2024-700878

特許第７４５２５８７号発明「活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク組成物、インクジェット用インク組成物、組成物収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物、加飾体、積層体、フレキシブルデバイス用部材、及びフレキシブルデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２５８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７４５２５８７号の請求項１ないし４、６ないし１６に係る特許を維持する。 特許第７４５２５８７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２５８７号（以下「本件特許」という。）は、令和３年１２月１５日に出願した特願２０２１－２０３７１１号の一部を令和４年８月８日に新たな出願（特願２０２２－１２６１８９号）としたものであって、令和６年３月１１日に特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年同月１９日に、特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年９月１２日に、本件特許の請求項１～１６に係る特許に対して、特許異議申立人である齊藤 整（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ２月 ６日付け 取消理由通知書 同年 ４月１４日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 同月２５日付け 通知書（申立人宛） 本通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年４月１４日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。」と記載されているのを、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量%以下であり、 ガラス基材用であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。」 に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項６において、「請求項１から５のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれかに記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項８において、「請求項１から５のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれかに記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項１０において、「請求項１から５のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれかに記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１１において、「請求項１から５のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれかに記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項１４において、 「ガラス板と、 請求項１から５いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項７に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかの硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有することを特徴とする積層体。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガラス板と、 活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有し、 前記活性エネルギー線硬化型組成物は、リン酸エステル基を有する重合性モノマー、不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、前記ポリエステル樹脂の合有量が、３質量%以上１５質量%以下であり、前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量%以下であることを特徴とする積層体。」 に訂正する。 請求項１４を引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。 なお、訂正前の請求項２～１６は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１～７による訂正は、一群の請求項〔１～１６〕に対してなされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、「活性エネルギー線硬化型組成物」について、「ガラス基材用である」として特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 「活性エネルギー線硬化型組成物」について、「ガラス基材用である」ことは、訂正前の請求項５及び本件明細書の段落【００３５】に基づくものであるから、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、単に請求項５を削除するものであるから、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～６について ア 訂正の目的 訂正事項３～６は、本件訂正前の請求項６、８、１０、１１が「請求項１から５のいずれかに記載の」と、いずれも請求項１～５を引用していたものを、訂正事項２によって訂正前の請求項５が削除されたため、それぞれが引用する請求項から請求項５を削除したものであり特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３～６は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１４が請求項１～７を引用するものであったところ、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項７による訂正は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～１６に係る訂正事項１～７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下、項番に従い「本件発明１」～「本件発明１６」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。 「【請求項１】 リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であり、 ガラス基材用であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項２】 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーの含有量が、３質量％以上１０質量％以下である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項３】 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーである請求項１から２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項４】 前記リン酸エステル基を有する重合性モノマーが、分子内に３個の重合性官能基を有する前記多官能モノマーである請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク組成物。 