2019-700873

特許第６５０８５５９号発明「活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０８５５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６５０８５５９号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。 特許第６５０８５５９号の請求項２に係る特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６５０８５５９号（出願日：平成２９年１０月２６日、優先日：平成２８年１２月１日）は、平成３１年４月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、令和元年５月８日にその特許公報が発行され、その後、請求項１～４に係る特許に対して、同年１１月７日に特許異議申立人　前田洋志（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 令和２年１月３０日付け：取消理由の通知 同年４月　２日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） なお、令和２年６月２３日付けで、申立人に対し、特許権者からの訂正の請求及び意見書を送付して意見書の提出を求めたが、申立人からの回答はなかった。 第２　訂正の可否 １　訂正の内容 令和２年４月２日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１～４は一群の請求項である。 訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の「前記シリカ粒子（Ｂ）が、湿式法で製造されたものであり、」を、 「前記シリカ粒子（Ｂ）が、表面未処理のものであり、湿式法で製造されたものであり、」に訂正する。 訂正事項２：特許請求の範囲の請求項２を削除する。 訂正事項３：特許請求の範囲の請求項３の「請求項１又は２記載の」を、 「請求項１記載の」に訂正する。 訂正事項４：特許請求の範囲の請求項４の「請求項１又は２記載の」を、 「請求項１記載の」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「シリカ粒子（Ｂ）」に関し、例えば調整例１及び２の記載、すなわち、「シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル　Ｅ－２２０Ａ」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）」及び「シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル　ＢＹ－２００」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）」に基づき限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 訂正事項２は、請求項の削除を目的とするものと認められる。 訂正事項３及び４は、訂正事項２により請求項２が削除されたため、請求項２を引用しない形式にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 また、訂正事項１～４のいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３　本件訂正後の請求項１～１４に係る発明 本件訂正により訂正された訂正請求項１～４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等と、まとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 【請求項１】 活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の製造方法であって、前記シリカ粒子（Ｂ）が、表面未処理のものであり、湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり、前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲であり、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５～６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の製造方法。 【請求項４】 請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルムの製造方法。 第４　取消理由通知について １　取消理由通知の概要 当審は、令和２年１月３０日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。 「Ａ　（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 Ｂ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 Ｃ　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 記 … ２　理由Ａ、Ｂについて（その１） … （４）しかし、この実施例及び比較例のみならず、本件発明の詳細な説明のいかなる記載を参考にしても、本件発明に係る「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲に調整するにはどのようにすればよいのか、当業者といえども理解できない。 上記（２）に示すように、「前記ぬれ張力を所望の範囲とするためには、前記シリカ粒子（Ｂ）の種類、表面処理、配合量等を適宜調整することにより行うことができる。」といっても、その「適宜調整」をどのようにすれば実施しうるのか理解できず、また、実施例及び比較例をみても、どのような特徴（例えば、原材料、合成方法、加工方法、あるいはそれ以外の何らかの技術的な特徴）が「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲に調整するために必要であるのか、皆目見当が付かない。 （５）このため、本件請求項１に規定されるぬれ張力の発現をどのようにすれば調整しうるのか、本件発明の詳細な説明のいかなる記載を参酌しても理解することができない。 よって、本件発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （６）そして、上記（４）において指摘した事項に鑑みると、本件発明は、本件請求項１に規定されるぬれ張力をどのように実施しうるのか明らかではない。 よって、本件発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ３　理由Ａ、Ｂについて（その２） … （３）しかし、「ＯＣＡ」すなわち「高透明性粘着テープ」とは上記実施例での評価で用いられたものに限らない。また、「等」とあるため、他の何らかの接着あるいは粘着性の物質との「接着密着性」をも考慮する必要があるところ、そのような物質が何であるのか判然としない。 （４）そうすると、本件発明の課題である「ＯＣＡ等に対する高い接着密着性」を本件発明において発現させるためにはどのような構成を採用すればよいのか、皆目見当が付かない。 また、この課題を「ＯＣＡ」「に対する高い接着密着性」と解しても、本件実施例１、２、４～１３で使用されるシリカあるいは表面処理シリカを用いた、実施例１に記載される重合性成分を用いた活性エネルギー線硬化性組成物以外の物が、上記【００７７】に記載されるもの以外の任意のＯＣＡに対して高い接着密着性を有しうるものなのか、皆目見当が付かない。 （５）このため、本件発明は、「ＯＣＡ等に対する高い接着密着性」という課題をどのようにすれば解決しうるのか、本件発明の詳細な説明のいかなる記載を参酌しても理解することができない。 よって、本件発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （６）そして、上記（４）において指摘した事項に鑑みると、本件発明が「ＯＣＡ等に対する高い接着密着性」という課題を解決するためには、どのようにすれば実施しうるのか明らかではない。 よって、本件発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ４　理由Ｂ、Ｃについて … （４）そうすると、上記（２）で示した箇所には、シリカ粒子の平均粒子径は「シリカ粒子が二次凝集したもの」の「二次凝集後の粒度分布におけるＤ５０での粒子径」、すなわち粒子径を測定するためのシリカ粒子は、粉砕に供する前のものと解されるところ、上記（３）で示した箇所には、粒子径を測定するためのシリカ粒子は、粉砕した後のものであることが明示されており、両者は一致しない。 （５）このため、本件請求項２に規定される「前記二次凝集したシリカ粒子の平均粒子径」とは、一体どのような粒子径なのか判然としない。 よって、本件発明２は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、また、本件発明２は明確でない。 本件発明２を引用する本件発明３及び４についても同様である。」 ２　「２　理由Ａ、Ｂについて（その１）」で示した取消理由 本件訂正発明に係る「シリカ粒子（Ｂ）」は、「表面未処理のものであり、湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したもの」であり、更に、本件訂正発明では、「シリカ粒子（Ｂ）の配合量」は、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲」である。 そして、これらの条件を満たした場合、例えば実施例１並びに２において、本件発明に係る「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲に調整できることが具体的に示されている。 そうすると、本件発明の詳細な説明の記載から、本件請求項１に規定されるぬれ張力の調整を理解することができ、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 また、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。 よって、この取消理由には理由がない。 ３　「理由Ａ、Ｂについて（その２）」で示した取消理由 本件訂正発明は、「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲とするものである。本件発明の詳細な説明の記載からは、含有される「シリカ粒子（Ｂ）」が、「表面未処理のものであり、湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり」、「前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲」であるようにして、係る「活性エネルギー線硬化性組成物」がこの程度のぬれ張力を有するようにしたことで、任意のＯＣＡに優れた密着性を有するものとすることができると解することができる。 そうすると、本件発明の詳細な説明の記載から、本件訂正発明が「ＯＣＡ等に対する高い接着密着性」という課題を解決しうるものと理解することができ、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 また、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。 よって、この取消理由には理由がない。 ４　「４　理由Ｂ、Ｃについて」で示した取消理由 この取消理由は、本件請求項２に係る発明に対するものであるが、本件訂正により、本件請求項２は削除された。 したがって、この取消理由には理由がない。 ５　まとめ 以上のことから、令和２年１月３０日付け取消理由通知で通知した取消理由にはいずれも理由がなく、これらの取消理由によっては本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５　異議申立ての理由についての検討 １　申立人の異議申立ての理由について 申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０１４／１９２６５４号 甲第２号証：東ソー・シリカ株式会社のウェブサイト「製品紹介」－「Nipsil　一般用シリカ」（http://www.n-silica.co.jp/products/nipsil.html）（平成３１年３月６日検索） 甲第３号証：日本アエロジル株式会社「製品案内　AEROSIL」第６版、２０１６年４月 甲第４号証：株式会社シンマルエンタープライゼスのウェブサイト「ホーム」－「ビーズミル」－「ビーズミルとは」（http://www.shinmaru-e.com/dynomill_detail.php?eid=00007）（令和元年１０月３１日検索） 甲第５号証：株式会社シンマルエンタープライゼスのウェブサイト「ホーム」－「ビーズミル」－「ビーズミルとは」（http://www.shinmaru-e.com/products_series.php?series=4）（令和元年１０月３１日検索） （以下、甲第１～５号証を「甲１」～「甲５」という。） ・申立ての理由１（異議申立書３．（４）具体的な理由（その１）） 本件発明１～４は、甲１に記載された発明である。また、本件発明１～４は、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。 ・申立ての理由２（同（５）具体的な理由（その２）） 本件発明１～４は、「前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５～６０ｍＮ／ｍの範囲である」との規定は、望ましい姿や単なる願望を表現しているに過ぎず、また、この規定により属するカテゴリーが不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・申立ての理由３（同（６）具体的な理由（その３）） 本件発明２～４は、規定されるシリカ粒子の平均粒子径の意味が理解できないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・申立ての理由４（同（７）具体的な理由（その４）） 本件発明１，３，４は、シリカ粒子の平均粒子径を発明特定事項としておらず、発明の課題を解決するのに必須の発明特定事項を欠いているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・申立ての理由５（同（８）具体的な理由（その５）） 本件発明１～４は、規定されるシリカ粒子がどのような未処理品あるいは表面処理品であっても、「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力が「３５～６０ｍＮ／ｍ」となるか不明であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・申立ての理由６（同（９）具体的な理由（その６）） 本件発明２～４は、所望の平均粒子径のシリカ粒子を得るための諸条件が本件明細書に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・申立ての理由７（同（１０）具体的な理由（その７）） 本件発明の詳細な説明は、本件発明２に規定されるシリカ粒子を得ることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　各申立ての理由についての検討 （１）申立ての理由１について ア　甲１の記載事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、及び、一次平均粒子径が１～５０ｎｍの範囲のシリカ粒子が凝集したものであり、粒度分布におけるＤ９０での粒子径が２００～８００ｎｍの範囲であるシリカ粒子（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。 ［請求項２］前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。 ［請求項３］請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させたことを特徴とする硬化物。 ［請求項４］請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。」 （イ）「[0045]（製造例１：シリカ分散体（１）の調製） シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「Ｅ－２２０Ａ」、一次平均粒子径：２５ｎｍ、二次平均粒子径：１．５μｍ）１０ｇに、メチルエチルケトン４０ｇを加え、ディスパーミルにより混合した後、３－アクリロキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ－５１０３」）０．５ｇを添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３～０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、２時間粉砕・分散して、シリカ粒子の含有比率が２０質量％のシリカ分散体（１）を得た。このシリカ分散体（１）中のシリカ粒子の一次平均粒子径は２５ｎｍであり、粒度分布におけるＤ９０での粒子径は４５０ｎｍであった。 … [0050]（実施例１） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製「ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３５質量％含有；以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）４０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（第一工業製薬株式会社製「ＴＭＰＴＡ」；以下、「ＴＭＰＴＡ」と略記する。）２０質量部、ウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックス　ＯＴ－１０００」、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを反応させたもの；以下、「ＯＴ－１０００」と略記する。）４０質量部、製造例１で得られたシリカ分散体（１）２００質量部（シリカ粒子として４０質量部）及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア　１８４Ｄ」、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；以下、「Ｉｒｇ．１８４Ｄ」と略記する。）５質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈して、不揮発分４０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（１）を調製した。 [0051]［評価用フィルムの作製］ 上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基材上に、ワイヤーバーコーター＃２４を用いて塗工し、２５℃で１０秒間乾燥した後、８０℃の乾燥機で１分間乾燥した。その後、紫外線硬化装置（窒素雰囲気下、フュージョンランプ（Ｈバルブ、紫外線照射量３００Ｊ／ｍ２）を用いて硬化させ、評価用フィルムを作製した。 [0052]［硬化塗膜外観の評価］ 上記で得られた評価用フィルムの硬化塗膜表面を目視で観察し、下記の基準にしたがって硬化塗膜外観を評価した。 Ａ：白化、ブツ、スジのいずれも見られない。 Ｂ：白化、ブツ、スジのいずれかが見られる。 Ｃ：白化、ブツ、スジのうち、２つ以上が見られる。」 イ　甲１に記載された発明との対比及び判断 （ア）甲１に記載された発明 甲１には、下記の引用発明１が記載されていると認められる。 「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製「ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３５質量％含有）４０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（第一工業製薬株式会社製「ＴＭＰＴＡ」）２０質量部、ウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックス　ＯＴ－１０００」、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを反応させたもの）４０質量部、 シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「Ｅ－２２０Ａ」、一次平均粒子径：２５ｎｍ、二次平均粒子径：１．５μｍ）１０ｇに、メチルエチルケトン４０ｇを加え、ディスパーミルにより混合した後、３－アクリロキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ－５１０３」）０．５ｇを添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３～０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、２時間粉砕・分散して得られた、シリカ粒子の含有比率が２０質量％のシリカ分散体（１）２００質量部（シリカ粒子として４０質量部）及び 光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア　１８４Ｄ」、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）５質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈して調製した、不揮発分４０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（１）の製造方法。」 （イ）本件訂正発明１について ・本件訂正発明１と引用発明１との対比 引用発明１の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製「ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３５質量％含有）４０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（第一工業製薬株式会社製「ＴＭＰＴＡ」）２０質量部、ウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックス　ＯＴ－１０００」、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを反応させたもの）４０質量部」は、本件訂正発明１の「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」に相当する。 