2022-700880

特許第７０８２３４７号の請求項１ないし１２に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年２月１３日付けで、本件請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし１２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。