2023-390005

特許第６８８１５２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８８１５２８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８１５２８号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年１１月１８日（優先権主張 平成２８年８月３０日）に出願した特願２０１６－２２５５６１の一部を令和元年９月３日に新たな特許出願（特願２０１９－１６０１１４）としたものであって、令和３年５月１０日に特許権の設定の登録がなされ、令和５年１月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を可変させる図柄表示領域可変手段と、」と記載されているのを、「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を表示された状態から非表示に可変させる図柄表示領域可変手段と、」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて表示された場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」と記載されているのを、「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて非表示にされた場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されて表示されるものである」と記載されているのを、「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部が非表示にされることで可変されて表示されるものである」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ５ 訂正事項５ 本件明細書の段落【０００７】、【０００９】にそれぞれ記載された「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を可変させる図柄表示領域可変手段と、」を、「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を表示された状態から非表示に可変させる図柄表示領域可変手段と、」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 本件明細書の段落【０００７】、【０００９】にそれぞれ記載された「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて表示された場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」を、「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて非表示にされた場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」に訂正する。 ７ 訂正事項７ 本件明細書の段落【０００７】、【０００９】にそれぞれ記載された「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されて表示されるものである」を、「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部が非表示にされることで可変されて表示されるものである」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「図柄表示領域可変手段」が「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を」どのように「可変させる」かが特定されていなかったものを、「表示された状態から非表示に」可変させることを特定するものである。 してみると、訂正事項１により訂正された事項は特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項１について、本件明細書等には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 「【１５０２】 次に、図２０９～図２１７を参照して、本第１制御例における第３図柄表示装置８１で表示される演出表示態様について説明する。図２０９（ａ）に示すように、第３図柄表示装置８１の表示画面は、大きくは上下に２分割され、上側の２／３が第３図柄を変動表示する主表示領域Ｄｍ、それ以外の下側の１／３が予告演出、キャラクタおよび保留球数などを表示する副表示領域Ｄｓとなっている。 … 【１５１２】 図２１０（ａ）に示すように、保留球数が３個である場合までは、５個目から８個目までの保留図柄が表示される表示領域に保留個数示唆図柄Ｐが表示されている。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留数が４個となると、保留個数示唆図柄Ｐの５個目の保留が表示される可変蓋図柄が非表示となって可変して表示される。このように構成することで、可変蓋図柄の近傍まで保留図柄が表示されると非表示となり、可変蓋図柄を遊技者が保留図柄と勘違いして、実際の保留球数を勘違いする不具合を抑制できる。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留球数が４個となると、保留球数５個目の表示エリアにおける可変蓋図柄が非表示となるだけでなく、キャラクタ表示領域Ｃに女の子のキャラクタ図柄が表示されるように構成されている。 … 【１５１７】 図２１２（ａ）に示したように、短期間（例えば、５秒間）で０個の保留球数が４個まで記憶された場合には、４個目の保留球が記憶されたタイミングで、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐの５個目と６個目を非表示にして、キャラクタ表示領域Ｃに女の子を表示して、「早い」という文字を表示させて、保留された期間が短いために保留個数示唆図柄Ｐが特殊に可変して表示されていることを示唆する報知が実行される。ここでは、通常では、保留球が４個である場合には、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄は、５個目が非表示となるが、５秒以内の間に、０個の保留球数が４個となるまで増加したことで、５個目および６個目の可変蓋図柄が非表示として表示される特殊な表示規則となっている。このように構成することで、保留球数の増加期間または保留球が記憶される間隔によって、実行される演出を可変させることができ、保留球が短期間で所定個数以上発生したことを遊技者が容易に認識できる。また、本制御例では、可変蓋図柄Ｐの表示態様を通常とは異なるように構成したが、それに限らず、可変蓋図柄Ｐの表示態様は可変させずに、保留図柄の表示態様（たとえば、保留図柄の色、模様、形状を可変）を可変するように構成してもよい。 