【請求項７】 請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物。 【請求項８】 請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項７に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかが収容されていることを特徴とする組成物収容容器。 【請求項９】 請求項８に記載の組成物収容容器と、活性エネルギー線を照射する照射手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。 【請求項１０】 請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項７に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかに、活性エネルギー線を照射する照射工程を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。 【請求項１１】 請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物、及び請求項７に記載のインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかを硬化させてなることを特徴とする硬化物。 【請求項１２】 基材と、請求項１１に記載の硬化物を有し、 前記基材上に前記硬化物からなる表面装飾を有することを特徴とする加飾体。 【請求項１３】 前記基材の形状が円筒形である請求項１２に記載の加飾体。 【請求項１４】 ガラス板と、 活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物と、 樹脂フィルムと、をこの順に積層して有し、 前記活性エネルギー線硬化型組成物は、リン酸エステル基を有する重合性モノマー、不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、前記ポリエステル樹脂の合有量が、３質量%以上１５質量%以下であり、前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量%以下であることを特徴とする積層体。 【請求項１５】 請求項１４に記載の積層体を有することを特徴とするフレキシブルデバイス用部材。 【請求項１６】 請求項１４に記載の積層体を有することを特徴とするフレキシブルデバイス。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。証拠方法として、下記２の甲第１号証～甲第８号証を提出する。 （１）申立理由１－１（甲第１号証による新規性） 本件特許の請求項１～３、６～１２に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第１号証による進歩性） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－１（甲第４号証による新規性） 本件特許の請求項１～３、５～１２に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－２（甲第４号証による進歩性） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立人が申立書とともに提出した証拠方法 甲第１号証：特表２０１９－５００４６７号公報 甲第２号証：特開２００５－１２６５４０号公報 甲第３号証：カヤメルＰＭ－２（Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ） 令和６年８月８日（出力日） https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200907027525772573 甲第４号証：中国公開特許１１１３２０８９５号公報及びその抄訳 甲第５号証：Ｅｔｅｒｎａｌ社製ＤＩＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ ＭＯＮＯＭＥＲＥＳ製品カタログ及びその機械翻訳 令和６年９月２日（出力日） https://spmorell.com/wp-content/uploads/Eternal-brochure.pdf 甲第６号証：ＰＨＯＴＯＭＥＲ６０１０ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ（２０１０年４月１０日（発行日））及びその機械翻訳 甲第７号証：特開２０２０－１８９９４９号公報 甲第８号証：特開２０１７－１６５１０４号公報 （以下、甲第１号証～甲第８号証を、それぞれ「甲１」～「甲８」という。） ３ 当審において通知した令和７年２月６日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～１６に係る発明についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件発明１の「多官能モノマー」はオリゴマーを含むものであるのか判然とせず、本件発明１～１６は明確でない。 （２）取消理由２（甲１による進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６～１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６～１３についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲４による新規性欠如） 本件特許の請求項１～３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、６、７についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（甲４による進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６～１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６～１３についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 本件発明５に係る特許に対する申立ての却下 上記第２で示したとおり、本件特許の請求項５は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 当審において通知した取消理由及び申立理由について 以下に述べるように、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１～４、６～１６に係る特許は取り消すことはできない。 （１）取消理由１（明確性要件違反）について 本件発明１の「多官能モノマー」に含まれるものの範囲について検討する。 本件明細書には、「多官能モノマー」について、「前記リン酸エステル基を有する重合性モノマー以外の重合性化合物としては、分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーであることが好ましい。」（【００２４】）と記載されている。 ここで、本件明細書には、「前記リン酸エステル基を有する重合性モノマー以外の重合性化合物としては、例えば、重合性モノマー、重合性オリゴマーなどが挙げられる。」（【００２２】）と記載され、モノマーとオリゴマーとが区別されて記載されている。 また、令和７年４月１４日提出の意見書（２頁目（３））において「本件発明１の「多官能モノマー」はその分子構造が繰り返し単位を含まない（オリゴマーやプレポリマーでない）「モノマー」を意味しています。」と主張されている。 そうすると、本件発明１の「多官能モノマー」はオリゴマーを含まないものであることが明確となり、上記の点を不明確とした理由は解消された。 