2022-700510

特許第６９８１５２２号発明「熱硬化性樹脂組成物、およびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８１５２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第６９８１５２２号の請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６９８１５２２号の請求項３、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８１５２２号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、令和２年１２月１５日の出願であって、令和３年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和４年 ６月１４日 特許異議申立人 特許業務法人虎ノ門知的財産 事務所による請求項１ないし１３に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和４年 ９月１６日付け 取消理由通知 令和４年１１月２２日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和５年 １月１３日 特許異議申立人による意見書の提出 令和５年 ３月１５日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ５月１５日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 なお、令和５年５月３１日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。 また、先にした令和４年１１月２２日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年５月１５日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６９８１５２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であるポリイミド樹脂（Ａ）と、」という記載を、「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、」に訂正する（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、４、６～１３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「含む熱硬化性樹脂組成物であって、」という記載を、「含む熱硬化性樹脂組成物であって、前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含み、」に訂正する（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、４、６～１３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１における「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする」という記載を、「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含み、前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、４、６～１３も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４の引用請求項を「請求項１～３のいずれか１項に記載の」から「請求項１又は２に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６の引用請求項を「請求項１～５のいずれか１項に記載の」から「請求項１、２、４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７の引用請求項を「請求項１～６のいずれか１項に記載の」から「請求項１、２、４、６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８の引用請求項を「請求項１～７のいずれか１項に記載の」から「請求項１、２、４、６、７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０の引用請求項を「請求項１～７のいずれか１項に記載の」から「請求項１、２、４、６、７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３における「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であるポリイミド樹脂（Ａ）と、」という記載を、「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３における「フィラー（Ｃ）とを含む熱硬化性樹脂組成物の硬化物であって、」という記載を、「フィラー（Ｃ）とを含む請求項１、２、４、６、７のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物であって、前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含み、」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３における「（イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする」という記載を、「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含み、（イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする」に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１２について、請求項２ないし１２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１ないし３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の独立請求項である請求項１３は、訂正事項１２によって請求項１を引用するものとなったので、訂正事項１ないし３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし１３に対応する訂正後の請求項１ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明において、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００２６】には 、「ポリイミド樹脂（Ａ）は後述する硬化剤（Ｂ）と反応する反応性官能基を有する。・・」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１に係る発明において、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加することに関して、訂正前の請求項３には「前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱硬化性樹脂組成物。」