2015-700192

特許第５７２９５３７号発明「下地剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７２９５３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。 特許第５７２９５３７号の請求項１、４及び５に係る特許を維持する。 特許第５７２９５３７号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７２９５３７号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年９月１４日の出願であって、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１１月１３日付け（受理日：同年１１月１６日）で特許異議申立人　田嶋　順治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、当審において平成２８年１月２０日付けで取消理由が通知され、同年３月２２日付け（受理日：同年３月２３日）で特許権者　東京応化工業株式会社及び国立研究開発法人理化学研究所（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年３月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月２８日付け（受理日：同年５月２日）で特許異議申立人より意見書が提出され、同年６月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月２１日付け（受理日：同年７月２２日）で特許権者より意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され、同年１２月５日付け（受理日：同年１２月６日）で特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１２月８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、平成２９年１月５日付け（受理日：同年１月６日）で特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 なお、平成２８年３月２２日付け（受理日：同年３月２３日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成２８年１２月５日付け（受理日：同年１２月６日）でされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「基板上に形成した複数種類のポリマーが結合したブロックコポリマーを含む層を相分離させるために用いられる下地剤であって、 樹脂成分を含有し、該樹脂成分全体の構成単位のうち２０モル％～８０モル％が芳香族環含有モノマー由来の構成単位であり、 前記ブロックコポリマーは、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとシロキサン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 或いはアルキレンオキシドを構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、のいずれかであることを特徴とする下地剤。」とあるのを、「基板上に形成した複数種類のポリマーが結合したブロックコポリマーを含む層を相分離させるために用いられる下地剤であって、 樹脂成分を含有し、該樹脂成分全体の構成単位のうち２０モル％～８０モル％が芳香族環含有モノマー由来の構成単位であり、 前記ブロックコポリマーは、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとシロキサン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 或いはアルキレンオキシドを構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、のいずれかであり、 前記樹脂成分が、エポキシ含有脂環式（メタ）クリレート由来の構成単位を含有せず、非芳香族環含有モノマー由来の構成単位を含有し、前記非芳香族環含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルシクロヘキサン、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及びアリルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする下地剤。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４ないし１１についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記芳香族環含有モノマーが、ビニル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、（メタ）アクリロイル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、及びノボラック樹脂の構成成分となるフェノール類からなる群から選ばれる請求項１～３のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「前記芳香族環含有モノマーが、ビニル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、（メタ）アクリロイル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、及びノボラック樹脂の構成成分となるフェノール類からなる群から選ばれる請求項１に記載の下地剤。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「更に、カチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、前記樹脂成分が、重合性基、及び／又は架橋性基を含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「更に、カチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、前記樹脂成分が、重合性基、及び／又は架橋性基を含有する請求項１又は４に記載の下地剤。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「更に、カチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、かつ、重合性モノマーを含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「更に、カチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、かつ、重合性モノマーを含有する請求項１又は４に記載の下地剤。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「更に、重合性モノマーを有するか、又は、前記樹脂成分が、重合性基を含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「更に、重合性モノマーを有するか、又は、前記樹脂成分が、重合性基を含有する請求項１又は４に記載の下地剤。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、 「更に、露光により酸を発生する酸発生剤成分を含有し、前記芳香族環含有モノマー由来の構成単位が酸解離性溶解抑制基を含む請求項１～４のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「更に、露光により酸を発生する酸発生剤成分を含有し、前記芳香族環含有モノマー由来の構成単位が酸解離性溶解抑制基を含む請求項１又は４に記載の下地剤。