そして、本件発明１、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４、６～１３、及び、本件発明１４～１６について、その他の不明確な点は見いだせない。 したがって、本件発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するから、取消理由１は理由がない。 （２）取消理由２、申立理由１－１及び申立理由１－２（甲１による新規性・進歩性欠如） 取消理由２、申立理由１－１及び申立理由１－２は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。 「【請求項１】 ウレタンアクリレートオリゴマーと、前記ウレタンアクリレートオリゴマーと異なる異種のアクリレートオリゴマーとの混合物１０重量部～３０重量部と、 １官能基の光硬化性モノマーと、２官能基以上の光硬化性モノマーとの混合物である光硬化性モノマー６５重量部～８０重量部と、 光開始剤１重量部～１０重量部と、 付着増進剤０．０１重量部～１０重量部と、 を含む鉄鋼素材用インク組成物であって、 前記ウレタンアクリレートオリゴマーと、前記ウレタンアクリレートオリゴマーと異なる異種のアクリレートオリゴマーは、２：１～１０：１の重量比で混合され、 前記１官能基の光硬化性モノマーと、２官能基以上の光硬化性モノマーは、６：１～５０：１の重量比で混合される、 鉄鋼素材用インク組成物。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、鉄鋼素材に対する密着性に優れたインク組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ヘッドからの噴射性、作業性、加工性、耐溶剤性に優れた鉄鋼素材用インク組成物を提供することを目的とする。 【０００５】 本発明は、鋼板にインクジェット方式によりインク組成物を適用することで、鋼板に対する塗膜の密着性、加工性、及び耐溶剤性に優れたプリント鋼板を製造する方法を提供することを目的とする。 【０００６】 本発明は、鉄鋼素材に対する密着性、加工性、及び耐溶剤性に優れたインク組成物で形成された塗膜を有するプリント鋼板を提供することを目的とする。」 「【００４９】 本発明のインク組成物は、素材との密着性を増加させるための付着増進剤を含む。本発明のインク組成物に使用可能な付着増進剤の非制限的な例としては、酸性基を含有する付着増進剤、高分子型付着増進剤、カップリング剤などが挙げられる。 【００５０】 上記酸性基を含有する付着増進剤の非制限的な例としては、構造にホスホン酸構造を有するリン酸系付着増進剤、カルボン酸構造を有するカルボン酸系付着増進剤が挙げられる。 【００５１】 本発明のインク組成物に使用可能な酸性基を含有する付着増進剤の非制限的な例としては、ＣＹＴＥＣ社のＥＢＥＣＲＹＬ １６８、ＥＢＥＣＲＹＬ １７０、ＥＢＥＣＲＹＬ １７１、ＥＢＥＣＲＹＬ ９０５０、ＨＳ１００、ＢＹＫ社のＢＹＫ－４５１０、ＢＹＫ－４５１２、ＳＯＬＴＥＣＨ社のＳＺ－９１６６、ＳＺ－９１６７、ＳＰ２２０、ＳＰ２２４、ＳＰ２３６、ＳＰ２３６Ｌ、ＳＰ２３８、ＳＰ２７０、ＳＰ２７１、ＳＰ２７７、ＭＩＷＯＮ社のＭＩＲＡＭＥＲ ＰＳ２５００、ＭＩＲＡＭＥＲ ＰＳ４８００、ＲＡＨＮ社のＧＥＮＯＲＡＤ４０、ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＹＡＫＵ社のＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ－２、ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ－２１、ＱＵＡＬＩＣＵＲＥ社のＧＵ２１６８Ｚ、ＧＡ２６００Ｙなどが挙げられる。これらは、必要に応じて、単独で用いられてもよく、または２種以上がともに用いられてもよい。」 「【実施例】 【００７５】 １．インク組成物の製造 （実施例１） ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ ８４６５、Ｃｙｔｅｃ社製、３官能基、Ｍｗ１，４００）１０重量部、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＳ４２０、Ｍｉｗｏｎ社製、４官能基、Ｍｗ１，８００）５重量部、フェノキシエチルアクリレート（２－ＰＥＡ）３０重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）２０重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）１７．５重量部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）１０重量部、光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３（ＢＡＳＦ社製）６重量部、レベリング剤（ＢＹＫ－ＵＶ３５１０、ＢＹＫ社製）０．５重量部、付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）１重量部を混合してインク組成物を製造した。用いられた成分の組成を下記表１に示した。 【００７６】 （実施例２） ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ ８４６５、Ｃｙｔｅｃ社製、３官能基、Ｍｗ１，４００）１０重量部、エポキシアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ ３２００、Ｃｙｔｅｃ社製、２官能基、Ｍｗ５００）５重量部、フェノキシエチルアクリレート（２－ＰＥＡ）３０重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）２０重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）１７．５重量部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）１０重量部、光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３（ＢＡＳＦ社製）６重量部、レベリング剤（ＢＹＫ－ＵＶ３５１０、ＢＹＫ社製）０．５重量部、付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）１重量部を混合してインク組成物を製造した。用いられた成分の組成を下記表１に示した。 【００７７】 （実施例３） ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ ８４６５、Ｃｙｔｅｃ社製、３官能基、Ｍｗ１，４００）１０重量部、ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＭＩＲＡＭＥＲ ＰＳ４２０、Ｍｉｗｏｎ社製、４官能基、Ｍｗ１，８００）５重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）２０重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）１７．５重量部、ヒドロキシプロピルアクリレート（２－ＨＰＡ）３０重量部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）１０重量部、光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３（ＢＡＳＦ社製）６重量部、レベリング剤（ＢＹＫ－ＵＶ３５１０、ＢＹＫ社製）０．５重量部、付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）１重量部を混合してインク組成物を製造した。用いられた成分の組成を下記表１に示した。」 「【００８７】 【表１】 ［図：0001429994000001.jpg］ 【００８８】 ２．試験片の製作 上記実施例１～４、及び比較例１～８のインク組成物を、ＳＵＳ鋼板にＩｎｋＴｅｃ社のＵＶプリンターＪＥＴＲＩＸ ＫＸ６ＳＤを用いて噴射し、ＵＶ硬化して５～１０μｍの塗膜を形成することで、試験片を製造した。