2021-700089

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

（１）特許権者が令和３年８月２日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし３を一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１ないし５のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。

（訂正事項１）

特許請求の範囲の請求項１に「前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた拡散板」と記載されているのを、「前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散板」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

（訂正事項２）

特許請求の範囲の請求項１に「照明装置であって、」と記載されているのを、「検査用の照明装置であって、」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

（訂正事項３）

特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられる筒状部材」と記載されているのを、「少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された箇状部材」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

（訂正事項４）

特許請求の範囲の請求項１に「前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、」と記載されているのを、「前記拡散板は、当該拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く、

前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

（訂正事項５）

特許請求の範囲の請求項３に「前記筒状部材は、筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え、

前記基板と前記拡散板のうちの一方に前記本体の他端部が当接または埋設され、他方に前記フランジ部が係合していることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。」とあるうち、請求項１を引用するものついて、独立形式に改め、「基板と、この基板に設けられた光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた拡散板とを備えた照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられる筒状部材とを備え、

前記筒状部材は、筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え、

前記基板と前記拡散板のうちの一方に前記本体の他端部が当接または埋設され、他方に前記フランジ部が係合しており、

前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散板によって拡散、 均一化された光とともに前記ワークに照射することを特徴とする照明装置。」に訂正する。

ここで、「前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔」について、訂正請求書の第４頁１～２行には、「前記拡散板の前記基板側と反対側の表面まで貫通する貫通孔」と記載されている。これについて、令和３年１０月１１日付け取消理由通知（決定の予告）において、訂正前の請求項１及び訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３には「前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔」と記載されていることから、上記の通り「前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔」と訂正することを求めるものと解するとしたところ、特許権者は、令和３年１２月２０日提出の意見書において反論していないことから、上記のとおり訂正するものと解することとする（下線は強調のため当審で付加した。）。

（２）訂正の単位について

訂正前の請求項１ないし３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１ないし４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正事項１ないし５は、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし３に対して請求されたものである。

よって、本件訂正は、一群の請求項〔１－３〕に対して請求されている。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１ないし４について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１は、「拡散板」を「平板状の拡散板」に限定し、訂正事項２は、「照明装置」を「検査用の照明装置」に限定し、訂正事項３は、「筒状部材」を「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された箇状部材」に限定し、訂正事項４は、「拡散板」について「当該拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く」との限定事項を追加するものであるから、訂正事項１ないし４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

（ア）訂正事項１は、明細書段落【００１６】の「照明装置１は、図１～図３に示すように、・・・概略矩形平板状をなす拡散板５とを備えている。」との記載に基づくものである。

（イ）訂正事項２は、明細書段落【０００１】の「本発明は、製品の表面検査等における照明として使用される照明装置に関する。」との記載、及び段落【００１５】の「本実施形態に係る照明装置１は、ライン上を流れる製品（ワーク）の表面欠陥や異物検査等を行う製品検査システム等に用いられる概略矩形状のフラットな発光面を有する面照明装置である。」との記載に基づくものである。

（ウ）訂正事項３について、明細書には、「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された筒状部材」という記載そのものの記載はない。

しかしながら、「筒状部材」が「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された」ものであることは、明細書段落【００２２】の「このような貫通孔１０には、図３および図４に示すように、筒状部材１１が挿入されている。この筒状部材１１は、透明なアクリル樹脂によって形成されたものであり、図５に示すように、円筒状の本体１１ａと、この本体１１ａの一端部に当該本体１１ａと一体的に設けられたフランジ部１１ｂとを備えている。」との記載、及び図面の図３ないし８の記載から読み取れることである。

（エ）訂正事項４について、明細書には、「前記拡散板は、当該拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く」という記載そのものの記載はない。

しかしながら、「拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長」いことは、図面の図２及び３の記載から読み取れることである。