と記載されており、特に本件特許明細書の段落【００２７】には、「硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の有する反応性官能基と反応可能な官能基を有するものであり、反応可能な官能基を複数有することが好ましい。」と記載され、さらに、段落【００３３】、【００４０】、【００４１】には、硬化剤（Ｂ）として用いられるエポキシ化合物（Ｂ－１）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）のそれぞれについて「３官能以上」であることが好ましいことも記載され、段落【００４４】には、硬化剤（Ｂ）として用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）について「１分子中に平均３個以上のカルボジイミド基」を有するものが好ましいことも記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項２は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１に係る発明において、「フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００５１】には「フィラー（Ｃ）の含有量は、前記バインダー樹脂成分１００質量部に対して５～６０質量部であることが好ましく、・・５～３０質量部であることがさらに好ましく・・」と記載されている。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項３は上述のとおり、請求項１に係る発明において、フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ．訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であったものを、上記訂正事項４による訂正によって請求項３が削除されたことに伴い、削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１又は２を引用する記載としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項５は上述のとおり、削除された請求項３の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ．訂正事項６について 訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ．訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項を引用する記載であったものを、上記訂正事項４及び上記訂正事項６による訂正によってそれぞれ請求項３、請求項５が削除されたことに伴い、削除された請求項３、請求項５を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１、２、４のいずれか１項を引用する記載としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項７は上述のとおり、削除された請求項３、請求項５の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク．訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１項を引用する記載であったものを、上記訂正事項４及び上記訂正事項６による訂正によってそれぞれ請求項３、請求項５が削除されたことに伴い、削除された請求項３、請求項５を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１、２、４、６のいずれか１項を引用する記載としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項８は上述のとおり、削除された請求項３、請求項５の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ．訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１項を引用する記載であったものを、上記訂正事項４及び上記訂正事項６による訂正によってそれぞれ請求項３、請求項５が削除されたことに伴い、削除された請求項３、請求項５を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１、２、４、６、７のいずれか１項を引用する記載としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項９は上述のとおり、削除された請求項３、請求項５の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 コ．訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０が請求項１～７のいずれか１項を引用する記載であったものを、上記訂正事項４及び上記訂正事項６による訂正によってそれぞれ請求項３、請求項５が削除されたことに伴い、削除された請求項３、請求項５を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１、２、４、６、７のいずれか１項を引用する記載としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１０は上述のとおり、削除された請求項３、請求項５の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 サ．訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項１３に係る発明において、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００２６】には 、「ポリイミド樹脂（Ａ）は後述する硬化剤（Ｂ）と反応する反応性官能基を有する。・・」と記載されている。 したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１１は上述のとおり、請求項１３に係る発明において、「ポリイミド樹脂（Ａ）」について「反応性官能基を有する」ことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 シ．訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１３に係る発明において、「熱硬化性樹脂組成物」について「請求項１、２、４、６、７いずれか１項に記載」のものであることの限定、すなわち少なくとも、１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａであり、（ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａであり、（ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａであることを満たす熱硬化性樹脂組成物であることの限定を付加するとともに、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加するものであるといえる。