具体的な印刷条件は下記のとおりである。 【００８９】 ３．試験片の評価方法 上記のように製作された試験片及びインク組成物に対して、次のような方法により粘度、密着性（付着性）、加工性、耐溶剤性、硬度を評価し、その結果を表２に示した。 （１）粘度 インク組成物の粘度は、２５℃でＢｒｏｏｋＦｉｅｌｄ社の粘度計ＤＶ ＩＩ＋ＣＰＥ－４０スピンドルを用いて測定、評価した。 （２）密着性（付着性） 付着性は、試験片の上面に、縦横間隔が１ｍｍとなるようにカッター（ｃｕｔｔｅｒ）で１０本ずつ線を引いて１００個の片を用意し、その上にセロハン接着テープを付着させてから剥離して、塗膜の密着性を評価した。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１の実施例１に着目すると、【００７５】にインク組成物の具体的な組成について記載されており、また、【００８８】の、インク組成物をＵＶプリンターを用いて噴射し、ＵＶ硬化するという記載から該組成物はＵＶ硬化型のインク組成物であるといえるので、甲１には次の発明が記載されているといえる。 「ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ ８４６５、Ｃｙｔｅｃ社製、３官能基、Ｍｗ１，４００）１０重量部、 ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＳ４２０、Ｍｉｗｏｎ社製、４官能基、Ｍｗ１，８００）５重量部、 フェノキシエチルアクリレート（２－ＰＥＡ）３０重量部、 テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）２０重量部、 イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）１７．５重量部、 ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）１０重量部、 光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３（ＢＡＳＦ社製）６重量部、 レベリング剤（ＢＹＫ－ＵＶ３５１０、ＢＹＫ社製）０．５重量部、 付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）１重量部 を含有するＵＶ硬化型インク組成物。」（以下「甲１発明１」という。） また、同様に、甲１の【００８８】に着目すると、甲１には次の発明が記載されているといえる。 「甲１発明１のＵＶ硬化型インク組成物を、ＳＵＳ鋼板にＩｎｋＴｅｃ社のＵＶプリンターＪＥＴＲＩＸ ＫＸ６ＳＤを用いて噴射し、ＵＶ硬化して５～１０μｍの塗膜を形成した試験片。」（以下「甲１発明２」という。） イ 本件発明の技術的意義について 本件明細書には、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物が、リン酸エステル基を有する重合性モノマーを含有することにより、基材がガラスである場合に、リン酸エステル基部分が基材を溶解することにより、組成物の硬化物と基材とに、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、優れた密着性を発現させることができることが記載されている（【００１０】、【００１１】）。 そして、実施例３～９、１３、１４では、基材がガラスである印刷物は優れた密着性を示すことを具体的に確認できる。 そうすると、本件明細書の上記記載から、本件発明１に係る組成物はガラス基材に対して、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、優れた密着性を示すことが理解できる。 ウ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＳ４２０、Ｍｉｗｏｎ社製、４官能基、Ｍｗ１，８００）」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂」に相当し、また、アクリロイル基を有するものであることから、本件発明１の「不飽和結合を有するポリエステル樹脂」に相当する。 また、その含有量は５重量％であり、本件発明１の「３質量％以上１５質量％以下」に含まれる。 さらに、甲１発明１の「ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）」は、分子内にアクリロイル基を２つ有することから、本件発明１の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」に相当する。 また、その含有量は１０重量％であり、本件発明１の「１５質量％以下」に含まれる。 加えて、「ＵＶ」は「活性エネルギー線」に含まれるから、甲１発明１の「ＵＶ硬化型インク組成物」は、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型組成物」に相当する。 したがって、両者は 「不飽和結合を有するポリエステル樹脂 、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では「ガラス基材用」に特定されるのに対し、甲１発明１では用途が特定されていない点 ＜相違点２＞ 本件発明１では「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」を含むのに対し、甲１発明１では「付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）」を含む点 （イ）相違点１についての判断 ａ 新規性について 下記ｂでも述べるとおり、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明１ではない。 ｂ 進歩性について 甲１には、【請求項１】等において「鉄鋼素材用」であることが記載されており、「本発明は、鉄鋼素材に対する密着性に優れたインク組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ヘッドからの噴射性、作業性、加工性、耐溶剤性に優れた鉄鋼素材用インク組成物を提供することを目的とする。」（【０００４】）等と記載され、甲１発明１の「ＵＶ硬化型インク組成物」が、「鉄鋼素材に対する密着性」改善を課題とするなど、「鉄鋼素材用」であることを前提とする発明である。 また、甲１において、「ガラス」にも使用できることは記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることは記載も示唆もされていないし、「鉄鋼素材用」のインク組成物を「ガラス基材用」に直ちに転用できるという、本件特許出願時の技術常識が存在するとは認められないことから、甲１発明１において、鉄鋼素材用のインク組成物を「ガラス基材用」に転用することは動機付けられない。 ここで、本件発明１の効果について検討するに、上記イで述べたように、本件発明１は、「活性エネルギー線硬化型組成物」を「ガラス基材用」とすることにより、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることができるという効果を奏するものである。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）申立人の主張について ａ 申立人の主張 申立人は、申立書（３５頁）において、以下のように主張する。 「ここで、ガラス基材は、鋼板と同じく吸収層が無い材質である。 そのため、当業者であれば、銅板をインク用の基材として同じような性質を持つ、ガラス基材に変更することは容易になし得ることである。」 ｂ 検討 本件明細書【００１０】、【００１１】において、基材がガラスである場合に、リン酸エステル基部分が基材に溶解することにより、高い密着性を発現することが記載されている。 たとえ、鋼板が、吸収層が無い材質である点においてガラス基材と共通していたとしても、他の物質との親和性等の化学的性質としてはガラスとは大きく異なるから、鋼板をガラスに変更する動機付けがない。 したがって、上記ａの主張は採用できない。 