（オ）したがって、訂正事項１ないし４は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１ないし４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１ないし４は、上記アで示したように、特許請求の範囲を減縮するものであって特許請求の範囲を拡張するものではなく、当該訂正により訂正前の請求項１に係る発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものでもない。

したがって、訂正事項１ないし４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項５について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項５は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する従属形式の請求項であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アで示したとおり、訂正事項５は、請求項３について、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて独立形式の請求項へ改めるものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３ 独立特許要件

本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。

４ 訂正の適否についてのまとめ

上記のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記のとおり本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

（本件発明１）

【請求項１】

基板と、この基板に設けられた光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散板とを備えた検査用の照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された筒状部材とを備え、

前記拡散板は、当該拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く、

前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散板によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射することを特徴とする照明装置。

（本件発明２）

【請求項２】

前記光拡散部は、前記筒状部材の内周面を白塗装してなる白塗装面から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。

（本件発明３）

【請求項３】

基板と、この基板に設けられた光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた拡散板とを備えた照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられる筒状部材とを備え、

前記筒状部材は、筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え、

前記基板と前記拡散板のうちの一方に前記本体の他端部が当接または埋設され、他方に前記フランジ部が係合しており、

前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散板によって拡散、 均一化された光とともに前記ワークに照射することを特徴とする照明装置。

第４ 取消理由の概要

訂正後の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和３年１０月１１日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第５ 甲号証等の記載

申立人は、証拠方法として、甲５のほか、以下の甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第６号証を提出している。

１ 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明

（１）甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。甲号証等の記載において以下同様。）。

（甲１－ア）「【図面の簡単な説明】

【図１】ＬＥＤ照明器の平面図と発光断面図を示す。

【図２】ＬＥＤ照明器の高さとの関係を表した図である。

【符号の説明】

１ ブラケット

ＬＥＤ照明器を固定するためのベース板でネジ加工等を施すことにより固定しやすくする。

２ ＬＥＤ

ＬＥＤがリング円板形状の基板等に配列されている。

３ 拡散樹脂

半ドーナツ形状の拡散樹脂により１８０°近い範囲の発光が得られる。

４ ＬＥＤ照明器

５ 照射対象物」

（甲１－イ）「【考案の詳細な説明】

【０００１】

【考案が属する技術分野】

画像処理に使用するＬＥＤ照明器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】

従来のＬＥＤ照明器はＬＥＤランプの取り付けの関係から照射角度が決まった方向にしか照射できないものであった。

【０００３】

【考案が解決しようとする課題】

本案はその欠点を除いて、ＬＥＤ照明器１台で、その照射角度を変えられるように開発しようとするものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】

（イ）半ドーナツ形状の拡散樹脂構造の中にＬＥＤランプを内蔵。

（ロ）拡散樹脂を通して広範囲に発光をおこなう。

【０００５】

【考案の実施の形態】

本案は以上の構造であるから、これを利用するときには、照射対象物からの高さを変えることにより、任意の照射角度が得られるので、画像処理に必要な画像を選ぶことができる。」

（甲１－ウ）【図１】

「

［図：0001388342000001.jpg］

」

（甲１－エ）【図２】

「

［図：0001388342000002.jpg］

」

（２）甲１に記載された発明

ア 上記（甲１－ウ）の断面図から、半ドーナツ形状の拡散樹脂は、殻状の部材であることが見て取れる。

イ 上記アを踏まえると、上記（甲１－ア）ないし（甲１－エ）の記載から、甲１には、

「 画像処理に使用するＬＥＤ照明器であって、

ＬＥＤがリング円板形状の基板に配列されており、

半ドーナツ形状で殻状の拡散樹脂構造の中にＬＥＤランプを内蔵しており、

拡散樹脂を通して広範囲に発光をおこない、

照射対象物からの高さを変えることにより、任意の照射角度が得られる、

ＬＥＤ照明器。」

の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。

第６ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断

１ 甲５の発行日について

（１）特許権者は、令和３年１２月２０日提出の意見書において、甲５の公知日について、以下のとおり主張する。

「甲第５号証について精査したところ、公知日の認定に疑義がありますので、以下に意見を申し述べます。

すなわち、甲第５号証の表紙を参照すると、『２０１６～LED照明カタログ The next level of vision』と記載され、同号証の裏表紙を参照すると、同裏表紙の右下欄に極小さな文字で『2016.4.5500 (ACC)』と記載されています。

