2022-700586

特許第６９８８７８０号発明「着色感光性樹脂組成物、顔料分散液、隔壁、有機電界発光素子、画像表示装置及び照明」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８８７８０号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８８７８０号の請求項１～１８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１８－２３１２０５号）は、平成２９年１１月２９日（先の出願に基づく優先権主張 平成２８年１２月２日）を国際出願日とする特願２０１８－５５３２６６号の一部を平成３０年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年７月５日に、特許異議申立人 小黒 佑子（以下「特許異議申立人」という。）から、全請求項に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明１８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 （Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、 前記（Ｃ）バインダー樹脂が、塩基性官能基を有さず、前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上であり、 前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含むことを特徴とする着色感光性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001392063000001.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） 【化２】 ［図：0001392063000002.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） 【化３】 ［図：0001392063000003.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） 【請求項２】 前記（Ｃ）バインダー樹脂における前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が９０質量％以上である、請求項１に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項３】 前記アクリル系分散剤が、窒素原子を含有するアクリル系分散剤である、請求項１又は２に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分あたり６０質量％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項５】 前記（Ａ）着色剤が、さらに（Ａ２）有機着色顔料及び（Ａ３）カーボンブラックの一方又は両方を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項６】 前記（Ａ）着色剤における（Ａ１）有機黒色顔料の含有割合が１０質量％以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項７】 （Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する、有機電界発光素子の隔壁を形成するための着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、 前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上であり、 前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含むことを特徴とする着色感光性樹脂組成物。 【化４】 ［図：0001392063000004.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及び Ｒａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） 【化５】 ［図：0001392063000005.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） 【化６】 ［図：0001392063000006.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） 【請求項８】 前記（Ｃ）バインダー樹脂における前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が９０質量％以上である、請求項７に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項９】 前記（Ａ）着色剤の含有割合が、前記着色感光性樹脂組成物の全固形分あたり６０質量％以下である、請求項７又は８に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記（Ａ）着色剤が、さらに（Ａ２）有機着色顔料及び（Ａ３）カーボンブラックの一方又は両方を含む、請求項７～９のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項１１】 前記（Ａ）着色剤における（Ａ１）有機黒色顔料の含有割合が１０質量％以上である、請求項７～１０のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物で構成される隔壁。 【請求項１３】 請求項１２に記載の隔壁を備える有機電界発光素子。 【請求項１４】 請求項１３に記載の有機電界発光素子を含む画像表示装置。 【請求項１５】 請求項１３に記載の有機電界発光素子を含む照明。 【請求項１６】 （Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する顔料分散液であって、 前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、 前記（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み、 前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含み、着色感光性樹脂組成物を製造するために用いられることを特徴とする顔料分散液。 【化７】 ［図：0001392063000007.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） 【化８】 ［図：0001392063000008.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） 【化９】 ［図：0001392063000009.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） 【請求項１７】 前記（Ｂ）分散剤の含有割合が、（Ａ）着色剤１００質量部に対して１０質量部以上である、請求項１６に記載の顔料分散液。 【請求項１８】 前記アクリル系分散剤が、窒素原子を含有するアクリル系分散剤である、請求項１６又は１７に記載の顔料分散液。」 第３ 特許異議申立ての概要 １ 証拠 特許異議申立人が提出した証拠は、特許異議申立書第１１０頁の「５ 証拠方法」によると、以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０１３／１１５２６８号 甲第２号証：国際公開第２０１３／０６２０１１号 甲第３号証：国際公開第２０１５／０４６１７８号 甲第４号証：特開２０１６－１６４６２３号公報 甲第５号証：特開２０１６－１６７０３０号公報 甲第６号証：国際公開第２０１６／１４３８７８号 甲第７号証：国際公開第００／２４７３６号（特表２００２－５２８４４８号） 甲第８号証：国際公開第２００９／０１０５２１号（特表２０１０－５３４７２６号） 甲第９号証：国際公開第２０１０／０８１６２４号（特表２０１２－５１５２３３号） 特許異議申立書第１１０頁の「５ 証拠方法」における、甲第７号証～甲第９号証の記載は、上記のとおり、カッコ内に公表公報を併記した上で国際公開を記載した形式である。一方、「甲第７号証の写し」～「甲第９号証の写し」として提出された添付書類は、カッコ内に併記された公表公報である。 特許異議申立書第７０～７５頁によると、甲第７号証～甲第９号証は、外国語により国際公開されているため、便宜上、日本語による公表公報を用いたと記載されている。 そのため、本決定においては、甲第７号証～甲第９号証は、あくまで国際公開であるとしたうえで、カッコ内の公表公報はその参考訳であるとした。 なお、甲第１～５号証のそれぞれが主引用文献である（以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲９」という。）。 ２ 申立て理由の概要 特許異議申立人が主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書の第１～１１及び１０９～１１０頁）。 （１）特許法２９条１項３号（同法１１３条２号） 本件特許発明１～５、７～１０及び１２～１８は、甲１に記載された発明である。 本件特許発明１～５、７～１０及び１２～１８は、甲７～９に記載された周知技術を参酌すると、甲２に記載された発明である。 本件特許発明１６～１８は、甲３、甲４又は甲５に記載された各発明である。 （２）特許法２９条２項（同法１１３条２号） 本件特許発明１～１５は、甲１～甲６に記載された発明に基づいて、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 本件特許発明１６～１８は、甲１～甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 当合議体の判断 １ 甲１～５の記載及び甲１～５に記載された発明 （１）甲１の記載 甲１は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには、以下の記載がある。 なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す（以下、他の甲号証についても同様である。）。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、着色感光性組成物等に関する。詳しくは、例えば液晶ディスプレイ等のカラーフィルターにおいてブラックフォトスペーサー等の形成に好ましく用いられる着色感光性組成物及びこの着色感光性組成物を用いて形成されたブラックフォトスペーサーとこのブラックフォトスペーサーを含むカラーフィルターに関する。 ・・・中略・・・ 発明が解決しようとする課題 ・・・中略・・・ ［０００９］ 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の主たる課題は、フォトリソグラフィー法により高さの異なるブラックフォトスペーサーを一括形成する方法において、遮光性と液晶の電圧保持率を確保した上で、形状や段差のコントロールが可能で、基板との密着性に優れたブラックフォトスペーサーを形成し得る着色感光性組成物を提供することにある。 また、本発明の他の課題は、このような着色感光性組成物により形成されたブラックフォトスペーサーを提供することにある。 また更に、本発明の他の課題は、このようなブラックフォトスペーサーを備えるカラーフィルターを提供することにある。 課題を解決するための手段 ［００１０］ 本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、着色剤として特定の顔料を使用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は以下の通りである。 ［００１１］［１］ 顔料、バインダー樹脂、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含む着色感光性組成物であって、前記顔料が、下記（Ａ）に示す顔料及び（Ｂ）に示す顔料を含む着色感光性組成物。 （Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群より選ばれる１つ （Ｂ）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０ ［２］ 前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０を含む上記［１］に記載の着色感光性組成物。 ［３］ 前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９からなる群より選ばれる１つをさらに含む上記［１］又は［２］に記載の着色感光性組成物。 ［４］ 前記顔料が、下記（１）に示す顔料又は（２）に示す顔料を含む上記［１］に記載の着色感光性組成物。 （１） Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４ （２） Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９ ［５］ 上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の着色感光性組成物を用いて形成されたブラックフォトスペーサー。 ［６］ 上記［５］に記載のブラックフォトスペーサーを含むカラーフィルター。 発明の効果 ［００１２］ 本発明によれば、フォトリソグラフィー法により高さの異なるブラックフォトスペーサーを一括形成する方法において、光吸収特性の異なる顔料種を適切に組み合わせ、紫外領域と可視領域の光吸収のバランスを確保することで、遮光性と液晶の電圧保持率を維持しつつ、形状や段差をコントロールすると共に、基板との高い密着性を実現することができる。」 イ 「発明を実施するための形態 ・・・中略・・・ ［００２０］［着色感光性組成物］ 以下に本発明の着色感光性組成物の構成材料について説明する。 ［００２１］［１］顔料 顔料は、本発明の着色感光性組成物を着色するものをいう。 顔料としては青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用することができる。また、その構造としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料や、種々の無機顔料等が利用可能である。 ［００２２］ 本発明の着色感光性組成物では、顔料として、下記（Ａ）及び（Ｂ）を必須成分として含有する。 （Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群より選ばれる１つ （Ｂ）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０ 本発明の着色感光性組成物では、顔料として、上記（Ａ）及び（Ｂ）を必須成分として含有する以外は、用いる顔料には特に制限はなく、赤、緑、青色等の各色の混合による黒色色材を用いることができる。更に、黒色顔料や、その他の無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択して併用することができる。 ・・・中略・・・ ［００３０］ 黒色顔料としては、ペリレンブラック（ＢＡＳＦ社製 Ｋ００８４、Ｋ００８６）、シアニンブラック、ファーストブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）、カーボンブラック、チタンブラックを挙げることができる。 ・・・中略・・・ ［００４１］［２］バインダー樹脂 本発明の着色感光性組成物に用いられるバインダー樹脂としては、カラーフィルターに使用される部材の樹脂であれば特に制限無く使用でき、例としてはエポキシアクリレート系樹脂、ノボラック系樹脂、ポリビニルフェノール系樹脂、アクリル系樹脂、カルボキシル基含有エポキシ樹脂、カルボキシル基含有ウレタン樹脂等が挙げられるが、形状や段差のコントロール、基板との密着性の観点から、カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂やアクリル樹脂を用いることが好ましく、カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂を用いることがさらに好ましい。 ［００４２］ 上記エポキシアクリレート樹脂とは、エポキシ樹脂（又はエポキシ化合物）にα，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸又はその無水物を反応させることにより合成される。かかる反応生成物は化学構造上、実質的にエポキシ基を有さず、かつ「アクリレート」に限定されるものではないが、エポキシ樹脂（又はエポキシ化合物）が原料であり、かつ「アクリレート」が代表例であるので、慣用に従いこのように命名したものである。 ・・・中略・・・ ［００４５］＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’），アルカリ可溶性樹脂（Ａ１’’）＞ 本発明におけるバインダー樹脂として、特に好ましいものの一つに、下記一般式（１－ａ’’）で示されるエポキシ化合物（ａ’’）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ’’）との反応物を、多塩基酸及びその無水物（ｃ’’）のうち少なくとも一方と反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂（Ａ’’）が挙げられる。 ［００４６］［化１］ ［図：0001392063000010.jpg］ ［００４７］〔上記一般式（１－ａ’’）において、Ｘは下記一般式（２ａ）、（２ｂ）又は（３）で表される連結基を示す。但し、分子構造中に１つ以上のアダマンタン構造を含む。ｌは、２又は３の整数を示す。 ［００４８］［化２］ ［図：0001392063000011.jpg］ ［００４９］（上記一般式（２ａ）及び（２ｂ）において、Ｒ１～Ｒ４及びＲ１３～Ｒ１５は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアダマンチル基、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～１２のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示す。 上記一般式（３）において、Ｒ５～Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～１２のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基 を示す。Ｙは、置換基を有していてもよい、アダマンタン構造を含む２価の連結基を示す。 上記一般式（２ａ）、（２ｂ）及び（３）において、＊は、一般式（１－ａ’’）におけるグリシジルオキシ基との結合部位を示す。）〕 ・・・中略・・・ ［００５５］ 特に、前記一般式（１－ａ’’）で表されるエポキシ化合物（ａ’’）は、下記一般式（６）又は（７）で表されることが好ましい。 ［００５６］ ［化４］ ［図：0001392063000012.jpg］ ・・・中略・・・ ［０１００］ ＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ）＞ アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、特定のエポキシ樹脂（ａ）と、不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物を、更に多塩基酸及びその無水物（ｃ）のうち少なくとも一方と反応させて得られるものである。 ［０１０１］（１） エポキシ樹脂（ａ） エポキシ樹脂（ａ）は下記一般式（１－ａ）で表される。 ［０１０２］［化６］ ［図：0001392063000013.jpg］ ・・・中略・・・ ［０１４０］＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ’）＞ 本発明におけるバインダー樹脂として、特に好ましいものの他の例として、下記一般式（１－ａ’）で示されるエポキシ化合物（ａ’）と、不飽和基含有カルボン酸（ｂ’）との反応物を、多塩基酸及びその無水物（ｃ’）のうち少なくとも一方と反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂（Ａ’）が挙げられる。 ［０１４１］ ［化９］ ［図：0001392063000014.jpg］ ・・・中略・・・ ［０１６３］＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’’）＞ 本発明におけるバインダー樹脂として、特に好ましいものの他の例として、下記一般式（１－ａ’’’）で示されるエポキシ樹脂（ａ’’’）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ’’’）との反応物を、多塩基酸及びその無水物（ｃ’’’）のうち少なくとも一方と反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂（Ａ’’’）が挙げられる。 ［０１６４］［化１２］ ［図：0001392063000015.jpg］ ［０１６５］〔上記一般式（１－ａ’’’）において、Ｒ５１は水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表し、Ｒ５２は炭素数５～１６の２価の多環式炭化水素基を表し、Ｒ５３及びＲ５４は各々独立に、水素原子又はグリシジル基を表す。ｓは１又は２を表す。ｔ及びｚは各繰り返し単位の割合を示し、ｔ≧ｚ≧０．５ｔである。〕 ・・・中略・・・ ［０１７４］ エポキシ樹脂（ａ’’’）としては、ジシクロペンタジエンと上記フェノール系化合物との重付加反応物をグリシジル化してなる、下記一般式（１－ａ’’’－１）で表される 化合物が特に好ましい。 ［０１７５］［化１５］ ［図：0001392063000016.jpg］ ・・・中略・・・ ［０１８６］ 本発明の着色感光性組成物におけるバインダー樹脂としては、上記のアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、（Ａ’）、（Ａ’’）、（Ａ’’’）、（Ａ１’’）の内、形状や段差のコントロール、基板との密着性のバランスの点からアルカリ可溶性樹脂（Ａ）と（Ａ’’’）が好ましい。 ・・・中略・・・ ［０２７２］［着色感光性組成物の調製方法］ 本発明の着色感光性組成物は常法に従って調製される。以下に、例を挙げて具体的に説明するが、本発明における着色感光性組成物の調製方法は、当該方法に限定される訳ではない。 ［０２７３］ 顔料の分散安定性の確保の点から、本発明の着色感光性組成物は、以下に述べるように、予め顔料分散液を調製し、これにその他の成分を混合する調製方法が好ましい。」 ウ 「実施例 ［０３０１］ 次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を表す。 ［０３０２］ 以下の実施例及び比較例で用いた着色感光性組成物の構成成分は次の通りである。 ［０３０３］＜バインダー樹脂－１＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」（ＭＷ＝３０００～４０００、酸価＝約１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） なお、このバインダー樹脂－１は、本発明における「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」に相当する。 ［０３０４］＜バインダー樹脂－２＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」（ＭＷ＝５０００～６５００、酸価＝約１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） なお、このバインダー樹脂－２は、本発明における「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」に相当する。 ［０３０５］＜バインダー樹脂－３＞ 下記構造（１１）のエポキシ化合物とアクリル酸との反応物を、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）及びビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）と反応させて得られた樹脂（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ［０３０６］［化２１］ ［図：0001392063000017.jpg］ ・・・中略・・・ ［０３０９］ なお、このバインダー樹脂－３は、本発明における「アルカリ可溶性樹脂（Ａ１”）」に相当する。 ［０３１０］＜分散剤＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」 ＜分散助剤＞ ループリゾール社製「Ｓ１２０００」 ＜界面活性剤＞ 大日本インキ化学社製「メガファック Ｆ－４７５」 ＜溶剤－１＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－２＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ［０３１１］＜光重合開始剤＞ 下記化合物。 ［０３１２］ ［化２２］ ［図：0001392063000018.jpg］ ［０３１３］＜光重合性モノマー＞ ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ［０３１４］［顔料分散液－１～１０の調製］ 表１に記載の顔料、分散剤、分散助剤、バインダー樹脂、及び溶剤を、表１に記載の重量比で混合した。ここに、分散容器の容積の８０％のジリコニアビーズ（平均粒径０．３ｍｍ）を混合した後、ピコミル分散容器に充填し、表１に示す必要なリテンション時間（ＲＴ）にて分散させて、各顔料分散液を調製した。 ［０３１５］ ［表１］ ［図：0001392063000019.jpg］ ［０３１６］［実施例１～５、比較例１～６］ 上記の通り調製された顔料分散液と表２に示す他の各成分とを、表２に示す割合で配合、撹拌して着色感光性組成物を調製した。 ［０３１７］ この着色感光性組成物を用いて、以下の通り各評価を行い、結果を表２に示した。 ・・・中略・・・ ［０３２８］ ［表２］ ［図：0001392063000020.jpg］ 」 エ 「請求の範囲 ［請求項１］ 顔料、バインダー樹脂、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含む着色感光性組成物であって、前記顔料が、下記（Ａ）に示す顔料及び（Ｂ）に示す顔料を含む着色感光性組成物。 （Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群より選ばれる１つ （Ｂ）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０」 （２）甲１に記載された発明 ア 甲１構成成分 甲１の［０３０２］～［０３１３］によると、甲１には、実施例及び比較例で用いた構成成分として、以下の構成成分（以下「甲１構成成分」という。）が記載されている。 「＜バインダー樹脂－１＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」（ＭＷ＝３０００～４０００、酸価＝約１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ＜バインダー樹脂－２＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」（ＭＷ＝５０００～６５００、酸価＝約１００ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ＜バインダー樹脂－３＞ 下記構造（１１）のエポキシ化合物とアクリル酸との反応物を、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）及びビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）と反応させて得られた樹脂（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ［化２１］ ［図：0001392063000021.jpg］ ＜分散剤＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」 ＜分散助剤＞ ループリゾール社製「Ｓ１２０００」 ＜界面活性剤＞ 大日本インキ化学社製「メガファック Ｆ－４７５」 ＜溶剤－１＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－２＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ＜光重合開始剤＞ 下記化合物 ［化２２］ ［図：0001392063000022.jpg］ ＜光重合性モノマー＞ ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」 イ 甲１分散液 甲１の［０３０１］～［０３０２］、［０３１４］～［０３１６］及び［０３２８］を参照すると、甲１には、顔料分散液１～３及び６として、上記アの「甲１構成成分」を用いた、甲１における実施例又は比較例の着色感光性組成物を製造するために用いられる、以下の「顔料分散液」の発明（以下、それぞれ、「甲１分散液１発明」～「甲１分散液３発明」及び「甲１分散液６発明」という。）が記載されている。 （ア）甲１分散液１発明 「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が１００重量部、 分散剤が固形分換算で３３重量部、 バインダー樹脂－１が固形分換算で５０重量部、 溶剤であるＰＧＭＥＡが３１６重量部、 溶剤であるＭＢが１１０重量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 （イ）甲１分散液２発明 「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４が１００重量部、 分散剤が固形分換算で２０重量部、 バインダー樹脂－１が固形分換算で５０重量部、 溶剤であるＰＧＭＥＡが３０４重量部、 溶剤であるＭＢが１０２重量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 （ウ）甲１分散液３発明 「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０が１００重量部、 分散剤が固形分換算で２０重量部、 バインダー樹脂－１が固形分換算で５０重量部、 溶剤であるＰＧＭＥＡが３０４重量部、 溶剤であるＭＢが１０２重量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 （エ）甲１分散液６発明 「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が７０重量部、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が３０重量部、 分散剤が固形分換算で２０重量部、 分散助剤が固形分換算で１重量部、 バインダー樹脂－３が固形分換算で５０重量部、 溶剤であるＰＧＭＥＡが３０９重量部、 溶剤であるＭＢが１０２重量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 ウ 甲１組成物発明 甲１の［０３０１］～［０３０２］、［０３１６］、及び［０３２８］を参照すると、甲１には、実施例１として、上記アの「甲１構成成分」及び上記イの「甲１分散液１発明」～「甲１分散液３発明」を用いた、以下の「着色感光性組成物」の発明（以下「甲１組成物発明」という。）が記載されている。 「甲１分散液１発明が１．６９重量部、 甲１分散液２発明が３．４０重量部、 甲１分散液３発明が６．２５重量部、 バインダー樹脂－２が固形分換算で６．０３重量部、 光重合性モノマーが３．７３重量部、 光重合開始剤が０．８８重量部、 界面活性剤が０．０２重量部、 溶剤－１が７８重量部、からなる、 着色感光性組成物。」 （３）甲２の記載 甲２は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、着色感光性組成物等に関する。より詳しくは、例えば液晶ディスプレイ等のカラーフィルターにおいて着色スペーサ等に好ましく用いられる着色感光性組成物及びこれにより形成される着色スペーサ、カラーフィルター、液晶表示装置に関する。 ・・・中略・・・ 発明が解決しようとする課題 ・・・中略・・・ ［０００９］ 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の主たる課題は、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成する為の方法において、液晶の電圧保持率を確保する上、所望の形状の形成、段差のコントロール、基板との密着性に優れた着色感光性組成物を提供することにある。 また、本発明の他の課題は、このような着色感光性組成物により形成された着色スペーサを提供することにある。 ・・・中略・・・ 課題を解決するための手段 ［００１１］ 本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定のアルカリ可溶性樹脂及び分散剤を使用し、かつエチレン性不飽和化合物に対するアルカリ可溶性樹脂の重量比及び特定のアルカリ可溶性樹脂の含有割合を特定の範囲とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は以下の通りである。 ［１］ （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成するために用いられる着色感光性組成物であって、 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、下記アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）及びアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）のうち少なくとも一方を含み、 （ｆ）分散剤として、窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体を含み、 （ｄ）エチレン性不飽和化合物に対する（ｂ）アルカリ可溶性樹脂の重量比が、７未満であり、 着色感光性組成物中の全固形分に対するアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）及びアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）の合計の割合が１２重量％以上である着色感光性組成物。 ＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）＞ エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂 ＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）＞ エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂 ［２］ 着色感光性組成物中の全固形分に対するアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）及びアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）の合計の割合が２０重量％以上である上記［１］に記載の着色感光性組成物。 ［３］ （ａ）着色剤の含有比率が、着色感光性組成物中の全固形分に対し３０重量％未満である上記［１］又は［２］に記載の着色感光性組成物。 ［４］ （ａ）着色剤の含有比率が、着色感光性組成物中の全固形分に対し２５重量％以上である上記［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［５］ （ａ）着色剤として、以下の（１）赤色顔料を含み、かつ以下の（２）青色顔料及び以下の（３）紫色顔料のうち少なくとも一方を含む上記［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 （１）Ｃ．Ｉ．ピックメントレッド１７７、２５４から選ばれる赤色顔料 （２）Ｃ．Ｉ．ピックメントブルー１５：６である青色顔料 （３）Ｃ．Ｉ．ピックメントバイオレッド２３である紫色顔料 ［６］ （ａ）着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピックメントレッド２５４及びＣ．Ｉ．ピックメントブルー１５：６を含む上記［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［７］ （ｆ）分散剤として、側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、Ａ－Ｂブロック共重合体及びＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体のうち少なくとも一方を含む上記［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［８］ （ｆ）分散剤として、側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、Ａ－Ｂブロック共重合体及びＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体のうち少なくとも一方を含む上記［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［９］（ｆ）分散剤として、側鎖に４級アンモニウム塩基を有さずアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、Ａ－Ｂブロック共重合体及びＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体のうち少なくとも一方を含む上記［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［１０］ （ｃ）光重合開始剤として、オキシムエステル化合物を含む上記［１］乃至［９］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。 ［１１］ 上記［１］乃至［１０］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物により一括形成された高さの異なる着色スペーサ。 ［１２］ 上記［１１］に記載の着色スペーサを備えるカラーフィルター。 ［１３］ 上記［１２］に記載のカラーフィルターを備える液晶表示装置。 ［１４］ 上記［１］乃至［１０］のいずれか１つに記載の着色感光性組成物を用いて、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成する方法。 発明の効果 ［００１２］ 本発明によれば、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成する為の方法において、液晶の電気保持率を確保する上、所望の形状の形成、段差のコントロール、基板との密着性を実現することが出来る。」 イ 「発明を実施するための形態 ・・・中略・・・ ［００１７］ ［２－１］ （ａ）着色剤 着色剤としては、通常顔料が用いられる。顔料としては青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用することができる。また、その構造としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 ・・・中略・・・ ［００２４］ 黒色顔料として、ペリレンブラック（ＢＡＳＦ Ｋ００８４、Ｋ００８６）、シアニンブラック、ファーストブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）を挙げることができる。 本発明の着色感光性組成物には単独の黒色色材、又は赤、緑、青色等の混合による黒色色材が使用可能である。これら黒色色材は、カーボンブラック、チタンブラックなどの無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択することができ、単独使用もしくは複数種混合して使用することができる。 ・・・中略・・・ ［００３０］ ［２－２］（ｂ）アルカリ可溶性樹脂 本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）は、エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、更に多塩基酸無水物を反応させることによりアルカリ可溶性を付与する等の方法で得られる。かかる反応生成物は化学構造上、実質的にエポキシ基を有さない。 ［００３１］ 原料となるエポキシ樹脂として、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂、アダマンチル基含有エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等を好適に用いることができる。 ・・・中略・・・ ［００３３］ α，β－不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸であり、特にアクリル酸が反応性に富むため好ましい。また、エステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルとしては、アクリル酸－２－サクシノイルオキシエチル、アクリル酸－２－マレイノイルオキシエチル、アクリル酸－２－フタロイルオキシエチル、アクリル酸－２－ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、メタクリル酸－２－サクシノイルオキシエチル、メタクリル酸－２－マレイノイルオキシエチル、メタクリル酸－２－フタロイルオキシエチル、メタクリル酸－２－ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、クロトン酸－２－サクシノイルオキシエチル等を挙げられる。 ・・・中略・・・ ［００３５］ 尚、本発明においては、製造工程としてエポキシ樹脂を経由しなくても、最終的な樹脂の構造が同じであれば本出願においては、それもアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）の範疇であると定義する。その例としては、例えばノボラック樹脂と不飽和基含有エポキシ化合物を反応させる方法が挙げられる。 エポキシ樹脂にα，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させた生成物に更に付加させる多塩基酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、好ましくは、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましい化合物は、無水テトラヒドロフタル酸及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。 ・・・中略・・・ ［００３８］ 本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）は、エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる。 アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）の合成に用いる合成方法や多価アルコール以外の成分は、全てがアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）の合成に用いることができる。アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）は、通常は、エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させてなる反応物に、多価アルコール及び多塩基酸無水物を混合し、加温することにより得られる。この場合、多価アルコールと多塩基酸無水物の混合順序に、特に制限はない。」 ウ 「実施例 ［０１７０］ 次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本実施の形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。 以下の実施例及び比較例で用いた着色感光性組成物の構成成分は次の通りである。 なお、以下において「部」は「重量部」を表す。 ［０１７１］ ＜アルカリ可溶性樹脂－１＞ 新中村化学工業（株）製 「ＡＤＥＰ０２」（（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当） ＜アルカリ可溶性樹脂－２＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」（ＭＷ＝５０００～６０００、酸価＝約６０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）に該当） ＜アルカリ可溶性樹脂－３＞ 昭和高分子（株）製「ＳＰＣＭ－８２」（ＭＷ＝約１００００、酸価＝約２４ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アクリレート系アルカリ可溶性樹脂） ［０１７２］ ＜アルカリ可溶性樹脂－４＞ ５００ｍＬ４つ口フラスコにスチレン／アクリル酸樹脂、ジョンクリル６８０（ＢＡＳＦジャパン（株））６１．２ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３８．６ｇに８０℃で均一に溶解させた。これにテトラアンモニウムクロライド０．２４ｇ、ｐ－メトキシフェノール０．０９ｇを加えて溶解させ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７１．４ｇと３，４－エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート（サイクロマーＡ４００ ダイセル化学（株））１９．９ｇの混合液を４０分かけて滴下した。反応溶液を８０℃に保ったまま３２時間攪拌し、重量平均分子量６７００、酸価１０６ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を得た。 ［０１７３］ ＜アルカリ可溶性樹脂－５＞ 昭和高分子（株）製「ＳＰＣＭ－１２１Ｂ」（ＭＷ＝約８３００、酸価＝約８０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アクリレート系アルカリ可溶性樹脂） ［０１７４］ ＜分散剤－１＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」（側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜分散剤－２＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜分散剤－３＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－１６７」（ウレタン系分散剤） ＜分散助剤＞ ループリゾール社製「Ｓ１２０００」 ［０１７５］ ＜界面活性剤＞ 大日本インキ化学社製 メガファック Ｆ－４７５ ＜溶剤－１＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－２＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ＜溶剤－３＞ ＭＢＡ：酢酸３－メトキシブチル ＜溶剤－４＞ ＣＨＮ：シクロヘキサノン ＜光重合開始剤＞ 下記式で表される化合物。 ［０１７６］［化１６］ ［図：0001392063000023.jpg］ ［０１７７］ ＜エチレン性不飽和化合物＞ ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ＜顔料分散液－１～４の調製＞ 表１に記載の顔料、分散剤、分散助剤、アルカリ可溶性樹脂、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とメトキシブチルアセテート（ＭＢＡ）を表１に記載の重量比で混合した。ここに、分散容器の容積の８０％のジリコニアビーズを混合した後、ピコミル分散容器に充填し、必要なリテンション時間にて分散させて各顔料分散液を調製した。 ［０１７８］ ［表１］ ［図：0001392063000024.jpg］ ［０１７９］ ［実施例１～３、比較例１～４］ 上記で調製された顔料分散液と、表２に示す成分とを表２に示す割合で配合、攪拌してそれぞれ着色感光性組成物塗布液を調製した。得られ着色感光性組成物溶液を用いて、後述の方法により、略円柱状スペーサパターンを形成し、形状、段差、基板との密着性及び電圧保持率（ＶＨＲ）を評価した。結果を表２に併記した。 ・・・中略・・・ ［０１９１］ ［表２］ ［図：0001392063000025.jpg］ 」 エ 「請求の範囲 ［請求項１］ （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する、フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサを一括形成するために用いられる着色感光性組成物であって、 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、下記アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）及びアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）のうち少なくとも一方を含み、 （ｆ）分散剤として、窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体を含み、 （ｄ）エチレン性不飽和化合物に対する（ｂ）アルカリ可溶性樹脂の重量比が、７未満であり、 着色感光性組成物中の全固形分に対するアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）及びアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）の合計の割合が１２重量％以上である着色感光性組成物。 ＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）＞ エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂 ＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）＞ エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂」 （４）甲２に記載された発明 ア 甲２構成成分 甲２の［０１７０］～［０１７７］によると、甲２には、実施例で用いた構成成分として、以下の構成成分（以下「甲２構成成分」という。）が記載されている。 「＜アルカリ可溶性樹脂－１＞ 新中村化学工業（株）製 「ＡＤＥＰ０２」（（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当） ＜アルカリ可溶性樹脂－２＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」（ＭＷ＝５０００～６０００、酸価＝約６０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）に該当） ＜分散剤－１＞ ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」（側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜分散助剤＞ ループリゾール社製「Ｓ１２０００」 ＜界面活性剤＞ 大日本インキ化学社製 メガファック Ｆ－４７５ ＜溶剤－１＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－２＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ＜溶剤－３＞ ＭＢＡ：酢酸３－メトキシブチル ＜光重合開始剤＞ 下記式で表される化合物 ［化１６］ ［図：0001392063000026.jpg］ ＜エチレン性不飽和化合物＞ ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」 イ 甲２分散液発明 甲２の［０１７０］、［０１７７］～［０１７９］及び［０１９１］を参照すると、甲２には、顔料分散液－１として、上記アの「甲２構成成分」を用いた、甲２における実施例の着色感光性組成物を製造するために用いられる、以下の「顔料分散液」の発明（以下「甲２分散液発明」という。）が記載されている。 「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が７０重量部、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が３０重量部、 分散剤－１が固形分換算で２０重量部、 分散助剤が固形分換算で１重量部、 アルカリ可溶性樹脂－１が固形分換算で５０重量部、 溶剤であるＰＧＭＥＡが３３５重量部、 溶剤であるＭＢが１２８重量部、 溶剤であるＭＢＡが５０重量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 ウ 甲２組成物発明 甲２の［０１７０］、［０１７９］、及び［０１９１］を参照すると、甲２には、実施例１として、上記アの「甲２構成成分」及び上記イの「甲２分散液発明」を用いた、以下の「着色感光性組成物」の発明（以下「甲２組成物発明」という。）が記載されている。 「甲２分散液発明が３４．６１重量部、 アルカリ可溶性樹脂－２が１３．６２重量部、 エチレン性不飽和化合物が４．２８重量部、 光重合開始剤が０．８８重量部、 界面活性剤が０．０２重量部、 溶剤－１が３６．１９重量部 溶剤－２が１０．４１重量部、からなり、 着色感光性組成物中の全固形分に対する着色剤の含有比率が２３重量％であり、 アルカリ可溶性樹脂／エチレン性不飽和化合物が固形分重量比で２．５であり、 着色感光性組成物中の全固形分に対するアルカリ可溶性樹脂の合計の割合が４８．６重量％である、 着色感光性組成物。」 エ アルカリ可溶性樹脂 （ア）アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１） 甲２の［００３０］～［００３１］を参照すると、甲２には、以下の「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）」が記載されている。 「エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、更に多塩基酸無水物を反応させることによりアルカリ可溶性を付与する等の方法で得られ、かかる反応生成物は化学構造上、実質的にエポキシ基を有さない樹脂であって、 当該エポキシ樹脂は、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂、アダマンチル基含有エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等である、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）」 （イ）アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２） 甲２の［００３０］～［００３１］及び［００３８］～［００３９］を参照すると、甲２には、以下の「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）」が記載されている。 「エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂であって、 当該エポキシ樹脂は、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂、アダマンチル基含有エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等である、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）」 （５）甲３の記載 甲３は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、感光性着色組成物、ブラックマトリクス、着色スペーサー及び画像表示装置に関するものである。詳しくは、遮蔽性及び製版特性に優れる感光性着色組成物と、その用途に関する。 ・・・中略・・・ 発明が解決しようとする課題 ・・・中略・・・ ［０００７］ さらに、特許文献４や５には、ビス－オキソジヒドロ－インドリレン－ベンゾフラン着色剤を画像表示装置に用いる遮蔽剤として用いることについては記載も示唆もなく、画像表示装置に用いる遮蔽剤として用いた際の光学濃度、分散性や製版性といった特性についても不明である。 本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、遮光性に優れ、しかも、分散性や製版性に優れ、十分に低い比誘電率を示す感光性着色組成物を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［０００８］ 本発明者らが、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、感光性着色組成物中の色材を、特定の構造を有する有機黒色顔料を用い、かつ、特定の分散剤を用いることで、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に至った。 すなわち、本発明は以下の［１］～［１７］の構成を有する。 ［１］（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、かつ、前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含む感光性着色組成物。 ［０００９］［化１］ ［図：0001392063000027.jpg］ ［００１０］［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ ・・・中略・・・ ［００１４］［１０］（Ｄ）光重合開始剤が、オキシムエステル開始剤、及び／又はケトオキシムエステル開始剤である、［１］～［９］のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。 ［１１］［１］～［１０］のいずれか１つに記載の感光性着色組成物を硬化して得られる硬化物。 ［１２］［１１］に記載の硬化物から形成されるブラックマトリクス。 ［１３］［１１］に記載の硬化物から形成される着色スペーサー。 ［１４］［１２］に記載のブラックマトリクス又は［１３］に記載の着色スペーサーを含む画像表示装置。 ［１５］（Ａ）色材、及び（Ｂ）分散剤を含有する顔料分散液であって、前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、かつ、前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含む顔料分散液。 ［００１５］［化２］ ［図：0001392063000028.jpg］ ［００１６］［式中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ ・・・中略・・・ 発明の効果 ［００１８］ 本発明の感光性着色組成物は、特定の構造を有する有機黒色顔料を含むことで、顔料分散体作製時に分散剤の量を少なくすることができるため優れた製版特性を示し、また分散性にも優れる。よって、本発明の感光性着色組成物から形成されるブラックマトリクスは、優れた遮光性を示す。また、本発明のブラックマトリクス及び着色スペーサーは、ＴＦＴ素子基板上に形成されても短絡・誤動作等を起こさないだけの十分低い比誘電率を示す。本発明のブラックマトリクスを有する画像表示装置は、ＴＦＴ故障や液晶駆動の乱れ等の問題がなく、信頼性に優れる。」 イ 「発明を実施するための形態 ・・・中略・・・ ［０２７３］ ［有機ＥＬディスプレイ］ 本発明のブラックマトリクスを用いて本発明の有機ＥＬディスプレイを作製することができる。 