2023-700207

特許第７１２４９４８号発明「活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク組成物、インクジェット用インク組成物、組成物収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物、加飾体、積層体、フレキシブルデバイス用部材、及びフレキシブルデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２４９４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第７１２４９４８号の請求項３ないし１８に係る特許を維持する。 特許第７１２４９４８号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２４９４８号（以下、「本件特許」という。）は、令和３年１２月１５日の出願（特願２０２１－２０３７１１号）に係るものであって、令和４年８月１６日に特許権の設定登録（請求項の数２０）がされ、同年同月２４日に、特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年２月２２日に、本件特許の請求項１～１８に係る特許に対して、特許異議申立人である齊藤 整（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ５月２２日付け 取消理由通知書 同年 ７月２１日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ９月２１日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年１０月２４日 意見書の提出（申立人） 令和６年 １月１８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２１日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ３月２９日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ４月３０日 意見書の提出（申立人） なお、令和５年７月２１日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年３月２１日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３において、 「前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、２５質量％以下である請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。」とあるうち、請求項１及び請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂、及び分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１０質量％以下である活性エネルギー線硬化型組成物。」に訂正する。 請求項１から３を引用する請求項４から７及び請求項９から１７も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４において、「請求項１から３のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５において、「請求項１から４のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３又は４に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６において、「請求項１から５のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から５のいずれかに記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項７において、「請求項１から６のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から６のいずれかに記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８において、 「前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に３個の重合性官能基を有する前記多官能モノマーである請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。」とあるうち、請求項１及び７を引用するものについて、独立形式に改め、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有し、前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に３個の重合性官能基を有する多官能モノマーである活性エネルギー線硬化型組成物。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項９において、「請求項１から８のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から８のいずれかに記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１０において、「請求項１から９のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から９のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１０を引用する請求項１１も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１２において、「請求項１から９のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から９のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１２を引用する請求項１３も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項１４において、「請求項１から９のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から９のいずれかに記載の」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項１５において、「請求項１から９のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項３から９のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１５を直接又は間接的に引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項１８において、 「ガラス板と、 請求項１から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項１１に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有することを特徴とする積層体。」とあるうち、請求項１、請求項１０、及び請求項１１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガラス板と、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有するインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有することを特徴とする積層体。」に訂正する。 請求項１８を引用する請求項１９及び２０も同様に訂正する。 