2025-700915

特許第７６５００４８号発明「検体回収容器及び検体採取セット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５００４８号の請求項１－８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５００４８号（以下「本件特許」という。）に係る出願（以下「本願」という。）は、令和２年９月２８日の特許出願であって、令和７年３月１３日にその請求項１－８に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年３月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１－８に係る特許に対して、令和７年９月２２日に特許異議申立人 齋藤恵美子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１－８に係る発明（それぞれ以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器であって、 一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であり、 前記筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部を有し、 前記検体回収容器は、前記筒状体の前記底部に液体保持部を有し、前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し、 前記検体回収容器は、側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状であり、 前記絞り部は、その形状に沿って凸部を備え、 前記検体採取部を前記絞り部の内側で挟み込むことによって、前記検体採取部に付着した検体が絞られる、検体回収容器。 【請求項２】 前記絞り部は、前記筒状体の長軸方向に伸びる一対の楕円形の形状を有する請求項１に記載の検体回収容器。 【請求項３】 筒状体の外部から外力が加えられた際の、前記絞り部における内側への変形度は、絞り部以外の部分における内側への変形度よりも大きい、請求項１又は２のいずれか一項に記載の検体回収容器。 【請求項４】 樹脂成型品である請求項１～３のいずれか一項に記載の検体回収容器。 【請求項５】 前記絞り部は、可撓性材料からなる請求項１～４のいずれか一項に記載の検体回収容器。 【請求項６】 前記可撓性材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、シリコーン系エラストマー、スチレン系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選択される少なくとも１つである請求項５に記載の検体回収容器。 【請求項７】 透明又は半透明の材料からなる請求項１～６のいずれか一項に記載の検体回収容器。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の検体回収容器と、前記検体回収容器に挿入され、前記絞り部により検体採取部が絞られる検体採取具とを備える検体採取セット。」 第３ 異議申立理由の概要 申立人は、証拠として以下の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由１及び２」という。）によって、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 １．異議申立理由 （１）異議申立理由１．特許法第２９条第２項（進歩性違反）について 本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証～甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。 （２）異議申立理由２．特許法第２９条第２項（進歩性違反）について 本件発明１ないし８は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び、甲第１号証及び甲第４号証～甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきである。 ２．証拠方法 甲第１号証：登録実用新案第３０００６６１号公報 甲第２号証：特開２００９－３６７３２号公報 甲第３号証：意匠登録第１４９２８１２号公報 甲第４号証：実願昭５８－８５４８１号（実開昭５９－１８８８５３号）のマイクロフィルム 甲第５号証：実願昭６２－１２３４８号（実開昭６３－１２２６７６号）のマイクロフィルム 甲第６号証：特開平１０－１６７２４７号公報 甲第７号証：特開２０１９－１５５９７号公報 甲第８号証：特表２０１７－５１６９８０号公報 甲第９号証：国際公開第２０１６／０３１８９９号 甲第１０号証：特開２００６－１３８７４８号公報 第４ 異議申立理由についての判断 １．甲第１ないし１０号証の記載事項及び甲第１ないし１０号証から認定される発明及び技術事項 （１）甲第１号証 本願の出願前である平成６年８月９日に発行された、登録実用新案第３０００６６１号公報（以下「甲１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。） ア「【００１９】 【実施例】 図１および図２に示される拭き取り検査用容器は本考案の一実施例を示すものであり、高密度ポリエチレンで一体成形された容器本体１と、容器本体の上端開口部を密栓すべく着脱可能に装着されるキャップ２と、キャップに固定される綿棒３とから構成されている。」 イ「【００２２】 容器本体１には希釈液６が収容されている。希釈液としては、たとえば０．１％ペプトン加生理食塩水１０ｍｌが用いられる。 【００２３】 キャップ２の裏面から垂下延長する綿棒３の下端部には綿球４が保持されている。綿球４は希釈液６の液面レベルよりも下方に位置しており、したがって密栓時には希釈液中に浸漬された状態にある。 【００２４】 容器本体１は概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成している。この実施例において、縮径部５は対向する一対の面５ａ、５ａを有するものとして示されており、これら面同士の間隔は綿球４の外径よりも若干大きく設定されている。」 ウ「【００２６】 使用時には、キャップ２を容器本体１から取り外し、これを上方に引き上げる。綿棒３および綿球４もキャップ２と共に引き上げられるので、希釈液６中に浸漬されていた綿球４は該希釈液の液面上方に引き上げられる。 【００２７】 更にキャップ２を上昇させて、綿球４が容器縮径部５を通過する際に、該縮径部５の対向面５ａ、５ａを外方より指でつまんで更に縮径させる。容器本体１は質材料であるポリエチレンで形成されているので、人指で軽微な力を加えることによって容易に変形する。すなわち、縮径部５の対向面５ａ、５ａの間の間隔を綿球４の外径よりも僅かに小さくなるまで縮径させ、綿球４の外周部に絞り込力を加え、綿球４に付着する希釈液６の余剰分を除去することができる。 