本発明のブラックマトリクスを用いて有機ＥＬディスプレイを作製する場合、例えば図１に示すように、まず透明支持基板１０上に、着色樹脂組成物により形成されたパターン（すなわち、画素２０、及び隣接する画素２０の間に設けられたブラックマトリクス（図示せず））が形成されてなるカラーフィルターを作製し、該カラーフィルター上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子１００を作製することができる。なお、画素２０及びブラックマトリクスの内、少なくとも一つは本発明の感光性着色組成物を用いて作製されたものである。有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルター上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社，２００４年８月２０日発光，時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬディスプレイを作製することができる。 なお、本発明のブラックマトリクスは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。」 ウ 「実施例 ［０２７４］ 次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。 以下の実施例及び比較例で用いた感光性着色組成物の構成成分は次の通りである。 ＜（Ａ－１）有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） ［０２７５］ ［化３０］ ［図：0001392063000029.jpg］ ［０２７６］ ＜有機黒色顔料：ペリレンブラック＞ ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ（登録商標） Ｂｌａｃｋ ＦＫ４２８１ ＜有機黒色顔料：アニリンブラック＞ ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｔｏｌ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｌ００８０ ［０２７７］ ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られたアルカリ可溶性樹脂－ＩのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 ［０２７８］ ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩ＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」（重量平均分子量Ｍｗ＝５０００～６０００、酸価＝約６０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩＩ＞ ［０２７９］［化３１］ ［図：0001392063000030.jpg］ ［０２８０］ 上記構造のエポキシ化合物（エポキシ当量２４７）５０ｇ、アクリル酸１４．３ｇ、メトキシブチルアセテート５９．５ｇ、トリフェニルホスフィン１．２９ｇ、及びパラメトキシフェノール０．０５ｇを、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら９０℃で酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。反応には１２時間を要し、エポキシアクリレート溶液を得た。 ［０２８１］ 上記エポキシアクリレート溶液２５質量部及び、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．８質量部、ビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）４．１質量部、テトラヒドロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）２．８質量部を、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら１０５℃までゆっくり昇温し反応させた。 樹脂溶液が透明になったところで、メトキシブチルアセテートで希釈し、固形分５０質量％となるよう調製し、酸価１３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）４０００のカルボキシル基含有エポキシアクリレート樹脂（ｃ１）を得た。 ［０２８２］ ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＶ＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」（ＭＷ＝６５００、酸価＝９８ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ［０２８３］ ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体。アミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ。酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下。） 分散剤－Ｉの全繰り返し単位に占める下記式（１ａ）、（２ａ）、及び（３ａ）の繰り返し単位の含有割合はそれぞれ１１．１モル％、２２．２モル％、６．７モル％である。 ［０２８４］［化３２］ ［図：0001392063000031.jpg］ ［０２８５］ ＜分散剤－ＩＩ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－２０００」（側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜分散剤－ＩＩＩ＞ ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ－４３００」（側鎖に３級アミノ基とブチル基を有する、アクリル系高分子分散剤。側鎖に４級アンモニウム塩基を有さない。） ［０２８６］ ＜顔料誘導体＞ ルーブリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００」 ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ・・・中略・・・ ［０３００］ ＜顔料分散液－１～７の調製＞ 表１に記載の顔料、分散剤、分散助剤、アルカリ可溶性樹脂、及び溶剤を、表１に記載の質量比となるように混合した。この溶液をペイントシェーカーにより２５～４５℃の範囲で３時間分散処理を行った。ビーズとしては、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用い、分散液の２．５倍の質量を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、顔料分散液－１～７を調製した。 ・・・中略・・・ ［０３０２］ ［表１］ ［図：0001392063000032.jpg］ ・・・中略・・・ ［０３０６］ ［実施例１～８及び比較例１～４］ 上記調製した顔料分散液、被覆カーボンブラック分散液を用いて、固形分中の比率が表２の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。実施例１～８及び比較例１、２及び４は固形分中の顔料濃度を４０質量％とし、比較例３は固形分中の顔料濃度を３０質量％とした。また、全ての感光性着色組成物において、光重合性モノマーに対するアルカリ可溶性樹脂（分散液中の樹脂も含む）の質量比率を３とし、光重合開始剤を固形分中４質量％、添加剤を０．５質量％、界面活性剤を０．１質量％とした。得られた感光性着色組成物を用いて、後述する方法で評価を行った。 ［０３０７］［表２］ ［図：0001392063000033.jpg］ ・・・中略・・・ ［０３１４］ ［分散性評価］ ＜顔料分散液－８～１１の調製＞ 表４に記載の顔料、分散剤、分散助剤、アルカリ可溶性樹脂、及び溶剤を、表４に記載の質量比となるように混合した。この溶液をペイントシェーカーにより２５～４５℃の範囲で３時間分散処理を行った。ビーズとしては、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用い、分散液の２．５倍の質量を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、顔料分散液－８～１１を調製した。 ［０３１５］［表４］ ［図：0001392063000034.jpg］ ［０３１６］ ［実施例９及び比較例５～７］ 上記調製した顔料分散液を用いて、固形分中の比率が表５の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。 また、得られた各感光性着色組成物について東機産業株式会社製 ＲＣ８０Ｌ型粘度計（測定条件：２３℃、５０ｒｐｍ）によりその粘度を測定した。結果を表５に示す。 ［０３１７］ ［表５］ ［図：0001392063000035.jpg］ 」 エ 「請求の範囲 ［請求項１］ （Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含む感光性着色組成物。 ［化１］ ［図：0001392063000036.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ ・・・中略・・・ ［請求項１５］ （Ａ）色材、及び（Ｂ）分散剤を含有する顔料分散液であって、 前記（Ａ）色材が（Ａ－１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含む顔料分散液。 ［化２］ ［図：0001392063000037.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ－、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３－、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］」 （６）甲３に記載された発明 ア 甲３構成成分 甲３の［０２７４］～［０２８６］によると、甲３には、実施例で用いた構成成分として、以下の構成成分（以下「甲３構成成分」という。）が記載されている。 「＜（Ａ－１）有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） ［化３０］ ［図：0001392063000038.jpg］ ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温し、ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続け、次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続け、その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させ、こうして得られたアルカリ可溶性樹脂であって、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった、アルカリ可溶性樹脂。 ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体。アミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ。酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下。） （分散剤－Ｉの全繰り返し単位に占める下記式（１ａ）、（２ａ）、及び（３ａ）の繰り返し単位の含有割合はそれぞれ１１．１モル％、２２．２モル％、６．７モル％である。） ［化３２］ ［図：0001392063000039.jpg］ ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール」 イ 甲３分散液発明 甲３の［０３００］、［０３０２］及び［０３０６］～［０３０７］を参照すると、甲３には、顔料分散液－１として、上記アの「甲３構成成分」を用いた、甲３における実施例の感光性着色組成物を製造するために用いられる、以下の「顔料分散液」の発明（以下「甲３分散液発明」という。）が記載されている。 「（Ａ－１）有機黒色顔料が１００質量部、 分散剤－Ｉが固形分換算で２０質量部、 アルカリ可溶性樹脂－Ｉが固形分換算で３３質量部、 溶剤－Ｉが３６７質量部、 溶剤－ＩＩが９２質量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 （７）甲４の記載 甲４は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する感光性着色組成物であって、 前記（ａ）着色剤が、橙色顔料及び青色顔料を含み、 前記（ｃ）光重合開始剤が、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系化合物を含むことを特徴とする感光性着色組成物。」 イ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、感光性着色組成物、硬化物、着色スペーサー及び画像表示装置に関するものである。詳しくは、遮光性に優れ、液晶層への不純物溶出を抑制して高信頼性を確保できる感光性着色組成物と、その用途に関する。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者らが検討した結果、特許文献３に記載されている感光性着色組成物を用いて着色スペーサーを形成した場合、その上層膜となる配向膜を形成する際の溶剤に、着色剤由来の不純物が溶出することに加え、低顔料濃度で硬化成分が多いことに起因して硬化成分由来の不純物の溶出も多く、その結果、ＬＣＤの表示信頼性を悪化させるといった問題があることが見出された。 そこで本発明は、遮光性に優れ、溶剤への不純物の溶出を抑制して高信頼性を確保できる感光性着色組成物を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光性着色組成物中の着色剤として特定の着色顔料を使用するとともに、特定の骨格構造を有する光重合開始剤を使用することで、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明は以下の［１］～［１４］の構成を有する。 【０００９】 ［１］ （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する感光性着色組成物であって、 前記（ａ）着色剤が、橙色顔料及び青色顔料を含み、 前記（ｃ）光重合開始剤が、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系化合物を含むことを特徴とする感光性着色組成物。 ［２］ 前記橙色顔料が下記（ａ－１）に示す橙色顔料であり、かつ、前記青色顔料が下記（ａ－２）に示す青色顔料である、［１］に記載の感光性着色組成物。 （ａ－１） Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群から選ばれる少なくとも１種 （ａ－２） Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０ ［３］ 前記（ａ）着色剤が、更に下記（ａ－３）に示す紫色顔料を含む、［１］又は［２］に記載の感光性着色組成物。 （ａ－３） Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９からなる群から選ばれる少なくとも１種 ［４］ 前記（ａ）着色剤が、更に下記（ａ－４）に示す群から選ばれる少なくとも１種の有機着色顔料を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の感光性着色組成物。 （ａ－４） 青色顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６ 赤色顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２ ［５］ 前記（ａ）着色剤が、更に有機黒色顔料を含有する、［１］～［４］のいずれかに記載の感光性着色組成物。 ・・・中略・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明の感光性着色組成物は、遮光性に優れ、溶剤への不純物溶出を抑制して高信頼性を確保できる。また、遮光性に優れ、高信頼性である硬化物及び着色スペーサーを提供することができ、さらに、このような着色スペーサーを備える画像表示装置を提供することができる。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 ・・・中略・・・ 【００１８】 ＜（ａ）着色剤＞ 本発明で用いる（ａ）着色剤は、橙色顔料及び青色顔料を含有する。このように本発明の感光性着色組成物は、橙色顔料と青色顔料を含有することにより、紫外領域の光透過率を確保しながら、可視領域の光吸収を大きくして遮蔽率を向上することができる。（ａ）着色剤として顔料を用いることが好ましく、顔料は有機顔料であっても無機顔料であってもよいが、液晶の電圧保持率低下を抑制し、また、紫外線の吸収を抑制して形状や段差をコントロールしやすくするとの観点からは、有機顔料を用いることがより好ましい。 橙色顔料としては、紫外領域の光透過率及び可視領域の光吸収性の観点から、下記（ａ－１）に示す橙色顔料（以下、「（ａ－１）橙色顔料」と略記する場合がある）を好ましく用いることができる。 （ａ－１） Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群から選ばれる少なくとも１種 ・・・中略・・・ 【００３０】 さらに、有機着色顔料に加えて、有機黒色顔料を用いることができる。有機黒色顔料を用いることで、遮蔽率が高くなる傾向がある。 有機黒色顔料の中でも、遮光性及び分散性の観点から、下記式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を用いることが好ましい。 【００３１】 【化１】 ［図：0001392063000040.jpg］ 【００３２】 式（１）中、Ｒ1およびＲ6は互いに独立して水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子または塩素原子である； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11Ｒ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＣＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11またはＳＯ2ＮＲ11Ｒ12である； 且つ、Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ7とＲ8、Ｒ8とＲ9、及びＲ9とＲ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ11ブリッジによって互いに結合することもできる； Ｒ11およびＲ12は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。」 エ 「【実施例】 【０２７５】 次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。 以下の実施例及び比較例で用いた感光性着色組成物の構成成分は次の通りである。 【０２７６】 ＜有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） 【０２７７】 【化２２】 ［図：0001392063000041.jpg］ 【０２７８】 ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られたアルカリ可溶性樹脂－ＩのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２７９】 ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩ＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」（ＭＷ＝６５００、酸価＝９８ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩＩ＞ 【０２８０】 【化２３】 ［図：0001392063000042.jpg］ 【０２８１】 上記構造のエポキシ化合物（エポキシ当量２４７）５０ｇ、アクリル酸１４．