【１５１８】 次に、図２１２（ｂ）を参照して、時短遊技状態における可変蓋図柄Ｐの可変表示例について説明する。時短遊技状態（普通図柄の当否判定確率が高確率）では、通常遊技状態（普通図柄の当否判定確率が低確率）と異なり、４個目の保留球が記憶されると、図２１２（ｂ）に示すように、５個目（ｍ５）、６個目（ｍ６）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。そして、女の子のキャラクタが表示されて、吹き出しによって「６まで入れて」という６個目の保留球まで記憶するように遊技を遊技者に促す報知を行う文字が表示される。時短遊技状態では、普通図柄の当否判定確率が高確率に設定され、普通図柄の変動時間も短時間に設定されるので、普通電動役物（電サポ）６４０ａが開放状態に設定され易くなり、第１入球口６４または右第２入球口６４０ｒに遊技球が入球し易くなる。よって、時短遊技中には、保留球のオーバーフローが発生し易くなるので、時短遊技中には、通常遊技中と異なり、可変蓋図柄Ｐを多く非表示にして、保留球の上限値である８個よりも少ない６個となるように遊技することを遊技者に促すことで、上限値まで保留球が記憶されてオーバーフローが発生し易くなる状態になることを抑制させるように遊技をさせることができる。なお、時短遊技状態では、保留球が５個目となると、７個目（ｍ７）の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、保留球が７個目となると８個目（ｍ８）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。 … 【１５２４】 図２１５（ａ）～（ｂ）を参照して、リーチ中保留演出が実行される場合の表示態様について説明する。図２１５（ａ）に示すように、リーチ表示態様となる変動パターン（ノーマルリーチ各種、スーパーリーチ各種）の変動が実行される場合に、所定の抽選（図２６２のＺ２３２４参照）が実行され、抽選により特殊保留演出を実行すると判定されると、図２１５に示すように、リーチ表示態様となった時に、リーチ中保留演出の表示態様が設定される。リーチ中保留演出が実行されると、保留球数にかかわらず、５個目と６個目の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、女の子のキャラクタＪ１が表示されて、吹き出しコメントにより「６まで貯める」という保留球をリーチ変動中に６個貯めるように遊技者に示唆する文字が表示される。」 本件明細書等における上記記載及び図２１０、図２１２、図２１５から、第３図柄表示装置８１（前記図柄表示手段）の保留図柄が表示される表示領域（前記図柄が表示される領域）に保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐが表示された状態から非表示となって可変（表示態様を表示された状態から非表示に可変）して表示されることが記載されており、訂正事項１の「前記図柄表示手段に前記図柄が表示される領域の表示態様を表示された状態から非表示に可変させる図柄表示領域可変手段」が記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて表示された場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」との事項において、「前記領域情報が可変されて表示された場合」とは、「前記領域情報が可変されて」どのように「表示された場合」であるのか特定されていなかったものを、「前記領域情報が可変されて非表示にされた場合」であることを特定するものである。 してみると、訂正事項２により訂正された事項は特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項２について、本件明細書等には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 「【１５０２】 次に、図２０９～図２１７を参照して、本第１制御例における第３図柄表示装置８１で表示される演出表示態様について説明する。図２０９（ａ）に示すように、第３図柄表示装置８１の表示画面は、大きくは上下に２分割され、上側の２／３が第３図柄を変動表示する主表示領域Ｄｍ、それ以外の下側の１／３が予告演出、キャラクタおよび保留球数などを表示する副表示領域Ｄｓとなっている。 … 【１５１２】 図２１０（ａ）に示すように、保留球数が３個である場合までは、５個目から８個目までの保留図柄が表示される表示領域に保留個数示唆図柄Ｐが表示されている。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留数が４個となると、保留個数示唆図柄Ｐの５個目の保留が表示される可変蓋図柄が非表示となって可変して表示される。このように構成することで、可変蓋図柄の近傍まで保留図柄が表示されると非表示となり、可変蓋図柄を遊技者が保留図柄と勘違いして、実際の保留球数を勘違いする不具合を抑制できる。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留球数が４個となると、保留球数５個目の表示エリアにおける可変蓋図柄が非表示となるだけでなく、キャラクタ表示領域Ｃに女の子のキャラクタ図柄が表示されるように構成されている。 … 【１５１７】 図２１２（ａ）に示したように、短期間（例えば、５秒間）で０個の保留球数が４個まで記憶された場合には、４個目の保留球が記憶されたタイミングで、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐの５個目と６個目を非表示にして、キャラクタ表示領域Ｃに女の子を表示して、「早い」という文字を表示させて、保留された期間が短いために保留個数示唆図柄Ｐが特殊に可変して表示されていることを示唆する報知が実行される。ここでは、通常では、保留球が４個である場合には、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄は、５個目が非表示となるが、５秒以内の間に、０個の保留球数が４個となるまで増加したことで、５個目および６個目の可変蓋図柄が非表示として表示される特殊な表示規則となっている。このように構成することで、保留球数の増加期間または保留球が記憶される間隔によって、実行される演出を可変させることができ、保留球が短期間で所定個数以上発生したことを遊技者が容易に認識できる。また、本制御例では、可変蓋図柄Ｐの表示態様を通常とは異なるように構成したが、それに限らず、可変蓋図柄Ｐの表示態様は可変させずに、保留図柄の表示態様（たとえば、保留図柄の色、模様、形状を可変）を可変するように構成してもよい。 【１５１８】 次に、図２１２（ｂ）を参照して、時短遊技状態における可変蓋図柄Ｐの可変表示例について説明する。時短遊技状態（普通図柄の当否判定確率が高確率）では、通常遊技状態（普通図柄の当否判定確率が低確率）と異なり、４個目の保留球が記憶されると、図２１２（ｂ）に示すように、５個目（ｍ５）、６個目（ｍ６）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。