【００２８】 以上のようにして綿球４には適正量の希釈液６が付着した状態となり、この状態の綿球４を用いて検体面を拭き取る。綿球４はキャップ２に固定されているので、キャップ２の外周面を人指で把持することにより、簡易に且つ綿球４の滅菌状態を損なうことなく拭き取り操作することができ、ピンセット等を用いる必要がない。 【００２９】 綿球４を用いて拭き取り操作を行った後、再度これを容器本体１に収容して、キャップ２で密栓する。検体面の菌を付着した綿球４は、密栓により希釈液６中に再び浸漬される。次いで、縮径部５の位置にまで綿球４を引き上げて、縮径部の対向面５ａ、５ａを両側から押圧することにより、綿球４に付着する検体が希釈液６中に回収される。好ましくはこの作業を複数回繰り返して行うと、検体の回収を効率良く行うことができる。また、キャップ２を密栓した状態でボトルを激しく振ることにより、所定希釈度に希釈された検液が自動的に調製される。」 エ「【００３１】 以上に述べた本考案の実施例は、いずれも、拭き取り検査に必要な要素をすべて有するキットないしアセンブリとして密栓状態且つ滅菌状態で提供されるものであって、これを入手した使用者は直ちに食品微生物等の拭き取り検査を行うことができる。しかしながら本考案の技術的思想はこれに限定されず、前述の実施例における容器本体１に相当するもののみからなる検体回収容器として構成することも可能であり、この実施例が図４に示される。 【００３２】 図４に示される拭き取り検査用容器７は、概ね従来の試験管と同様の形状を有するが、その一部に縮径部８を有している。縮径部８は、前述の実施例と同様に一対の対向面を有するものとして形成して良い。この容器７は、好ましくは高密度ポリエチレン等の軟質材料で一体成形され、オートクレーブや放射線等で滅菌される。 【００３３】 使用に際しては、容器７内に所定量の希釈液を注入しておき、滅菌された綿棒やガーゼタンポン等を用いて検体を拭き取った後、この綿棒等を容器７に収容するものであるが、縮径部８を通過する際に対向面を押圧する等により、綿棒に付着する検体を効率的に回収することができる。また、図３に示される実施例と同様に、用いる綿棒の外径よりも縮径部８を若干小径に形成しておけば、綿棒を容器７内に収容する際に自動的に絞り取り機能が発揮されることになる。」 オ「【図１】【図２】 ［図：0001431176000001.jpg］ 」 カ 前記「ア、イ及びオ」より、容器本体１は、「概ね円筒形状をなし、上端に開口部を備え、他端に底部を有する」ことが看てとれる。 キ 上記「アないしカ」より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「高密度ポリエチレンで一体成形された容器本体１と、容器本体の上端開口部を密栓すべく着脱可能に装着されるキャップ２と、キャップに固定される綿棒３とから構成され、 容器本体１には希釈液６が収容され、容器本体１は概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成しており、 キャップ２の裏面から垂下延長する綿棒３の下端部には綿球４が保持され、綿球４は希釈液６の液面レベルよりも下方に位置しており、したがって密栓時には希釈液中に浸漬された状態にあり、 使用時には、キャップ２を容器本体１から取り外し、これを上方に引き上げ、希釈液６中に浸漬されていた綿球４が該希釈液の液面上方に引き上げられ、更にキャップ２を上昇させて、綿球４が容器縮径部５を通過する際に、該縮径部５の対向面５ａ、５ａを外方より指でつまんで更に縮径させ、縮径部５の対向面５ａ、５ａの間の間隔を綿球４の外径よりも僅かに小さくなるまで縮径させ、綿球４の外周部に絞り込力を加え、綿球４に付着する希釈液６の余剰分を除去して綿球４に適正量の希釈液６が付着した状態とし、この状態の綿球４を用いて検体面を拭き取り、綿球４を用いて拭き取り操作を行った後、再度これを容器本体１に収容して、キャップ２で密栓して、検体面の菌を付着した綿球４を、密栓により希釈液６中に再び浸漬させ、次いで、縮径部５の位置にまで綿球４を引き上げて、縮径部の対向面５ａ、５ａを両側から押圧することにより、綿球４に付着する検体が希釈液６中に回収される、 拭き取り検査用容器、及びそれに用いられる容器本体１に相当するもののみからなる検体回収容器であって、概ね円筒形状をなし、上端に開口部を備え、他端に底部を有する検体回収容器。」 （２）甲第２号証 本願の出願前である平成２１年２月１９日に公開された、特開２００９－３６７３２号公報（以下「甲２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア「【００１４】 以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。 【００１５】 図１は、本発明の実施の一形態に係る抽出用容器の概略図であり、図２は、図１の抽出用容器の分解斜視図、図３は図１の抽出用容器のＡ－Ａ矢視縦断面図である。 【００１６】 各図を参照して、図示の抽出用容器１は、筒状の容器本体２と、この容器本体２の開口端部２０に着脱自在に嵌合する蓋３とを備えている。 【００１７】 容器本体２は、樹脂成型品であり、上記開口端部２０と、この開口端部２０に連続し、検体を抽出する検体抽出液を収容する底部２２と、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されている。容器本体２の全長は、例えば４０ｍｍ～４５ｍｍ程度、開口端部２０の内径は、例えば１２ｍｍ程度のものである。 【００１８】 開口端部２０は、断面が略真円形に形成された円筒形状を呈している。開口端部２０の外周部には、フランジ２４が一体に形成されている。開口端部２０は、フランジ２４を境に底部２２側よりも僅かに小径に設定されたスリーブ２５を構成しており、このスリーブ２５が蓋３の嵌合代を規定する当接部材として機能するようになっている。 【００１９】 扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有している。平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでいる。これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈している。各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成されている。窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定されている。また、窪み部２７を設けることにより、図３に示すように、扁平部２３の内壁には、互いに容器本体２の径方向に対向して突出する突出部２７ａが形成されている。 【００２０】 窪み部２７と底部２２の間の内側壁には、突状部２８が形成されている。突状部２８は、例えば、３段の階段状、或いは洗濯板状の起伏で構成されており、その頂部には、平板状部分２３ａの横断面に沿う直線状のエッジ２８ａが水平に延びている。 