2022-390105

特許第６８７０８４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８７０８４１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６８７０８４１号（以下「本件特許」という。）は、平成２９年１月２７日（優先権主張 特願２０１６－１２９４９０（平成２８年６月３０日）、特願２０１６－１５２８５６（平成２８年８月３日））に特願２０１７－１２８７５として出願され、令和３年４月１９日に特許権の設定登録がなされ、令和４年６月１３日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のものである。 １ 訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に、「遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段」、「前記通常遊技状態で前記総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数」と記載されているものを、それぞれ、「前記通常遊技状態で遊技者が獲得した通常総賞球数を計測可能な通常総賞球数計測手段」、「前記通常総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数」に訂正する（下線は当審において付与したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。）。 ２ 訂正事項２ 本件明細書の【０００９】に、「遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段」、「前記通常遊技状態で前記総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数」と記載されているものを、それぞれ、「前記通常遊技状態で遊技者が獲得した通常総賞球数を計測可能な通常総賞球数計測手段」、「前記通常総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１で「遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段」と特定されているところ、総賞球数の獲得が「前記通常遊技状態で」あるという限定を加え、「総賞球数」、「総賞球数計測手段」をそれぞれ具体的に、「通常総賞球数」、「通常総賞球数計測手段」と限定するとともに、 訂正前の請求項１で「前記通常遊技状態で前記総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数」と特定されているところ、上述と同様に、「総賞球数計測手段」を具体的に「通常総賞球数計測手段」と限定するとともに、上述で、「通常総賞球数」が「前記通常遊技状態で」獲得した総賞球数を計測したものであることの特定がなされたことに伴い、「前記通常遊技状態で」あるという重複した記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること ア 願書に添付した明細書等には、次の事項が記載されている（下線は当審において付与したものである。）。 「【０２７５】 ＜第１形態の変形例＞ 図６３～図７３に基づいて第１形態の変形例のパチンコ遊技機１について説明する。上記第１形態では、出率表示器３００に出率を表示できるように構成した。これに対して第１形態の変形例では、ベース表示器にベースを表示できように構成されている。ベース（特定割合値）は、遊技者が発射した遊技球の数である発射球数（総発射球数，特定遊技球数）に対して遊技者が獲得した総賞球数の割合のことである。・・・ ・・・ 【０２８０】 この変形例において、ベースには３種類ある。通常遊技状態（非時短状態）でのベースと、時短状態（高確率状態且つ時短状態、又は低確率状態且つ時短状態）でのベースと、大当たり遊技状態（大当たり遊技の開始から終了までの）でのベースである。通常遊技状態でのベースは、通常遊技状態に限ってカウントされた発射球数に対する総賞球数の割合である。・・・ ・・・ 【０２８５】 図６５（Ｃ）に示すように、変形例の特別メモリ８９は、ベースを演算するための処理情報を格納する専用のメモリである。具体的に特別メモリ８９には、通常１００球用カウンタ、通常発射球数カウンタ、通常総賞球数カウンタ、通常ベース記憶領域、時短１００球用カウンタ、時短発射球数カウンタ、時短総賞球数カウンタ、時短ベース記憶領域、大当たり１００球用カウンタ、大当たり発射球数カウンタ、大当たり総賞球数カウンタ、大当たりベース記憶領域、変動回数カウンタ、チェックサム記憶領域が設けられている。・・・ ・・・ 【０２９２】 ［カウンタ加算処理］図６７に示すように、カウンタ加算処理(S151)ではまず、通常遊技状態（通常確率状態且つ非時短状態）であるか否かを判定する(S160)。即ち、高確率状態であることを示す高確フラグがＯＦＦであり且つ時短状態であることを示す時短フラグがＯＦＦであるか否かを判定する。通常遊技状態であれば(S160でYES)、通常１００球用カウンタの値を「１」だけ加算する(S161)。・・・ 【０２９３】 ステップS165では、アウト口１６への入球であるか否かを判定する。つまり、図６６のステップS110で読み込んだ入球検知信号がアウト口センサ１６ａによる検出信号であるか否かを判定する。アウト口１６への入球であれば(S165でYES)、本処理を終える。一方、アウト口への入球でなければ(S165でNO)、入賞口（第１始動口２０、第２始動口２１、第１大入賞口３０、第２大入賞口３５、普通入賞口２７）への入賞であることになる。この場合には、図６６のステップS110で読み込んだ入球検知信号の種類と、図６５（Ａ）に示す賞球数カウンタ加算テーブルとに基づいて、通常総賞球数カウンタの値を加算させて(S166)、本処理を終える。例えば、通常遊技状態で普通入賞口２７への入賞であれば、通常総賞球カウンタの値を「８」だけ加算する。」 イ 上記アより、願書に添付した明細書等には、第１形態の変形例のパチンコ遊技機１について、通常遊技状態（非時短状態）でのベースと、時短状態（高確率状態且つ時短状態、又は低確率状態且つ時短状態）でのベースと、大当たり遊技状態（大当たり遊技の開始から終了までの）でのベースという３種類あるベースのうち、通常遊技状態に限ってカウントされた発射球数に対する総賞球数の割合である通常遊技状態（非時短状態）でのベースの演算を行うために、通常遊技状態で入賞口（第１始動口２０、第２始動口２１、第１大入賞口３０、第２大入賞口３５、普通入賞口２７）への入賞がある場合には、入球検知信号の種類と、賞球数カウンタ加算テーブルとに基づいて、通常総賞球数カウンタの値を加算させるカウンタ加算処理を行うことが記載されている。 ウ したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、本件明細書の段落【０００９】の記載を、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００９】について、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００９】について、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小括 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同条同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。