しかし、これら『２０１６～LED照明カタログ The next level of vision』および『2016.4.5500 (ACC)』という記載が、甲第５号証の公知日または発行日であることについては、甲第５号証には何ら記載されておりません。このため、甲第５号証の公知日が、２０１６年４月であるかは全く不明です。つまり、甲第５号証は、本件特許の出願日である２０１６年７月２７日より前に公知となった刊行物であるかは全く不明です。

そうすると、甲第５号証に記載の甲５発明は、主引用発明たり得ないと思料します。」

（２）特許権者の上記主張について検討する。

ア カタログにおいて、裏表紙等に、発行日を表す数字等を記載することは、よく行われていることである。

イ 甲５の表紙には「２０１６～LED照明カタログ The next level of vision」と記載されており、「２０１６」は、２０１６年を意味するものと解される。そして、上記アを踏まえれば、裏表紙に記載された「2016.4.5500 (ACC)」のうち、「2016.4」は、２０１６年４月を意味する蓋然性が高い。

ウ 令和４年１月３１日に申立人が提出した回答書には株式会社レイマックからの返答（２０２２年１月２７日付け 株式会社レイマック ＬＥＤ照明機器グループ 営業部 開田圭祐作成、以下「返答書」という。）が添付されており、当該返答書には、「『２０１６～ＬＥＤ照明総合カタログ』の裏表紙の『２０１６．４．５５００（ＡＣＣ）』の『２０１６．４』は、２０１６年４月発行の意味です。『５５００（ＡＣＣ）』は、社内の管理コードです。」と記載されている。ここで、株式会社レイマックは、甲５を発行した株式会社イマックが、令和元年９月に社名変更したものである。

返答書に添付された添付資料１のメール（「２０１６～ＬＥＤ照明総合カタログ」の発行時に登録者に送信した発行を知らせるメールについて、登録者の１名が受信したメール）には、「差出人：株式会社イマック 送信日時：２０１６年４月５日火曜日６：４３ 件名：【イマック】新製品多数ラインナップ！２０１６年度版ＬＥＤ照明総合カタログのご案内」

・・・ＬＥＤ照明総合カタログが新しくなりました！！・・・この度、ＬＥＤ照明総合カタログの２０１６年度版が完成致しました！！」と記載されている。

エ 上記イ、ウの状況から見て、甲５は、２０１６年４月、すなわち本件特許に係る出願の出願日である平成２８年（２０１６年）７月２７日よりも前に発行されたものと認める。

２ 本件発明１について

（１）本件発明１と甲５発明とを対比する。

ア 甲５発明の「矩形状の底部」は、本件発明１の「基板」に相当する。

イ 甲５発明の「ＬＥＤ」は、本件発明１の「光源」に相当する。

ウ 甲５発明において、「ＬＥＤ」は、「矩形状の底部」と「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「矩形状平面部」との間に存在するものと認められる。

また、甲５発明は「大型対象ワークを均一照射できる」もので、「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部が白色の部材で形成されて」いることから、甲５発明の「発光部」の「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部」は、拡散機能を有しているといえる。

したがって、甲５発明の「白色の部材で形成されて」いる「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「矩形状平面部」と、本件発明１の「前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散板」とは、「前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散部材」で共通する。