なお、訂正前の請求項２～２０は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１～１４による訂正は、一群の請求項〔１～２０〕に対してなされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであり、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１及び２は、いずれも単に請求項１及び２を削除するものであるから、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２を引用する同請求項３において、同請求項２及びこれが引用する同請求項１を書き下して独立形式に改めた上で、「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量」について、「２５質量％以下」とあったのを「１０質量％以下」として特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件明細書には、「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量としては、組成物全量に対して、２５質量％以下であることが好ましく、・・・１０質量％以下であることが更に好ましい」（【００２４】）と記載されていたから、訂正事項３は本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項４～７について ア 訂正の目的 訂正事項４～７は、本件訂正前の請求項４が「請求項１から３のいずれかに記載の」と、同請求項５が「請求項１から４のいずれかに記載の」と、同請求項６が「請求項１から５のいずれかに記載の」と、同請求項７が「請求項１から６のいずれかに記載の」と、いずれも請求項１、２を引用していたものを、訂正事項１及び２によって訂正前の請求項１及び２が削除されたため、それぞれが引用する請求項から請求項１及び２を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４～７は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項８が請求項７を引用するものであったところ、訂正前の請求項７及びこれが引用する訂正前の請求項１から６のうち請求項１を書き下して独立形式に改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８による訂正は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項９～１３について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項９が「請求項１から８のいずれかに記載の」としていたのを「請求項３から８のいずれかに記載の」とするものであり、訂正事項１０～１３は、それぞれ、本件訂正前の請求項１０、１２、１４、１５が「請求項１から９のいずれかに記載の」としていたのを「請求項３から９のいずれかに記載の」としたものであって、いずれも請求項１、２を引用していたものを、訂正事項１及び２によって訂正前の請求項１及び２が削除されたため、それぞれが引用する請求項から請求項１及び２を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項９～１３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１８が請求項１から９、請求項１０、及び請求項１１のいずれかの記載を引用するものであるところ、訂正前の請求項１、訂正前の請求項１を引用する請求項１０及び訂正前の請求項１を引用する請求項１１を書き下して独立形式に改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１４は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１４によって訂正される請求項１８を引用する請求項１９及び２０に係る特許について特許異議の申立てはされていない。そして、上記２（６）のとおり訂正事項１４は特許請求の範囲の減縮を目的としている。 そこで、これらに関し特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を検討するに、下記第５の２（７）で述べるように、訂正後の請求項１８に係る発明は、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものでないから、訂正後の請求項１８の記載を引用する請求項１９及び２０に係る発明も、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないとすべきものでない。また、他に請求項１９及び２０に係る発明は、特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 したがって、訂正後の請求項１９及び２０に係る発明はいずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるといえる。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～２０に係る発明のうち、請求項１～１８に係る発明（以下、項番に従い「本件発明１」、「本件発明２」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。 なお、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項６に記載の「請求項３から５からのいずれかに記載の」については、上記訂正事項６からみて、「請求項３から５のいずれかに記載の」の明らかな誤記であると解して、以下の当審の判断を示す。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１０質量％以下である活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項４】 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下である請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項５】 前記ポリエステル樹脂の数平均分子量が、２，０００以下である請求項３又は４に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項６】 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーの含有量が、３質量％以上１０質量％以下である請求項３から５からのいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項７】 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーである請求項３から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項８】 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び 不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有し、 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に３個の重合性官能基を有する多官能モノマーである活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項９】 ガラス基材用である請求項３から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項１０】 請求項３から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク組成物。 【請求項１１】 請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物。 【請求項１２】 請求項３から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項１１に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかが収容されていることを特徴とする組成物収容容器。 【請求項１３】 請求項１２に記載の組成物収容容器と、活性エネルギー線を照射する照射手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。 【請求項１４】 請求項３から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項１１に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかに、活性エネルギー線を照射する照射工程を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。 