エ 本件発明２、３、６～１２について 本件発明２、３、６～１２は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ウのとおり、本件発明１が甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３、６～１２のいずれも、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明４、１３について 本件発明４、１３は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ウのとおり、本件発明１が、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明４、１３のいずれも、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４と甲１発明２とを対比する。 ａ 上記ウ（ア）で述べたのと同様、甲１発明２の「ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＳ４２０、Ｍｉｗｏｎ社製、４官能基、Ｍｗ１，８００）」は、本件発明１４の「ポリエステル樹脂」に相当し、また、アクリロイル基を有するものであることから、本件発明１４の「不飽和結合を有するポリエステル樹脂」に相当する。 また、その含有量は５重量％であり、本件発明１４の「３質量％以上１５質量％以下」に含まれる。 さらに、甲１発明２の「ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）」は、分子内にアクリロイル基を２つ有することから、本件発明１４の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」に相当する。 また、その含有量は１０重量％であり、本件発明１４の「１５質量％以下」に含まれる。 加えて、「ＵＶ」は「活性エネルギー線」に含まれるから、甲１発明２の「ＵＶ硬化型インク組成物」は、本件発明１４の「活性エネルギー線硬化型組成物」に相当する。 そして、甲１発明２における「ＳＵＳ鋼板にＩｎｋＴｅｃ社のＵＶプリンターＪＥＴＲＩＸ ＫＸ６ＳＤを用いて噴射し、ＵＶ硬化して」「形成」された「５～１０μｍの塗膜」は、「甲１発明１のＵＶ硬化型インク組成物」を硬化させたものであることは明らかである。 そうすると、甲１発明２における「５～１０μｍの塗膜」は、本件発明１４における「活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物」に相当する。 ｂ 甲１発明２の「ＳＵＳ鋼板」は、本件発明１４の「ガラス板」と、「板」である限りにおいて一致する。 ｃ 甲１発明２の「試験片」は、「ＳＵＳ鋼板」上に塗膜が積層されたものであるから、「積層体」であるといえる。 そうすると、本件発明１４と甲１発明２とは、 「板と、 活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物と、 をこの順に積層して有し、 前記活性エネルギー線硬化型組成物は、不飽和結合を有するポリエステル樹脂 、及び分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であることを特徴とする積層体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１４では、「板」が「ガラス板」であるのに対し、甲１発明２では「ＳＵＳ鋼板」である点 ＜相違点２’＞ 本件発明１では「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」を含むのに対し、甲１発明２では「付着増進剤（ＨＳ１００、Ｃｙｔｅｃ社製）」を含む点 ＜相違点３＞ 本件発明１４では、「板」と、所定の硬化物と、「樹脂フィルムと、をこの順に積層」して有するのに対し、甲１発明２では、「樹脂フィルム」の層を有しない点 （イ）相違点１’についての判断 上記ウ（イ）で述べたとおり、甲１には、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることは記載も示唆もされていないし、鉄鋼素材用のインク組成物を「ガラス基材用」に転用できるという、本件出願時の技術常識が存在するとは認められず、甲１発明２において、「ＳＵＳ鋼板」を「ガラス板」とすることは動機付けられない。 ここで、本件発明１４の効果について検討するに、上記イで説示したように、本件発明１４は、「活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物」を「ガラス板」と「積層」することにより、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることができるという効果を奏するものであり、当該効果は当業者が予測できるものとはいえない。 そうすると、本件発明１４は、甲１発明２及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点２’、３について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張 申立人は、申立書（３８頁）において、以下のように主張する。 「甲１発明における鋼板をガラス板とすることについては、前記相違点３（当審注：訂正前の請求項５における「ガラス基材用」と特定する点のこと）で述べたとおり、当業者が容易に想到しうるものである。」 ｂ 検討 上記ウ（オ）で説示したとおり、甲１発明２において、「ＳＵＳ鋼板」を「ガラス板」とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記ａの主張は採用できない。 キ 本件発明１５、１６について 本件発明１５、１６は、いずれも本件発明１４を引用するものであるから、上記カのとおり、本件発明１４が甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明１５、１６のいずれも、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ク 取消理由２、申立理由１－１及び申立理由１－２についてのまとめ よって、本件発明１～３、６～１２は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～４、６～１６は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２、申立理由１－１及び申立理由１－２のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３、取消理由４、申立理由２－１及び申立理由２－２（甲４による新規性・進歩性欠如） 取消理由３、取消理由４、申立理由２－１及び申立理由２－２は、いずれも甲４を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 ア 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 （ア）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている（申立人が提出した甲４の抄訳に基づいて、当審で作成した抄訳で示す。）。 ａ 「【請求項１】 ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクであって、その特徴は以下のとおりである：前記インクジェットインクは以下の重量百分率の成分を含む： ポリエステルアクリレートプレポリマー３－１５％； ウレタンアクリレートプレポリマー３－１５％； 活性モノマー６０－８０％ 顔料１－５％ 光開始剤３－１５％ 助開始剤１－１０％ リン酸エステル１－５％ 分散剤３－１５％； 助剤は０．１－３％である。」 