エ 甲５発明の「穴空き面照明」は、「大型対象ワークを均一照射できる」ものであるから、「大型対象ワーク」の検査に用いることを想定したものといえる。

したがって、甲５発明の「穴空き面照明」は、本件発明１の「検査用の照明装置」に相当する。

オ 上記ウのとおり、甲５発明において、「ＬＥＤ」は、「矩形状の底部」と「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「矩形状平面部」との間に存在するものと認められ、甲５発明の「開口部」は穴空き面照明の厚さ方向を貫通していることから、甲５発明の「開口部」は、本件発明１の「前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔」に相当する。

カ 甲５発明の「白色の部材で形成されており」「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「開口部の概略円筒面状部」の部分と、本件発明１の「光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された筒状部材」とは、「光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散部材の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面が形成された筒状内周面を有する部材」で共通する。

キ 甲５発明の「開口部と側面との間の距離は穴空き面照明の厚さよりも長く」と、本件発明１の「前記拡散板は、当該拡散板の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散板の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く」とは、「前記拡散部材は、当該拡散部材の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散部材の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く」で共通する。

ク 甲５発明の「大型対象ワーク」は、本件発明１の「ワーク」に相当する。

ケ 甲５発明は「大型対象ワークを均一照射できる」ものであることから、甲５発明は、本件発明１の「前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し」、及び「前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散板によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射する」と、「前記拡散部材は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し」、及び「前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散部材によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射する」で共通する構成を備えているといえる。

（２）そうすると、本件発明１と甲５発明とは、

「 基板と、光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散部材とを備えた検査用の照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散部材の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散部材の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面が形成された筒状内周面を有する部材とを備え、

前記拡散部材は、当該拡散部材の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散部材の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く、

前記拡散部材は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散部材によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射する照明装置。」

の発明である点において一致し、次の３点において相違する。

（相違点１）

「拡散部材」について、本件発明１においては、「拡散板」であるのに対し、甲５発明においては、「白色の部材で形成されており」「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「矩形状平面部」であるものの、「拡散板」であることは特定されていない点。

（相違点２）

「軸方向の全長に渡って内周面が形成された筒状内周面を有する部材」について、本件発明１においては、その内周面が軸方向の全長に渡って「ストレート状」に形成された「筒状部材」であるのに対し、甲５発明においては、「白色の部材で形成されており」「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「概略円筒面状部」であるものの、その内周面が軸方向の全長に渡って「ストレート状」に形成された「筒状部材」であることは特定されていない点。

（相違点３）

「光源」が、本件発明１においては、「基板に設けられ」ているのに対し、甲５発明においては、ＬＥＤがどの部材に取り付けられているかは特定されていない点。

（３）上記各相違点について検討する。

ア 相違点１について

引７技術事項は、面光源装置の発光面を拡散板で構成することを開示している。

甲５発明と引７技術事項は、面照明装置として共通する技術の分野に属するものであるところ、上記（１）ウで説示したように、甲５発明の「発光部」の「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部」は拡散機能を有しているわけであるから、引７技術事項に基づき、甲５発明の「矩形状平面部」を拡散機能を有する板状部材（拡散板）で構成し、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

イ 相違点２について

上記アで検討した相違点１について拡散機能を有する「発光部」の「矩形状平面部」を開口部を有する板状部材で構成することに伴い、当該「発光部」の「概略円筒面状部」を「筒状部材」で構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

そして、上記（甲５－イ）及び（甲５－ウ）の写真に付された開口部付近の２つの矢印の先端の間に、底部の開口部右側を表す円弧状の輪郭が見て取れ、特に（甲５－イ）の写真から、当該円弧状の輪郭の右側に矩形状平面部の白色よりも色の薄い三日月形状の部分があり、これらを含むように矩形状平面部の開口部を表す円形状の輪郭が見て取れ、底部の開口部の径と矩形状平面部の開口部の径は同程度であることが見て取れることから、甲５発明の「概略円筒面状部」の形状は円筒の内面と同じ形状であるといえ、本件発明１の「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された」を満たすといえる。