【００２１】 容器本体２は、全体としては、樹脂製の一体成型品であるが、開口端部２０と扁平部２３とは、肉厚等を変更することにより、硬さが大きく異なっている。本実施形態では、開口端部２０が比較的硬質に仕上げられているのに対し、扁平部２３は、弾性変形可能な可撓性の高い材質に仕上げられている。 【００２２】 弾性変形可能な素材としては、弾力性と可撓性とを有する素材であって、耐薬性、成形性を有するものであればよく、臭気を伴わないものがより好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂、シリコン樹脂、熱可塑性エラストマー等が例示される。これらの樹脂を組み合わせてもよい。 【００２３】 熱可塑性樹脂の場合、例えば、オレフィン系樹脂の場合、熱可塑性樹脂エラストマー水素添加スチレン系熱可塑性樹脂エラストマーと組み合わせることで成形性が向上することが知られている。熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）等のポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＥＶＡ等が挙げられる。これらは、２種類以上を組み合わせたポリマーブレンド、ポリマーアロイでもよい。 【００２４】 熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩化ビニル系等の中から適宜成形性、耐薬品性、環境性、コスト等を考慮して選択されるが、中でもスチレン系、オレフィン系が好ましい。またこれらは、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて、例えば積層する等して用いてもよい。 イ「【００２６】 次に、図４以下を参照しながら、本実施形態の使用例について説明する。 【００２７】 図４は、検体を採取する例を示す説明図である。また、図５は、検体を採取した検体採取棒から検体を抽出する状態を示す説明図、図６は検体を採取した検体採取棒から検体を抽出する状態を説明するための要部を拡大して示す断面部分略図である。 【００２８】 図４の例では、インフルエンザの検体を採取するために、検体採取棒４の先端に付けられた採取部４ａを被験者の鼻腔から挿入し、鼻甲介を数回擦るようにして、粘膜表皮を採取する。 【００２９】 次いで、図５に示すように、予め検体抽出液が容れてある容器本体２の蓋３を外し、検体を採取した検体採取棒４の先端を開口２１から挿入する。このとき、容器本体２を把持している人差し指と親指とで容器本体２の窪み部２７を挟み込むことで、図６に示すように容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことにより、操作しやすい状態で検体採取棒４の採取部４ａを充分に検体抽出液に浸漬し、検体をより効率よく検体抽出液に抽出することができる。しかも、検体採取棒４に採取された検体を容器本体２内の検体抽出液に抽出する際に、検体採取棒４自身が変位しやすい空間を確保しつつ、採取部４ａに突状部２８のエッジ２８ａを近接させて摺接させることが可能になり、より確実に優れた操作性で採取部４ａから検体を抽出することができる。」 ウ「【図２】 ［図：0001431176000002.jpg］ 」 エ「【図３】 ［図：0001431176000003.jpg］ 」 オ「【図５】【図６】 ［図：0001431176000004.jpg］ 」 カ 上記「アないしオ」より、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「抽出用容器１は、筒状の容器本体２と、この容器本体２の開口端部２０に着脱自在に嵌合する蓋３とを備え、 容器本体２は、樹脂成型品であり、上記開口端部２０と、この開口端部２０に連続し、検体を抽出する検体抽出液を収容する底部２２と、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されており、 扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され、窪み部２７を設けることにより、扁平部２３の内壁には、互いに容器本体２の径方向に対向して突出する突出部２７ａが形成され、 容器本体２は、全体としては、樹脂製の一体成型品であるが、開口端部２０と扁平部２３とは、肉厚等を変更することにより、硬さが大きく異なっており、開口端部２０が比較的硬質に仕上げられているのに対し、扁平部２３は、弾性変形可能な可撓性の高い材質に仕上げられており、 インフルエンザの検体を抽出する際には、 インフルエンザの検体を採取するために、検体採取棒４の先端に付けられた採取部４ａを被験者の鼻腔から挿入し、鼻甲介を数回擦るようにして、粘膜表皮を採取し、 次いで、予め検体抽出液が容れてある容器本体２の蓋３を外し、検体を採取した検体採取棒４の先端を開口２１から挿入し、このとき、容器本体２を把持している人差し指と親指とで容器本体２の窪み部２７を挟み込むことで、容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことにより、操作しやすい状態で検体採取棒４の採取部４ａを充分に検体抽出液に浸漬し、検体をより効率よく検体抽出液に抽出することができる、 抽出用容器１。」 （３）甲第３号証 本願の出願前である平成２６年３月１７日に発行された、意匠登録第１４９２８１２号公報以下「甲３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア「【意匠に係る物品の説明】この物品は、人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器である。抽出部は、偏平形状で、抽出液を排出するためにスクイズし易い形状としている。また、抽出部内面に複数の棒状の突起を水平方向に形成し、容器を軽く押し潰すようにしながら、検体を突起にこすり付けることで抽出を容易にしている。」 イ「【平面図】 ［図：0001431176000005.jpg］ 」 ウ「【正面図】 ［図：0001431176000006.jpg］ 」 エ「【右側面図】 ［図：0001431176000007.jpg］ 」 オ「【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001431176000008.jpg］ 」 カ「【Ｂ－Ｂ断面図】 ［図：0001431176000009.jpg］ 」 キ 前記「アないしカ」より、甲３には次の技術（以下「甲３開示技術」という。）が記載されていると認められる。 「人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器の抽出部であって、 抽出部は、偏平形状で、抽出液を排出するためにスクイズし易い形状、すなわち正面から見て台形状、右側面から見て柱状、とし、 抽出部内面に複数の棒状の突起を水平方向に形成し、容器を軽く押し潰すようにしながら、検体を突起にこすり付けることで抽出を容易にしている、 抽出部。」 （４）甲第４号証 本願の出願前である昭和５９年１２月１４日に公開された、実願昭５８－８５４８１号（実開昭５９－１８８８５３号）のマイクロフィルム（以下「甲４」という。）には、次の技術が開示されていると認められる（第１，２，７図参照。）。 「押出容器において、内容物を押し出すために容器本体（１）の胴部（２）を変形しやすくするための凹部（３）または凸部（１５）を胴部（２）に設ける技術。」 （５）甲第５号証 本願の出願前である昭和６３年８月９日に公開された実願昭６２－１２３４８号（実開昭６３－１２２６７６号）のマイクロフィルム（以下「甲５」という。）には、弁付塗布具の動作を示す図面として以下の図面が開示されていると認められる。 「 ［図：0001431176000010.jpg］ 」 「 ［図：0001431176000011.jpg］ 」 （６）甲第６号証 本願の出願前である平成１０年６月２３日に公開された、特開平１０－１６７２４７号公報（以下「甲６」という。）には、スクイズボトルにおいて、階段状段差１１で囲まれた押圧面１２からなる押圧釦１０を設ける技術が記載されている（【図３】参照。）。 （７）甲第７号証 本願の出願前である平成３１年１月３１日に公開された、特開２０１９－１５５９７号公報（以下「甲７」という。）には、拭き取り検査器において、容器本体２の注出部５から検液７を注出可能とする押し込み部１４を設け、押し込み部１４の周辺の本体側壁９よりも押し込み部１４の厚みを薄くすることで、内周側への変形しやすさを確保する技術（段落【００２４】参照。）が記載されている。 （８）甲第８号証 本願の出願前である平成２９年６月２２日に公表された、特表２０１７－５１６９８０号公報（以下「甲８」という。）には、体液等採集デバイスにおいて、採集管２０の本体２２の壁厚を領域２２ｂで小さくし、穏やかな絞り出し圧力の印加を容易にする技術（段落【００８７】参照。）が記載されている。 （９）甲第９号証 本願の出願前である２０１６年３月３日に国際公開された、国際公開第２０１６/０３１８９９号（以下「甲９」という。）には、検体試験容器の容器基部１２０が円筒又は下方に向かって僅かに縮径するようにテーパーをかけた形状とする技術（段落[0043]及び図６（ｂ）参照。）が記載されている。 （１０）甲第１０号証 本願の出願前である平成１８年６月１日に公開された、特開２００６－１３８７４８号公報（以下「甲１０」という。）には、検体抽出用容器において、容器の本体１を開口端１１から閉止端１２にかけて、全体的に先細りになるように形成する技術（段落【００１０】参照。）が記載されている。 ２．本件発明１の項目分けについて 本件発明１は、前記「第２」に示したとおりであるが、以下の異議申立理由１及び２の検討のために以下のように、構成ＡないしＨに構成分けを行う。 「【請求項１】 Ａ 検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器であって、 Ｂ 一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であり、 Ｃ 前記筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部を有し、 Ｄ 前記検体回収容器は、前記筒状体の前記底部に液体保持部を有し、前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し、 Ｅ 前記検体回収容器は、側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状であり、 Ｆ 前記絞り部は、その形状に沿って凸部を備え、 Ｇ 前記検体採取部を前記絞り部の内側で挟み込むことによって、前記検体採取部に付着した検体が絞られる、 Ｈ 検体回収容器。」 ３．＜異議申立理由１＞特許法第２９条第２項（進歩性違反）について （１）本件発明１と甲１発明との対比・判断について ア 対比 甲１発明を本件発明１と対比する。 （ア）構成Ａ及び構成Ｈについて ａ 甲１発明の「綿棒３」は、本件発明１の「検体採取具」に相当する。 ｂ 甲１発明の「綿球４」は、本件発明１の「検体採取部」に相当する。 ｃ 甲１発明は、「使用時には、キャップ２を容器本体１から取り外し、これを上方に引き上げ、希釈液６中に浸漬されていた綿球４が該希釈液の液面上方に引き上げられ、更にキャップ２を上昇させて、綿球４が容器縮径部５を通過する際に、該縮径部５の対向面５ａ、５ａを外方より指でつまんで更に縮径させ、縮径部５の対向面５ａ、５ａの間の間隔を綿球４の外径よりも僅かに小さくなるまで縮径させ、綿球４の外周部に絞り込力を加え、綿球４に付着する希釈液６の余剰分を除去して綿球４に適正量の希釈液６が付着した状態とし、この状態の綿球４を用いて検体面を拭き取り、綿球４を用いて拭き取り操作を行った後、再度これを容器本体１に収容して、キャップ２で密栓して、検体面の菌を付着した綿球４を、密栓により希釈液６中に再び浸漬させ、次いで、縮径部５の位置にまで綿球４を引き上げて、縮径部の対向面５ａ、５ａを両側から押圧することにより、綿球４に付着する検体が希釈液６中に回収される」ことから、甲１発明の「容器本体１」は、本件発明１の「検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器」に相当する。 ｄ 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の構成Ａ及び構成Ｈに相当する構成を備えている。 （イ）構成Ｂについて ａ 甲１発明の「容器本体１に相当するもののみからなる検体回収容器」は、「概ね円筒形状をなし、上端に開口部を備え、他端に底部を有する」ことから、本件発明１の検体回収容器と「一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であ」る点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を備えている。 （ウ）構成Ｃについて ａ 甲１発明の「容器本体１」は、「概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成しており」、「綿球４が容器縮径部５を通過する際に、該縮径部５の対向面５ａ、５ａを外方より指でつまんで更に縮径させ、縮径部５の対向面５ａ、５ａの間の間隔を綿球４の外径よりも僅かに小さくなるまで縮径させ、綿球４の外周部に絞り込力を加え」ることができる構造となっていることから、甲１発明の「縮径部５」は、本件発明１の「筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部」に相当する。 ｂ 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｃに相当する構成を備えている。 （エ）構成Ｄについて ａ 甲１発明は、「容器本体１には希釈液６が収容され、容器本体１は概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成してお」ることから、甲１発明と本件発明１とは、「検体回収容器は、」「筒状体の前記底部に液体保持部を有し、」「絞り部を前記液体保持部側面よりも」「開口部側の筒状体側面に有」する点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｄに相当する構成を備えている。 （オ）構成Ｅについて ａ 甲１発明は、「容器本体１は概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成して」いる形状である。 （カ）構成Ｆについて ａ 甲１発明は、縮径部５には、対向面５ａ、５ａを備えている。 （キ）構成Ｇについて ａ 甲１発明は、「綿球４に付着する希釈液６の余剰分を除去して綿球４に適正量の希釈液６が付着した状態とし、この状態の綿球４を用いて検体面を拭き取り、綿球４を用いて拭き取り操作を行った後、再度これを容器本体１に収容して、キャップ２で密栓して、検体面の菌を付着した綿球４を、密栓により希釈液６中に再び浸漬させ、次いで、縮径部５の位置にまで綿球４を引き上げて、縮径部の対向面５ａ、５ａを両側から押圧することにより、綿球４に付着する検体が希釈液６中に回収される」ことから、甲１発明と本件発明１とは「検体採取部を」「絞り部の内側で挟み込むことによって、」「検体採取部に付着した検体が絞られる」点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の構成Ｇに相当する構成を備えている。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） Ａ 検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器であって、 Ｂ 一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であり、 Ｃ 前記筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部を有し、 Ｄ 前記検体回収容器は、前記筒状体の前記底部に液体保持部を有し、前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し、 Ｇ 前記検体採取部を前記絞り部の内側で挟み込むことによって、前記検体採取部に付着した検体が絞られる、 Ｈ 検体回収容器。 （相違点１）構成Ｅについて 検体回収容器について、本件発明１は、「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状であ」るのに対し、甲１発明は、「容器本体１は概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成して」いる点。 （相違点２）構成Ｆについて 絞り部について、本件発明１は、「その形状に沿って凸部を備え」るのに対し、甲１発明は、縮径部５に対向面５ａ、５ａを備える点。 イ 上記各相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 （ア）前記「１．（３）」より、甲３開示技術は、「人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器の抽出部」を「正面から見て台形状、右側面から見て柱状、と」する技術である。よって、抽出用容器の形状を側面から見ると台形状、正面から見ると柱状となる形状とすることが、本願出願前に公知であると認められる。 （イ）一方、甲１発明の容器本体１は、概ね円筒形状をなしているが、その上方における一部が絞り込まれて縮径部５を形成しており、絞り込まれた縮径部５の対向面５ａ、５ａを外方より指でつまんで更に縮径させ、縮径部５の対向面５ａ、５ａの間の間隔を綿球４の外径よりも僅かに小さくなるまで縮径させることができる形状を採用している。 （ウ）前記「（イ）」に示した容器本体１の形状により、甲１発明の容器本体１は、外見上指でつまんで縮径させる部分（縮径部５の対向面５ａ、５ａ）を容易に判断でき、かつ手で触っても縮径させる部分を容易に判断できる形状となっている。また、当該形状により指でつまんで縮径させる場合の容器の変形量を少なくして、指への負担が少なくしている。 （エ）ここで、甲１発明に前記「（ア）」に示した公知の技術を採用した場合は、甲１発明が備える縮径部５をなくすこととなり、前記「（ウ）」に示した縮径部５によりもたらされる特有の効果もなくすこととなるから、甲１発明に前記「（ア）」に示した公知の技術を適用することには、阻害要因がある。したがって、甲１発明の容器本体１の形状として甲３開示技術を適用する動機は見当たらない。 （オ）したがって、甲３に触れた当業者が、甲１発明において、容器本体１の形状を、前記相違点１に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることを、容易になしえたということはできない。 （カ）さらに、甲１発明の縮径部５に甲３開示技術の抽出部を置換適用した場合については、甲１発明の縮径部５のみに、甲３の抽出部を適用することとなるから、甲１発明の容器本体１の形状が「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」とならない。 （キ）そして、検体回収容器の形状について、上記相違点１に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることは、甲２、甲４ないし甲１０にも開示も示唆もされていないし、当該形状とすることが仮に本願の出願前において周知の技術であったとしても、甲１発明に当該周知技術を採用する動機も見当たらない。 （ク）そうすると、甲２、甲４ないし甲１０を参照しても、上記相違点１の構成が記載されていないのであるから、甲１発明に、甲２、甲４ないし甲１０に開示された事項を組み合わせても、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはならず、そして、相違点１の構成にあえてする動機があるともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和７年９月２２日提出の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、上記相違点１について以下の旨主張をしている。 ＜申立人の主張の要旨＞ 「本件発明１において、上記相違点１に係る構成を採用した技術的意義は、絞り部の柔軟性を向上し、絞り部以外の部位が変形しにくくすることにあると解される。すなわち、容器表面の指で絞る箇所（絞り部）を容器横断面で見て円柱形状でなく扁平形状にすることにより、容器表面において変形しやすい部位（絞り部）と変形しにくい部位を構成することにあると解される。 甲１発明においても、縮径部の対向面５ａ、５ａの箇所は容器横断面が扁平形状に形成されているといえるから、本件発明１と甲３記載の技術と同様な機能を有するということができる。