【請求項１５】 請求項３から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項１１に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかを硬化させてなることを特徴とする硬化物。 【請求項１６】 基材と、請求項１５に記載の硬化物を有し、 前記基材上に前記硬化物からなる表面装飾を有することを特徴とする加飾体。 【請求項１７】 前記基材の形状が円筒形である請求項１６に記載の加飾体。 【請求項１８】 ガラス板と、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有し、数平均分子量が３，０００以下であるポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有するインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有することを特徴とする積層体。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。証拠方法として、下記２（１）の甲第１号証～甲第７号証を提出する。 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 （１）申立書とともに提出した証拠方法 甲第１号証 中国特許出願公開特許第１１１３２０８９５号明細書及びその抄訳 甲第２号証 特開２０１５－１３２６４０号公報 甲第３号証 加藤忠哉他１名、「分子量分布 高分子キャラクタリゼーションの一例」、高分子、２４巻、１９７５、７月号、４５９－４６４頁 甲第４号証 「Ｔｈｅ Ｂｒｉｅｆ Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」なるエターナル社の製品カタログ及びその機械翻訳 甲第５号証 精徳化学社のホームページ及びその機械翻訳 甲第６号証 「ＰＲＯＤＵＣＴ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」なるサートマー社のカタログ 甲第７号証 特開２０１９－１９２０８号公報 （２）令和５年１０月２４日付けの意見書とともに提出した証拠方法 甲第８号証 「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６０１０」メーカーホームページ及びその抄訳 甲第９号証 松下泰明、「インクジェットプリントによる表面加飾技術」、表面技術、６９巻、７号、２９６～３００頁、２０１８年 甲第１０号証 特許第６９７６８０２号公報 甲第１１号証 特開２００８－０８７２４８号公報 （以下、甲第１号証～甲第１１号証を、それぞれ「甲１」～「甲１１」という。） ３ 当審で通知した令和６年１月１８日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項３～７、９～１６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項３～１７に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）当審が職権により引用した証拠方法 文献１ 特開２００９－５１９８２７号公報 文献２ 稲田和正、「（メタ）アクリレート系光硬化型樹脂の密着性」、東亞合成グループ研究年報 ＴＲＥＮＤ２００６、第９号、１９～２４頁（１９頁左欄下から５行） 第５ 当審の判断 １ 本件発明１及び２に係る特許に対する申立ての却下 上記第２で示したとおり、本件特許の請求項１及び２は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立理由について 以下に述べるように、当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明３～１８に係る特許は取り消すことはできない。 上記申立理由１、申立理由２、取消理由１及び取消理由２は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（申立人が提出した甲１の抄訳に基づいて、当審で作成した抄訳で示す。）。 （ア）「【請求項１】 ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクであって、その特徴は以下のとおりである：前記インクジェットインクは以下の重量百分率の成分を含む： ポリエステルアクリレートプレポリマー３－１５％； ウレタンアクリレートプレポリマー３－１５％； 活性モノマー６０－８０％ 顔料１－５％ 光開始剤３－１５％ 助開始剤１－１０％ リン酸エステル１－５％ 分散剤３－１５％； 助剤は０．１－３％である。」 「【請求項４】請求項１に記載のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクであって、その特徴は以下のとおりである：前記活性モノマーは単官能活性モノマー、２官能活性モノマー及び多官能活性モノマーを含み、単官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の５０－７０％であり、２官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の１０－４０％であり、３官能又は多官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の０－２０％である。」 （イ）「【０００６】 金属缶にインクジェットデジタル印刷を行う時に、インクの金属及び金属被膜材料への付着要件を満たす必要があり、表面処理を行う必要があり、コーティング、コロナ又は火炎等の処理を行い、プロセスの複雑さを増加させ、コロナ及び火炎処理も表面の均一性に影響を与え、それにより印刷品質に影響し、インクに対してより高い要求を与え、同時に製品品質を向上させることができる。金属缶に食品飲料を入れる時に高温消毒を行う必要があり、インクは高温の煮沸性能を満たさなければならず、水煮後のパターンが脱落せず、亀裂がなく、インク上に一層の光油を広げると、水煮後も光沢度に影響せず、市場のニーズは下層処理のＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクジェットインクに影響を与えない。 【発明の開示】 【０００７】 金属製缶の可変データ印刷等の工業用途を満たすために、本発明はＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク及びその製造方法を提供し、具体的にはＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクシリーズであり、インク中に有機溶剤が含まれず、グリーン環境保護特徴を有する；インクはＵＶ－ＬＥＤ光源の照射下で瞬間的に硬化することができる；即ち、耐水煮である。」 「【００１９】 従来技術に対して、本発明が提供するＵＶインクジェットインクは、有機溶剤を含有せず、環境保護の特徴を有する；インクはＬＥＤランプの照射で瞬間的に硬化することができ、見掛けがべとつかず、迅速に印刷する必要がある；インクの円滑性が高い；硬度が適度で、耐スクラッヂ性に優れる；基材に付着する；耐水煮、金属製缶の可変データ印刷に用いられ、広い発展将来性を有する。」 （ウ）「【００２０】 本発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクシリーズはポリエステルアクリレートプレポリマー、ウレタンアクリレートプレポリマー、光開始剤及び開始剤、リン酸エステル、顔料、活性モノマー、分散剤及び助剤から構成され、各成分の詳細な説明及び製造方法は以下のとおりである： １．ポリエステルアクリレートプレポリマー・・・ 【００２２】 ポリエステルアクリレートの市販品としては、サンドドール製のＣＮ２３０２、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０３；ロング興ケミカル工業株式会社の６３６１－１００及び６３６２－１００等が挙げられる。」 （エ）「【００２４】 ２．ウレタンアクリレートプレポリマー ウレタンアクリレートプレポリマーの巨大分子構造に同時にウレタンエステルおよびアクリル酸エステル構造単位を有し・・・。 【００２５】 一般的にオリゴマーの分子量が大きいほど、粘度が高く、ＵＶインクジェットインクの低粘度の要件を満たすために、ポリウレタンアクリレートの粘度が高くなりすぎず、ポリウレタンアクリレートプレポリマーの分子量が高すぎないため、一般的に分子量が５０００以下である。 