したがって、内周面が軸方向の全長に渡って「ストレート状」に形成された点は、実質的な相違点ではない。

加えて、上記（甲５－イ）及び（甲５－ウ）の写真から甲５発明の「概略円筒面状部」が本件発明１の「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された」を満たしていると充分に読み取れない場合について検討する。

甲５発明の開口部はカメラによる撮影を可能とするためのものであるから、カメラのレンズが挿入できるか、撮影のための光路が確保できれば充分であって、特殊な形状のものとする必要はなく、また、甲５発明は「大型対象ワークを均一照明」する「面照明」であるから、大型対象ワーク全体を均一に照明するためには発光面が広くて発光面の発光強度が均一化されていることが求められ、そのため開口部は小さい方が好ましいものである。

そうすると、甲５発明の「概略円筒面状部」を、本件発明１のように「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された」ものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。

ウ 相違点３について

引７技術事項は、面光源装置の光源である複数のＬＥＤを、本件発明１の基板に相当する底板に配置することを開示している。

甲５発明と引７技術事項は、面照明装置として共通する技術の分野に属するものであるところ、引７技術事項に基づき、甲５発明の「ＬＥＤ」を「矩形状の底部」に配置し、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（４）本件発明１の奏する作用効果について

本件発明１によりもたらされる効果は、甲５及び引用文献７の記載から当業者が予測し得る程度を超えるものではない。

（５）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明及び引７技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

３ 本件発明２について

（１）本件発明２と甲５発明とを対比する。

本件発明２の発明特定事項のうち、請求項１の記載を引用する部分についての甲５発明との対比は、上記２（１）での本件発明１と甲５発明との対比と同じである。

（２）そうすると、本件発明２と甲５発明とは、

「 基板と、光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散部材とを備えた検査用の照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散部材の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散部材の各対向面間に渡って設けられ、かつ軸方向の全長に渡って内周面が形成された筒状内周面を有する部材とを備え、

前記拡散部材は、当該拡散部材の外周部と前記貫通孔との間における前記拡散部材の面内方向の長さが前記貫通孔の軸方向の長さより長く、

前記拡散部材は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散部材によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射する照明装置。」

の発明である点において一致し、上記相違点１ないし３に加え、次の点において相違する。

（相違点４）

「光拡散部」が、本件発明２においては、「筒状部材の内周面を白塗装してなる白塗装面から形成されている」のに対し、甲５発明においては、「概略円筒面状部」が「白色の部材で形成されて」いるものの、「内周面を白塗装してなる白塗装面から形成されている」か不明な点。

（３）上記各相違点について検討する。

ア 相違点１ないし３について

相違点１ないし３については、上記２（３）で検討したとおりである。

イ 相違点４について

光拡散機能を有する部分を白塗装面により形成することは、文献を示すまでもなく従来周知であり、甲５発明において、光拡散機能を有する「白色の部材で形成されて」いる「概略円筒面状部」を、内周面を白塗装した白塗装面とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（４）本件発明２の奏する作用効果について

本件発明２によりもたらされる効果は、甲５及び引用文献７の記載並びに周知技術からから当業者が予測し得る程度を超えるものではない。

（５）以上のとおりであるから、本件発明２は、甲５発明、引７技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 特許権者の主張について

（１）特許権者は、令和３年８月２日提出の意見書において、以下の主張をする。

「しかし、訂正後の本件発明１では、『筒状部材の内周面』は軸方向の全長に渡ってストレート状に形成されています。これに対し、甲５発明では、『矩形状平面部及び開口部の円筒面状部を有する発光部』の『開口部の円筒面状部』の部分の内周面は、軸方向の全長に渡ってストレート状に形成されておりません。

