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特許第７４５１８７１号発明「フッ素樹脂及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５１８７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～９〕について訂正することを認める。 特許第７４５１８７１号の請求項６～９に係る特許を維持する。 特許第７４５１８７１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５１８７１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成３１年１月３０日に出願され、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年９月１９日に、本件特許の請求項５～９に係る特許に対して、特許異議申立人 武田 朋美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以後の手続は以下のとおりである。 令和 ６年１２月１９日付け 取消理由通知 令和 ７年 ２月２０日 訂正請求書、意見書 同年 ３月１０日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ３月１４日 手続補正書（方式） 同年 ３月２７日付け 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） なお、令和７年３月２７日付けの訂正請求があった旨の通知に対し申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 令和７年２月２０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７４５１８７１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～９について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ここで、訂正前の請求項５～９について、請求項６～９は請求項５を引用しているものであって、以下の訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項５～９に対応する訂正後の請求項５～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、令和７年３月１４日提出の手続補正書（方式）による訂正請求書の補正は、補正をすべきことを命じられた事項について、訂正請求書の「７ 請求の理由」の軽微な瑕疵を正すものであるから、当該手続補正書による訂正請求書の補正を認める（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項）。 （２）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「上記一般式（２）で表される単量体、開始剤、有機溶媒の少なくともいずれか一つを濾過フィルター、イオン交換樹脂、金属イオン除去フィルター又は金属イオン除去剤の少なくともいずれか一つで精製した後に重合を行うことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載のフッ素樹脂の製造方法。」と記載されているのを、「上記一般式（２）で表される単量体、開始剤、有機溶媒の少なくともいずれか一つを濾過フィルター、イオン交換樹脂、金属イオン除去フィルター又は金属イオン除去剤の少なくともいずれか一つで精製した後に重合を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載のフッ素樹脂の製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「フッ素樹脂は、クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５質量ｐｐｂ以上５００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至６いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」と記載されているのを、「フッ素樹脂は、クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５質量ｐｐｂ以上５００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至４及び６いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「フッ素樹脂は、ナトリウムの含有量が１０００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至７いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」と記載されているのを、「フッ素樹脂は、ナトリウムの含有量が１０００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至４及び６乃至７いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「フッ素樹脂は、体積平均粒子径が５μｍ以上５００μｍ以下であり粒子形状を有する、請求項１乃至８いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」と記載されているのを、「フッ素樹脂は、体積平均粒子径が５μｍ以上５００μｍ以下であり粒子形状を有する、請求項１乃至４及び６乃至８いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。」に訂正する。 ２ 各訂正事項の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による請求項５についての訂正は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５ 訂正事項２～５による請求項６～９についての訂正は、訂正事項１により削除される請求項５を引用しないようにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項１～５は特許異議の申立てがされている請求項である訂正前の請求項５～９に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明９」といい、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 下記一般式（２）で表される単量体、ラジカル重合開始剤、及び有機溶媒の存在下、反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で沈殿重合させる沈殿重合工程を有することを特徴とする、下記一般式（１）で表される残基単位を含み、クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下であるフッ素樹脂の製造方法。 【化１】 ［図：0001426833000001.jpg］ （式（１）中、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。） 【化２】 ［図：0001426833000002.jpg］ （式（２）中、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。） 【請求項２】 ラジカル重合開始剤、上記一般式（２）で表される単量体および上記一般式（２）で表される単量体を溶解し、上記一般式（１）で表される残基単位を含む樹脂を析出させる有機溶媒中で重合させる工程を有する請求項１に記載の樹脂の製造方法。 【請求項３】 ハンセン溶解度パラメーターから下記の式（３）によって計算される樹脂との溶解指標Ｒが４以上である有機溶媒を用いることを特徴とする請求項１乃至２いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。 Ｒ＝４×｛（δＤ1－δＤ2）2＋（δＰ1－δＰ2）2＋（δＨ1－δＨ2）2｝0.5 ・・・（３） （ここでδＤ1、δＰ1、δＨ1はそれぞれ前記樹脂粒子のハンセン溶解度パラメーターの分散項、極性項および水素項、δＤ2、δＰ2、δＨ2はそれぞれ前記有機溶媒のハンセン溶解度パラメーターの分散項、極性項および水素項である。） 【請求項４】 分子内にフッ素原子と水素原子を含む有機溶媒を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフッ素樹脂粒子の製造方法。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 上記一般式（２）で表される単量体、開始剤、有機溶媒の少なくともいずれか一つを濾過フィルター、イオン交換樹脂、金属イオン除去フィルター又は金属イオン除去剤の少なくともいずれか一つで精製した後に重合を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載のフッ素樹脂の製造方法。 【請求項７】 フッ素樹脂は、クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５質量ｐｐｂ以上５００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至４及び６いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。 【請求項８】 フッ素樹脂は、ナトリウムの含有量が１０００質量ｐｐｂ以下である、請求項１乃至４及び６乃至７いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。 【請求項９】 フッ素樹脂は、体積平均粒子径が５μｍ以上５００μｍ以下であり粒子形状を有する、請求項１乃至４及び６乃至８いずれか一項に記載の樹脂の製造方法。 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 （１）特許異議申立書に記載された申立理由の概要 ア 申立理由１（甲第１号証を主引用例とする新規性） 本件発明５～９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件発明５～９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３（サポート要件） 本件発明５～９についての特許は、以下の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）本件発明５～９が解決しようとする課題は「加熱時の着色が低減されたフッ素樹脂の製造方法を提供する」ことであり、本件発明５～９は「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであるところ、（ａ）本件明細書の発明の詳細な説明には系内の水分量が１００ｐｐｍである態様が比較例１すなわち課題を解決することができない態様として記載されており、また（ｂ）本件明細書の発明の詳細な説明には比較例１すなわち課題を解決することができない態様が記載されているのみであるから、本件発明５～９は発明の詳細な説明に記載したものではない。 エ 申立理由４（明確性） 本件発明５～９についての特許は、以下の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）本件発明５～９は「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には比較例１すなわち系内の水分量が１００ｐｐｍ以上である態様が記載されているのみであって、具体的にどのようにして「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながら」フッ素樹脂を析出させるのかが明確ではないから、本件発明５～９は明確ではない。 