2022-700814

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和５年１月３１日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～５について訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を、

「水酸基価が３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、有機溶剤（Ｃ）とを含有し、

前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物、及び／又は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物を含有するものであり、

前記樹脂（Ｂ）は、４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したものであり、

前記重合性単量体（ｂ１）は、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムブマイド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、及び３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルホネートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びメタクリル酸からなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ３）は、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記樹脂（Ｂ）の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。」

に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。なお、請求項３は、訂正事項２により削除される。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４を、

「請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５を、

「請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。」に訂正する。

（５）一群の請求項

本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１が訂正されるのに伴い訂正されるから、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の〔１～５〕について請求されたものである。

２ 訂正の適否の判断

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、

（ｉ）活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の水酸基価が本件訂正前には、「６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」であったのを、「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」とする訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）

（ｉｉ）「重合性単量体（ｂ２）」として、本件訂正前に記載された、２－パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレートを含む複数の化合物から、２－パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレートを削除する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）

（ｉｉｉ）樹脂（Ｂ）の配合量について、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部の範囲である」ことを追加する訂正（以下、「訂正事項１－３」という。）

とを組み合わせたものといえる。

ア 訂正事項１－１は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の水酸基価が「６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である」とあったのを、本件明細書の【００１３】及び【００６７】の【表１】の記載に基づいて、「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。

イ 訂正事項１－２は、重合性単量体（ｂ２）としてあげられた複数の化合物から、２－パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレートを削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。

ウ 訂正事項１－３は、活性エネルギー線硬化性組成物において、樹脂（Ｂ）の配合量を、本件訂正前の請求項３並びに本件明細書の【００３９】及び【００６７】の【表１】の記載に基づいて、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部の範囲」であるとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。

エ よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２

訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。

よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３、４

訂正事項３、４は、訂正前の請求項４、５が請求項３の記載を引用するものであったところ、訂正事項２で請求項３が削除されたことに伴い、請求項３を引用しないこととする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項３、４が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、明らかである。

よって、訂正事項３～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（４）小括

以上のとおりであるから、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項１】

水酸基価が３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、有機溶剤（Ｃ）とを含有し、

前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物、及び／又は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物を含有するものであり、

前記樹脂（Ｂ）は、４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したものであり、

前記重合性単量体（ｂ１）は、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムブマイド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、及び３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルホネートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びメタクリル酸からなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ３）は、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記樹脂（Ｂ）の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。

【請求項２】

前記樹脂（Ｂ）が、原料として前記重合性単量体（ｂ３）を５～５５質量％用いた重合体である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。

【請求項３】（削除）

【請求項４】

請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。

【請求項５】

請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。

第４ 特許異議申立理由および取消理由の概要

１ 特許異議申立書の申立理由

（１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（甲１を主引例とする進歩性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）申立理由３（甲２を主引例とする新規性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（４）申立理由４（甲２を主引例とする進歩性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 令和４年１１月２９日付け取消理由通知で通知した取消理由

（１）取消理由１（甲１を主引例とする新規性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）取消理由２（甲１を主引例とする進歩性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）取消理由３（甲２を主引例とする新規性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（４）取消理由４（甲２を主引例とする進歩性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第５ 当審の判断

申立理由１、申立理由２、取消理由１、及び取消理由２は、いずれも甲１を主引例とするので、まとめて検討し（後記１）、申立理由３、申立理由４、取消理由３、及び取消理由４は、いずれも甲２を主引例とするので、まとめて検討する（後記２）。

１ 申立理由１、申立理由２、取消理由１、及び取消理由２について

（１）甲１に記載された発明

甲１の実施例１０（【００５１】、【００５２】、【００５７】、【００６０】、【００７１】、【００７３】の【表１】、【００７５】）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。