３ｇ、メトキシブチルアセテート５９．５ｇ、トリフェニルホスフィン１．２９ｇ、及びパラメトキシフェノール０．０５ｇを、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら９０℃で酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。反応には１２時間を要し、エポキシアクリレート溶液を得た。 【０２８２】 上記エポキシアクリレート溶液２５質量部及び、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．８質量部、ビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）４．１質量部、テトラヒドロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）２．８質量部を、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら１０５℃までゆっくり昇温し反応させた。 樹脂溶液が透明になったところで、メトキシブチルアセテートで希釈し、固形分５０質量％となるよう調製し、酸価１３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）４０００のカルボキシル基含有エポキシアクリレート樹脂を得た。 【０２８３】 ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） 【０２８４】 ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ・・・中略・・・ 【０２９８】 ＜顔料分散液－１～７の調製＞ 表１に記載の顔料、分散剤、アルカリ可溶性樹脂、及び溶剤を、表１に記載の質量比となるように混合した。この溶液をペイントシェーカーにより２５～４５℃の範囲で３時間分散処理を行った。ビーズとしては、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用い、分散液の２．５倍の質量を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、顔料分散液－１～７を調製した。 【０２９９】 【表１】 ［図：0001392063000043.jpg］ 【０３００】 ［実施例１及び比較例１］ 上記調製した顔料分散液を用いて、固形分中の比率が表２の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。調製した組成物の固形分比率を表２に示す。また、前述の方法にて測定した単位ＯＤ値及びＮＭＰ溶出試験結果を表２に示す。なお、表２中の感光性着色組成物の質量部は、固形分の質量を示す。 【０３０１】 【表２】 ［図：0001392063000044.jpg］ 【０３０２】 ［実施例２～５及び比較例２、３］ 上記調製した顔料分散液を用いて、固形分中の比率が表３の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。調製した組成物の固形分比率を表３に示す。また、前述の方法にて測定した単位ＯＤ値及びＮＭＰ溶出試験結果を表３に示す。なお、表３中の感光性着色組成物の質量部は、固形分の質量を示す。 【０３０３】 【表３】 ［図：0001392063000045.jpg］ 」 （８）甲４に記載された発明 ア 甲４構成成分 甲４の【０２７４】～【０２８６】によると、甲４には、実施例で用いた構成成分として、以下の構成成分（以下「甲４構成成分」という。）が記載されている。 「＜有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） 【化２２】 ［図：0001392063000046.jpg］ ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温し、ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続け、次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続け、その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させ、こうして得られたアルカリ可溶性樹脂であって、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった、アルカリ可溶性樹脂。 ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール」 イ 甲４分散液発明 甲４の【０２９８】～【０２９９】及び【０３０２】～【０３０３】を参照すると、甲４には、顔料分散液－７として、上記アの「甲４構成成分」を用いた、甲４における実施例５の感光性着色組成物を製造するために用いられる、以下の「顔料分散液」の発明（以下「甲４分散液発明」という。）が記載されている。 「有機黒色顔料が１００質量部、 分散剤－Ｉが２０質量部、 アルカリ可溶性樹脂－Ｉが３３質量部、 溶剤－Ｉが３６７質量部、 溶剤－ＩＩが９２質量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 （９）甲５の記載 甲５は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには、以下の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する感光性着色組成物であって、 前記（ａ）着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（ｃ）光重合開始剤が、下記一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系化合物を含むことを特徴とする感光性着色組成物。 【化１】 ［図：0001392063000047.jpg］ ［上記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ6は互いに独立して水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子または塩素原子である； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11Ｒ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＣＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11またはＳＯ2ＮＲ11Ｒ12である； 且つ、Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ7とＲ8、Ｒ8とＲ9、及びＲ9とＲ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ11ブリッジによって互いに結合することもできる； Ｒ11およびＲ12は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ 【化２】 ［図：0001392063000048.jpg］ ［上記一般式（Ｉ）中、Ｒ23は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。 Ｒ24は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。 Ｒ25は、水酸基、カルボキシル基又は下記一般式（Ｉ－１）で表される基を表し、ｈは０～５の整数を表す。 式（Ｉ）中に示されるベンゼン環はさらに置換基を有していてもよい。］ 【化３】 ［図：0001392063000049.jpg］ ［上記一般式（Ｉ－１）中、Ｒ25aは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＯ－又は－ＣＯＯ－を表す。 Ｒ25bは、置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。 Ｒ25bのアルキレン部分は、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯＯ－又は－ＯＣＯ－により１～５回中断されていてもよい。Ｒ25のアルキレン部分は分岐側鎖があってもよく、シクロヘキシレンであってもよい。 Ｒ25cは、水酸基又はカルボキシル基を表す。］」 イ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、感光性着色組成物、硬化物、着色スペーサー及び画像表示装置に関するものである。詳しくは、遮光性に優れ、液晶層への不純物溶出を抑制して高信頼性を確保できる感光性着色組成物と、その用途に関する。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 液晶表示素子において駆動電極間からの光のもれを防ぐために、着色スペーサーには遮光性を更に高くする要求もある。遮光性を高くする方法としては、遮光性の高い有機黒色顔料を用いる方法や感光性着色組成物中の顔料含有割合を高くする方法などが挙げられる。 本発明者らが検討した結果、遮光性の高い有機黒色顔料を含む感光性着色組成物を用いて着色スペーサーを形成した場合、着色スペーサーの上層膜となる配向膜を形成する際の溶剤に、着色剤由来の不純物等の溶出も多く、ＬＣＤの表示信頼性を悪化させるといった問題があることが見出された。 そこで本発明は、遮光性に優れ、溶剤への不純物の溶出を抑制して高信頼性を確保できる感光性着色組成物を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光性着色組成物中の着色剤として特定の有機黒色顔料を使用するとともに、特定の骨格構造を有する光重合開始剤を使用することで、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明は以下の［１］～［１４］の構成を有する。 【０００８】 ［１］ （ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する感光性着色組成物であって、 前記（ａ）着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、 前記（ｃ）光重合開始剤が、下記一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系化合物を含むことを特徴とする感光性着色組成物。 【０００９】 【化１】 ［図：0001392063000050.jpg］ 【００１０】 ［上記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ6は互いに独立して水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子または塩素原子である； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11Ｒ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＣＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11またはＳＯ2ＮＲ11Ｒ12である； 且つ、Ｒ2とＲ3、Ｒ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ7とＲ8、Ｒ8とＲ9、及びＲ9とＲ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ11ブリッジによって互いに結合することもできる； Ｒ11およびＲ12は互いに独立して、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基または炭素数２～１２のアルキニル基である。］ 【００１１】 【化２】 ［図：0001392063000051.jpg］ 【００１２】 ［上記一般式（Ｉ）中、Ｒ23は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。 Ｒ24は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。 Ｒ25は、水酸基、カルボキシル基又は下記一般式（Ｉ－１）で表される基を表し、ｈは０～５の整数を表す。 式（Ｉ）中に示されるベンゼン環はさらに置換基を有していてもよい。］ 【００１３】 【化３】 ［図：0001392063000052.jpg］ 【００１４】 ［上記一般式（Ｉ－１）中、Ｒ25aは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＯ－又は－ＣＯＯ－を表す。 Ｒ25bは、置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。 Ｒ25bのアルキレン部分は、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯＯ－又は－ＯＣＯ－により１～５回中断されていてもよい。Ｒ25のアルキレン部分は分岐側鎖があってもよく、シクロヘキシレンであってもよい。 Ｒ25cは、水酸基又はカルボキシル基を表す。］ ・・・中略・・・ 【発明の効果】 【００１８】 本発明の感光性着色組成物は、遮光性に優れ、溶剤への不純物溶出を抑制して高信頼性を確保できる。また、遮光性に優れ、高信頼性である硬化物及び着色スペーサーを提供することができ、さらに、このような着色スペーサーを備える画像表示装置を提供することができる。」 ウ 「【実施例】 【０２８１】 次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。 以下の実施例及び比較例で用いた感光性着色組成物の構成成分は次の通りである。 【０２８２】 ＜有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） 【０２８３】 【化２５】 ［図：0001392063000053.jpg］ 【０２８４】 ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られたアルカリ可溶性樹脂－ＩのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２８５】 ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩ＞ 日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」（ＭＷ＝６５００、酸価＝９８ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ） ＜アルカリ可溶性樹脂－ＩＩＩ＞ 【０２８６】 【化２６】 ［図：0001392063000054.jpg］ 【０２８７】 上記構造のエポキシ化合物（エポキシ当量２４７）５０ｇ、アクリル酸１４．３ｇ、メトキシブチルアセテート５９．５ｇ、トリフェニルホスフィン１．２９ｇ、及びパラメトキシフェノール０．０５ｇを、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら９０℃で酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。反応には１２時間を要し、エポキシアクリレート溶液を得た。 【０２８８】 上記エポキシアクリレート溶液２５質量部及び、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．８質量部、ビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）４．１質量部、テトラヒドロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）２．８質量部を、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら１０５℃までゆっくり昇温し反応させた。 樹脂溶液が透明になったところで、メトキシブチルアセテートで希釈し、固形分５０質量％となるよう調製し、酸価１３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）４０００のカルボキシル基含有エポキシアクリレート樹脂を得た。 【０２８９】 ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） 【０２９０】 ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール ・・・中略・・・ 【０３０２】 ＜顔料分散液－１及び２の調製＞ 表１に記載の顔料、分散剤、アルカリ可溶性樹脂、及び溶剤を、表１に記載の質量比となるように混合した。この溶液をペイントシェーカーにより２５～４５℃の範囲で３時間分散処理を行った。ビーズとしては、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用い、分散液の２．５倍の質量を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、顔料分散液－１及び２を調製した。 【０３０３】 【表１】 ［図：0001392063000055.jpg］ 【０３０４】 ［実施例１］ 上記調製した顔料分散液を用いて、固形分中の比率が表２の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。調製した組成物の固形分比率を表２に示す。また、前述の方法にて測定した単位ＯＤ値及びＮＭＰ溶出試験結果を表２に示す。なお、表２中の感光性着色組成物の質量部は、固形分の質量を示す。 【０３０５】 【表２】 ［図：0001392063000056.jpg］ 」 （１０）甲５に記載された発明 ア 甲５構成成分 甲５の【０２８１】～【０２９０】によると、甲５には、実施例で用いた構成成分として、以下の構成成分（以下「甲５構成成分」という。）が記載されている。 「＜有機黒色顔料＞ ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標） Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） 【化２５】 ［図：0001392063000057.jpg］ ＜アルカリ可溶性樹脂－Ｉ＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温し、ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６質量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続け、次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続け、その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃３．５時間反応させ、こうして得られたアルカリ可溶性樹脂であって、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった、アルカリ可溶性樹脂。 ＜分散剤－Ｉ＞ ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体） ＜溶剤－Ｉ＞ ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ＜溶剤－ＩＩ＞ ＭＢ：３－メトキシブタノール」 イ 甲５分散液発明 甲５の【０３０２】～【０３０５】を参照すると、甲５には、顔料分散液－２として、上記アの「甲５構成成分」を用いた、甲５における実施例１の感光性着色組成物を製造するために用いられる、以下の「顔料分散液」の発明（以下「甲５分散液発明」という。）が記載されている。 「有機黒色顔料が１００質量部、 分散剤－Ｉが２０質量部、 アルカリ可溶性樹脂－Ｉが３３質量部、 溶剤－Ｉが３６７質量部、 溶剤－ＩＩが９２質量部、からなる、 着色感光性組成物を製造するために用いられる、顔料分散液。」 ２ 甲１を主引用文献とした場合について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１組成物発明を対比すると、以下のとおりである。 （ア）着色剤 甲１組成物発明は、甲１分散液１発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４」、甲１分散液２発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４」、甲１分散液３発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０」をそれぞれ含んでおり、これらは、いずれも、本件特許発明１の「着色剤」に相当する。 （イ）分散剤 甲１組成物発明は、甲１分散液１発明～甲１分散液３発明の「分散剤」を含んでおり、当該「分散剤」は、本件特許発明１の「分散剤」に相当する。 （ウ）バインダー樹脂 甲１組成物発明は、「バインダー樹脂－２」に加えて、甲１分散液１発明～甲１分散液３発明の「バインダー樹脂－１」を含んでおり、これらは、いずれも、本件特許発明１の「バインダー樹脂」に相当する。 （エ）光重合性モノマー 甲１組成物発明の「光重合性モノマー」は、本件特許発明１の「光重合性モノマー」に相当する。 （オ）光重合開始剤 甲１組成物発明の「光重合開始剤」は、本件特許発明１の「光重合開始剤」に相当する。 （カ）着色感光性樹脂組成物 上記（ア）～（オ）を踏まえると、甲１組成物発明の「着色感光性組成物」は、本件特許発明１の「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する」とされる、「着色感光性樹脂組成物」に相当する。 （キ）分散剤の詳細 甲１組成物発明の「分散剤」は、「ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」」である。 そして、「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」は、「側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体」（甲２の［０１７４］）である。 当該「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」の「４級アンモニウム塩基」は、本件特許発明１の「塩基性官能基」に相当する（「４級アンモニウム塩基」が本件特許発明１の「塩基性官能基」に相当することは、本件特許明細書［００８９］の記載からも理解されることである。）。 また、当該「ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」は、「アクリル系Ａ－Ｂブロック共重合体」であることから、本件特許発明１の「高分子分散剤」という要件を満たすとともに、「アクリル系分散剤」という要件を満たす。 そうしてみると、甲１組成物発明の「分散剤」は、本件特許発明１の「前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、」という要件を満たす。 （ク）塩基性官能基、主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート 上記（ウ）のとおり、甲１組成物発明の「バインダー樹脂」は、「バインダー樹脂－１」及び「バインダー樹脂－２」からなる。 「バインダー樹脂－１」は、「日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」」であるところ、その構造は、特開２００８－２９２６７７号公報の【０１７６】によると、以下のとおりである。 ［図：0001392063000058.jpg］ 上記構造を踏まえると、「バインダー樹脂－１」は、本件特許発明１の「塩基性官能基を有さず」、及び、「（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」との要件を満たす。また、「バインダー樹脂－２」は、「日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」」であるところ、その構造は、本件特許明細書の【０４２０】及び【０１９７】によると、以下の化学式（ＩＩ－１）で表される繰り返し単位構造であって、当該式（ＩＩ－１）中、Ｒ１１はメチル基であり、Ｒ１２は以下の式（ＩＩ－Ａ）で表される基であり、ＲＸはテトラヒドロフタル酸残基である、繰り返し単位構造を有する樹脂である。 ［図：0001392063000059.jpg］ ［図：0001392063000060.jpg］ 上記の繰り返し単位構造を踏まえると、「バインダー樹脂－２」は、本件特許発明１の「塩基性官能基を有さず」、及び、「（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」との要件を満たす。したがって、甲１組成物発明は、本件特許発明１の「前記（Ｃ）バインダー樹脂が、塩基性官能基を有さず」との要件を満たす。 また、甲１組成物発明の「バインダー樹脂」は、本件特許発明１の「前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合」が１００質量％である。 （ケ）一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ） 上記（ク）のとおり、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」及び「バインダー樹脂－２」は、いずれも、本件特許発明１の「（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」である。 しかしながら、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」は、本件特許発明１の「一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」及び「一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」のいずれにも該当しない。 とりわけ、「一般式（ＩＩ）」の「Ｒ12」に相当する部分が、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」は、上記（ク）のとおり、本件特許明細書の【０１９４】の式（ＩＩ－Ａ）であるものの、当該式（ＩＩ－Ａ）は、本件特許明細書の【０１９３】によると、「１以上の２価の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基」である（当合議体注：下線は当合議体で付したものである。）。 よって、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」における、「一般式（ＩＩ）」の「Ｒ12」に相当する部分は、本件特許発明１の「置換基を有していてもよい」「１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基」に該当しない（当合議体注：下線は当合議体で付したものである。）。 また、本件特許明細書のほかの箇所を参照しても、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」における、「一般式（ＩＩ）」の「Ｒ12」に相当する部分は、「置換基を有していてもよい」「２価の環状の脂肪族基」及び「２価の芳香族環基」のいずれにも該当しない。また、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－２」も、上記と同様である。 したがって、甲１組成物発明は、本件特許発明１の「前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という要件を満足しない。 イ 一致点 本件特許発明１と甲１組成物発明は、次の点で一致する。 「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、 前記（Ｃ）バインダー樹脂が、塩基性官能基を有さず、前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上である、 着色感光性樹脂組成物。」 ウ 相違点 他方、本件特許発明１と甲１組成物発明は、次の点で相違する。 （ア）甲１相違点１ 「着色剤」が、本件特許発明１は、「下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み」という要件を満たすのに対して、甲１組成物発明は、当該要件を満たさない点。 ［図：0001392063000061.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） （イ）甲１相違点２ 「主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」が、本件特許発明１は、「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という要件を満たすのに対して、甲１組成物発明は、一般式（ＩＩ）における「Ｒ12」における「それぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し」との要件を満たさないため一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するとはいえず、また、一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するともいえない点。 ［図：0001392063000062.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） ［図：0001392063000063.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） エ 判断 事案に鑑み、甲１相違点２に係る本件特許発明１の構成の容易想到性について検討する。 甲１の［００４１］には、甲１の着色感光性組成物に用いられるバインダー樹脂として、カラーフィルターに使用される部材の樹脂であれば特に制限無く使用でき、例としてはエポキシアクリレート系樹脂バインダー樹脂が挙げられ、カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂がさらに好ましいと記載されている。 ここで、甲１組成物発明のバインダー樹脂は、甲１の［０１００］～［０１０２］に記載されている「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」である。 一方、主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂であって、本件特許発明１の「一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、及び、一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」については、甲１の［００４５］～［００４９］及び［００５５］～［００５６］に記載される「アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’）」、［０１４０］～［０１４１］に記載される「アルカリ可溶性樹脂（Ａ’）」、［０１６３］～［０１６５］及び［０１７４］～［０１７５］に記載される「アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’’）」が、それぞれ例示的に列挙されている。 また、甲１の［０１８６］には、甲１の着色感光性組成物におけるバインダー樹脂として、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）、（Ａ’）、（Ａ’’）、（Ａ’’’）、（Ａ１’’）の内、形状や段差のコントロール、基板との密着性のバランスの点からアルカリ可溶性樹脂（Ａ）と（Ａ’’’）が好ましいと記載されている。 そうしてみると、甲１組成物発明の「バインダー樹脂」は、甲１の［０１８６］で好ましいとされている「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」なのであるから、甲１組成物発明の当該「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」を敢えて他のアルカリ可溶性樹脂（Ａ’）、（Ａ’’）、（Ａ１’’）に変更する動機付けは見いだし難い。 また、アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’’）は、本件特許発明１の「式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に相当するところ、甲１の［０１８６］において、甲１組成物発明の上記「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」と同様に好ましいとされているものである。しかしながら、本件特許明細書の「エポキシ（メタ）アクリレート樹脂は剛直な骨格を有するため熱分解しにくく、また、骨格が剛直なため硬化時に配列構造をとって架橋性の高い膜が形成されるため、バインダー樹脂中のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合を高くすることによって、アウトガス特性が良好になったと考えられる。」（本件特許明細書の［０４５２］）という効果や、本件特許発明１の「式（ＩＩ）」及び「式（ＩＩＩ）」についての「露光部への現像液の浸透低減の観点からは環状のものが好ましい。」（同［０１８４］～［０１８５］及び［０２１６］）という効果が、甲１の記載に接した当業者が予想することができる範囲内の効果とはいえないことに照らせば、甲１組成物発明において、当業者が上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ’’’）を採用することが容易であるとはいえない。 したがって、甲１組成物発明において、甲１に例示的に列挙されている上記バインダー樹脂の中から、本件特許発明１の「一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、及び、一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に該当するバインダー樹脂を選択して甲１相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 オ 特許異議申立人の主張について （ア）新規性 特許異議申立人は、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」である「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」は本件特許発明１の一般式（ＩＩ）に含まれ、また、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－２」である「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」は、本件特許の実施例のバインダー樹脂－Ｉと一致すると主張する（特許異議申立書第８０頁）。 しかし、上記ア（ケ）に記載のとおり、「ＺＣＲ－１５６９Ｈ」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有さない。 また、「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」は、本件特許の実施例のバインダー樹脂－Ｉと一致するものの、上記ア（ケ）に記載のとおり、「ＺＣＲ－１６４２Ｈ」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有さない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を考慮したとしても、甲１組成物発明の「バインダー樹脂－１」及び「バインダー樹脂－２」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有さず、この点で、本件特許発明１と甲１組成物発明は相違する。 （イ）進歩性 特許異議申立人は、本件特許明細書の［０４５２］～［０４５３］の記載を根拠に、本件特許発明１の作用効果の発現についても、甲１に記載された着色感光性組成物はそれを具備すると解すると主張する（特許異議申立書第８２頁）。 しかし、本件特許明細書に記載の事項は、本件優先日当時に、当業者が予測できたことの根拠とはならない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 カ 甲１の他の実施例について 上記ア～オは、甲１の実施例１に基づいて主引用発明を認定した場合について述べたが、甲１のその他の実施例に基づいて主引用発明を認定したとしても判断は同様である。 キ 本件特許発明１についての小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、甲１相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）本件特許発明７ 本件特許発明７は、本件特許発明１と同様に、「前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という構成を具備するものである。 そうしてみると、上記（１）と同様に、本件特許発明７は、甲１に記載された発明でない。また、本件特許発明７は、甲１に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件特許発明１６ 甲１分散液６発明は、下記のとおり、本件特許発明１６の一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含むので、以下、甲１分散液６発明を主引用発明として検討する。 ア 対比 本件特許発明１６と甲１分散液６発明を対比すると、以下のとおりである。 （ア）着色剤 甲１分散液６発明は、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６」をそれぞれ含んでおり、これらは、いずれも、本件特許発明１６の「着色剤」に相当する。 （イ）分散剤 甲１分散液６発明の「分散剤」は、本件特許発明１６の「分散剤」に相当する。 （ウ）バインダー樹脂 甲１分散液６発明の「バインダー樹脂－３」は、本件特許発明１６の「バインダー樹脂」に相当する。 （エ）顔料分散液 上記（ア）～（ウ）を踏まえると、甲１分散液６発明の「顔料分散液」は、本件特許発明１６の「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する」とされる「顔料分散液」に相当する。 （オ）分散剤の詳細 甲１分散液６発明の「分散剤」は、「ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」」であるので、上記（１）ア（キ）と同様に、本件特許発明１６の「前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、」という要件を満たす。 （カ）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂 甲１分散液６発明の「バインダー樹脂－３」は、「下記構造（１１）のエポキシ化合物とアクリル酸との反応物を、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）及びビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）と反応させて得られた樹脂」であるので、本件特許発明１６の「主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に相当する。 ［図：0001392063000064.jpg］ （キ）一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ） 甲１分散液６発明の「バインダー樹脂－３」は、上記（カ）に記載のとおりの「エポキシ（メタ）アクリレート樹脂」であるので、本件特許発明１６の「一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に相当する。 