オ 申立理由５（実施可能要件） 本件特許の請求項５～９に係る発明についての特許は、以下の理由により、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）本件発明５～９は「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には比較例１すなわち系内の水分量が１００ｐｐｍ以上である態様が記載されているのみであって、「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながら」フッ素樹脂を析出させるに際し過度の試行錯誤を要するから、本件明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件発明５～９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （２）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：Macromolecules，2005，38，4237-4245及びその抄訳 甲第２号証：国際公開第２０１０／０７３９４０号 甲第３号証：国際公開第９９／５０３１９号 甲第４号証：特開２０００－１５１８号公報 甲第５号証：特開２０００－１５９９４８号公報 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ２ 取消理由通知書に記載された取消理由 （１）令和６年１２月１９日付けの取消理由通知書に記載された取消理由の概要 ア 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項５～９に係る発明についての特許は、以下の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明５～９について、「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる析出工程を有する」こと、及び製造されたフッ素樹脂が「クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である」ことを同時に満たすことにより、前記発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。 イ 取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項５～９に係る発明についての特許は、以下の理由により、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由）「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる析出工程を有する」こと、及び製造されたフッ素樹脂が「クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である」ことを同時に満たすことができる程度の記載が本件明細書の発明の詳細な説明にあるということはできない。 第５ 当審の判断 １ 判断の概要 当審判合議体は、本件発明６～９に係る特許は申立理由１～５並びに取消理由１及び２によっては取り消されるべきものではないと判断する。その理由は以下のとおりである。 ２ 取消理由１及びこれと同旨の申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高判平17.11.11平成17（行ケ）10042号参照。）。 （２）本件発明６～９が解決しようとする課題 【０００２】～【０００８】をはじめとする本件明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明６～９が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「加熱時の着色が低減されたフッ素樹脂の製造方法を提供すること」であると認められる。 （３）本件発明６について ア 検討 本件発明６は、本件発明１を引用するものであって、「反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で沈殿重合させる沈殿重合工程を有すること」及び製造されたフッ素樹脂が「クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である」ことを特定事項として備えるものである。 これに対し、本件明細書の発明の詳細な説明には、前記一般式（１）で表される残基単位を含むフッ素樹脂について、「一般式（１）で表される残基単位を含み、クロム、鉄、及びニッケルの金属の含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下の樹脂である。」（【００１３】）と記載され、「本発明の樹脂はクロム、鉄及び、ニッケルの金属の含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である。これにより、加熱時の着色が低減されたフッ素樹脂が得られる。」（【００２１】）と記載されている。 また、本件明細書の発明の詳細な説明には、前記フッ素樹脂の製造方法について、前記一般式（１）と同義である一般式（５）及び前記一般式（２）と同義である一般式（４）を用いて「一般式（４）で表される単量体、ラジカル重合開始剤、及び有機溶媒の存在下、反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で沈殿重合させる沈殿重合工程を有するフッ素樹脂の製造方法を挙げることができる。」（【００３４】）と記載され、「重合溶媒として一般式（４）で表される単量体を溶解し、一般式（５）で表される残基単位を含む樹脂を析出させる有機溶媒（以下、「沈殿重合溶媒」と記載する）を用いることにより、重合反応によって生成した樹脂を、特定の体積平均粒子径を有する粒子として析出させることができ、結果として成形性・充填性に優れる粒子形状の樹脂を製造することができる。また、乳化剤および分散剤などの重合助剤を用いることがないため、透明性や耐熱性を損なう原因となる乳化剤および分散剤を含まない樹脂粒子を製造することができる。」（【００４０】）と記載され、「ある有機溶媒が、ある樹脂を析出させる有機溶媒であるかどうかは、該有機溶媒が有する極性がある特定の範囲にあるかどうかで判断できる。本発明においては、沈殿重合溶媒としてハンセン溶解度パラメーター（Ｈａｎｓｅｎｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）に基づいて、ある特定の範囲の極性を有する有機溶媒を選択することが好ましい。」（【００４１】）と記載されている。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１、２において、沈殿重合において、反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で重合を行うことにより、クロム、鉄、及びニッケルの金属の含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下であるパーフルオロ（４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソラン）樹脂粒子が得られ、当該樹脂粒子のＹＩ値がそれぞれ０．３９、０．６２であり、前記発明の課題を解決することを当業者が確認できる記載がある（【００６３】～【００６６】及び【００７０】）。 