「【請求項４】請求項１に記載のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクであって、その特徴は以下のとおりである：前記活性モノマーは単官能活性モノマー、２官能活性モノマー及び多官能活性モノマーを含み、単官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の５０－７０％であり、２官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の１０－４０％であり、３官能又は多官能活性モノマー重量含有量は活性モノマーの総量の０－２０％である。」 ｂ 「【０００６】 金属缶にインクジェットデジタル印刷を行う時に、インクの金属及び金属被膜材料への付着要件を満たす必要があり、表面処理を行う必要があり、コーティング、コロナ又は火炎等の処理を行い、プロセスの複雑さを増加させ、コロナ及び火炎処理も表面の均一性に影響を与え、それにより印刷品質に影響し、インクに対してより高い要求を与え、同時に製品品質を向上させることができる。金属缶に食品飲料を入れる時に高温消毒を行う必要があり、インクは高温の煮沸性能を満たさなければならず、水煮後のパターンが脱落せず、亀裂がなく、インク上に一層の光油を広げると、水煮後も光沢度に影響せず、市場のニーズは下層処理のＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクジェットインクに影響を与えない。 【発明の開示】 【０００７】 金属製缶の可変データ印刷等の工業用途を満たすために、本発明はＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク及びその製造方法を提供し、具体的にはＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクシリーズであり、インク中に有機溶剤が含まれず、グリーン環境保護特徴を有する；インクはＵＶ－ＬＥＤ光源の照射下で瞬間的に硬化することができる；即ち、耐水煮である。」 「【００１９】 従来技術に対して、本発明が提供するＵＶインクジェットインクは、有機溶剤を含有せず、環境保護の特徴を有する；インクはＬＥＤランプの照射で瞬間的に硬化することができ、見掛けがべとつかず、迅速に印刷する必要がある；インクの円滑性が高い；硬度が適度で、耐スクラッチ性に優れる；基材に付着する；耐水煮、金属製缶の可変データ印刷に用いられ、広い発展将来性を有する。」 ｃ 「【００２０】 本発明のＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクシリーズはポリエステルアクリレートプレポリマー、ウレタンアクリレートプレポリマー、光開始剤及び開始剤、リン酸エステル、顔料、活性モノマー、分散剤及び助剤から構成され、各成分の詳細な説明及び製造方法は以下のとおりである： １．ポリエステルアクリレートプレポリマー・・・ 【００２２】 ポリエステルアクリレートの市販品としては、サンドドール製のＣＮ２３０２、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０３；ロング興ケミカル工業株式会社の６３６１－１００及び６３６２－１００等が挙げられる。」 ｄ 「【００２４】 ２．ウレタンアクリレートプレポリマー ウレタンアクリレートプレポリマーの巨大分子構造に同時にウレタンエステルおよびアクリル酸エステル構造単位を有し・・・。 【００２５】 一般的にオリゴマーの分子量が大きいほど、粘度が高く、ＵＶインクジェットインクの低粘度の要件を満たすために、ポリウレタンアクリレートの粘度が高くなりすぎず、ポリウレタンアクリレートプレポリマーの分子量が高すぎないため、一般的に分子量が５０００以下である。 【００２６】 ポリウレタンアクリレートの市販品としては、・・・Ｃｏｇｎｉｓ社のＰＨＯＴＯＭＥＲシリーズ（６０１０、６２１０、６８９１等を含む）・・・等が挙げられる。」 ｅ 「【００３４】 ５．活性モノマー 活性モノマーはＵＶインクジェットインクの主要成分であり、添加量は６０－８０％の範囲であり、同時に活性モノマーの種類が多く、異なる種類の活性モノマーは異なる性能を有し、単官能活性モノマー、２官能活性モノマー、及び多官能活性モノマーを含む。」 「【００３８】 本発明は以下の活性モノマー組み合わせを採用する：単官能活性モノマー３０－７０％；２官能活性モノマー１０－３０％；多官能活性モノマー０－２０％。」 ｆ 「【００３９】 ６．リン酸エステル リン酸エステルは、金属との親和性を増大させることができ、ＵＶ系では、好ましくは炭素－炭素二重結合を含有するアクリレートであり、異なる構造のアクリル酸修飾アクリレー卜は、系適合性および安定性を向上させることができる。 【００４０】 挙げることができるアクリル酸変性リン酸エステルは以下のとおりである：ＰＡＩ１２５１ 常州鴻卓化学工業；ＰＭ－２ 日本化薬；ＰＭ－２ 上海宝化工；ＨＤ－２ 江蘇厚鼎化工；Ｂ－０２、Ｂ－０５ 広州博興化工；１５２０、１５３０、１５９０、３０００、３０３０と３０６０ 広州精徳など。」 ｇ 「【００５４】 実施例 ・・・ 【００５６】 （５）鉛筆硬度の検出参照基準：ＧＢ／Ｔ９２８６－１９９８ ガラス基材を用いて、インク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させ、鉛筆硬度計で硬度検出を行う。 【００５７】 （６）付着力 アルミニウム板又は被覆鉄基材に、インク層を厚さ１２μの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機、８Ｗ／ｃｍ２照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化することを保証し、碁盤目付け法により接着性能の検出基準を試験する ・・・ 【００６３】 （８）耐水煮沸実験：アルミニウム板又は被覆鉄基材に、インク層を厚さ１２μｍの薄層に削り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化することを保証し、以上のインク層を厚さ４μｍのＵＶ光油の部分に削り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機は、８Ｗ／ｃｍ２の厚さにし、５Ｓ硬化させ、油の部分が脱落せず、しわが脱落せず合格する。・・・」 ｈ 「【００６４】 ２．具体的な実施例 ・・・ 【００６９】 実施例５－８の色インク処方は表２に示すとおりである： 表２ 色インク処方 ［図：0001429994000002.jpg］ ・・・」 （イ）甲４に記載された発明 ａ 甲４は、「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を開示する（上記（ア）ａ）ところ、その具体例である実施例６（上記（ア）ｈの表２）に着目すると、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＰＨＯＴＯＭＥＲ６０１０を６重量部、ＣＮ２３０２を３重量部、ＥＭ２１４を２０重量部、ＥＭ２１０を２０．５重量部、ＥＭ２１２を１５重量部、ＥＭ３２６を５重量部、ＥＭ２２５１を１０重量部、光開始剤ＥＭＫを３重量部、開始剤８１９を２重量部、光開始剤ＴＰＯを３重量部、ＥＤＡＢを２重量部、リン酸塩ＰＭ－２を３重量部、顔料１８５を２重量部、ＥＦＫＡ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ４３１０を５重量部、ＴＥＧＯＲＡＤ２５００を０．５重量部配合した、ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク。」（以下「甲４発明１」という。） ｂ また、甲４の【００５６】（上記（ア）ｇ）に、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を含む実施例のインクを用いて、鉛筆硬度の検出を行うため、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものが記載されていることを踏まえると、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「鉛筆硬度の検出を行うためにガラス基材を用いて、甲４発明１のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの。」