とりわけ、当該「バインダー樹脂－３」は、「一般式（ＩＩＩ）」において、「Ｒ13」が水素原子、「Ｒ14」がアダマンチル基（環状炭化水素基）を側鎖として有するフェニレン基（２価の炭化水素基）であり、ｍ及びｎがいずれも０の整数である、部分構造を有する樹脂である。 （ク）用途 甲１分散液６発明は、本件特許発明１６の「着色感光性樹脂組成物を製造するために用いられる」という要件を満たす。 イ 一致点 本件特許発明１６と甲１分散液６発明は、次の点で一致する。 「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する顔料分散液であって、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、 前記（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み、 前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み、着色感光性樹脂組成物を製造するために用いられる顔料分散液。 ［図：0001392063000065.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。）」 ウ 相違点 他方、本件特許発明１６と甲１分散液６発明は、次の点で相違する。 （ア）甲１相違点３ 「着色剤」が、本件特許発明１６は、「下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み」という要件を満たすのに対して、甲１分散液６発明は、当該要件を満たさない点。 ［図：0001392063000066.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） エ 判断 甲１相違点３に係る本件特許発明１６の構成の容易想到性について検討する。 甲１の［００２２］には、甲１の着色感光性組成物に用いられる顔料として黒色顔料を併用することができると記載され、同［００３０］には、黒色顔料として「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」が例示されている。 甲１の［０２７３］には、着色感光性組成物は予め顔料分散液を調整すると記載されているから、着色感光性組成物に用いられる顔料は、顔料分散液にも用いられる顔料である。そうすると、甲１には、顔料分散液に用いる黒色顔料として「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」が例示されているといえる。 そして、「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」は、甲１相違点３に係る本件特許発明１６の構成である。 しかしながら、甲１分散液６発明において、甲１に例示的に多数列挙されている顔料の中から、「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」を用いることの積極的な動機はなく、そのような顔料を選択することは、「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」が甲３～甲５に記載（甲３分散液発明～甲５分散液発明）のとおり周知であったとしても、本件特許発明１６を知った上で試みる改良であって、当該周知技術に基づいて本件特許発明１６の進歩性を否定することは、いわゆる後知恵の論理といえる。 したがって、甲１分散液６発明において、当業者といえども、甲１相違点３に係る本件特許発明１６の構成を採用する動機付けを見いだすことはできない。 また、甲１の［００２２］には、「本発明の着色感光性組成物では、顔料として、下記（Ａ）及び（Ｂ）を必須成分として含有する。 （Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２からなる群より選ばれる１つ （Ｂ）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０」と記載されているところ、甲１分散液６発明は、これらの必須成分を含むものでなく、比較例１及び比較例２を製造するために用いられている分散液である。 しかしながら、比較例を製造するために用いられている顔料分散液をあえて改良の出発点にしようとする動機は想定し難いから、甲１分散液６発明において、甲１相違点３に係る本件特許発明１６の構成を採用することの動機付けは、なおさら存在しない。 以上の点を踏まえると、甲１分散液６発明において甲１相違点３に係る本件特許発明１６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たといえない。 オ 特許異議申立人の主張について （ア）新規性 特許異議申立人は、甲１に記載の発明が、本件特許発明１６の構成を具備すると主張する（特許異議申立書第８９頁）。 しかし、上記ウに記載のとおり、甲１分散液６発明は甲１相違点３において異なる。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）進歩性 特許異議申立人は、「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」は周知であり、これを用いることは、本分野の通常の課題に対する当業者の設計的事項であって、容易に想到し得ると主張する（特許異議申立書第７６～７９、８９頁）。 しかし、上記エに記載のとおり、甲１分散液６発明において、「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製）」を採用することの動機付けが存在しない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 カ 本件特許発明１６についての小括 したがって、本件特許発明１６は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１６は、甲１に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６、８～１５、１７～１８は、いずれも、請求項１、７又は１６を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、本件特許発明１、７又は１６の構成を全て具備するものである。 そうしてみると、上記（１）～（３）と同様に、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、甲１に記載された発明でない。また、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、甲１に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 甲２を主引用文献とした場合について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲２組成物発明を対比すると、以下のとおりである。 （ア）着色剤 甲２組成物発明は、甲２分散液発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６」を含んでおり、これらは、いずれも、本件特許発明１の「着色剤」に相当する。 （イ）分散剤 甲２組成物発明は、甲２分散液発明の「分散剤－１」を含んでおり、当該「分散剤－１」は、本件特許発明１の「分散剤」に相当する。 （ウ）バインダー樹脂 甲２組成物発明は、「アルカリ可溶性樹脂－２」に加えて、甲２分散液発明の「アルカリ可溶性樹脂－１」を含んでおり、これらは、いずれも、本件特許発明１の「バインダー樹脂」に相当する。 （エ）光重合性モノマー 甲２組成物発明の「エチレン性不飽和化合物」は、本件特許発明１の「光重合性モノマー」に相当する。 （オ）光重合開始剤 甲２組成物発明の「光重合開始剤」は、本件特許発明１の「光重合開始剤」に相当する。 （カ）着色感光性樹脂組成物 上記（ア）～（オ）を踏まえると、甲２組成物発明の「着色感光性組成物」は、本件特許発明１の「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する」とされる「着色感光性樹脂組成物」に相当する。 （キ）分散剤の詳細 甲２組成物発明の「分散剤－１」は、「ビックケミー社製「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ－２０００」」であるので、上記（１）ア（キ）と同様に、本件特許発明１の「前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、」という要件を満たす。 （ク）塩基性官能基 上記（ウ）のとおり、甲２組成物発明の「バインダー樹脂」は、「アルカリ可溶性樹脂－１」及び「アルカリ可溶性樹脂－２」からなる。 「アルカリ可溶性樹脂－１」は、「新中村化学工業（株）製 「ＡＤＥＰ０２」（（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当）」であるところ、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当」との特定のみでは、バインダー樹脂が「塩基性官能基を有さず」に該当するか否かが明らかでない。 すなわち、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）」は、「エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂」であるが、「エポキシ樹脂」、「α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステル」、「多価アルコール及び多塩基酸無水物」のいずれもが、塩基性官能基を有さないのか否かは、これらの構造が具体的に定まっていないので明らかでない。 「アルカリ可溶性樹脂－２」は、「日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」（ＭＷ＝５０００～６０００、酸価＝約６０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）に該当）」であるところ、「日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」」は、特開２０１７－１９４６４４号公報の【００２１】によると、「ビフェニル型エポキシアクリレート」である。 また、「日本化薬（株）製「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」」のビフェニル骨格は、国際公開第２０１３／０５８３８６号の［０１１６］～［０１２２］によると、下式（Ａ１－２ａ）で表されるビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂か、又は、下式（Ａ１－２ｃ）で表されるビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂に由来すると解される。 ［図：0001392063000067.jpg］ （式（Ａ１－２ａ）中、ｖは、１～５０の整数であり、２～１０の整数が好ましい。またベンゼン環の水素原子は、それぞれ独立に、炭素原子数１～１２のアルキル基、ハロゲン原子、または一部の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基で置換されていてもよい。） ［図：0001392063000068.jpg］ （式（Ａ１－２ｃ）中、ベンゼン環の水素原子は、それぞれ独立に、炭素原子数１～１２のアルキル基、ハロゲン原子、または一部の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基で置換されていてもよい。ｚは、０または１～１０の整数である。） しかしながら、「アルカリ可溶性樹脂－２」が「塩基性官能基を有さず」に該当するか否かは明らかでない。 なぜならば、上記の式（Ａ１－２ａ）及び式（Ａ１－２ｃ）では、特に限定のない「置換基」を許容しており、当該「置換基」に「塩基性官能基」を有さないのか否かは明らかでないからである。 また、「アルカリ可溶性樹脂－２」は、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）」に該当するところ、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）」が用いる「多塩基酸無水物」はその構造が具体的に定まっていないので、この点を踏まえても、「塩基性官能基」を有さないのか否かは明らかでない。 したがって、甲２組成物発明の「バインダー樹脂」は、本件特許発明１の「塩基性官能基を有さず」との要件を満たすのか否か明らかでない。 （ケ）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート 甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」は、「主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート」であるといえる。 なぜならば、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」は、上記（ク）のとおり、上記の式（Ａ１－２ａ）又は式（Ａ１－２ｃ）で表されるエポキシ樹脂を反応させて得られた「ビフェニル型エポキシアクリレート」であるため、その主鎖には、ビフェニル骨格からなる芳香族環を有するからである。 他方、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－１」は、「新中村化学工業（株）製 「ＡＤＥＰ０２」（（ＭＷ＝３５００～４５００、酸価＝約１１０ｍｇ－ＫＯＨ／ｇ、アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当）」であるところ、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）に該当」との特定のみでは、「主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート」なのか否かが明らかでない。 なぜならば、樹脂の原料となる「エポキシ樹脂」として例示列挙されている「アダマンチル基含有エポキシ樹脂」は主鎖に芳香族環を有するか否かは明らかでないし、そもそも、「原料となるエポキシ樹脂について・・・等を好適に用いる」と「等」を用いて特定されているから、「主鎖に芳香族環を有する」か否かは明らかでないからである（当合議体注：下線は当合議体で付したものである。）。 さらに、「α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステル」を用いると特定され、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルを用いるとは特定されていないから、「エポキシ（メタ）アクリレート」であるか否かも明らかでない。 次に、甲２組成物発明のバインダー樹脂における「アルカリ可溶性樹脂－１」と「アルカリ可溶性樹脂－２」の和に対する「アルカリ可溶性樹脂－２」の含有割合を算出する。 甲２組成物発明は、「甲２分散液発明」と「アルカリ可溶性樹脂－２」をそれぞれ「３４．６１重量部」、「１３．６２重量部」含むと特定されているが、これらの含有量は、溶剤も含んでいるのか否かは明らかでない。 しかしながら、甲２組成物発明は、「着色感光性組成物中の全固形分に対する着色剤の含有比率が２３重量％であり」、「アルカリ可溶性樹脂／エチレン性不飽和化合物が固形分重量比で２．５であり」、「着色感光性組成物中の全固形分に対するアルカリ可溶性樹脂の合計の割合が４８．６重量％である」という濃度条件を有するところ、「甲２分散液発明」を溶剤も含んで「３４．６１重量部」、かつ、固形分濃度が約６０％の「アルカリ可溶性樹脂－２」を「１３．６２重量部」含むとすると、これらの濃度条件に概ね合致する。 そして、上記下線部の場合、「アルカリ可溶性樹脂－１」と「アルカリ可溶性樹脂－２」の和に対する「アルカリ可溶性樹脂－１」の含有割合は２４重量％と算出される。 よって、甲２組成物発明は、「主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート」なのか否かが明らかでないバインダー樹脂が、２４重量％含まれている。 そうしてみると、甲２組成物発明は、本件特許発明１の「前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上」との要件を満たすか否か明らかでない。 （コ）一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ） 上記（ク）及び（ケ）のとおり、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－１」は、その具体的な構造が特定されていないから、本件特許発明１の「一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」及び「一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」のいずれかに該当するか否かは明らかでない。 また、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」は、上記の式（Ａ１－２ａ）又は式（Ａ１－２ｃ）で表されるエポキシ樹脂を反応させて得られた「ビフェニル型エポキシアクリレート」であると特定されるものの、本件特許発明１の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」か否かは明らかでない。 とりわけ、「一般式（ＩＩ）」の「Ｒ12」に相当する部分が、上記（ク）の式（Ａ１－２ａ）を参照しても、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」は、本件特許発明１の「置換基を有していてもよい」「１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基」に該当しないし、「置換基を有していてもよい」「２価の環状の脂肪族基」又は「２価の芳香族環基」にも該当しない（当合議体注：下線は当合議体で付したものである。）。 また、「一般式（ＩＩＩ）」の「Ｒ14」に相当する部分が、上記（ク）の式（Ａ１－２ｃ）を参照しても、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」は、本件特許発明１の「環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基」となるのか否かが明らかでない。 したがって、甲２組成物発明は、本件特許発明１の「前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という要件を満たすのか否かが明らかでない。 イ 一致点 本件特許発明１と甲２組成物発明は、次の点で一致する。 「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）光重合性モノマー及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含む、 着色感光性樹脂組成物。」 ウ 相違点 他方、本件特許発明１と甲２組成物発明は、次の点で相違する。 （ア）甲２相違点１ 「着色剤」が、本件特許発明１は、「下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み」という要件を満たすのに対して、甲２組成物発明は、当該要件を満たさない点。 ［図：0001392063000069.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） （イ）甲２相違点２ 本件特許発明１は、「（Ｃ）バインダー樹脂が、塩基性官能基を有さず、前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上であり、前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という要件を満たすのに対して、甲２組成物発明は、「（Ｃ）バインダー樹脂が、塩基性官能基を有さず、前記（Ｃ）バインダー樹脂における（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合が８５質量％以上であり」といえるのか否かが明らかでなく、かつ、「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」といえるのか否かが明らかでない点。 ［図：0001392063000070.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） ［図：0001392063000071.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） エ 判断 事案に鑑み、甲２相違点２に係る本件特許発明１の構成の容易想到性について検討する。 甲２の［００３０］には、「本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）は、エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、更に多塩基酸無水物を反応させることによりアルカリ可溶性を付与する等の方法で得られる。」と記載され、同［００３１］には、「原料となるエポキシ樹脂として、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂、アダマンチル基含有エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等を好適に用いることができる。」と記載されている。また、同［００３８］には、「本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）は、エポキシ樹脂に、α，β－不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β－不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコール及び多塩基酸無水物を反応させることにより得られる。」「アルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）の合成に用いる合成方法や多価アルコール以外の成分は、全てがアルカリ可溶性樹脂（Ａ－２）の合成に用いることができる。」と記載されている。 しかし、甲２には、例示的に多数列挙されている「原料となるエポキシ樹脂」の中から特定の「エポキシ樹脂」を選択する指針は記載されていないから、甲２組成物発明の「バインダー樹脂」である「アルカリ可溶性樹脂」について、「原料となるエポキシ樹脂」を敢えて他の「原料となるエポキシ樹脂」に変更した他の「アルカリ可溶性樹脂」を選択する動機付けは見いだし難い。 また、多数列挙された「原料となるエポキシ樹脂」のうち、「ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂」は、本件特許発明１の「式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」の原料となり得、「フルオレン型エポキシ樹脂」は、本件特許発明１の「式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」の原料となり得る。しかしながら、本件特許明細書の「エポキシ（メタ）アクリレート樹脂は剛直な骨格を有するため熱分解しにくく、また、骨格が剛直なため硬化時に配列構造をとって架橋性の高い膜が形成されるため、バインダー樹脂中のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合を高くすることによって、アウトガス特性が良好になったと考えられる。」（本件特許明細書の［０４５２］）という効果や、本件特許発明１の「式（ＩＩ）」及び「式（ＩＩＩ）」についての「露光部への現像液の浸透低減の観点からは環状のものが好ましい。」（同［０１８４］～［０１８５］及び［０２１６］）という効果が、甲２の記載に接した当業者が予想することができる範囲内の効果とはいえないことに照らせば、甲２組成物発明の「バインダー樹脂」である「アルカリ可溶性樹脂」について、当業者が「原料となるエポキシ樹脂」として「ジシクロペンタジエンとフェノールまたはクレゾールとの重付加反応物とエピハロヒドリンとの反応生成物であるエポキシ樹脂」や「フルオレン型エポキシ樹脂」を選択し、併せて、「α，β－不飽和モノカルボン酸」及び「多塩基酸無水物」を適宜選択して合成した樹脂を採用することが容易であるとはいえない。 したがって、甲２組成物発明において、甲２に例示的に列挙されている上記「原料となるエポキシ樹脂」と、「α，β－不飽和モノカルボン酸」及び「多塩基酸無水物」を適宜選択して合成することで、本件特許発明１の「一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、及び、一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂」に該当するバインダー樹脂を採用し、甲２相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 オ 特許異議申立人の主張について （ア）新規性 ａ アルカリ可溶性樹脂－１ 特許異議申立人は、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－１」である「ＡＤＥＰ０２」は、甲２の［００３１］で例示されているエポキシ樹脂の構造からしても、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）に含まれると主張する（特許異議申立書第９７頁）。 しかし、甲２の［００３１］で例示されているエポキシ樹脂は、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造又は一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の原料とならないものが多数を占めている。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｂ アルカリ可溶性樹脂－２ 特許異議申立人は、甲２組成物発明の「アルカリ可溶性樹脂－２」である「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）に含まれると主張する（特許異議申立書第９７～１００頁）。 しかし、上記ア（コ）に記載のとおり、「ＺＣＲ－１６６４Ｈ」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有さない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （イ）進歩性 特許異議申立人は、本件特許発明１の作用効果の発現についても、甲２に記載された着色感光性組成物はそれを具備すると解すると主張する（特許異議申立書第１０１頁）。 しかし、上記２（１）オ（イ）と同様に、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 カ 甲２の他の実施例について 上記ア～オは、甲２の実施例１に基づいて主引用発明を認定した場合について述べたが、甲２のその他の実施例に基づいて主引用発明を認定したとしても判断は同様である。 キ 本件特許発明１についての小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。 また、甲２相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）本件特許発明７ 本件特許発明７は、本件特許発明１と同様に、「前記（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という構成を具備するものである。 そうしてみると、上記（１）と同様に、本件特許発明７は、甲２に記載された発明でない。また、本件特許発明７は、甲２に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件特許発明１６について ア 対比 本件特許発明１６と甲２分散液発明を対比すると、構成成分の対比については、上記（１）アと同様である。 また、甲２分散液発明は、本件特許発明１６の「着色感光性樹脂組成物を製造するために用いられる」という要件を満たす。 イ 一致点 本件特許発明１６と甲２分散液発明は、次の点で一致する。 「（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有する顔料分散液であって、 前記（Ｂ）分散剤が、塩基性官能基を有する高分子分散剤であり、かつアクリル系分散剤を含み、 着色感光性樹脂組成物を製造するために用いられる顔料分散液。」 ウ 相違点 他方、本件特許発明１６と甲２分散液発明は、次の点で相違する。 （ア）甲２相違点３ 「着色剤」が、本件特許発明１６は、「下記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記化合物の幾何異性体、前記化合物の塩、及び前記化合物の幾何異性体の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する（Ａ１）有機黒色顔料を含み」という要件を満たすのに対して、甲２分散液発明は、当該要件を満たさない点。 ［図：0001392063000072.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒａ1及びＲａ6は各々独立に、水素原子、ＣＨ3、ＣＦ3、フッ素原子又は塩素原子を表し； Ｒａ2、Ｒａ3、Ｒａ4、Ｒａ5、Ｒａ7、Ｒａ8、Ｒａ9及びＲａ10は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｒａ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲａ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲａ11、ＣＯＮＲａ11Ｒａ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲａ11、ＣＯＣＲａ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲａ11、ＯＯＣＮＲａ11Ｒａ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲａ11、ＮＲａ11Ｒａ12、ＮＨＣＯＲａ12、ＮＲａ11ＣＯＲａ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲａ11、Ｎ＝ＣＲａ11Ｒａ12、ＳＨ、ＳＲａ11、ＳＯＲａ11、ＳＯ2Ｒａ11、ＳＯ3Ｒａ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲａ11又はＳＯ2ＮＲａ11Ｒａ12を表し； 且つ、Ｒａ2とＲａ3、Ｒａ3とＲａ4、Ｒａ4とＲａ5、Ｒａ7とＲａ8、Ｒａ8とＲａ9、及びＲａ9とＲａ10からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合してもよく、又は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲａ11ブリッジによって互いに結合してもよく； Ｒａ11及びＲａ12は各々独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数３～１２のシクロアルケニル基又は炭素数２～１２のアルキニル基を表す。） （イ）甲２相違点４ 本件特許発明１６は、「（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」という要件を満たすのに対して、甲２分散液発明は、「（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み」といえるのか否かが明らかでなく、かつ、「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」といえるのか否かが明らかでない点。 ［図：0001392063000073.jpg］ （式（ＩＩ）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ12はそれぞれ置換基を有していてもよい、２価の環状の脂肪族基、２価の芳香族環基、又は１以上の２価の環状の脂肪族基と１以上の２価の芳香族環基とを連結した基を表し； 式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基により置換されていてもよく； ＊は結合手を表す。） ［図：0001392063000074.jpg］ （式（ＩＩＩ）中、Ｒ13は各々独立に、水素原子又はメチル基を表し； Ｒ14は、環状炭化水素基を側鎖として有する２価の炭化水素基を表し； Ｒ15及びＲ16は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基を表し； ｍ及びｎは各々独立に０～２の整数を表し； ＊は結合手を表す。） エ 判断 事案に鑑み、甲２相違点４に係る本件特許発明１６の構成の容易想到性について検討する。 上記（１）エと同様に、甲２分散液発明の「バインダー樹脂」を他の「バインダー樹脂」に変更する動機付けは見出し難い。 また、本件特許明細書の「エポキシ（メタ）アクリレート樹脂は剛直な骨格を有するため熱分解しにくく、また、骨格が剛直なため硬化時に配列構造をとって架橋性の高い膜が形成されるため、バインダー樹脂中のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合を高くすることによって、アウトガス特性が良好になったと考えられる。」（本件特許明細書の［０４５２］）という着色感光性樹脂組成物の効果や、「式（ＩＩ）」及び「式（ＩＩＩ）」についての「露光部への現像液の浸透低減の観点からは環状のものが好ましい。」（同［０１８４］～［０１８５］及び［０２１６］）という着色感光性樹脂組成物の効果を前提にした、「バインダー樹脂としてエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含む顔料分散液」「を用いて調整したことで、得られた着色感光性樹脂組成物に含まれるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の含有割合を高めることができた」（本件特許明細書の［０４５４］）という顔料分散液の効果が、甲２の記載に接した当業者が予想することができる範囲内の効果とはいえないことに照らせば、上記（１）エと同様に、甲２分散液発明において、甲２相違点４に係る本件特許発明１６の構成とすることが、当業者が容易になし得たものではない。 オ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲２に記載の発明が、本件特許発明１６の構成を具備すると主張する（特許異議申立書第１０７～１０８頁）。 しかし、上記ウに記載のとおり、甲２分散液発明は甲２相違点３～４において異なり、また、上記エに記載のとおり、当該甲２相違点４に係る本件特許発明１６に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たともいえない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 カ 甲２の他の実施例について 上記ア～オは、甲２の実施例における顔料分散液－１に基づいて主引用発明を認定した場合について述べたが、甲２の実施例におけるその他の顔料分散液に基づいて主引用発明を認定したとしても判断は同様である。 キ 本件特許発明１６についての小括 したがって、本件特許発明１６は、甲２に記載された発明ではない。 また、甲２相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明１６は、甲２に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６、８～１５、１７～１８は、いずれも、請求項１、７又は１６を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、本件特許発明１、７又は１６の構成を全て具備するものである。 そうしてみると、上記（１）～（３）と同様に、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、甲２に記載された発明でない。また、本件特許発明２～６、８～１５、１７～１８は、甲２に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 甲３を主引用文献とした場合について （１）本件特許発明１６ ア 対比及び相違点 本件特許発明１６と甲３分散液発明とを対比すると、両者は、上記３（３）ウ（イ）の甲２相違点４と同様に、「（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含み、（Ｃ１）主鎖に芳香族環を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される部分構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の一方又は両方を含む」か否かという相違点（「甲３相違点」という。）にて相違する。 イ 判断 甲３相違点についての判断は、甲２相違点４に対する上記３（３）エの判断と同様であり、甲３分散液発明において甲３相違点に係る本件特許発明１６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たといえない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲３に記載の発明が、本件特許発明１６の構成を具備すると主張する（特許異議申立書第８９頁）。 しかし、上記アに記載のとおり、甲３分散液発明は甲３相違点において異なり、また、上記イに記載のとおり、当該甲３相違点に係る本件特許発明１６に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たともいえない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 エ 甲３のほかの実施例について 上記は、甲３の実施例における顔料分散液－１に基づいて主引用発明を認定した場合について述べたが、甲３の実施例におけるその他の顔料分散液に基づいて主引用発明を認定したとしても判断は同様である。 オ 本件特許発明１６についての小括 したがって、本件特許発明１６は、甲３に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１６は、甲３に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）本件特許発明１７～１８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１７～１８は、いずれも、請求項１６を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１７～１８は、本件特許発明１６の構成を全て具備するものである。 そうしてみると、上記（１）と同様に、本件特許発明１７～１８は、甲３に記載された発明でない。また、本件特許発明１７～１８は、甲３に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５ 甲４を主引用文献とした場合について 上記４は、主引用文献である甲３を甲４に、主引用発明である甲３分散液発明を甲４分散液発明に、それぞれ替えたとしても判断は同様である。 そうしてみると、上記４と同様に、本件特許発明１６～１８は、甲４に記載された発明でない。また、本件特許発明１６～１８は、甲４に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ６ 甲５を主引用文献とした場合について 上記４は、主引用文献である甲３を甲５に、主引用発明である甲３分散液発明を甲５分散液発明に、それぞれ替えたとしても判断は同様である。 そうしてみると、上記４と同様に、本件特許発明１６～１８は、甲５に記載された発明でない。また、本件特許発明１６～１８は、甲５に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第５ むすび 請求項１～１８に係る特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によって取り消すことはできない。また、他に請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。