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「熱硬化性樹脂組成物」について「請求項１、２、４、６、７いずれか１項に記載」のものであることの限定の付加は、上記訂正事項１ないし３も踏まえると、訂正前の請求項１ないし３、４、６、７の各記載、本件特許明細書の段落【００５１】の記載を根拠とするものであるということができる。また、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加することに関して、訂正前の請求項３には「前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱硬化性樹脂組成物。」と記載されており、特に本件特許明細書の段落【００２７】には、「硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の有する反応性官能基と反応可能な官能基を有するものであり、反応可能な官能基を複数有することが好ましい。」と記載され、さらに、段落【００３３】、【００４０】、【００４１】には、硬化剤（Ｂ）として用いられるエポキシ化合物（Ｂ－１）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）のそれぞれについて「３官能以上」であることが好ましいことも記載され、段落【００４４】には、硬化剤（Ｂ）として用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）について「１分子中に平均３個以上のカルボジイミド基」を有するものが好ましいことも記載されている。 したがって、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１２は上述のとおり、請求項１３に係る発明において、「熱硬化性樹脂組成物」について「請求項１、２、４、６、７いずれか１項に記載」のものであることの限定を付加するとともに、「硬化剤（Ｂ）」について「ポリイミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ス．訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項１３に係る発明において、「フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００５１】には「フィラー（Ｃ）の含有量は、前記バインダー樹脂成分１００質量部に対して５～６０質量部であることが好ましく、・・５～３０質量部であることがさらに好ましく・・」と記載されている。 したがって、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１３は上述のとおり、請求項１３に係る発明において、「フィラー（Ｃ）」について「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部含」むことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし４、６、１１ないし１３については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし１３の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし１３に係る訂正事項１ないし４、６、１１ないし１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、 エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の硬化剤（Ｂ）と、 フィラー（Ｃ）とを 含む熱硬化性樹脂組成物であって、 前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含み、 前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含み、 前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。 （イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。 【請求項２】 前記硬化物の、０～２８０℃における損失正接（ｔａｎδ）ピーク値が０．３以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記硬化剤（Ｂ）を０．１～２０質量部含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記フィラー（Ｃ）は、フッ素フィラー、窒化ホウ素、液晶ポリマーおよびシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種類、であることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。 【請求項７】 プリント配線板の層間接着用部材として用いられることを特徴とする、請求項１、２、４、６のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１、２、４、６、７のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成された、熱硬化性接着シート。 【請求項９】 請求項８記載の熱硬化性接着シートと、剥離フィルムとを具備する、剥離フィルム付き熱硬化性カバーシート。 【請求項１０】 銅箔と絶縁性フィルムとが、請求項１、２、４、６、７いずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物である接着層を介して積層されている、銅張積層板。 【請求項１１】 請求項８記載の熱硬化性接着シートを用いてなる、プリント配線板。 【請求項１２】 請求項１１記載のプリント配線板を具備する、電子機器。 【請求項１３】 ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、 エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群より選ばれる少なくとも１種の硬化剤（Ｂ）と、 フィラー（Ｃ）とを含む請求項１、２、４、６、７のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物であって、 前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含み、 前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含み、 （イ）～（ハ）を満たすことを特徴とする硬化物。 （イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 ２．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和５年３月１５日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１、２、４、６ないし１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用例：国際公開第２０１７／０１７９２３号（甲第２号証） （２）引用例の記載事項 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例（国際公開第２０１７／０１７９２３号、甲第２号証）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［請求項１］ 下記一般式（Ｉ）で表されるビスマレイミド樹脂、硬化剤、及びフィラーを含有し、 前記フィラーの配合量が、樹脂成分１００質量部に対して、１０～２００質量部であり、 ８０℃における複素粘度が１×１０３Ｐａ・ｓ～５×１０５Ｐａ・ｓである樹脂組成物を、銅箔の表面の一部又は全部に積層してなる、樹脂付き銅箔。 ［図：0001404744000001.jpg］ 但し、式（Ｉ）中、Ｘは、脂肪族、脂環式、又は芳香族の炭化水素基であって、主鎖の炭素数が１０～３０である炭化水素基を示し、これらの基は、ヘテロ原子、置換基、又はシロキサン骨格を有していてもよく、Ｙは、脂肪族、脂環式、又は芳香族の炭化水素基を示し、これらの基は、ヘテロ原子、置換基、フェニルエーテル骨格、スルフォニル骨格、又はシロキサン骨格を有していてもよく、ｎは１～２０の範囲の数を示す。 ・・・・（中 略）・・・・ ［請求項３］ 前記フィラーが、シリカ及び／又はフッ素樹脂パウダーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂付き銅箔。」 イ．「［００１５］ 本実施形態に係る樹脂付き銅箔は、ビスマレイミド樹脂、硬化剤、及びフィラーを含有してなり、フィラーの配合量が、樹脂成分１００質量部に対して、１０～２００質量部であり、８０℃における複素粘度が１×１０３Ｐａ・ｓ～５×１０５Ｐａ・ｓである樹脂組成物を、銅箔の表面の一部又は全部に積層してなるものである。」 ウ．「［００２４］ 上記ビスマレイミド化合物は、市販の化合物を用いることもでき、好ましい例としては、ＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ Ｉｎｃ．製のＢＭＩ－３０００（ダイマージアミン、ピロメリット酸二無水物及びマレイン酸無水物より合成）、ＢＭＩ－１５００、ＢＭＩ－２５５０、ＢＭＩ－１４００、ＢＭＩ－２３１０、ＢＭＩ－３００５等を好適に用いることができる。 ・・・・（中 略）・・・・ ［００２６］ 硬化剤としては、特に限定されないが、ラジカル開始剤、イミダゾール系硬化剤、及びカチオン系硬化剤より選択された１種を単独で用いることもでき、２種以上をブレンドして用いることもできる。」 エ．「［００３５］ フィラーの配合量は、樹脂成分１００質量部に対して、１０～２００質量部であることが好ましく、２０～２００質量部であることがより好ましい。 ［００３６］ フィラーがフッ素樹脂パウダーである場合の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して、４０～２００質量部であることが好ましく、６０～１８０質量部であることがより好ましい。」 オ．「［００４３］ なお、上記樹脂組成物には、密着性を向上させる為、誘電率又は誘電正接に悪影響を与えない範囲でエポキシ樹脂をブレンドすることができる。 ［００４４］ エポキシ樹脂としては、分子内にエポキシ基を含有するものであればよく、具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられる。」 カ．「［００５３］ 以下に本発明の実施例を示すが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下において配合割合等は、特にことわらない限り質量基準とする。 ［００５４］ 下記表１に示す配合に従い、ビスマレイミド樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、及びフィラーを混合し、銅箔に積層する樹脂組成物を得た。 ［００５５］ 表１中の各成分の詳細は以下の通りである。 ［００５６］・ビスマレイミド樹脂：ＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＬＥＳ ＩＮＣ．製『ＢＭＩ－３０００ＣＧ』、５０質量％トルエン溶液 ・エポキシ樹脂：株式会社プリンテック製『ＶＧ３１０１Ｌ』、５０質量％メチルエチルケトン溶液 ・ラジカル系硬化剤：クメンハイドロパーオキサイド ・イミダゾール系硬化剤：四国化成工業株式会社製『２Ｅ４ＭＺ（２－エチル－４－メチルイミダゾール）』 ・カチオン系硬化剤：テトラ－ｎ－ブチルホスホニウムテトラフェニルボレート・シリカ：東洋化成株式会社製『ＷＧ１０００』 ・フッ素樹脂パウダー：株式会社喜多村製『ＫＴＬ－５００Ｆ』」 キ．「［００６７］ ［図：0001404744000002.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「キ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の［請求項１］、「イ．」の記載によれば、銅箔の表面に積層する樹脂組成物について記載され、当該樹脂組成物は、ビスマレイミド樹脂、硬化剤、及びフィラーを含有し、フィラーの配合量が、樹脂成分１００質量部に対して、１０～２００質量部とされるものである。 ・上記「ウ．」、「カ．」の記載によれば、ビスマレイミド樹脂としては、市販の化合物を用いることもでき、実施例では、ＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＬＥＳ ＩＮＣ．製のビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）が用いられてなるものである。 ・上記「ア．」の［請求項３］、「エ．」の記載によれば、フィラーとしては、例えばフッ素樹脂パウダーが用いられ、その配合量は、樹脂成分１００質量部に対して、４０～２００質量部であることが好ましいものである。 ・上記「オ．」、「カ．」の記載によれば、密着性を向上させるために、樹脂組成物には分子内にエポキシ基を含有するエポキシ樹脂をブレンドすることができ、実施例では、株式会社プリンテック製のエポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）が用いられてなるものである。 ・そして、上記「キ．」（表１）によれば、実施例２、５の樹脂組成物は、ビスマレイミド樹脂が９５質量部、エポキシ樹脂が５質量部、フッ素樹脂パウダーからなるフィラーが６０質量部であり、硬化剤としてラジカル系硬化剤が２質量部、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤が２質量部である。 ここで、上記「ウ．」の記載（特に段落［００２６］）によれば、ラジカル系硬化剤、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤はいずれも、少なくともビスマレイミド樹脂の硬化剤として用いられ得るものである。 以上のことから、特に実施例２、５で用いられてなる樹脂組成物に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ダイマージアミン、ピロメリット酸二無水物及びマレイン酸無水物より合成したビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）と、 密着性を向上させるためにブレンドされる、分子内にエポキシ基を含有するエポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）と、 ラジカル系硬化剤と、 イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤と、 フッ素樹脂パウダーからなるフィラーと、を含み、 前記ラジカル系硬化剤、前記イミダゾール系硬化剤あるいは前記カチオン系硬化剤はいずれも、少なくとも前記ビスマレイミド樹脂の硬化剤として用いられ、 前記ビスマレイミド樹脂が９５質量部、前記エポキシ樹脂が５質量部、前記ラジカル系硬化剤が２質量部、前記イミダゾール系硬化剤あるいは前記カチオン系硬化剤が２質量部、前記フィラーが６０質量部である、樹脂組成物。」 （３）取消理由についての当審の判断 ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ａ．引用発明における「ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）」は、いわゆる付加型ポリイミド樹脂であって、ダイマージアミン、ピロメリット酸二無水物及びマレイン酸無水物より合成されてなるものであり、本件発明１でいうダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物である「ポリイミド樹脂（Ａ）」に相当する。ここで、引用発明における「ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）」にあっても、ラジカル系硬化剤、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤がその硬化剤として用いられることから、当該硬化剤と反応する反応性官能基（具体的にはマレイミド基）を有することは自明なことである。 したがって、本件発明１と引用発明とは、「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と」を含むものである点で一致する。 ｂ．上記ａ．でも述べたように、引用発明における「ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）」の硬化剤として用いられるのは、ラジカル系硬化剤、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤であり、これらは、本件発明１でいうポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含む「硬化剤（Ｂ）」に相当するといえるものの、当該「硬化剤（Ｂ）」として挙げられた「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）」のいずれにも該当しない。 また、引用発明は、分子内にエポキシ基を含有する「エポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）」を含むものであるが、かかる「エポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）」は、密着性を向上させるためにブレンドされるものであって、「ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）」の硬化剤として用いられるものではなく、本件発明１でいう「硬化剤（Ｂ）」として挙げられた「エポキシ化合物（Ｂ－１）」に相当するものであるとはいえない。 したがって、本件発明１と引用発明とは、「硬化剤（Ｂ）と」を含み、「前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含」むものである点では共通する。 ただし、硬化剤（Ｂ）について、本件発明１では「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群より選ばれる少なくとも１種」であり、ポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を「１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違するといえる。 ｃ．引用発明におけるフッ素樹脂パウダーからなる「フィラー」は、本件発明１でいう「フィラー（Ｃ）」に相当する。 ただし、フィラー（Ｃ）の含有量について、本件発明１ではポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して「５～３０質量部」と特定するのに対し、引用発明では樹脂成分１００質量部（ビスマレイミド樹脂９５質量部）に対して６０質量部、すなわちビスマレイミド１００質量部に対して約６３質量部である点で相違する。 ｄ．そして、引用発明における「樹脂組成物」は、樹脂成分が熱硬化性樹脂であるビスマレイミド樹脂及びエポキシ樹脂からなるものであり、本件発明１でいう「熱硬化性樹脂組成物」に相当するものである。 ただし、本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 よって上記ａ．ないしｄ．によれば、本件発明１と引用発明とは、 「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、 硬化剤（Ｂ）と、 フィラー（Ｃ）とを 含む熱硬化性樹脂組成物であって、 前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含む、熱硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 硬化剤（Ｂ）について、本件発明１では「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群より選ばれる少なくとも１種」であり、ポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を「１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点２］ フィラー（Ｃ）の含有量について、ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、本件発明１では「５～３０質量部」と特定するのに対し、引用発明では約６３質量部である点。 ［相違点３］ 本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 （イ）判断 そこで、まず上記相違点１について検討する。 引用発明においては、ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）の硬化剤として用いられるのは「ラジカル系硬化剤、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤」であり、甲第２号証の段落［００２６］には「硬化剤としては、特に限定されないが・・」と記載されているものの、「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）」のいずれかであり、しかもポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を「１分子中に３個以上含」むものを用い得ることについては記載も示唆もなく、引用発明において、ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）の硬化剤として「ラジカル系硬化剤、イミダゾール系硬化剤あるいはカチオン系硬化剤」に代えて、あえて相違点１に係る硬化剤を用いるべき動機は見出せない。 なお、特許異議申立人が提出した甲第５号証（特開２０２０－１６９２２７号公報）の段落【０１０９】～【０１１０】には、「エポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）」の構造が記載され、１分子内に３個の反応性官能基であるエポキシ基含むことが示されているといえるが、そもそも引用発明においては、かかる「エポキシ樹脂（ＶＧ３１０１Ｌ）」は、ビスマレイミド樹脂（ＢＭＩ－３０００ＣＧ）の硬化剤として用いられるものではないことは上記「（ア）ｂ．」