「一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料」に、「一般式（ｉ）で表される繰り返し単位、一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｉｉｉ）で表される繰り返し単位を含有する、４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」を用いることで、優れた分散性が得られるものと認められるから（次の「（イ）」欄を参照。）、甲１発明において、相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、単なる設計事項ということもできない。 （イ） 申立人は、令和６年５月２３日に提出した意見書（１７ページ１０行～１８頁下から５行）において、甲１を主引用例とする取消理由での主張と同様の主張を行っているが、前記１（１）イ（イ）で述べたのと同様の理由で、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 小括 甲４発明において、相違点２－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たことでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件訂正発明２、３、５～１３について 前記１（２）でも述べたとおり、本件訂正発明２、３、５～１３は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 したがって、本件訂正発明１が、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件訂正発明２、３、５～１３も、同様の理由で、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１～３は、甲４に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、それらに係る特許は、同項の規定に違反してされたものである（以下「申立理由」という。）、と主張している。 しかしながら、前記第５ ２（１）ア（カ）で認定したように、本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、相違点２－１～相違点２－３で相違するから、本件訂正発明１は甲４発明ではない。 よって、申立人が主張する申立理由によって、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１～３、５～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～３、５～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。