【００２６】 ポリウレタンアクリレートの市販品としては、・・・Ｃｏｇｎｉｓ社のＰＨＯＴＯＭＥＲシリーズ（６０１０、６２１０、６８９１等を含む）・・・等が挙げられる。」 （オ）「【００３４】 ５．活性モノマー 活性モノマーはＵＶインクジェットインクの主要成分であり、添加量は６０－８０％の範囲であり、同時に活性モノマーの種類が多く、異なる種類の活性モノマーは異なる性能を有し、単官能活性モノマー、２官能活性モノマー、及び多官能活性モノマーを含む。」 「【００３８】 本発明は以下の活性モノマー組み合わせを採用する：単官能活性モノマー３０－７０％；２官能活性モノマー１０－３０％；多官能活性モノマー０－２０％。」 （カ）「【００３９】 ６．リン酸エステル リン酸エステルは、金属との親和性を増大させることができ、ＵＶ系では、好ましくは炭素－炭素二重結合を含有するアクリレートであり、異なる構造のアクリル酸修飾アクリレー卜は、系適合性および安定性を向上させることができる。 【００４０】 挙げることができるアクリル酸変性リン酸エステルは以下のとおりである：ＰＡＩ１２５１ 常州鴻卓化学工業；ＰＭ－２ 日本化薬；ＰＭ－２ 上海宝化工；ＨＤ－２ 江蘇厚鼎化工；Ｂ－０２、Ｂ－０５ 広州博興化工；１５２０、１５３０、１５９０、３０００、３０３０と３０６０ 広州精徳など。」 （キ）「【００５４】 実施例・・・ 【００５６】 （５）鉛筆硬度の検出参照基準：ＧＢ／Ｔ９２８６－１９９８ ガラス基材を用いて、インク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させ、鉛筆硬度計で硬度検出を行う。・・・ 【００６３】 （８）耐水煮沸実験：アルミニウム板又は被覆鉄基材に、インク層を厚さ１２μｍの薄層に削り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化することを保証し、以上のインク層を厚さ４μｍのＵＶ光油の部分に削り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機は、８Ｗ／ｃｍ２の厚さにし、５Ｓ硬化させ、油の部分が脱落せず、しわが脱落せず合格する。・・・」 （ク）「【００６４】 ２．具体的な実施例・・・ 【００６９】 実施例５－８の色インク処方は表２に示すとおりである： 表２ 色インク処方 ［図：0001414154000001.jpg］ ・・・」 イ 甲１に記載された発明 （ア）甲１は、「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を開示する（上記ア（ア））ところ、その具体例である実施例６（上記ア（ク）の表２）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＰＨＯＴＯＭＥＲ６０１０を６重量部、ＣＮ２３０２を３重量部、ＥＭ２１４を２０重量部、ＥＭ２１０を２０．５重量部、ＥＭ２１２を１５重量部、ＥＭ３２６を５重量部、ＥＭ２２５１を１０重量部、光開始剤ＥＭＫを３重量部、開始剤８１９を２重量部、光開始剤ＴＰＯを３重量部、ＥＤＡＢを２重量部、リン酸塩ＰＭ－２を３重量部、顔料１８５を２重量部、ＥＦＫＡ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ４３１０を５重量部、ＴＥＧＯＲＡＤ２５００を０．５重量部配合した、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク。」（以下、「甲１発明」という。） （イ）また、甲１の【００５６】（上記ア（キ））に、甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を含む実施例のインクを用いて、鉛筆硬度の検出を行うため、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものが記載されていることを踏まえると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ガラス基材を用いて、甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの。」（以下、「甲１Ａ発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「リン酸塩ＰＭ－２」は、甲１の【００３９】及び【００４０】（上記（１）ア（カ））の記載からみて、炭素－炭素二重結合を含有する、アクリル酸変性リン酸エステルであるから、本件発明３の「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＣＮ２３０２」は、甲１の【００２２】（上記（１）ア（ウ））の記載からみて、ポリエステルアクリレートであるから、「不飽和結合を有」する「ポリエステル樹脂」である。 （ウ）甲１発明の「ＥＭ３２６」はポリエチレングリコール部分の繰り返し数ｎが９であるポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレートであり、「ＥＭ２２５１」はプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレートであって、いずれも甲１に記載の「２官能活性モノマー」に分類される（甲４の１０頁目の表、上記（１）ア（オ））から、本件発明３の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」に相当するところ、これらの「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」１００重量部に対する含有量は、１５重量部（＝５重量部＋１０重量部）である。 なお、甲１発明の「ＰＨＯＴＯＭＥＲ６０１０」は脂肪族ウレタントリアクリレートであるオリゴマーであるところ（上記（１）ア（エ）、甲８）、ウレタンアクリレートオリゴマーはモノマーとは区別されるものであるし（甲４の２１～２５頁）、甲１発明の「ＥＭ２１４」、「ＥＭ２１０」、「ＥＭ２１２」はいずれも単官能モノマーである（甲４の６頁）から、これらはいずれも本件発明３の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」にあたらない。 （エ）甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、「活性エネルギー線硬化型組成物」である。 そうすると、本件発明３と甲１発明とは、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有する、 活性エネルギー線硬化型組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 本件発明３では、不飽和結合を有するポリエステル樹脂が、「数平均分子量が３，０００以下である」のに対して、甲１発明では、「ＣＮ２３０２」の数平均分子量が不明である点 【相違点２】 本件発明３では、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、「１０質量％以下」であるのに対し、甲１発明では、２官能活性モノマーに分類される「ＥＭ３２６」及び「ＥＭ２２５１」の含有量が、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク１００重量部に対し「１５重量部」である点 イ 検討 （ア）相違点１について 甲２には、以下の記載がある。 「ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＣＮ２３０２、分子量Ｍｗ：１２７０、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）」（【００３０】） ここで、数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗに関し、Ｍｎ＜Ｍｗであることは技術常識であるから（甲３の４６０頁左欄２３～３８行）、ＣＮ２３０２の重量平均分子量が１２７０であれば、数平均分子量は１２７０よりも小さい、すなわち、３０００以下であると推認される。 そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２について ａ 本件発明３における「前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１０質量％以下である」は、「組成物全量に対して」の含有量（本件明細書の【００２４】）であるところ、上記のとおり、甲１発明では、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク中の２官能活性モノマーの含有量は、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク１００重量部に対し「１５重量部」、すなわち、１５重量％であるから、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ 次に、相違点２の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１には、「活性モノマーはＵＶインクジェットインクの主要成分であり、添加量は６０－８０％の範囲」であること、「単官能活性モノマー３０－７０％；２官能活性モノマー１０－３０％；多官能活性モノマー０－２０％」の組み合わせを採用すること（上記（１）ア（オ））、「単官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の５０－７０％であり、２官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の１０－４０％であり、３官能及び多官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の０－２０％である」こと（上記（１）ア（ア））が記載されているが、甲１に記載された「２官能活性モノマー及び多官能活性モノマー」の含有量は、「活性モノマーの総量」に対するものであり、「組成物全量」に対する「２官能活性モノマー及び多官能活性モノマー」の含有量には着目しておらず、「組成物全量」に対する「２官能活性モノマー及び多官能活性モノマー」の含有量を「１０質量％以下」とする技術的意義が示されているとはいえない。また、甲１の表２の処方（上記（１）ア（ク））を含む実施例１～１３の処方をみると、「組成物全量」に対する２官能活性モノマー及び多官能活性モノマーの合計含有量は、実施例６の１５重量部（１５重量％）が最低値であり、他の実施例は２０重量部（２０重量％）である。 以上の甲１の記載を踏まえると、甲１発明において、「ＥＭ３２６」及び「ＥＭ２２５１」の「組成物全量」に対する含有量を「１５重量部」（１５重量％）から減らし、「１０質量％以下」とする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）また、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【０００４】によれば、本件発明３は、「熱水やアルカリ性の溶液といった非常に過酷な条件下にさらされた後においても、優れた密着性を有する硬化物を形成することができる活性エネルギー線硬化型組成物を提供すること」を目的として、各成分の組成を特定したものであるところ、本件明細書の【００２４】に、 「前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量としては、組成物全量に対して、２５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が２５質量％以下であると、熱水やアルカリ性の溶液に浸漬させた後においても、硬化物と基材との密着性を非常に優れたものとすることができる」 と記載されるように、多官能モノマーの含有量を１０質量％以下とすることが、上記課題の解決に寄与することも示されている。 そして、それらの効果は、本件明細書の実施例３、６～９、１３～１５（調製例３、６～９、１３～１５）において具体的に確認されている。 （ｃ）他方、甲１の記載によれば、甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、食品飲料等の金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う際の高温での煮沸性能を満たすことを課題としているものの（上記（１）ア（イ））、上記（ａ）のとおり、２官能活性モノマー及び多官能活性モノマーの含有量と当該課題との関係については記載も示唆もされておらず、また、甲１には、アルカリ性の溶液に対する密着性の問題及び効果についても記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１に記載された高温での煮沸性能の課題を解決するために又は「アルカリ性の溶液に浸漬させた後においても、硬化物と基材との密着性」を優れたものにするために、甲１発明において、多官能モノマーの含有量を１０質量％以下とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３と甲１発明との間には相違点２が存在し、相違点２に係る特定事項は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和６年４月３０日付けの意見書において、以下のように主張する。 本件発明３における多官能モノマーの含有量を１０質量％以下に訂正したとしても、甲１に開示されている「多官能活性モノマー０－２０％」（【００３８】）の範囲内であることから、本件発明３の新規性は依然として否定される。 仮に、本件発明３に新規性が認められる場合があったとしても、甲１の【００３８】の示唆に基づく単なる設計事項に過ぎない。 さらにいえば、本件明細書の「実施例３」と「実施例４」では、いずれの評価項目においても「◎」（表９）となっているように、多官能モノマーの含有量を１５質量％から１０質量％に減量したとしても、進歩性を肯定するような効果は認められず、特許権者自身においても相対的に有利な効果が生じることを何ら論証していない。（意見書１～２頁（１）） （イ）検討 上記イ（イ）のとおり、甲１の【００３８】に記載された「２官能活性モノマー及び多官能活性モノマー」の含有量は、「活性モノマーの総量」に対するものであり、「組成物全量」に対する含有量ではない上、本件発明３における「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」に該当するものとして、「多官能活性モノマー０－２０％」だけでなく、「２官能活性モノマー１０－３０％」も記載されており、両者の「活性モノマーの総量」に対する合計量は「１０－５０％」になるから、「多官能活性モノマー０－２０％」（【００３８】）の開示に基づいて、相違点２が実質的な相違点でないということにはならないし、甲１発明における「１５重量部」からその含有量を減らして、「１０質量％以下」とすることが単なる設計事項に過ぎないともいえない。 また、申立人が主張するような、「１５質量％」と比較した「１０質量％」における「相対的に有利な効果」を検討するまでもなく、甲１の記載からは相違点２に係る特定事項に至る動機付けを見出せないが、上記イ（イ）で説示したように、本件発明３の効果は、本件明細書の実施例３、６～９、１３～１５（調製例３、６～９、１３～１５）において具体的に確認されており、また、多官能ポリマーの含有量が２８質量％である実施例５に比べて、１０質量％である実施例３の方が優れた評価を有することも示されている。 したがって、上記（ア）の主張は採用できない。 エ 本件発明３についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明４～７について 本件発明４～７は、いずれも本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）のとおり、本件発明３が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明４～７のいずれも、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「リン酸塩ＰＭ－２」は、上記（２）ア（ア）のとおり、炭素－炭素二重結合を含有する、アクリル酸変性リン酸エステルであるから、「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」である。 （イ）甲１発明の「ＣＮ２３０２」は、上記（２）ア（イ）のとおり、「不飽和結合を有」する「ポリエステル樹脂」である。 （ウ）甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、「活性エネルギー線硬化型組成物」である。 