（以下「甲４発明２」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明１とを対比する。 ａ 甲４発明１の「リン酸塩ＰＭ－２」は、甲４の【００３９】及び【００４０】（上記ア（ア）ｆ）の記載からみて、炭素－炭素二重結合を含有する、アクリル酸変性リン酸エステルであるから、本件発明１の「リン酸エステル基を有する重合性モノマー」に相当する。 ｂ 甲４発明１の「ＣＮ２３０２」は、甲４の【００２２】（上記ア（ア）ｃ）の記載からみて、ポリエステルアクリレートであるから、本件発明１の「不飽和結合を有するポリエステル樹脂」に相当し、また、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」１００重量部に対する「ＣＮ２３０２」の含有量は３重量部であるから、３質量％となり、本件発明１の「３質量％以上１５質量％以下」に含まれる。 ｃ 甲４発明１の「ＥＭ３２６」はポリエチレングリコール部分の繰り返し数ｎが９であるポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレートであり、「ＥＭ２２５１」はプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレートであって、いずれも甲４に記載の「２官能活性モノマー」に分類される（甲５の１０頁目の表）から、本件発明１の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」に相当するところ、「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」１００重量部に対するこれらの含有量は、１５重量部（＝５重量部＋１０重量部）であるから、１５質量％となり、本件発明１の「１５質量％以下」に含まれる。 なお、甲４発明１の「ＰＨＯＴＯＭＥＲ６０１０」は脂肪族ウレタントリアクリレートであるオリゴマーであるところ（上記ア（ア）ｄ、甲６）、ウレタンアクリレートオリゴマーはモノマーとは区別されるものであるし（甲５の２１～２５頁）、甲４発明１の「ＥＭ２１４」、「ＥＭ２１０」、「ＥＭ２１２」はいずれも単官能モノマーである（甲５の６頁）から、これらはいずれも本件発明１の「分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマー」にあたらない。 ｄ 甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、「活性エネルギー線硬化型組成物」である。 そうすると、本件発明１と甲４発明１とは、 「リン酸エステル基を有する重合性モノマー、 不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び 分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、 前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、 前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下である、 活性エネルギー線硬化型組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’’＞ 本件発明１では「ガラス基材用」に特定されるのに対し、甲４発明１では用途が特定されていない点 （イ）相違点１’’についての判断 ａ 新規性について 下記ｂでも述べるとおり、相違点１’’は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲４発明１ではない。 ｂ 進歩性について 甲４には「金属缶にインクジェットデジタル印刷を行う時に・・・製品品質を向上させることができる。」（【０００６】）、「金属製缶の可変データ印刷等の工業用途を満たすために、本発明はＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク及びその製造方法を提供し、具体的にはＵＶ－ＬＥＤ硬化ＯＮＥＰＡＳＳ印刷インクシリーズであり、インク中に有機溶剤が含まれず、グリーン環境保護特徴を有する；インクはＵＶ－ＬＥＤ光源の照射下で瞬間的に硬化することができる；即ち、耐水煮である。」（【０００７】）等と記載されている。 また、甲４には、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」について、「硬度が適度で、耐スクラッヂ性に優れる；基材に付着する；耐水煮；金属製缶の可変データ印刷に用いられ、広い発展将来性を有する」ことを課題とするものであることが記載されている（【００１９】）。 ここで、甲４には、上記課題解決に関する指標として、「付着力」について「基材」として「アルミニウム板又は被覆鉄基材」を用いること（【００５７】）、「耐水煮」について「基材」として「アルミニウム板又は被覆鉄基材」を用いること（【００６３】）が記載されており、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、「金属缶」に用いられるものであることを前提とする発明である。 また、甲４において、「ガラス基材用」とすることは記載も示唆もされていない。 そして、甲４には、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることは記載も示唆もされていないし、「金属缶」に用いられるインクを「ガラス基材用」に転用できるという本件出願時の技術常識が存在するとは認められないため、甲４発明１において、「金属缶」に用いられるインクを「ガラス基材用」に転用することが動機付けられるとはいえない。 また、甲４の【００５６】（上記（ア）ｇ）に、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を含む実施例のインクを用いて、鉛筆硬度の検出を行うため、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものが記載されているものの、「金属缶」に用いられるインクについて、鉛筆硬度の検出を行うための試験に関する記載であり、ガラス基材用のインクが記載されているわけではない。 ここで、本件発明１の効果について検討するに、上記（２）イで述べたように、本件発明１は、「活性エネルギー線硬化型組成物」を「ガラス基材用」とすることにより、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることができるという効果を奏するものである。 そうすると、本件発明１は、甲４発明１及び甲４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲４発明１ではなく、甲４発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、申立書において、「組成物」を「ガラス基材用」とすることについて、以下のように主張する。 「【請求項５】 Ｉ ガラス基材用である請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。」（申立書１１頁） 「Ｉ’’ 金属製缶用であるＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク。」（申立書２９頁） 「（ｉｉ－５）本件発明５と甲４発明との対比 本件発明５と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「Ｉ’’」は、本件発明５における「Ｉ」に、相当し、相違点は存在しない。」（申立書４１頁） ｂ 検討 上記イ（ア）のとおり、本件発明１では「ガラス基材用」に特定されるのに対し、甲４発明１では用途が特定されていない点で相違点が存在する。 また、上記ａの主張のように甲４に記載される発明を「金属製缶用である」と認定した場合にも、本件発明１の「ガラス基材用である」との間に明らかに相違点が存在する。 したがって、上記ａの主張は採用できない。 