「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）１０重量部に、ポリエチレンオキサイド付加ステアリルアルコールとメタクリル酸メチルとをエステル交換反応させて得たエチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物３０重量部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０重量部、及びシクロヘキシルメタクリレート２０重量部を重合した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物であって、溶剤として、ＥｔＯＨ（エチルアルコール）とＥｔＡｃ（酢酸エチル）を含む、帯電防止組成物。」（以下、「甲１発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア） 甲１発明の「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）」及び「ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」はいずれも、甲１において、「３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）」（請求項１、【００３０】）であり、これらを含む甲１発明の帯電防止組成物は、光重合開始剤を含んで、紫外線照射により硬化せしめられる（【００６１】、【００７１】）のだから、上記３種の化合物は、いずれも「活性エネルギー線硬化性化合物」であることは明らかである。

実際、本件明細書にも、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」として、「ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート」及び「ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート」が例示されているし（（【００１４】）、本件明細書の【００１８】～【００２３】の記載にしたがった、脂肪族イソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリレートとしてのペンタエリスリトールトリアクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートは、上記「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」に他ならない。

そして、「日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物であり、「日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０」は、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物である（甲４【００７５】）。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「活性エネルギー線硬化性化合物」を含有し、「活性エネルギー線化合物」が、「ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物」、及び、「ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物」を含有する点において、一致する。

（イ）ａ 甲１発明の「帯電防止性共重合体」を構成する、「ポリエチレンオキサイド付加ステアリルアルコールとメタクリル酸メチルとをエステル交換反応させて得たエチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物」は、本件発明１の「重合性単量体（ｂ２）」のうちの、「ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート」に相当する。

ｂ 甲１発明の「帯電防止性共重合体」を構成する、「メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド」は、本件発明１の「４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）」のうちの、「２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド」に相当する。

ｃ 甲１発明の「帯電防止性共重合体」を構成するシクロヘキシルメタクリレートは、本件発明１の「脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）」のうちの、「シクロヘキシル（メタ）アクリレート」に相当する。

ｄ 上記ａ～ｃより、甲１発明の「ポリエチレンオキサイド付加ステアリルアルコールとメタクリル酸メチルとをエステル交換反応させて得たエチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物３０重量部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０重量部、及びシクロヘキシルメタクリレート２０重量部を重合した帯電防止性共重合体」は、本件発明１の、「４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したもの」である「４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）」であって、「重合性単量体（ｂ１）」は、「２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド」であり、「重合性単量体（ｂ２）」は、「ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート」であり「重合性単量体（ｂ３）」は、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、「樹脂（Ｂ）」に相当する。

（ウ）甲１発明の「帯電防止組成物」が含む、溶剤としての「ＥｔＯＨ（エチルアルコール）」と「ＥｔＡｃ（酢酸エチル）」は、いずれも本件発明１の「有機溶剤（Ｃ）」に相当する。

（エ）甲１発明の「帯電防止組成物」は、上記（ア）のとおり、「活性エネルギー線硬化性化合物」を含み、紫外線照射により硬化せしめられるのだから、「活性エネルギー線硬化性組成物」である。

（オ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、有機溶剤（Ｃ）とを含有し、

前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物、及び／又は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物を含有するものであり、

前記樹脂（Ｂ）は、４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したものであり、

前記重合性単量体（ｂ１）は、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムブマイド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、及び３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルホネートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びメタクリル酸からなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ３）は、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の単量体である、活性エネルギー線硬化性組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］

本件発明１では、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」の水酸基価が「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対して、甲１発明では、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）１０重量部」である活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価（以下、「甲１発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価」ということがある。）が不明である点

［相違点２］

本件発明１では、樹脂（Ｂ）の配合量が、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部」であるのに対して、甲１発明では、「帯電防止性共重合体」の配合量が、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）」５０重量部、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）」４０重量部、及び「ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」１０重量部の合計１００重量部に対して、「５重量部」である点

イ 上記相違点について、検討する。

（ア）相違点１について

ａ 甲１発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価について

（ａ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）」及び「ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」の水酸基価は、それぞれ、４８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、１２７．６ｍｇＫＯＨ／ｇである（甲４【００７５】）。

（ｂ）「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ」の水酸基価は、１４．６ｍｇＫＯＨ／ｇである（甲３）。

（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）から、甲１発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価は、以下のとおりである。

１４．６×０．５＋４８．１×０．４＋１２７．６×０．１＝３９．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）