そうすると、本件発明８と甲１発明とは、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び 不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する、活性エネルギー線硬化型組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点３】 本件発明８では、不飽和結合を有するポリエステル樹脂が、「数平均分子量が３，０００以下である」のに対して、甲１発明では、「ＣＮ２３０２」の数平均分子量が不明である点 【相違点４】 本件発明８では、リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、「分子内に３個の重合性官能基を有する多官能モノマー」であるのに対して、甲１発明ではこの点の記載がない点 イ 検討 上記（２）イ（ア）で相違点１について検討したように、相違点３は実質的な相違点ではないので、相違点４について検討する。 （ア）合議体が職権により引用する文献２の「ジ－２－メタクリロキシエチルフォスフェート（ＰＭ－２）」という記載（１９頁左欄下から５行）を踏まえると、甲１発明の「リン酸塩ＰＭ－２」は、「２個の重合性官能基」を有するアクリル酸変性リン酸エステルであるといえるから、相違点４は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点４の容易想到性について検討する。 ａ 甲１には、「挙げることができるアクリル酸変性リン酸エステルは以下のとおりである：ＰＡＩ１２５１ 常州鴻卓化学工業；ＰＭ－２ 日本化薬；ＰＭ－２ 上海宝化工；ＨＤ－２ 江蘇厚鼎化工；Ｂ－０２、Ｂ－０５ 広州博興化工；１５２０、１５３０、１５９０、３０００、３０３０と３０６０ 広州精徳など」（上記（１）ア（カ）の【００４０】）と記載され、「ＰＭ－２」以外にも複数の製品が列挙されている。 ここで、甲５はその最下行に「広州精徳化学材料有限公司」との記載がみてとれることから広州精徳化学社のホームページであると認められるところ、「リン酸エステル機能性モノマー」として「ＰＭ３０００、ＰＭ３０３０、ＰＭ３０６０」を挙げ、いずれも「多官能酸性アクリレート」と記載する。さらに、甲５の「ＰＭ３０００」の箇所には「ＣＤ９０５１」と記載されているところ、リン酸エステルである多官能酸性アクリレートである「ＣＤ９０５１」としては、サートマー社製の「ＣＤ９０５１」が知られており（甲６、甲７【００２５】）、当該「ＣＤ９０５１」は「３官能」である（甲６）。 そうすると、上記製品のうち、少なくとも、「３０００」「広州精徳」と称される製品については、サートマー社製の「３官能」である「ＣＤ９０５１」と同一のものであると推認され、上記製品の中に、「３個の重合性官能基」を有する製品が含まれているといえる。 ｂ しかし、甲１では、「アクリル酸変性リン酸エステル」の官能基数に着目しておらず、３個の重合性官能基を有することの技術的意義が記載されていないことに加え、「３個の重合性官能基」を有する「アクリル酸変性リン酸エステル」を配合した具体例の記載もないから、上記製品の中から、実施例でその効果が確認されていない「３個の重合性官能基」を有する「アクリル酸変性リン酸エステル」を選び出し、相違点４に係る特定事項に至る動機付けがあるとはいえない。 ｃ また、本件明細書の【０００４】によれば、本件発明３は、「熱水やアルカリ性の溶液といった非常に過酷な条件下にさらされた後においても、優れた密着性を有する硬化物を形成することができる活性エネルギー線硬化型組成物を提供すること」を目的として、各成分の組成を特定したものであるところ、本件明細書の【００１３】に、 「また、前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーであることが好ましく、分子内に３個の重合性官能基を有する前記多官能モノマーであることが更に好ましい。 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーであると、熱水やアルカリ性の溶液に浸漬させた後における、前記組成物の硬化物と基材との密着性をより優れたものとすることができる。」 と記載されるように、リン酸エステル基を有する重合性モノマーを分子内に３個の重合性官能基を有する前記多官能モノマーとすることが、上記課題の解決に寄与することも記載されている。 そして、それらの効果は、本件明細書の実施例７～１０、１３～１５（調製例７～１０、１３～１５）において具体的に確認されており、特に、実施例８（調製例８）には、「ＳＲ９０５１ＮＳ（３官能モノマー）」を「３．０質量％」含有することによって、実施例６（調製例６）等のような、「ＳＲ９０５０ＮＳ（単官能モノマー）」を「５．０質量％」を含有する場合よりも少ない含有量で、熱水浸漬後の密着性、アルカリ性の溶液浸漬後の密着性及び吐出安定性について、優れた効果（◎の評価）が得られることが示されている。 ｄ 他方、甲１の記載によれば、甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、食品飲料等の金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う際の高温での煮沸性能を満たすことを課題としているものの（上記（１）ア（イ））、上記ｂのとおり、官能基数について何ら説明がなく、官能基数と上記課題との関係について記載も示唆もされておらず、また、甲１には、アルカリ性の溶液に対する密着性の問題及び効果についても記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１に記載された高温での煮沸性能の課題を解決するために又は「アルカリ性の溶液に浸漬させた後においても、硬化物と基材との密着性」を優れたものにするために、甲１発明において、「アクリル酸変性リン酸エステル」として、「３個の重合性官能基」を有するものを採用することを、当業者が容易に想到し得たともいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明８と甲１発明との間には相違点４が存在し、相違点４に係る特定事項は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和６年４月３０日付けの意見書において、以下のように主張する。 甲１の【００３９】及び【００４０】には、金属基材との密着性に優れるアクリル酸変性リン酸エステルの具体的な製品として数例が記載されているのみであり、甲１発明において、「リン酸塩ＰＭ－２」に代えて「３０００」「広州精徳」と称される製品、すなわち、分子内に３個の重合性官能基を有する多官能モノマーを使用するようにしたことは当業者にとって容易であるし、仮に、上記製品が３官能ではないとしても、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクにおいて、硬化成分として配合する重合性モノマーの官能基数は当業者が所望により適宜選択しうるものである。 しかも、本件明細書には、「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーであることが好ましい」（【００２４】）と記載されているのみであり、「２個以上」と「３個」との相違点による効果の差は何ら記載されておらず、本件明細書の実施例・比較例においてもその効果の差は何ら実証されていない。（意見書２～４頁（２）） （イ）検討 上記イ（イ）で述べたとおり、甲１には、「アクリル酸変性リン酸エステル」の官能基数について何ら説明がなく、「３個の重合性官能基」を有する「アクリル酸変性リン酸エステル」を配合した具体例の記載もないから、甲１の【００４０】に挙げられた製品の中に、「３個の重合性官能基」を有する製品が含まれるとしても、実施例でその効果が確認されていない「３個の重合性官能基」を有する「アクリル酸変性リン酸エステル」を選び出し、相違点４に係る特定事項に至る動機付けがあるとはいえない。 また、本件発明８の効果についても、上記イ（イ）ｃで述べたとおりである。 したがって、上記（ア）の主張は採用できない。 エ 本件発明８についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明９について 本件発明９は、本件発明３～８を直接又は間接的に引用するものであって、上記（２）～（４）のとおり、本件発明３～８が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明９も、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件発明１０～１７について ア 本件発明１０は、本件発明３～９のいずれかの活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物に係るものであり、本件発明１１は、本件発明１０の活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有するインクジェット用インク組成物に係るものである。 