でも述べたとおりである。 以上のことから、引用発明において相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点２、３）について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２、４、６ないし１３について 請求項２、４、６ないし１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４、６ないし１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４、６ないし１３は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１－１）理由１（新規性） 請求項１ないし１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－２）理由２（新規性） 請求項１ないし７、１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－３）理由３（進歩性） 請求項１ないし１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１６－４１７９７号公報 甲第２号証：国際公開第２０１７／０１７９２３号 （１－４）理由４（拡大先願） 請求項１ないし８、１０ないし１３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし８、１０ないし１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 先願：特願２０２０－１５４５４２号（特開２０２２－４８６２７号公報 参照）（甲第３号証） （１－５）理由５（サポート要件） 請求項１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１－６）理由６（明確性要件） 請求項１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）甲各号証の記載事項 （２－１）甲第１号証 上記甲第１号証には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 （Ａ）エポキシ樹脂と、 （Ｂ）活性エステル型硬化剤と、 （Ｃ）硬化促進剤と、 （Ｄ）テトラカルボン酸成分とダイマー酸ジアミンとを反応させて得られるポリイミド樹脂と、 （Ｅ）無機充填材と、 を必須成分とすることを特徴とする接着剤用樹脂組成物。」 イ．「【００１５】 まず、接着剤用樹脂組成物の各成分について説明する。 本発明において、（Ａ）エポキシ樹脂は、１分子内にエポキシ基を２個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般を含み、その分子量、分子構造は特に限定されるものではない。このエポキシ樹脂としては、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂等の結晶性エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂等の多官能エポキシ樹脂；フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂等のアラルキル型エポキシ樹脂；ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂等のナフトール型エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート等のトリアジン核含有エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂等の有橋環状炭化水素化合物変性フェノール型エポキシ樹脂等が挙げられ、これらは１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。」 ウ．「【００５３】 （実施例１） （Ａ）成分のエポキシ樹脂としてＮＣ－３０００（日本化薬（株）製、商品名；エポキシ当量 ２６５～２８５ｇ／ｅｑ）を９．２質量部、（Ｂ）成分の活性エステル型硬化剤としてＨＰＣ－８０００－６５Ｔ（ＤＩＣ（株）製、商品名；活性エステル基当量 約２２３ｇ／ｅｑ）を７．４質量部、（Ｃ）成分の硬化促進剤として２，４－ジアミノ－６－［２´－エチル－４´－メチルイミダゾリル－（１´）］－エチル－ｓ－トリアジン（四国化成工業（株）製、商品名：２Ｅ４ＭＺ－Ａ；活性領域 １４７～１６７℃）を０．０５質量部、（Ｄ）成分のテトラカルボン酸成分とダイマー酸ジアミンとを反応させて得られるポリイミド樹脂としてＰＩＡＤ２００（荒川化学工業（株）製、商品名）を６６．７質量部、（Ｅ）成分の無機充填材としてデンカ溶融シリカＦＢ－３ＳＤＸ（電気化学工業（株）製、商品名；平均粒径 ３．３μｍ）を１６．７質量部、からなる混合物に溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）及びメチルエチルケトンを加えて固形分４０質量％の接着剤用樹脂組成物を調製した。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００５６】 （実施例２～３） 各成分の配合割合を表１の通りとした以外は、実施例１と同様にして接着剤シート及びカバーレイフィルムを得た。」 エ．「【００７０】 ［図：0001404744000003.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「エ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の記載によれば、接着剤用樹脂組成物について記載され、エポキシ樹脂と、活性エステル型硬化剤と、硬化促進剤と、テトラカルボン酸成分とダイマー酸ジアミンとを反応させて得られるポリイミド樹脂と、無機充填材と、を必須成分として含むものである。 ・上記「イ．」の記載によれば、エポキシ樹脂は、１分子内にエポキシ基を２個以上有するものである。 ・上記「ウ．」の記載、及び「エ．」（表１）によれば、実施例においては、日本化薬（株）製のエポキシ樹脂（ＮＣ－３０００）、荒川化学工業（株）製のポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）が用いられ、また無機充填材として溶融シリカが用いられている。そして、実施例２では、エポキシ樹脂が１．８質量部、活性エステル型硬化剤が１．５質量部、硬化促進剤が０．０１質量部、ポリイミド樹脂が８０．０質量部、無機充填材が１６．７質量部である。 以上のことから、特に実施例２に係る接着剤用樹脂組成物に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂と、 活性エステル型硬化剤と、 硬化促進剤と、 テトラカルボン酸成分とダイマー酸ジアミンとを反応させて得られるポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）と、 溶融シリカからなる無機充填材と、を含み、 前記エポキシ樹脂が１．８質量部、前記活性エステル型硬化剤が１．５質量部、前記硬化促進剤が０．０１質量部、前記ポリイミド樹脂が８０．０質量部、前記無機充填材が１６．７質量部である、接着剤用樹脂組成物。」 （２－２）甲第２号証 上記甲第２号証の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりであり、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）は上記引用発明と同じである。 （２－３）甲第３号証 上記甲第３号証に係る先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 フッ素樹脂基板と、該フッ素樹脂基板上に設けられた接着層と、を備え、前記接着層が、（Ａ）飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有するマレイミド化合物と、（Ｂ）芳香族マレイミド化合物と、無機充填剤と、を含有する樹脂組成物を含み、前記無機充填剤の含有量が、前記樹脂組成物中の固形分全量に対して１０～５０ｖｏｌ％の範囲である、高周波回路用のフッ素樹脂基板積層体。」 イ．「【０１０３】 本実施形態に係る樹脂組成物の硬化物（硬化後の接着層）の比誘電率は特に限定されないが、・・（以下、略）」 ウ．「【０１１８】 ［樹脂組成物］ （実施例１） 攪拌装置を備えた容器に、シリカスラリー（株式会社アドマテックス製、商品名「ＳＣ－２０５０ＫＮＫ」）１４ｇ、トルエン１０６．６ｇ、（Ａ）成分６７．４ｇ、及び（Ｂ）成分９．０ｇ、触媒（ジ（２－ｔ－ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、日油株式会社製、商品名「パーブチルＰ」）１．９ｇを投入し、２５℃で１時間攪拌して混合した。混合物を＃２００ナイロンメッシュを用いてろ過し、樹脂組成物を得た。 （実施例２） 実施例１と同様にして樹脂組成物中の固形分全量に対して３０ｖｏｌ％になるようにシリカスラリーを投入して樹脂組成物を得た。 （実施例３） 実施例１と同様にして樹脂組成物中の固形分全量に対して４０ｖｏｌ％になるようにシリカスラリーを投入して樹脂組成物を得た。 （実施例４） 実施例１と同様にして樹脂組成物中の固形分全量に対して５０ｖｏｌ％になるようにシリカスラリーを投入して樹脂組成物を得た。」 エ．「【０１２０】 （Ａ）成分：下記式（ＸＩＩ－３）で表される構造を有するマレイミド化合物（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ製、商品名「ＢＭＩ－１５００」）を（Ａ）成分として用いた。 【０１２１】 ［図：0001404744000004.jpg］ 【０１２２】 （Ｂ）成分：芳香族マレイミド化合物である２，２－ビス（４－（４－マレイミドフェノキシ）フェニルプロパン（大和化成工業株式会社製、商品名「ＢＭＩ－４０００」）を（Ｂ）成分として用いた。」 上記「ア．」ないし「エ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の記載によれば、フッ素樹脂基板上に設けられる接着層について記載され、接着層は、飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有するマレイミド化合物と、芳香族マレイミド化合物と、無機充填剤と、を含有する樹脂組成物を含むものである。ここで、上記「イ．」の記載によれば、接着層は、樹脂組成物の硬化物である。 ・上記「ウ．」、「エ．」の記載によれば、実施例においては、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｉｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ製のマレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）、大和化成工業株式会社製の芳香族マレイミド化合物である２，２－ビス（４－（４－マレイミドフェノキシ）フェニル）プロパン（ＢＭＩ－４０００）が用いられ、無機充填剤としてシリカスラリーが用いられている。そして、実施例１では、マレイミド化合物が６７．４ｇ、芳香族マレイミド化合物が９．０ｇ、無機充填剤が１４ｇ、さらに触媒が１．９ｇである。 以上のことから、特に実施例１に係るものにおける硬化前の樹脂組成物に着目し、上記記載を総合勘案すると、上記先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有するマレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）と、 芳香族マレイミド化合物（ＢＭＩ－４０００）と、 シリカスラリーからなる無機充填剤と、 触媒と、を含み、 前記マレイミド化合物が６７．４ｇ、前記芳香族マレイミド化合物が９．０ｇ、前記無機充填剤が１４ｇ、前記触媒が１．９ｇである、硬化物である接着層を形成するための樹脂組成物。」 （３）申立理由についての当審の判断 （３－１）理由１（新規性）及び理由３（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明における「ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）」は、テトラカルボン酸成分とダイマー酸ジアミンとを反応させて得られるものである点で、本件発明１でいう「ポリイミド樹脂（Ａ）」と共通するといえる。しかし、本件発明１でいう「ポリイミド樹脂（Ａ）」は、そもそも本件発明１が「熱硬化性」樹脂組成物に係るものであることや、硬化剤（Ｂ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を有することからして、熱硬化性樹脂であると解されるものであるのに対し、甲１発明における「ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）」は熱可塑性樹脂である（特許権者が令和５年１１月２２日に意見書とともに提出した乙２号証（荒川化学工業株式会社、「熱可塑性ポリイミドワニス［ＰＩＡＤ］」を参照）。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であるポリイミド樹脂（Ａ）と」を含むものである点では共通するといえる。 ただし、ポリイミド樹脂（Ａ）について、「反応性官能基を有する」ことを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 ｂ．甲１発明における「活性エステル型硬化剤」は、上述したように甲１発明における「ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）」が熱可塑性樹脂であることから、熱硬化性樹脂である「エポキシ樹脂」の硬化剤であると解され、また、本件発明１でいう「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）」のいずれにも該当しない。 そして、甲１発明は、１分子中にエポキシ基を２個以上有する「エポキシ樹脂」を含むものてあるが、そもそも甲１発明は、甲第１号証の段落【０００３】～【０００７】の記載によれば、従来の接着剤用樹脂組成物が熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂とともにアクリロニトリルを含む共重合体を含有させていたものであるところ、良好な接着性や誘電特性等のものを得るために当該アクリロニトリルを含む共重合体に代えてポリイミド樹脂を含有させるようにした発明であり、甲１発明における「エポキシ樹脂」は、接着剤用樹脂組成物の主剤の１つとして含まれるものであり、硬化剤として含まれるものではないといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「硬化剤（Ｂ）と」を含むものである点では共通する。 