甲第５号証では、開口部の断面形状が明確に示されていないため、『開口部の円筒面状部』の部分の内周面の形状は明らかではありませんが、甲第５号証の５８頁の上段の写真を参照すると、開口部の矩形平面部側の内周面は矩形平面部に向けてラッパ状に広がる曲面になっているように見えます。また、当該写真では、矩形平面部と、開口部の矩形平面部側の内周面とは、明るさが異なっていることから、『開口部の円筒面状部』の部分の内周面は、軸方向の全長に渡ってストレート状に形成されておらず、開口部の円筒面状部の矩形平面部側の内周面がラッパ状に広がる曲面になっていると考えられます。開口部の円筒面状部がラッパ状に広がって曲面になっていたのでは、円筒面状部側に向かって、ワーク（検査対象物）と発光面（平板状の拡散板＋円筒面状部）との距離が遠ざかるため、円筒面状部のラッパ状に広がる曲面近傍において照度ムラが生じます。実際、甲第５号証の５８頁の上段の写真でも明るさが同じでないように見えます（全体が白色でないように見えます。）

したがって、甲５発明は、本件発明１における『軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された筒状部材』を備えておりません。

本件発明１は、上述したように、『前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた平板状の拡散板』という構成Ａ１及び『軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された筒状部材』という構成Ａ２を備えることによって、上述したような効果Ｂを奏します。

このような構成Ａ１、Ａ２及び効果Ｂについては甲第５号証には何ら記載や示唆はありません。」（第１１頁３行～下から３行）

（２）特許権者の上記主張について検討する。

ア 特許権者が主張するように、甲５には、開口部の断面形状を説明する記載や、開口部の断面形状示す断面図の記載はないが、上記２（３）イで示したように上記（甲５－イ）及び（甲５－ウ）の写真から把握される開口部の形状は、本件発明１の「軸方向の全長に渡って内周面がストレート状に形成された」を満たしているといえる。

そして、開口部が「ラッパ状に広がる曲面」になっているのであれば、開口部が円筒面状である場合よりも底部の開口部の輪郭が広い範囲で視認可能となるはずであるが、上記（甲５－イ）及び（甲５－ウ）の写真から視認できる底部の開口部の輪郭の範囲は、開口部が「ラッパ状に広がる曲面」になっているといえるほど広くはなく、特許権者が「甲第５号証の５８頁の上段の写真を参照すると、開口部の矩形平面部側の内周面は矩形平面部に向けてラッパ状に広がる曲面になっているように見えます」と主張する根拠が不明である。

イ また、特許権者は、「当該写真では、矩形平面部と、開口部の矩形平面部側の内周面とは、明るさが異なっていることから、『開口部の円筒面状部』の部分の内周面は、軸方向の全長に渡ってストレート状に形成されておらず、開口部の円筒面状部の矩形平面部側の内周面がラッパ状に広がる曲面になっていると考えられます。」と主張する。

しかしながら、甲５発明はＬＥＤ照明であることから指向性を有し、角度により照度が異なる性質を有していることから、光源であるＬＥＤから概略円筒面状部に向かう光強度は矩形状平面部に向かう光強度よりも小さくなり、概略円筒面状部の形状がラッパ状に広がる曲面になっていなくとも、開口部内周面の照度が矩形平板状の照度よりも暗くなることは想定されることである。

また、開口部には光源が配置されていないことから、開口部周辺の照度が他の部分の照度よりも暗くなることも想定されることである。

したがって、矩形平面部と、開口部の矩形平面部側の内周面とは、明るさが異なっていることから、直ちに開口部の円筒面状部の矩形平面部側の内周面がラッパ状に広がる曲面になっていると断定できるものではない。

ウ さらに、甲５発明において、開口部の内周面をラッパ状に広がる曲面にする必要があるとも認められない。

エ よって、特許権者の上記主張は採用できない。

第７ 請求項３に対する異議申立理由について

申立人は、本件発明３は、甲１発明ないし甲６発明のいずれか及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。