そうすると、当業者は、前記【００３４】に記載の沈殿重合による製造方法により前記【００１３】に記載の樹脂を製造することで、すなわち本件発明６により、前記発明の課題を解決できると認識できる。 イ 申立人の主張について 申立人の主張は、前記第４の１（１）ウのとおり本件発明６が「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであることを前提とするものであるところ、この析出は本件訂正による訂正前の請求項５の記載からみて、「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において生じるものであるといえる。しかし、前記第２の３のとおり本件特許の特許請求の範囲が訂正されたため、前記第３のとおり本件発明６は「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものではないことになった。そのため、申立人の主張は結果として当を得ないものとなった。 ウ 本件発明６についてのまとめ 以上から、本件発明６は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 （４）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、前記（３）と同様に、本件発明７～９は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 ３ 取消理由２及びこれと同旨の申立理由５（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件発明６～９は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用をする行為、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載が明細書の発明の詳細な説明にあるか否かによるというべきである。 そして、実施可能要件についても特許権者がその証明責任を負う（知財高判令元.9.19平成30年（行ケ）10093号参照。）。 （２）本件発明６について ア はじめに 当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、「反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で」、「沈殿重合させる沈殿重合工程」を有し、製造されたフッ素樹脂が「クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である」ものである本件発明６に係る方法の使用をすることができる程度の記載が本件明細書の発明の詳細な説明にあるか否かを検討する。 イ 反応系中の水分量について 本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１、２においてオートクレープの内部を窒素置換したこと（【００６５】及び【００７０】）及び反応系中の水分量が１０００質量ｐｐｍ未満であったことが記載されている（【００６６】）。そして、一般的にこうした窒素置換が反応系中への大気中の酸素や水分の混入を抑制するために行うものであることは技術常識である。また、一般的に反応系への水分の混入が忌避される場合に塩化カルシウムなどの化学的乾燥剤やモレキュラーシーブスなどの物理的乾燥剤により反応物から水分を除去することも技術常識である。さらに、１０００質量ｐｐｍ以下という水分量は一般的に格別低いものではない。 ウ 沈殿重合工程について 本件明細書の発明の詳細な説明には、前記一般式（２）と同義である一般式（４）で表される単量体を沈殿重合させる沈殿重合工程を有するフッ素樹脂の製造方法が第１の態様であることが記載されている（【００３４】）。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、第１の態様における好ましい有機溶媒を選定する考え方が記載されており（【００３５】～【００５０】）、そのような考え方に基づいて選定される具体的な有機溶媒として１，１，２，２－テトラフルオロエチル－２，２，２－トリフルオロエチルエーテル）などが記載されており（【００５１】～【００５３】）、実施例１、２として、１，１，２，２－テトラフルオロエチル－２，２，２－トリフルオロエチルエーテル）を有機溶媒として使用しパーフルオロ（４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソラン）を沈殿重合してパーフルオロ（４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソラン）樹脂粒子を得たことが記載されている（【００６５】及び【００７０】）。 エ フッ素樹脂のクロム、鉄及びニッケルの含有量について 本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１、２として、ＳＵＳ３１６製パドル型撹拌翼及びＳＵＳ３１６製又はガラス製オートクレープを使用し、パーフルオロ（４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソラン）を沈殿重合してクロム、鉄及びニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下であるパーフルオロ（４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソラン）樹脂粒子を得たことが記載されている（【００６５】、【００６６】及び【００７０】）。さらに、一般的に製品への金属原子の混入が忌避される場合に少なくとも表面が非金属製である製造設備を使用することは技術常識である（甲４の【００１７】～【００２１】）。 オ 小括 以上から、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１、２に係る記載を中心として、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「反応系中の水分量１０００質量ｐｐｍ以下で」、「沈殿重合させる沈殿重合工程」を有し、製造されたフッ素樹脂が「クロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が５００質量ｐｐｂ以下である」ものである本件発明６に係る方法の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 カ 申立人の主張について 申立人の主張は、前記第４の１（１）オのとおり本件発明６が「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであることを前提とするものであるところ、この析出は本件訂正による訂正前の請求項５の記載からみて、「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において生じるものであるといえる。