ｂ 上記ａのとおり、甲１発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価は３９．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲内にはないから、相違点１は、実質的な相違点である。

ｃ 次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。

甲１には、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価については記載も示唆もなく、ましてや、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」にすることについては、何ら記載も示唆もされていない。

また、甲２～５のいずれをみても、甲１発明において、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」にすることが動機付けられたとするに足りる記載はない。

そうすると、当業者が、甲１発明において、甲１発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることが動機付けられたとはいえないから、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。

（イ）上記（ア）のとおり、相違点１は実質的な相違点であり、当該相違点１に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件発明２、４、５について

本件発明２、４及び５は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）のとおり、本件発明１が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４及び５のいずれも、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）小括

よって、本件発明１、２、４及び５は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１、申立理由２、取消理由１及び取消理由２のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由３、申立理由４、取消理由３、及び取消理由４について

（１）甲２に記載された発明

甲２の実施例１０（【００５２】～【００５３】、【００５８】、【００６１】、【００７２】、【００７４】の【表１】、【００７６】）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。

「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）４０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）１０重量部に、ポリエチレンオキサイド付加ステアリルアルコールとメタクリル酸メチルとをエステル交換反応させて得たエチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物３０重量部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０重量部、及びシクロヘキシルメタクリレート２０重量部を重合した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物であって、溶剤として、ＥｔＯＨ（エチルアルコール）とＤＭＣ（炭酸ジメチル）を含む帯電防止組成物。」（以下、「甲２発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 本件発明１と甲２発明とを対比する。

（ア） 甲２発明の「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）」及び「ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」はいずれも、甲２において、「３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）」（請求項１、【００３１】）であり、これらを含む甲２発明の帯電防止組成物は、光重合開始剤を含んで、紫外線照射により硬化せしめられる（【００６２】、【００７２】）のだから、上記３種の化合物は、いずれも、「活性エネルギー線硬化性化合物」であることは明らかである。

実際、本件明細書には「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」として「ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート」及び「ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート」が例示され、また、本件明細書の【００１８】～【００２３】の記載にしたがった、脂肪族イソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリレートとしてのペンタエリスリトールトリアクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートは、上記「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」に他ならないことは、上記１（２）ア（ア）のとおりである。

そして、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」は、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物である（甲４【００７５】）。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「活性エネルギー線硬化性化合物」を含有し、「活性エネルギー線化合物が、「ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物」を含有する点において、一致する。

（イ）甲２発明の「ポリエチレンオキサイド付加ステアリルアルコールとメタクリル酸メチルとをエステル交換反応させて得たエチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物３０重量部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０重量部、及びシクロヘキシルメタクリレート２０重量部を重合した帯電防止性共重合体」は、上記１（２）ア（イ）と同様に、本件発明１の、「４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したもの」である「４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）」であって、「重合性単量体（ｂ１）」は、「２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド」であり、「重合性単量体（ｂ２）」は、「ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート」であり「重合性単量体（ｂ３）」は、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、「樹脂（Ｂ）」に相当する。

（ウ）甲２発明の帯電防止組成物に含まれる、溶剤としての、「ＥｔＯＨ（エチルアルコール）」と「ＤＭＣ（炭酸ジメチル）」は、いずれも本件発明１の「有機溶剤（Ｃ）」に相当する。

（エ）甲２発明の「帯電防止組成物」は、上記（ア）のとおり、「活性エネルギー線硬化性化合物」を含み、紫外線照射により硬化せしめられるのだから、「活性エネルギー線硬化性組成物」である。

（オ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、有機溶剤（Ｃ）とを含有し、

前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物、及び／又は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物を含有するものであり、

前記樹脂（Ｂ）は、４級アンモニウム塩を少なくとも有する重合性単量体（ｂ１）、重合性単量体（ｂ２）、及び脂環構造を有する重合性単量体（ｂ３）を共重合したものであり、

前記重合性単量体（ｂ１）は、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムブマイド、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、２－［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、及び３－［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルホネートからなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びメタクリル酸からなる群より選択される１種以上の単量体であり、

前記重合性単量体（ｂ３）は、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の単量体である、活性エネルギー線硬化性組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点３］