本件発明１２は、本件発明３～９のいずれかの活性エネルギー線硬化型組成物、本件発明１０の活性エネルギー線硬化型インク組成物及び本件発明１１のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかが収容されている組成物収容容器に係るものであり、本件発明１３は、本件発明１２の組成物収容容器と、活性エネルギー線を照射する照射手段とを有する２次元又は３次元の像形成装置に係るものである。 本件発明１４は、本件発明３～９のいずれかの活性エネルギー線硬化型組成物、本件発明１０の活性エネルギー線硬化型インク組成物及び本件発明１１のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかに、活性エネルギー線を照射する照射工程を含む２次元又は３次元の像形成方法に係るものである。 本件発明１５は、本件発明３～９のいずれかの活性エネルギー線硬化型組成物、本件発明１０の活性エネルギー線硬化型インク組成物及び本件発明１１のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかを硬化させてなる硬化物に係るものであり、本件発明１６は、本件発明１５の硬化物を有し、前記基材上に前記硬化物からなる表面装飾を有する加飾体に係るものであり、本件発明１７は、本件発明１６において、前記基材の形状が円筒形であることを特定したものである。 イ そうすると、本件発明１０～１７は、いずれも本件発明３～９を直接又は間接的に引用するものであって、上記（２）～（５）のとおり、本件発明３～９が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１０～１７のいずれも、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）本件発明１８について ア 対比 本件発明１８と甲１Ａ発明とを対比する。 （ア）甲１Ａ発明における「甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層」の構成成分である「リン酸塩ＰＭ－２」、「ＣＮ２３０２」は、上記（２）ア（ア）及び（イ）のとおり、それぞれ、「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」、「不飽和結合を有」する「ポリエステル樹脂」に相当し、「甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、「活性エネルギー線硬化型組成物」、「活性エネルギー線硬化型インク組成物」又は「インクジェット用インク組成物」であるといえる。そして、甲１Ａ発明における「ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの」は、「甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層」を硬化させたものであることが明らかである。 そうすると、甲１Ａ発明における「甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの」は、本件発明１８における「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有するインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物」に相当する。 （イ）甲１Ａ発明における「ガラス基材」は、本件発明１８の「ガラス板」に相当し、甲１Ａ発明は、当該「ガラス基材」に、甲１発明のインク層の薄層を設け、硬化させたものであるから、「積層体」であるといえる。 そうすると、本件発明１８と甲１Ａ発明とは、 「ガラス板と、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物、 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び リン酸エステル基を有する重合性モノマー、及び不飽和結合を有するポリエステル樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型組成物を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有するインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物と、 を積層して有することを特徴とする積層体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点５】 本件発明１８では、不飽和結合を有するポリエステル樹脂が、「数平均分子量が３，０００以下である」のに対して、甲１Ａ発明では、「ＣＮ２３０２」の数平均分子量が不明である点 【相違点６】 本件発明１８では、ガラス板と、所定の硬化物と、「樹脂フィルムと、をこの順に積層」して有するのに対し、甲１Ａ発明では、「樹脂フィルム」の層を有しない点 イ 検討 上記（２）イ（ア）で相違点１について検討したように、相違点５は実質的な相違点ではないので、相違点６について検討する。 （ア）甲１の【００５６】（上記ア（キ））には、甲１発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を含む実施例のインクを用いて、鉛筆硬度の検出試験を行うために、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものが記載されているに過ぎず、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることは記載されていないから、相違点６は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点６の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）に示した、鉛筆硬度の検出試験を行うために、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものである甲１Ａ発明に、さらに「樹脂フィルム」を積層することを、当業者が容易になし得たとはいえない。 ｂ また、甲１の【００５６】以外の記載によると、甲１Ａ発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、食品飲料等の金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う際の高温での煮沸性能を満たすことを課題とすることが記載されているように（上記（１）ア（イ））、食品飲料等の金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う用途が想定されているものの、甲１Ａ発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１の他の記載を考慮したとしても、甲１Ａ発明において、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ（ａ）次に、申立人が周知技術を示す文献として挙げた甲９～甲１１について検討する。 甲９には、「軟包装フィルム，テキスタイルなどのこれまではインクジェット印刷が難しかった基材への印刷が可能」となっていることが記載され、「合成皮革への加飾に適した新しいインクジェット技術「ＵＶＩＱＵＥ（Ｒ）」」（当審注：「（Ｒ）」は、○の中にＲ。以下同じ）について解説されており（２９６頁左欄１３～２１行）、図３には、「ＵＶＩＱＵＥ（Ｒ）各インクの特徴と使用可能方式」、図４には、「合成皮革への印刷時の各種インクジェットインクの比較」、図５には、「印刷合成皮革の製造プロセスと後印刷時の印刷方式による性能比較」が記載されている。 甲１０には、「印刷体としてのラベルを構成するラミネートフィルムであって、紫外線硬化型のインクジェットインクを用いて形成された印刷部を有する被着体であるラベル本体の前記印刷部を被覆するもの・・・」（請求項１）が記載されており、【００７１】～【００７４】には、当該被着体を構成する印刷基材は、各種樹脂材料等であること、【０１１５】には、「紫外線硬化型のインクジェットインクを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ製）のフィルムの全面にベタ印刷し、紫外線を照射することにより硬化させた」ことも記載されている。 