そして、女の子のキャラクタが表示されて、吹き出しによって「６まで入れて」という６個目の保留球まで記憶するように遊技を遊技者に促す報知を行う文字が表示される。時短遊技状態では、普通図柄の当否判定確率が高確率に設定され、普通図柄の変動時間も短時間に設定されるので、普通電動役物（電サポ）６４０ａが開放状態に設定され易くなり、第１入球口６４または右第２入球口６４０ｒに遊技球が入球し易くなる。よって、時短遊技中には、保留球のオーバーフローが発生し易くなるので、時短遊技中には、通常遊技中と異なり、可変蓋図柄Ｐを多く非表示にして、保留球の上限値である８個よりも少ない６個となるように遊技することを遊技者に促すことで、上限値まで保留球が記憶されてオーバーフローが発生し易くなる状態になることを抑制させるように遊技をさせることができる。なお、時短遊技状態では、保留球が５個目となると、７個目（ｍ７）の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、保留球が７個目となると８個目（ｍ８）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。 … 【１５２４】 図２１５（ａ）～（ｂ）を参照して、リーチ中保留演出が実行される場合の表示態様について説明する。図２１５（ａ）に示すように、リーチ表示態様となる変動パターン（ノーマルリーチ各種、スーパーリーチ各種）の変動が実行される場合に、所定の抽選（図２６２のＺ２３２４参照）が実行され、抽選により特殊保留演出を実行すると判定されると、図２１５に示すように、リーチ表示態様となった時に、リーチ中保留演出の表示態様が設定される。リーチ中保留演出が実行されると、保留球数にかかわらず、５個目と６個目の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、女の子のキャラクタＪ１が表示されて、吹き出しコメントにより「６まで貯める」という保留球をリーチ変動中に６個貯めるように遊技者に示唆する文字が表示される。」 本件明細書等における上記記載及び図２１０、図２１２、図２１５から、例えば、保留球数が４個以下であるとき、保留図柄が表示される表示領域の保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐの５個目（及び６個目）（前記図柄が表示されていない前記領域情報）が表示された状態から非表示となって可変して表示される場合（可変されて非表示にされた場合）に、女の子のキャラクタが表示され、吹き出しコメントの文字が表示される演出（特定演出）が実行されることが記載されており、訂正事項２の「前記遊技機は、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されて非表示にされた場合に特定演出を実行することが可能な手段を有する」ことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正前の請求項１においては、「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されて表示されるものである」と記載されており、「非表示にされる」という受動態で表現されているが、この「非表示にされる」という動作を受ける主語は記載されていないため、何れが非表示にされるのか明確にされていなかった。 ここで、本件明細書等には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 「【１５０２】 次に、図２０９～図２１７を参照して、本第１制御例における第３図柄表示装置８１で表示される演出表示態様について説明する。図２０９（ａ）に示すように、第３図柄表示装置８１の表示画面は、大きくは上下に２分割され、上側の２／３が第３図柄を変動表示する主表示領域Ｄｍ、それ以外の下側の１／３が予告演出、キャラクタおよび保留球数などを表示する副表示領域Ｄｓとなっている。 … 【１５１２】 図２１０（ａ）に示すように、保留球数が３個である場合までは、５個目から８個目までの保留図柄が表示される表示領域に保留個数示唆図柄Ｐが表示されている。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留数が４個となると、保留個数示唆図柄Ｐの５個目の保留が表示される可変蓋図柄が非表示となって可変して表示される。このように構成することで、可変蓋図柄の近傍まで保留図柄が表示されると非表示となり、可変蓋図柄を遊技者が保留図柄と勘違いして、実際の保留球数を勘違いする不具合を抑制できる。また、図２１０（ｂ）に示すように、保留球数が４個となると、保留球数５個目の表示エリアにおける可変蓋図柄が非表示となるだけでなく、キャラクタ表示領域Ｃに女の子のキャラクタ図柄が表示されるように構成されている。 … 【１５１７】 図２１２（ａ）に示したように、短期間（例えば、５秒間）で０個の保留球数が４個まで記憶された場合には、４個目の保留球が記憶されたタイミングで、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐの５個目と６個目を非表示にして、キャラクタ表示領域Ｃに女の子を表示して、「早い」という文字を表示させて、保留された期間が短いために保留個数示唆図柄Ｐが特殊に可変して表示されていることを示唆する報知が実行される。ここでは、通常では、保留球が４個である場合には、保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄は、５個目が非表示となるが、５秒以内の間に、０個の保留球数が４個となるまで増加したことで、５個目および６個目の可変蓋図柄が非表示として表示される特殊な表示規則となっている。このように構成することで、保留球数の増加期間または保留球が記憶される間隔によって、実行される演出を可変させることができ、保留球が短期間で所定個数以上発生したことを遊技者が容易に認識できる。また、本制御例では、可変蓋図柄Ｐの表示態様を通常とは異なるように構成したが、それに限らず、可変蓋図柄Ｐの表示態様は可変させずに、保留図柄の表示態様（たとえば、保留図柄の色、模様、形状を可変）を可変するように構成してもよい。 【１５１８】 次に、図２１２（ｂ）を参照して、時短遊技状態における可変蓋図柄Ｐの可変表示例について説明する。時短遊技状態（普通図柄の当否判定確率が高確率）では、通常遊技状態（普通図柄の当否判定確率が低確率）と異なり、４個目の保留球が記憶されると、図２１２（ｂ）に示すように、５個目（ｍ５）、６個目（ｍ６）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。そして、女の子のキャラクタが表示されて、吹き出しによって「６まで入れて」という６個目の保留球まで記憶するように遊技を遊技者に促す報知を行う文字が表示される。時短遊技状態では、普通図柄の当否判定確率が高確率に設定され、普通図柄の変動時間も短時間に設定されるので、普通電動役物（電サポ）６４０ａが開放状態に設定され易くなり、第１入球口６４または右第２入球口６４０ｒに遊技球が入球し易くなる。