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「更に、感光剤を含有し、前記樹脂成分がノボラック樹脂を含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の下地剤。」とあるのを、「更に、感光剤を含有し、前記樹脂成分がノボラック樹脂を含有する請求項１又は４に記載の下地剤。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「樹脂成分」について、「前記樹脂成分が、エポキシ含有脂環式（メタ）クリレート由来の構成単位を含有せず、非芳香族環含有モノマー由来の構成単位を含有し、前記非芳香族環含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルシクロヘキサン、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及びアリルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも一種である」とさらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付された明細書の段落【００３８】及び【００５３】並びに特許請求の範囲の【請求項２】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２及び３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１ないし３を引用する記載であったのを、請求項２及び３を削除したことに伴い、請求項２及び３を引用しないものとするためのものであり、しかも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。 （４）訂正事項５ないし９について 訂正事項５ないし９は、訂正前の請求項５、６、７、９及び１０が、訂正前の請求項１ないし４を引用する記載であったのを、請求項２及び３を削除したことに伴い、請求項２及び３を引用しないものとするためのものであり、しかも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５ないし９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。 （５）一群の請求項 本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし１１についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし１１は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし１１は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （６）独立特許要件 請求項６ないし１１は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項６ないし１１に係る発明（以下、順に「訂正発明６」ないし「訂正発明１１」という。）について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たすかどうかを、以下に検討する。 訂正後の請求項６ないし１１は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、まず、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）について検討する。 ａ　甲１発明 取消理由（決定の予告）で引用した、本件出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である米国特許出願公開第２００９／０１７９００１号（特許異議申立書に添付された甲第１号証刊行物である。以下、「甲１」という。特に、甲１の段落［００２７］、［００３７］、［００４７］ないし［００４９］、［００５７］及び［００７５］ないし［００８２］並びに特許異議申立書に添付された甲１の抄訳文を参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「多種多様な表面に適合可能なエポキシ系架橋性配向制御材料から架橋された配向制御層の膜をつくるための方法、及び架橋された配向制御層上に配置されたマイクロドメインを形成するブロックコポリマーを含む層に形成されたマイクロドメインの配向を制御するための方法に用いる組成物であって、 前記組成物は、ブロックコポリマーのための中性表面を提供することができる、ポリ（スチレン－ランダム－エポキシジシクロペンタジエニルメタクリレート）などのエポキシ含有脂環式アクリルポリマーを含み、 前記ブロックコポリマーは、少なくとも２つのブロックが構造的に及び／又は組成的に同一ではなく、 ブロックは、ポリオレフィン（ポリジエンを含む）、ポリエーテル（ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（ブチレンオキシド）などのポリ（アルキレンオキシド）を含む）、又はこれらのランダム若しくはブロック共重合体；ポリ（（メタ）アクリレート）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノゲルマンなどを含むことができる、組成物。」 ｂ　訂正発明１と甲１発明の対比・判断 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 まず、甲１発明における「組成物」は、多種多様な表面に適合可能な配向制御層の膜を形成し、その上に配置されたブロックコポリマーを含む層のマイクロドメインの配向を制御するために用いるのに対し、訂正発明１における「下地剤」も、基板上に形成した複数種類のポリマーが結合したブロックコポリマーを含む層を相分離させるために用いるものであり、機能が共通するものである。よって、甲１発明における「組成物」は、訂正発明１における「下地剤」に相当する。 また、甲１発明における「ポリ（スチレン－ランダム－エポキシジシクロペンタジエニルメタクリレート）などのエポキシ含有脂環式アクリルポリマー」は、架橋された配向制御層を形成するものであるから、訂正発明１における「樹脂成分」に相当し、かつ、スチレンを含むものであるから、訂正発明１における「芳香族環含有モノマー由来の構成単位」を含有するものである。 さらに、甲１発明における「ブロックコポリマー」は、具体例として、ポリスチレンとポリ（（メタ）アクリレート）との共重合体を用いているから（段落［００７９］～［００８１］を参照。）、訂正発明１における「スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「基板上に形成した複数種類のポリマーが結合したブロックコポリマーを含む層を相分離させるために用いられる下地剤であって、 樹脂成分を含有し、樹脂成分全体の構成単位として芳香族環含有モノマー由来の構成単位を含有し、 前記ブロックコポリマーは、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、である、下地剤。」 （相違点１） 樹脂成分の構成単位について、訂正発明１においては、２０モル％～８０モル％が芳香族環含有モノマー由来の構成単位であるのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点。 （相違点２） ブロックコポリマーについて、訂正発明１においては、スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとシロキサン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、或いはアルキレンオキシドを構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、のいずれかを選択肢として含むのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点。 （相違点３） 「樹脂成分」について、訂正発明１においては、「前記樹脂成分が、エポキシ含有脂環式（メタ）クリレート由来の構成単位を含有せず、非芳香族環含有モノマー由来の構成単位を含有し、前記非芳香族環含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルシクロヘキサン、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及びアリルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも一種である」とされているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点。 まず、相違点３について検討する。 甲１発明における「組成物」は「ポリ（スチレン－ランダム－エポキシジシクロペンタジエニルメタクリレート）などのエポキシ含有脂環式アクリルポリマー」を必須成分として含むものである。また、甲第１号証には、「エポキシ含有脂環式（メタ）クリレート由来の構成単位を含有」しない「組成物」が使用できることは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 そして、甲１発明において、必須成分である「ポリ（スチレン－ランダム－エポキシジシクロペンタジエニルメタクリレート）などのエポキシ含有脂環式アクリルポリマー」を含有しないようにする動機付けはなく、甲１発明において、相違点３に係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ　訂正発明６ないし１１について 次に、訂正発明６ないし１１について検討する。 訂正発明６ないし１１は、訂正後の請求項１を引用するものであって、訂正発明１をさらに限定するものであるから、訂正発明１と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、訂正後の請求項１ないし１１には、不明確な記載はなく、訂正発明６ないし１１は、明確でないとはいえない。 さらに、他に訂正発明６ないし１１が特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。 ｄ　まとめ 上記のとおり、訂正発明６ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 また、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものではない。 さらに、他に訂正発明６ないし１１が特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。 したがって、訂正発明６ないし１１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （７）むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし９は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１ないし９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正後における特許請求の範囲の請求項６ないし１１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５ないし７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項１ないし１１について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項１ないし１１について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、平成２８年１２月５日付け（受理日：同年１２月６日）で提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 基板上に形成した複数種類のポリマーが結合したブロックコポリマーを含む層を相分離させるために用いられる下地剤であって、 樹脂成分を含有し、該樹脂成分全体の構成単位のうち２０モル％～８０モル％が芳香族環含有モノマー由来の構成単位であり、 前記ブロックコポリマーは、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 スチレン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとシロキサン又はその誘導体を構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、 或いはアルキレンオキシドを構成単位とするポリマーと（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするポリマーとを結合させたブロックコポリマー、のいずれかであり、 前記樹脂成分が、エポキシ含有脂環式（メタ）クリレート由来の構成単位を含有せず、非芳香族環含有モノマー由来の構成単位を含有し、前記非芳香族環含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルシクロヘキサン、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及びアリルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする下地剤。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記芳香族環含有モノマーが、ビニル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、（メタ）アクリロイル基を有する炭素数６～１８の芳香族化合物、及びノボラック樹脂の構成成分となるフェノール類からなる群から選ばれる請求項１に記載の下地剤。 【請求項５】 更に、カチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、前記樹脂成分が、重合性基、及び／又は架橋性基を含有する請求項１又は４に記載の下地剤。」 ２　取消理由（決定の予告）の概要 取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 「本件特許発明１ないし５は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」 ３　取消理由（決定の予告）についての判断 （１）甲１発明 甲１発明は、上記第２　２（６）ａのとおりである。 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１ 本件特許発明１は、上記第２　２（６）で検討した訂正発明１である。 したがって、上記第２　２（６）ｂのとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件特許発明４及び５ 本件特許発明４及び５は、訂正後の請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定した発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４　むすび したがって、本件特許発明１、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではないし、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由（決定の予告）によっては、請求項１、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び３は、訂正により削除されたため、請求項２及び３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。