ウ 本件発明２、３、６～１２について 本件発明２、３、６～１２は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イのとおり、本件発明１が甲４発明１ではなく、また、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３、６～１２のいずれも、甲４発明１ではなく、また、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明４、１３について 本件発明４、１３は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イのとおり、本件発明１が、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明４、１３のいずれも、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４と甲４発明２とを対比する。 ａ 本件発明１４の組成物の組成は本件発明１と同一であるから、甲４発明２における「甲４発明１のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層」の各構成成分については、上記イ（ア）ａ～ｃで対比したとおりである。 そして、甲４発明２における「ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの」は、「甲４発明１のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層」を硬化させたものであることが明らかである。 そうすると、甲４発明２における「甲４発明１のＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインクのインク層を厚さが１２μｍの薄層に掻き取り、ＵＶ－ＬＥＤ硬化機で、８Ｗ／ｃｍ２に照射し、５Ｓ硬化させ、完全に硬化させたもの」は、本件発明１４における「活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物」に相当する。 ｂ 甲４発明２における「ガラス基材」は、本件発明１４の「ガラス板」に相当し、甲４発明２は、当該「ガラス基材」に、甲４発明２のインク層の薄層を設け、硬化させたものであるから、「積層体」であるといえる。 そうすると、本件発明１４と甲４発明２とは、 「ガラス板と、 活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物と、 をこの順に積層して有し、 前記活性エネルギー線硬化型組成物は、リン酸エステル基を有する重合性モノマー、不飽和結合を有するポリエステル樹脂 、及び分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含有し、前記ポリエステル樹脂の含有量が、３質量％以上１５質量％以下であり、前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であることを特徴とする積層体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３’＞ 本件発明１４では、ガラス板と、所定の硬化物と、「樹脂フィルムと、をこの順に積層」して有するのに対し、甲４発明２では、「樹脂フィルム」の層を有しない点 （イ）相違点３’についての判断 ａ 新規性について 甲４の【００５６】（上記ア（ア）ｇ）には、甲４発明１の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」を含む実施例のインクを用いて、鉛筆硬度の検出試験を行うために、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものが記載されているに過ぎず、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることは記載されていないから、相違点３’は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１４は、甲４発明２ではない。 ｂ 進歩性について 鉛筆硬度の検出試験を行うために、ガラス基材にインク層の薄層を設け、硬化させたものである甲４発明２に、さらに「樹脂フィルム」を積層することを、当業者が容易になし得たとはいえない。 また、甲４には、甲４発明２の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」は、金属製缶にインクジェットデジタル印刷を行う用途が想定されているものの、甲４発明２の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされていない。 そうすると、甲４の記載を考慮したとしても、甲４発明２において、さらに「樹脂フィルム」の層を設けることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そして、効果について検討するに、甲４発明２の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされておらず、甲４発明２において、ガラス板と、所定の硬化物と、「樹脂フィルムと、をこの順に積層」して有することにより、組成物の硬化物と基材とに、熱水やアルカリ性の溶液による処理などの非常に過酷な条件で処理した後においても、ガラス基材に対する優れた密着性を発現させることができることについて、当業者が予測することができたとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１４は、甲４発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人は、申立書（４３、４４頁）において、以下のように主張する。 「インク層の表面を保護するためにインク層上に樹脂フィルムを積層することは、周知技術であり、当業者が容易に想到しうるものである。」 ｂ 検討 たとえ、インクジェットインクの硬化層と樹脂フィルムとを積層することが周知技術であったとしても、上記イ（イ）で説示したとおり、鉛筆硬度の検出試験に用いるガラス基材に、インク層の薄層を設け、硬化させたものに、さらに「樹脂フィルム」を積層することは当業者が容易になし得たとはいえないし、その他の甲４の記載を考慮しても、甲４発明２の「ＵＶ－ＬＥＤ硬化インクジェットインク」の硬化物の層を、「ガラス板」と「樹脂フィルム」との間に設けた積層体とすることについては記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記ａの主張は採用できない。 カ 本件発明１５、１６について 本件発明１５、１６は、いずれも本件発明１４を引用するものであるから、上記エのとおり、本件発明１４が甲４発明２ではなく、また、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１５、１６のいずれも、甲４発明２ではなく、また、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ 取消理由３、取消理由４、申立理由２－１及び申立理由２－２についてのまとめ よって、本件発明１～３、６～１２は、いずれも甲４に記載された発明ではなく、また、本件発明１～４、６～１６は甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由３、取消理由４、申立理由２－１及び申立理由２－２のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～４、６～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４、６～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項５は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項５に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。