よって、時短遊技中には、保留球のオーバーフローが発生し易くなるので、時短遊技中には、通常遊技中と異なり、可変蓋図柄Ｐを多く非表示にして、保留球の上限値である８個よりも少ない６個となるように遊技することを遊技者に促すことで、上限値まで保留球が記憶されてオーバーフローが発生し易くなる状態になることを抑制させるように遊技をさせることができる。なお、時短遊技状態では、保留球が５個目となると、７個目（ｍ７）の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、保留球が７個目となると８個目（ｍ８）の可変蓋図柄Ｐが非表示となる。 … 【１５２４】 図２１５（ａ）～（ｂ）を参照して、リーチ中保留演出が実行される場合の表示態様について説明する。図２１５（ａ）に示すように、リーチ表示態様となる変動パターン（ノーマルリーチ各種、スーパーリーチ各種）の変動が実行される場合に、所定の抽選（図２６２のＺ２３２４参照）が実行され、抽選により特殊保留演出を実行すると判定されると、図２１５に示すように、リーチ表示態様となった時に、リーチ中保留演出の表示態様が設定される。リーチ中保留演出が実行されると、保留球数にかかわらず、５個目と６個目の可変蓋図柄Ｐが非表示となり、女の子のキャラクタＪ１が表示されて、吹き出しコメントにより「６まで貯める」という保留球をリーチ変動中に６個貯めるように遊技者に示唆する文字が表示される。」 本件明細書等における上記記載及び図２１０、図２１２、図２１５から、例えば、保留球数が４個以下であるとき、保留図柄が表示される表示領域の保留個数示唆図柄Ｐの可変蓋図柄Ｐの５個目（及び６個目）（前記図柄が表示されていない前記領域情報）が非表示となって可変して表示されることが記載されており、そうすると、訂正前の請求項１では「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されて表示されるものである」と特定されたものであるが、本来は「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部が非表示にされることで可変されて表示されるものである」と特定されるべきものであることは自明である。 してみると、「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されて表示されるものである」という記載は、誤りであることが明らかであり、かつ、「前記図柄が表示されていない領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部が非表示にされることで可変されて表示されるものである」という記載の誤記であることが自明であって、本件訂正はその誤りを正しく訂正するものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）訂正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、本件明細書等の【１５０２】、【１５１２】、【１５１７】、【１５１８】、【１５２４】の記載及び図２１０、図２１２、図２１５から、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるところ、本件明細書等の【１５０２】、【１５１２】、【１５１７】、【１５１８】、【１５２４】の記載及び図２１０、図２１２、図２１５と、願書に最初に添付した明細書又は図面の【１５０２】、【１５１２】、【１５１７】、【１５１８】、【１５２４】の記載及び図２１０、図２１２、図２１５とは同一であるから、訂正事項３は、本件当初明細書等の記載に基づくものであって、本件当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項） 上記（１）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項４は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項４は、請求項を削除する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 訂正事項４は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項） 訂正事項４は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 （５）小括 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、本件明細書の【０００７】及び【０００９】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】、【０００９】について、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】及び【０００９】について、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小括 よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項６について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、本件明細書の【０００７】及び【０００９】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】、【０００９】について、訂正事項２に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】及び【０００９】について、訂正事項２に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小括 よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ７ 訂正事項７について （１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書） 訂正事項７は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い、本件明細書の【０００７】及び【０００９】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項７に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】、【０００９】について、訂正事項３に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項） 訂正事項７に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】及び【０００９】について、訂正事項３に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小括 よって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。