１ 本件発明３と甲５発明とを対比する。

本件発明３の発明特定事項のうち、「基板と、この基板に設けられた光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた拡散板とを備えた照明装置であって、前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散板の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散板の各対向面間に渡って設けられる筒状部材とを備え、」「前記拡散板は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散板によって拡散、 均一化された光とともに前記ワークに照射することを特徴とする照明装置」については、上記第６の２（１）での本件発明１と甲５発明との対比と同様のことがいえる。

２ そうすると、本件発明３と甲５発明とは、

「 基板と、光源と、前記光源を挟んで前記基板と対向して設けられた拡散部材とを備えた照明装置であって、

前記基板の前記光源配置側とは反対側の表面から、前記拡散部材の前記基板側とは反対側の表面まで貫通する貫通孔と、

光拡散部を有し、前記貫通孔の、少なくとも前記基板および拡散部材の各対向面間に渡って設けられた筒状内周面を有する部材とを備え、

前記拡散部材は、前記光源から出射した光を拡散、均一化してワークに照射し、

前記光拡散部は、前記光源から出射した光を拡散、均一化して、前記拡散部材によって拡散、均一化された光とともに前記ワークに照射する照明装置。」

の発明である点において一致し、上記相違点１及び３に加え、次の点において相違する。

（相違点５）

「筒状内周面を有する部材」について、本件発明３においては、「筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え」た「筒状部材」であり、「前記基板と前記拡散板のうちの一方に前記本体の他端部が当接または埋設され、他方に前記フランジ部が係合して」いるのに対し、甲５発明においては、「白色の部材で形成されており」「矩形状平面部及び開口部の概略円筒面状部を有する発光部」の「概略円筒面状部」であるものの、「筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え」た「筒状部材」であることは特定されておらず、矩形状平面部及び矩形状の底部に対してどのように固定されているのか不明な点。

３ 上記各相違点について検討する。

（１）相違点１及び３について

相違点１及び３については、上記第６の２（３）で検討したとおりである。

（２）相違点５について

上記第６の２（３）イで検討した相違点２と同様に、相違点１について拡散機能を有する「発光部」の「矩形状平面部」を開口部を有する板状部材で構成することに伴い、当該「発光部」の「概略円筒面状部」を「筒状部材」で構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

しかしながら、甲１ないし甲４、甲６及び引用文献７には、照明装置の開口部を形成する筒状部材を「筒状の本体と、この本体の一端部に設けられたフランジ部とを備え」たものとし、「前記基板と前記拡散板のうちの一方に前記本体の他端部が当接または埋設され、他方に前記フランジ部が係合して」いる構成（以下「筒状部材構成」という。）とすることは、記載も示唆もされておらず、照明装置において周知な構成であるとも認められない。

したがって、甲１ないし甲６及び引用文献７に触れた当業者といえども、上記相違点５に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、容易になし得たこととはいえない。

４ 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲５発明、甲１ないし甲４、甲６及び引用文献７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

また、筒状部材構成は、甲１ないし甲６及び引用文献７に開示されておらず、照明装置において周知な構成であるとも認められないことから、甲１発明ないし甲４発明又は甲６発明のいずれを主引用発明としても、本件発明３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

５ 申立人の主張について

（１）申立人は、特許異議申立書において、甲１発明ないし甲６発明において、筒状部材に相当する部分の具体的形状、構成は当業者が適宜認定し選択する設計的事項であり、また、当該構成とすることに格別の困難性はない旨主張する。

（２）しかしながら、上記３で述べたとおり、筒状部材構成は、照明装置において周知な構成であるとは認められない。そして、申立人は筒状部材構成を開示する証拠を提出しておらず、筒状部材構成を採用する根拠も示していない。そのため、筒状部材構成が当業者が適宜選択する設計的事項であるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

第８ むすび

以上のとおり、本件発明１及び２は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

また、本件請求項３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

よって、結論のとおり決定する。