本件発明１では、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」の水酸基価が「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対して、甲２発明では、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）４０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）１０重量部」である活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価（以下、「甲２発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価」ということがある。）が不明である点

［相違点４］

本件発明１では、樹脂（Ｂ）の配合量が、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１５～３０質量部」であるのに対して、甲２発明では、「帯電防止性共重合体」の配合量が、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ）」５０重量部、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）」４０重量部、及び「ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」１０重量部の合計１００重量部に対して、「５重量部」である点

イ 上記相違点について検討する。

（ア）相違点３について

ａ 甲２発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価について

（ａ）当審が職権調査により発見した文献１（特開２０２０－３３４２５号公報）の【００７２】の記載によれば、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）」の水酸基価は、「４５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ」である。ここで、文献１は、本件特許出願の出願日よりも後に公知になった文献であるが、「東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５」の物性は、そのような製品名である限りは、何れの時点であっても概略一定であると解するのが合理的であり、このことは、「水酸基価」についてもあてはまる。

（ｂ）「ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）」の水酸基価は、１２７．６ｍｇＫＯＨ／ｇである（甲４【００７５】）。

（ｃ）「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ－３０６Ｈ」の水酸基価は、１４．６ｍｇＫＯＨ／ｇである（甲３）。

（ｄ）上記（ａ）～（ｃ）から、甲２発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価は、以下のとおりである。

１４．６×０．５＋４５×０．４＋１２７．６×０．１＝３８．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）

ｂ 上記ａのとおり、甲２発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価は３８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲内にはないから、相違点３は、実質的な相違点である。

（ｅ）なお、仮に、文献１を根拠に、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）」の水酸基価が「４５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ」であるということができないとしても、その場合には当該化合物の水酸基価は不明であるという他はなく、結局、甲２発明の活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価は不明であって「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲内にあるとの根拠はないから、やはり相違点３は、実質的な相違点である。

ｃ 次に、相違点３に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。

甲２には、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価については記載も示唆もなく、ましてや、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」にすることについては、何ら記載も示唆もされていない。

また、甲１、３～５のいずれをみても、甲２発明において、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」にすることが動機付けられたとするに足りる記載はない。

そうすると、当業者が、甲２発明において、活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を「３～３２ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることが動機付けられたとはいえないから、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。

（イ）上記（ア）のとおり、相違点３に係る事項は実質的な相違点であり、また、当該相違点に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立書の主張について

ここで、上記相違点３に関して、申立書には、以下の主張がある。

甲５の【００２５】には、「東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５」はジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物であり、アロニックスＭ４０５中にジペンタエリスリトールペンタアクリレートが最大２０質量％含有されていることが開示されているから、アロニックスＭ４０５中、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを２０質量％とし、かつ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを８０質量％とした際のアロニックスＭ４０５の水酸基価を算出すると「２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」となり、これに基づいて甲２の実施例１０における活性エネルギー線硬化性化合物の水酸基価を計算すると、２８．５ｍｇＫＯＨ／ｇとなる（１５頁２４行～１６頁９行）。

そこで検討するに、甲５には、「通常、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートは単体もしくは混合物の状態で製造販売されて」いること、及び、製品名として「アロニックスＭ－４０５（東亞合成社製、製品中のペンタアクリレートの割合：１０～２０重量％）」等が挙げられることについての記載があるものの（［００２５］）、「アロニックスＭ４０５」の水酸基価が「２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるとは記載されていない。

また、上記イ（ア）ａ（ａ）のとおり、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）」の水酸基価を、「４５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ」と記載する文献が存在するところ、申立人は、アロニックスＭ４０５の水酸基価を算出すると「２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であると主張するのみであって、その計算過程を明らかにしていないことからみれば、そのような主張をただちに採用することはできない。

よって、上記主張は採用できない。

（３）本件発明２、４、５について

本件発明２、４及び５は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）のとおり、本件発明１が甲２発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４及び５のいずれも、甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）小括

よって、本件発明１、２、４及び５は、いずれも甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３、申立理由４、取消理由３、及び取消理由４のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。

第６ まとめ

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件請求項３は、本件訂正により、削除されたので、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。