甲１１には、「（Ａ）インク組成物を用いてインクジェット方式により支持体上に画像を形成する工程、 （Ｂ）得られた画像に活性放射線を照射して前記インク組成物を硬化する工程、 （Ｃ）得られた画像上にコーティング加工又はラミネート加工する工程、及び、 （Ｄ）コーティング加工又はラミネート加工した画像を支持体と共にインサートモルディング加工する工程を含むことを特徴とする成形印刷物の製造方法」（請求項１）が記載されており、【０１５６】には、当該支持体として、ポリエチレン等の各種樹脂が例示されている。 （ｂ）しかし、上記（ａ）のとおり、甲９～甲１１には、合成皮革やラミネートフィルムへの紫外線硬化型のインクジェットインクを用いた印刷について記載されているに過ぎず、上記ｂに示した甲１の課題及び用途とは異なるものであり、また、鉛筆硬度の検出試験を行うために、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものに、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることが記載又は示唆されているともいえない。 そうすると、甲９～甲１１の記載を踏まえても、甲１Ａ発明において、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｄ（ａ）そして、本件明細書の【００１０】には、以下の記載がある（下線は当審による。）。 「【００１０】 本発明者らが鋭意検討したところ、リン酸エステル基を有する重合性モノマーと、ポリエステル樹脂とを組成物中に含ませることにより、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、優れた密着性を有する硬化物を形成できる活性エネルギー線硬化型組成物が得られることを見出した。 この理由については、定かではないが、以下のことが推測される。 例えば、ガラスのような非浸透性基材上に活性エネルギー線硬化型組成物を付与した際、組成物は基材中に浸透せず、その硬化物と基材との密着性は低くなる傾向にある。 しかしながら、リン酸エステル基を有する重合性モノマーを用いることにより、リン酸エステル基部分が、基材を溶解して基材と組成物との相互作用を発現し、組成物の硬化物と基材との非常に高い密着性を発現することができると考えられる。 また、ポリエステル樹脂を用いることによっても高い密着性を発現し、ポリエステル構造と類似のエステル構造を持つリン酸エステル基を有する重合性モノマーとの親和性も高いと考えられ、基材上に形成される硬化物自体も強固になり、硬化物の凝集破壊も抑制することができると考えられる。 基材と硬化物との密着性の低下には、例えば、基材上に形成した硬化物を熱水やアルカリ性の溶液等に浸漬させた場合、基材と硬化物との界面や、硬化物の内部に熱水やアルカリ性の溶液が浸漬することで著しい密着性の低下に繋がると考えられる。 しかしながら、リン酸エステル基を有する重合性モノマーと、ポリエステル樹脂と、を組成物中に含有させることにより、基材との相互作用や硬化物の強度を非常に優れたものとすることができ、基材と硬化物との界面や、硬化物の内部に熱水やアルカリ性の溶液が入り込むことを抑制し、熱水やアルカリ性の溶液に浸漬させた後においても非常に優れた密着性を発現することができると考えられる。・・・」 すなわち、本件明細書の【００１０】には、「ガラスのような非浸透性基材」上に活性エネルギー線硬化型組成物を付与した際には、硬化物と基材との密着性は低くなる傾向にあるが、「リン酸エステル基を有する重合性モノマーと、ポリエステル樹脂と、を組成物中に含有」させることにより、「基材との相互作用や硬化物の強度を非常に優れたものとすることができ、基材と硬化物との界面や、硬化物の内部に熱水やアルカリ性の溶液が入り込むことを抑制し、熱水やアルカリ性の溶液に浸漬させた後においても非常に優れた密着性を発現することができると考えられる」ことが記載されている。 （ｂ）また、本件明細書の【００６９】には、以下の記載がある。 「【００６９】 （積層体の密着性） ポリエステルフィルム（Ａ４３６０、厚み：７５μｍ、東洋紡株式会社製）上に、調製した活性エネルギー線硬化型組成物を、硬化後の平均厚みが１０μｍとなるように基材の幅方向（塗布方向に対して垂直な方向）全面の領域に塗布した。次に、塗布した活性エネルギー線硬化型組成物の上に、ガラス板（Ｇ－ｌｅａｆ、日本電気硝子株式会社製）を重ねた後、ＬＥＤ照射装置（３６５ｎｍ、３０００ｍＪ／ｃｍ２、Ｈｅｒａｅｕｓ社製）にてＬＥＤを照射し、積層体を作成した。 作成した積層体において、ポリエステルフィルムの端部に切れ目を入れ、そこからポリエステルフィルムを手で引っ張って剥がし、以下の評価基準に従って評価した。 ［評価基準］ 〇：容易に剥がすことができない ×：容易に剥がれる 【００７０】 【表１０】 ［図：0001414154000002.jpg］ 」 すなわち、本件明細書の実施例２４～３０には、「積層体の密着性」を確認するために、「樹脂フィルム」であるポリエステルフィルムに、調製した「活性エネルギー線硬化型組成物」を塗布し、その上に、「ガラス板」を重ねてＬＥＤを照射し、「積層体」を作成したこと、当該「積層体」のポリエステルフィルムの端部に切れ目を入れ、そこからポリエステルフィルムを手で引っ張った際に、容易に剥がれるか否かを確認し、実施例２４～３０においては、「○：容易に剥がすことができない」という効果を確認したことが記載されている。 （ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）に示したように、本件明細書には、本件発明１８の「ガラス板」と、所定の硬化物と、「樹脂フィルム」と、をこの順に積層して有する積層体において、リン酸エステル基を有する重合性モノマーと所定のポリエステル樹脂とを組成物中に含有させることにより、当該積層体が優れた密着性を有するという技術的意義があることが記載され、その効果が具体的に確認されている。 ｅ 他方、上記ｂのとおり、甲１Ａ発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、食品飲料等の金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う際の高温での煮沸性能を満たすことを課題とすることが記載されているものの、甲１Ａ発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされておらず、上記ｃの甲９～甲１１の記載を考慮しても、甲１Ａ発明において、ガラス板と、所定の硬化物と、「樹脂フィルムと、をこの順に積層」して有することにより、優れた密着性を有するものが得られることについて、当業者が予測することができたとはいえない。 （オ）小括 したがって、本件発明１８と甲１Ａ発明との間には相違点６が存在し、相違点６に係る特定事項は、甲１Ａ発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和５年１０月２４日付け意見書において、以下のように主張する。 インクジェットインクの硬化層と樹脂フィルムとを積層することについては、甲９～１１に記載されているとおり技術常識であり、周知の技術であって、甲１発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクを樹脂フィルム上に積層するという当該周知技術の適用の動機付けがあることから、本件発明１８は、甲１発明に対して進歩性を有しない。 （イ）検討 甲９～１１については、上記イ（イ）ｃで説示したとおりであり、たとえ、インクジェットインクの硬化層と樹脂フィルムとを積層することが周知技術であったとしても、鉛筆硬度の検出試験に用いるガラス基材に、インク層の薄層を設け、硬化させたものに、さらに「樹脂フィルム」を積層することは当業者が容易になし得たとはいえないし、その他の甲１の記載及び甲９～１１の記載を考慮しても、甲１Ａ発明の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記（ア）の主張は採用できない。 （８）取消理由及び申立理由についてのまとめ よって、本件発明３～１８は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１、申立理由２、取消理由１及び取消理由２のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項３～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項１、２は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項１、２に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。