その上で、甲３には、「人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器において、抽出部は、側面からみると柱状、正面から見ると略台形の形状を有する偏平形状で、抽出液を排出するためにスクイズし易い形状としている」ことが記載されている。甲３に記載された抽出用容器は、甲１発明の検査用容器と同様に、採取した検体を回収するための容器であるため、両者の技術分野は共通する。また、甲３記載の抽出部は、抽出液を排出するためにスクイズする部分であるのに対し、甲１発明の容器本体１は、「綿球４を縮径部５の内側で挟み込むことによって、綿球４に付着した検体が絞られ」る部分であるため、両者は、挟み込む（スクイズする）という点において機能や課題が共通するといえる。そうすると、甲１発明において、容器本体１を挟み込みやすくするために、容器本体１を甲３記載の抽出部を適用する動機付けがある。よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲３記載の技術に基づいて、 当業者が容易に想到し得たものといえる。」(異議申立書第５４頁第３－２７行参照。) （イ）しかしながら、上記「イ」で説示したとおり、甲１発明に甲３開示技術から導き出される公知技術である「抽出用容器の形状を側面から見ると台形状、正面から見ると柱状となる形状とすること」を適用することには、阻害要因がある。したがって、甲１発明に甲３開示技術を適用する動機は見当たらない。また、検体回収容器の形状について、上記相違点１に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることは、甲２、甲４ないし甲１０にも開示も示唆もされていないし、当該形状とすることが仮に本願の出願前において周知の技術であったとしても、甲１発明に当該周知技術を採用する動機も見当たらない。 （ウ）さらに、スクイズする部分としての共通部は、甲１発明の縮径部５と甲３開示技術の抽出部となるから、機能や課題の共通性により甲１発明に甲３開示技術を適用した場合は、甲１発明の縮径部５のみに、甲３の抽出部を適用することとなるから、甲１発明の容器本体１の形状が「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」とならない。 （エ）そして、甲１発明の容器本体１全体に甲３の抽出部を適用するとした場合には、甲１発明の容器本体１全体が抽出部となるため、本件発明１の構成Ｄの「前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し」の構成を失い新たな相違点を生じることとなり、その新たな相違点を埋めるためにさらなる技術を適用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （オ）したがって、上記申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１の効果について 本件発明１の効果は、「本発明の検体回収容器は、柔軟性（スクイズ性）に富むことから、多数の検体を検査する場合であっても指を痛めにくく、また、指で絞った（スクイズした）場合であっても回収溶液があふれ出すことがない」（段落【００１８】参照。）というものであり、上記相違点１及び２に係る発明特定事項を備えることにより、「絞り部４の柔軟性を向上し、且つ絞り部４を指で絞った際に容器１の絞り部以外の部位が変形しにくく、回収溶液が容器１からあふれ出すことがない」（段落【００３６】参照。）及び「容器を把持する使用者の指が滑りにくくなるとともに、一見して絞り部の位置が認識することが可能となる」（段落【００３９】参照。）と認められることから、甲１ないし甲１０に記載された発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度の効果にすぎないということはできない。 オ 小括 以上のことから、相違点２について論ずるまでもなく本件発明１は甲１発明、並びに甲２ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、甲１発明とは、上記相違点１及び２で少なくとも相違する。 相違点１については、上記「（１）イ」で検討したとおりであるから、本件発明２ないし８についても、上記「（１）」と同じ理由により、甲１発明、並びに甲２ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１ないし８を、甲１発明、並びに甲２ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人の特許法第２９条第２項についての異議申立理由は、理由がない。 ４．＜異議申立理由２＞特許法第２９条第２項（進歩性違反）について（１）本件発明１と甲２発明との対比・判断について ア 対比 甲２発明を本件発明１と対比する。 （ア）構成Ａ及び構成Ｈについて ａ 甲２発明の「検体採取棒４」は、本件発明１の「検体採取具」に相当する。 ｂ 甲２発明の「採取部４ａ」は、本件発明１の「検体採取部」に相当する。 ｃ 甲２発明は、「インフルエンザの検体を抽出する際には、インフルエンザの検体を採取するために、検体採取棒４の先端に付けられた採取部４ａを被験者の鼻腔から挿入し、鼻甲介を数回擦るようにして、粘膜表皮を採取し、次いで、予め検体抽出液が容れてある容器本体２の蓋３を外し、検体を採取した検体採取棒４の先端を開口２１から挿入し、このとき、容器本体２を把持している人差し指と親指とで容器本体２の窪み部２７を挟み込むことで、容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことにより、操作しやすい状態で検体採取棒４の採取部４ａを充分に検体抽出液に浸漬し、検体をより効率よく検体抽出液に抽出することができる」ことから、甲２発明の「容器本体２」は、本件発明１の「検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器」に相当する。 ｄ 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の構成Ａ及び構成Ｈに相当する構成を備えている。 （イ）構成Ｂについて ａ 甲２発明の「筒状の容器本体２」は、「上記開口端部２０と、この開口端部２０に連続し、検体を抽出する検体抽出液を収容する底部２２と、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されて」いることから、本件発明１の検体回収容器と「一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であ」る点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を備えている。 （ウ）構成Ｃについて ａ 甲２発明の「容器本体１」の「開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３」は、「一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され、窪み部２７を設けることにより、扁平部２３の内壁には、互いに容器本体２の径方向に対向して突出する突出部２７ａが形成され」、「容器本体２を把持している人差し指と親指とで容器本体２の窪み部２７を挟み込むことで、容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことにより、操作しやすい状態で検体採取棒４の採取部４ａを充分に検体抽出液に浸漬し、検体をより効率よく検体抽出液に抽出することができる」構造となっていることから、甲２発明の「容器本体２」の「扁平部２３」の「窪み部２７」は、本件発明１の「筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部」に相当する。 ｂ 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の構成Ｃに相当する構成を備えている。 （エ）構成Ｄについて ａ 甲２発明は、「容器本体２は、樹脂成型品であり、上記開口端部２０と、この開口端部２０に連続し、検体を抽出する検体抽出液を収容する底部２２と、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されてお」り、「扁平部２３」に「窪み部２７」を備えることから、甲２発明と本件発明１とは、「検体回収容器は、」「筒状体の前記底部に液体保持部を有し、」「絞り部を前記液体保持部側面よりも」「開口部側の筒状体側面に有」する点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の構成Ｄに相当する構成を備えている。 （オ）構成Ｅについて ａ 甲２発明は、「容器本体２は、樹脂成型品であり、上記開口端部２０と、この開口端部２０に連続し、検体を抽出する検体抽出液を収容する底部２２と、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されて」おり、「扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され」ている形状である。 （カ）構成Ｆについて ａ 甲２発明は、「扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され」ている。 （キ）構成Ｇについて ａ 甲２発明は、「インフルエンザの検体を抽出する際には、インフルエンザの検体を採取するために、検体採取棒４の先端に付けられた採取部４ａを被験者の鼻腔から挿入し、鼻甲介を数回擦るようにして、粘膜表皮を採取し、次いで、予め検体抽出液が容れてある容器本体２の蓋３を外し、検体を採取した検体採取棒４の先端を開口２１から挿入し、このとき、容器本体２を把持している人差し指と親指とで容器本体２の窪み部２７を挟み込むことで、容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことにより、操作しやすい状態で検体採取棒４の採取部４ａを充分に検体抽出液に浸漬し、検体をより効率よく検体抽出液に抽出することができる」ことから、甲２発明と本件発明１とは「検体採取部を」「絞り部の内側で挟み込むことによって、」「検体採取部に付着した検体が絞られる」点で一致する。 ｂ 以上のことから、甲２発明は、本件発明１の構成Ｇに相当する構成を備えている。 以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） Ａ 検体採取具の検体採取部に付着した検体を回収するための検体回収容器であって、 Ｂ 一端に開口部を有し、他端に底部を有する筒状体であり、 Ｃ 前記筒状体の側面の一部に、筒状体の外部から外力が加えられると内側に変形する絞り部を有し、 Ｄ 前記検体回収容器は、前記筒状体の前記底部に液体保持部を有し、前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し、 Ｇ 前記検体採取部を前記絞り部の内側で挟み込むことによって、前記検体採取部に付着した検体が絞られる、 Ｈ 検体回収容器。 （相違点３）構成Ｅについて 検体回収容器について、本件発明１は、「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状であ」るのに対し、甲２発明は、「容器本体２は」「開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３とを一体に有する筒状に形成されており、」「扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され」ている点。 （相違点４）構成Ｆについて 絞り部について、本件発明１は、「その形状に沿って凸部を備え」るのに対し、甲２発明は、「扁平部２３は、一対の平板状部分２３ａを有し、平板状部分２３ａは、容器本体２の表裏にて互いに平行に窪んでおり、これら平板状部分２３ａによって、扁平部２３は、横断面が略長方形に絞り込まれた外径を呈し、各平板状部分２３ａの長辺部分略中央部には、窪み部２７が形成され、窪み部２７は、容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定され」ている点。 イ 上記各相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）前記「１．（３）」より、甲３開示技術は、「人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器の抽出部」を「正面から見て台形状、右側面から見て柱状、と」する技術である。よって、抽出用容器の形状を側面から見ると台形状、正面から見ると柱状となる形状とすることが、本願出願前に公知であると認められる。 （イ）一方、甲２発明の容器本体２は、筒状に形成されているが、開口端部２０および底部２２との間に連続する扁平部２３を備え、当該扁平部２３が備える一対の平板状部分２３ａの長辺部分略中央部にある窪み部２７を人差し指と親指で挟み込むことで、容器本体２内に導入された検体採取棒４の採取部４ａを突状部２８で囲繞し、採取部４ａを検体抽出液内でいわば揉みほぐすことができる形状を採用している。また、甲２発明の窪み部２７は容器本体２を人差し指と親指で把持するのに好適な諸元に設定されていることから、容器本体２を把持しやすい形状及び採取部４ａをもみほぐすことができる形状とされていると認められる。 （ウ）前記「（イ）」に示した容器本体２の形状により、甲２発明の容器本体２は、外見上指でつまんで縮径させる部分（窪み部２７）を容易に判断でき、かつ手で触っても縮径させる部分を容易に判断できる形状となっている。 （エ）ここで、甲２発明に前記「（ア）」に示した公知の技術を採用した場合は、甲２発明が備える扁平部２３の平板状部分２３ａ及び窪み部２７をなくすこととなり、前記「（ウ）」に示した窪み部２７によりもたらされる特有の効果もなくすこととなるから、甲２発明に前記「（ア）」に示した公知の技術を適用することには、阻害要因がある。したがって、甲２発明の容器本体２の形状として甲３開示技術を適用する動機は見当たらない。 （オ）したがって、甲３に触れた当業者が、甲２発明において、容器本体２の形状を、前記相違点１に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることを、容易になしえたということはできない。 （カ）さらに、甲２発明の窪み部２７に甲３開示技術の抽出部を置換適用した場合については、甲２発明の窪み部２７のみに、甲３の抽出部を適用することとなるから、甲２発明の容器本体２の形状が「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」とならない。 （キ）そして、検体回収容器の形状について、上記相違点３に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることは、甲１、甲４ないし甲１０にも開示も示唆もされていないし、当該形状とすることが仮に本願の出願前において周知の技術であったとしても、甲２発明に当該周知技術を採用する動機も見当たらない。 （ク）そうすると、甲１、甲４ないし甲１０を参照しても、上記相違点３の構成が記載されていないのであるから、甲２発明に、甲１、甲４ないし甲１０に開示された事項を組み合わせても、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはならず、そして、相違点３の構成にあえてする動機があるともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、異議申立書において、上記相違点３（異議申立書における相違点７に相当）について以下の旨主張をしている。 ＜申立人の主張の要旨＞ 「本件特許発明１において、上記相違点７に係る構成を採用した技術的意義は、絞り部の柔軟性を向上し、絞り部以外の部位が変形しにくくすることにあると解される。すなわち、容器表面の指で絞る箇所（絞り部）を容器横断面で見て円柱形状でなく扁平形状にすることにより、容器表面において変形しやすい部位（絞り部）と変形しにくい部位を構成することにあると解される。甲２発明においても、窪み部２７の箇所は容器横断面が扁平形状に形成されているといえるから、本件特許発明１と以下に示す甲第３号証記載の技術と同様な機能を有するということができる。その上で、甲第３号証には、「人体、環境等から採取した検体から検査対象物質を抽出するための抽出用容器において、抽出部は、側面からみると柱状、正面から見ると略台形の形状を有する偏平形状で、抽出液を排出するためにスクイズし易い形状としている」こと（摘記3g)が記載されている。甲第３号証に記載された抽出用容器は、甲２発明の検査用容器と同様に、採取した検体を回収するための容器であるため、両者の技術分野は共通する。また、甲第３号証に記載の抽出部は、抽出液を排出するためにスクイズする部分（摘記3g)であるのに対し、甲２発明の容器本体２は、「窪み部２７を挟み込むことで、採取部４ａを検体抽出液内で揉みほぐして、採取部４ａに採取された検体が検体抽出液に抽出され」る部分（甲２発明の要件ｆ２)であるため、 両者は、揉みほぐす（スクイズする）という点において機能や課題が共通するといえる。そうすると、甲２発明において、容器本体2を揉みほぐしやすくするために、容器本体２を甲第３号証に記載の抽出部を適用する動機付けがある。よって、上記相違点７に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明及び甲３記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものといえる。」(異議申立書第６７頁第１９行－第６８頁第１５行参照。) （イ）しかしながら、上記「イ」で説示したとおり、甲２発明に甲３開示技術から導き出される公知技術である「抽出用容器の形状を側面から見ると台形状、正面から見ると柱状となる形状とすること」を適用することには、阻害要因がある。したがって、甲２発明に甲３開示技術を適用する動機は見当たらない。また、検体回収容器の形状について、上記相違点３に係る「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」にすることは、甲１、甲４ないし甲１０にも開示も示唆もされていないし、当該形状とすることが仮に本願の出願前において周知の技術であったとしても、甲２発明に当該周知技術を採用する動機も見当たらない。 （ウ）さらに、スクイズする部分としての共通部は、甲２発明の窪み部２７と甲３開示技術の抽出部となるから、機能や課題の共通性により甲２発明に甲３開示技術を適用した場合は、甲２発明の窪み部２７のみに、甲３の抽出部を適用することとなるから、甲２発明の容器本体２の形状が「側面からみると台形状、正面から見ると柱状となる形状」とならない。 （エ）そして、甲２発明の容器本体２全体に甲３の抽出部を適用するとした場合には、甲２発明の容器本体２全体が抽出部となるため、本件発明１の構成Ｄの「前記絞り部を前記液体保持部側面よりも前記開口部側の筒状体側面に有し」の構成を失い新たな相違点を生じることとなり、その新たな相違点を埋めるためにさらなる技術を適用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （オ）したがって、上記申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１の効果について 本件発明１の効果については、前記「３．（１）エ」で説示したとおりであり、甲１ないし甲１０に記載された発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度の効果にすぎないということはできない。 オ 小括 以上のことから、相違点４について論ずるまでもなく本件発明１は、甲２発明、並びに甲１、甲３ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、甲２発明とは、上記相違点３及び４で少なくとも相違する。 相違点３については、上記「（１）イ」で検討したとおりであるから、本件発明２ないし８についても、上記「（１）」と同じ理由により、甲２発明、並びに甲１、甲３ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１ないし８を、甲２発明、並びに甲１、甲３ないし甲１０に開示された技術又は周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人の特許法第２９条第２項についての異議申立理由は、理由がない。 ５．まとめ 以上のとおりであるので、上記「第３」に示した異議申立理由１及び２は、いずれも理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。