しかし、前記第２の３のとおり本件特許の特許請求の範囲が訂正されたため、前記第３のとおり本件発明６は「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものではないことになった。そのため、申立人の主張は結果として当を得ないものとなった。 キ 本件発明６についてのまとめ 以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明６に係る方法の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、前記（２）と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明７～９に係る方法の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 ４ 申立理由１（甲１を主引用例とする新規性）について （１）引用発明の認定 甲１（4239頁左欄の「Scheme 1.」、4240頁左欄の「Polymerization.」の項、4240頁右欄の「Polymer Preparation.」の項の第２段落、4241頁左欄の「Figure 2.」並びに4242頁の「Table 2.」）には、sample no. 85、67、68、86及び92-94として、 「０．４５μｍのＰｒａｄｉｓｃ２５ＴＦでろ過された、開始剤を含有するＰＦＭＭＤ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン） ［図：0001426833000003.jpg］ を、ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン又はヘキサフルオロベンゼン（ＨＦＢ）中で、モノマー／溶媒混合物比３８／６２（ｗ／ｗ）、重合温度６０℃、重合時間２４時間、開始剤（ペルフルオロジベンゾイルパーオキサイド）の条件下で溶液重合する、ポリ（ＰＦＭＭＤ）（ポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）） ［図：0001426833000004.jpg］ を製造する方法」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明６について ア 引用発明と本件発明６との対比 本件発明６が本件発明１を引用するものであることを踏まえて甲１発明を本件発明６と対比すると、両発明の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲１発明における「ＰＦＭＭＤ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン） ［図：0001426833000005.jpg］ 」 は、本件発明６が引用する本件発明１における 「下記一般式（２）」「 ［図：0001426833000006.jpg］ （式（２）中、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。）」「で表される単量体」 に相当する。 （ｂ）甲１発明における「ポリ（ＰＦＭＭＤ）（ポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）） ［図：0001426833000007.jpg］ 」 は、本件発明６が引用する本件発明１における 「下記一般式（１）」「 ［図：0001426833000008.jpg］ （式（１）中、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。）」「で表される残基単位を含」む「フッ素樹脂」 に相当する。 （ｃ）甲１発明における「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン又はヘキサフルオロベンゼン（ＨＦＢ）」は、本件発明６が引用する本件発明１における「有機溶媒」に相当する。 （ｄ）甲１発明における「開始剤（ペルフルオロジベンゾイルパーオキシド）」は、甲１の4244頁右欄の「Conclusion」の４～８行の記載からみて、本件発明６が引用する本件発明１における「ラジカル重合開始剤」に相当する。 （ｅ）甲１発明における「溶液重合する」は、本件発明６が引用する本件発明１における「沈殿重合工程」と「重合工程」という限りで一致する。 （ｆ）甲１発明における「０．４５μｍのＰｒａｄｉｓｃ２５ＴＦでろ過された」「ＰＦＭＭＤ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）」を「溶液重合する」は、Ｐｒａｄｉｓｃ２５ＴＦはフィルタであるといえること及び前記（ａ）を踏まえると、本件発明６における「上記一般式（２）で表される単量体、開始剤、有機溶媒の少なくともいずれか一つを濾過フィルター、イオン交換樹脂、金属イオン除去フィルター又は金属イオン除去剤の少なくともいずれか一つで精製した後に重合を行う」に相当する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明６と甲１発明とは、 「一般式（２）で表される単量体、ラジカル重合開始剤、及び有機溶媒の存在下で重合させる重合工程を有することを特徴とする、一般式（１）で表される残基単位を含むフッ素樹脂の製造方法であって、 一般式（２）で表される単量体、開始剤、有機溶媒の少なくともいずれか一つを濾過フィルター、イオン交換樹脂、金属イオン除去フィルター又は金属イオン除去剤の少なくともいずれか一つで精製した後に重合を行う、フッ素樹脂の製造方法。 【化１】 ［図：0001426833000009.jpg］ （式（１）中、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ1、Ｒｆ2、Ｒｆ3、Ｒｆ4は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。） 【化２】 ［図：0001426833000010.jpg］ （式（２）中、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8はそれぞれ独立してフッ素原子または炭素数１～７のエーテル性酸素原子を有していても良い直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基を示し、かつ少なくともいずれか１種が炭素数１～７の直鎖状、分岐状または環状のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される基である。