引用発明１の「シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「Ｅ－２２０Ａ」、一次平均粒子径：２５ｎｍ、二次平均粒子径：１．５μｍ）１０ｇに、メチルエチルケトン４０ｇを加え、ディスパーミルにより混合した後、３－アクリロキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ－５１０３」）０．５ｇを添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３～０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、２時間粉砕・分散して得られた、シリカ粒子の含有比率が２０質量％のシリカ分散体（１）２００質量部（シリカ粒子として４０質量部）」は、本件訂正発明１の、「湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したもの」である「シリカ粒子（Ｂ）」に相当する。 また、引用発明１における、本件訂正発明１の「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」及び「シリカ粒子（Ｂ）」に相当する成分の配合量は、本件訂正発明１の「前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲」を満たす。 そうすると、本件訂正発明１と引用発明１とは以下の点で一致する。 「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記シリカ粒子（Ｂ）が、湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり、前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。」 そして、両者は以下の点で相違する。 相違点１：本件訂正発明１は「シリカ粒子（Ｂ）」が「表面未処理のもの」であるのに対し、引用発明１は表面処理を施してある点。 相違点２：本件訂正発明１は「前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５～６０ｍＮ／ｍの範囲である」のに対し、引用発明１はこれを明らかにしていない点。 ・判断 相違点２に関し、硬化膜表面のぬれ張力は組成物の成分及び各成分の含有量、更には製造工程によって影響されると解されるところ、甲１には、甲１発明により製造された組成物を[0051]の工程により硬化させたフィルムの表面のぬれ張力について記載されておらず、甲１の他の記載をみても、甲１には「活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力」を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲とすることは記載されておらず、またその範囲に収まると解することはできない。そして、甲１からは該硬化性組成物の硬化塗装表面のぬれ張力を調整することの記載ないし示唆を見いだすことができない。 そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、甲１のみならず、いかなる甲各号証の記載並びに技術常識を勘案しても、引用発明１に係る硬化性組成物の硬化塗装表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲とすることが当業者において容易に想到しうることといえる根拠を見いだすことができない。 そうすると、本件訂正発明１は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （ウ）本件訂正発明３，４について 本件訂正発明３，４は、本件訂正発明１を引用するものである。そして、上述のとおり、本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものともいうことはできないことに鑑みると、本件訂正発明３，４についても、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものともいうことはできない。 （エ）まとめ よって、申立ての理由１には理由がない。 （２）申立ての理由２について 本件訂正発明は、「活性エネルギー線硬化性組成物」の硬化塗膜表面のぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」の範囲となるように、「活性エネルギー線硬化性組成物」に含有される「シリカ粒子（Ｂ）」を、「表面未処理のものであり、湿式法で製造されたものであり、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり」、「前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１～６０質量部の範囲」であるように選択することを特定したものであり、本件訂正発明において、該ぬれ張力を「３５～６０ｍＮ／ｍ」と特定する技術的意味は明確であると認められる。 このように、本件訂正発明の技術的意味は明確であるから、申立ての理由２には理由がない。 （３）申立ての理由３，６，７について 本件請求項２は本件訂正により削除されたため、申立ての理由３，６，７には理由がない。 （４）申立ての理由４について 申立人は、「本件特許明細書の段落００２６の記載によれば、アンチブロッキング性および透明性はシリカ粒子の平均粒子径（定義・意味が不明確である点は前述の通りであるが）によって決定される。 しかし、本件特許発明１は、シリカ粒子の平均粒子径を発明特定事項としていない。 つまり、本件特許発明１は、発明の課題を解決するのに必須の発明特定事項を欠き、発明の詳細な説明に開示された内容を超えて特許を請求するものである。」（申立書１４頁１１～１７行）と主張する。 しかし、【００２６】には、アンチブロッキング性と透明性の向上に関し、 「シリカ粒子の二次凝集後の粒度分布におけるＤ５０での粒子径（以下、単に「平均粒子径」と略記する。）は、高いアンチブロッキング性と高い透明性を両立できることから、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましく、１２０ｎｍ以上がさらに好ましい。また、同様の理由から、シリカ粒子の二次凝集後の平均粒子径は、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下がさらに好ましい。」 と、あくまでも好ましい範囲を記載するに留まる。そして、この範囲を満たしていないものがアンチブロッキング性と透明性を有さないものと解される根拠は、本件発明の詳細な説明のいずれからも見いだすことはできない。 このため、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえ、申立ての理由４には理由がない。 （５）申立ての理由５について 申立ての理由５は、上記取消理由通知の「２　理由Ａ、Ｂについて（その１）」と同旨である。したがって、上記第４　２と同旨により、申立ての理由５には理由がない。 ３　まとめ 以上のことから、申立人が主張する申立ての理由にはいずれも理由がなく、これらの申立の理由によっては本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１，３，４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許については、上述のとおり、この請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議申立ての対象となる特許が存在しないものとなったことから、同請求項に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 よって、結論のとおり決定する。