また、Ｒｆ5、Ｒｆ6、Ｒｆ7、Ｒｆ8は互いに連結して炭素数４以上８以下のエーテル性酸素原子を有していてもよいパーフルオロ脂肪族環を形成してもよい。）」 という点で一致し、 （相違点１）：重合工程が、本件発明６は沈殿重合であるのに対し、甲１発明は溶液重合である点 （相違点２）：重合工程における反応系中の水分量が、本件発明６は１０００質量ｐｐｍ以下であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点３）：フッ素樹脂のクロム、鉄及び、ニッケルの含有量の合計が、本件発明６は５００質量ｐｐｂ以下であるのに対し、甲１発明は不明である点 で相違する。 そして、少なくとも相違点１が実質的な相違点であることは明らかである。 ウ 本件発明６についてのまとめ 以上のとおり、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明６が甲１発明であるとすることはできない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用し、相違点１に係る構成を備えるものである。したがって、前記（２）と同様に、本件発明７～９が甲１発明であるとすることはできない。 ５ 申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性）について （１）本件発明６について ア 相違点１についての検討 前記４（２）イで述べたとおり、本件発明６と甲１発明とは相違点１～３で相違するので、相違点１について検討する。 甲１には、製造したポリ（ＰＦＭＭＤ）のＨＦＢ溶液にクロロホルムを添加してポリ（ＰＦＭＭＤ）の沈殿物を得ることが記載されているにとどまり（4240頁左欄の「Polymerization.」の項）、ＰＦＭＭＤを沈殿重合することは記載も示唆もされていない。また、甲２～甲５にも、ＰＦＭＭＤを沈殿重合することは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において相違点１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとすることはできない。 イ 本件発明６についてのまとめ 以上のとおり、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明６が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （２）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用し、相違点１に係る構成を備えるものである。したがって、前記（１）と同様に、本件発明７～９が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ６ 申立理由４（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許法第３６条第６項第２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（知財高判平29.9.21平成28年（行ケ）10236号参照。）。 （２）本件発明６について ア 反応系中の水分量について 本件発明６における反応系が当初は有機液体であることは当業者に自明であり、有機液体に含まれる水分量を測定する方法として例えばカールフィッシャー法等があることは技術常識である。 イ フッ素樹脂のクロム、鉄及びニッケルの含有量について 本件明細書の発明の詳細な説明には、クロム、鉄及びニッケルの金属の含有量はそれぞれ一般的な組成分析により計測することが可能であり、例えばＩＰＣ－ＭＳを例示することができることが記載されている（【００２２】）。また、実施例及び比較例に係るフッ素樹脂について、フッ素樹脂をヘキサフルオロベンゼンに溶解した後に希酸水溶液で抽出し、Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ製 ＥＬＡＮ ＤＲＣ ＩＩを用いて、金属成分（単位ｐｐｂ）を測定したことも記載されている（【００６４】）。 そして、この実施例及び比較例に係るフッ素樹脂中の金属成分の測定における希酸水溶液での抽出条件は、フッ素樹脂中の金属成分が実質的に全量、フッ素樹脂のヘキサフルオロベンゼン溶液から希酸水溶液に抽出されるものである必要があり、かつそれで十分であることは当業者に自明である。 ウ 申立人の主張について 申立人の主張は、前記第４の１（１）エのとおり本件発明６が「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものであることを前提とするものであるところ、この析出は本件訂正による訂正前の請求項５の記載からみて、「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において生じるものであるといえる。しかし、前記第２の３のとおり本件特許の特許請求の範囲が訂正されたため、前記第３のとおり本件発明６は「溶液重合で得られたフッ素樹脂を含む溶液」において「系内の水分量を１００質量ｐｐｍ以下に保持しながらフッ素樹脂を析出させる」ものではないことになった。そのため、申立人の主張は結果として当を得ないものとなった。 エ 本件発明６についてのまとめ 前記ア及びイで検討した反応系中の水分量並びにフッ素樹脂のクロム、鉄及びニッケルの含有量のほか、本件発明６の明確性に疑義を与えるような事情は見当たらない。したがって、本件発明６は明確であるといえる。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、前記（２）と同様に、本件発明７～９は明確であるといえる。 第６ むすび 本件特許の請求項６～９に係る特許は、前記第５のとおり特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由によっては、取り消すことができない。また、ほかに本件特許の請求項６～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項５は前記第２のとおり本件訂正により削除された。したがって、本件特許の請求項５に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。