しかしながら、硬化剤（Ｂ）について、本件発明１では「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群から選ばれる少なくとも１種」であり、「ポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違するということができる。 ｃ．甲１発明における溶融シリカからなる「無機充填材」は、本件発明１でいう「フィラー（Ｃ）」に相当する。 ここで、甲１発明における「無機充填材」の含有量は、ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）が８０．０質量部に対して無機充填材が１６．７質量部であるから、ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）１００質量部に対して１６．７×（１００／８０．０）≒２０．９質量部であり、本件発明１で特定するポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して「５～３０質量部」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「フィラー（Ｃ）と」を含み、「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含」むものである点で一致する。 ｄ．そして、甲１発明における「接着剤用樹脂組成物」は、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を含むものであるものの、熱可塑性樹脂であるポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）が８０．０質量部であるのに対し、エポキシ樹脂はわずか１．８質量部であることから、接着剤用樹脂組成物全体としては熱可塑性に近い性質を有するものと解される。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「樹脂組成物」である点では共通する。 しかしながら、樹脂組成物について、本件発明１では「熱硬化性」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違するといえる。 さらに、本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 したがって、上記ａ．ないしｄ．によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であるポリイミド樹脂（Ａ）と、 硬化剤（Ｂ）と、 フィラー（Ｃ）とを 含む樹脂組成物であって、 前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含む、樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点４］ ポリイミド樹脂（Ａ）について、本件発明１ではポリイミド樹脂（Ａ）が「反応性官能基を有する」ものであり、樹脂組成物が「熱硬化性」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点５］ 硬化剤（Ｂ）について、本件発明１では「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）からなる群から選ばれる少なくとも１種」であり、「ポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点６］ 本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 次に、事案に鑑み上記相違点５について検討する。 上述したように、甲１発明における「ポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）」は熱可塑性樹脂であるといえるから、そもそも甲１発明においてかかるポリイミド樹脂（ＰＩＡＤ２００）に対する硬化剤、しかも「エポキシ化合物（Ｂ－１）、マレイミド化合物（Ｂ－２）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ－３）、金属キレート化合物（Ｂ－４）およびカルボジイミド基含有化合物（Ｂ－５）」のいずれかを選択して含ませるようにすることの動機がない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ．本件発明２、４、６ないし１３について 請求項２、４、６ないし１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４、６ないし１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４、６ないし１３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 （３－２）理由２（新規性）について ア．本件発明１について (ア)対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記「２．（３）ア．（ア）」に記載したとおり、上記［相違点１］ないし［相違点３］において相違し、その余の点で一致する。 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２、４、６、７、１３について 請求項２、４、６、７、１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４、６、７、１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４、６、７、１３は、甲第２号証に記載された発明ではない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、６、７、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－３）理由４（拡大先願）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 ａ．先願発明における「マレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）」は、先願明細書の段落【０１２１】に記載の構造式（上記「（２－３）」を参照）、さらには例えば特開２０１４－１２８９号公報の段落【００３９】の記載から明らかなように、ダイマージアミンとテトラカルボン酸成分（４，４´－オキシジフタル酸二無水物）を含む成分より合成されてなるものであり、本件発明１でいうダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物である「ポリイミド樹脂（Ａ）」に相当する。ここで、先願発明における「樹脂組成物」は、硬化させることで硬化物である接着層を得ることができるものであることから、先願発明における「マレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）」にあっても、硬化剤と反応する反応性官能基（具体的にはマレイミド基）を有するものと解される。 したがって、本件発明１と先願発明とは、「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と」を含むものである点で一致するといえる。 ｂ．先願発明における「芳香族マレイミド化合物（ＢＭＩ－４０００）」は、２，２－ビス（４－（４－マレイミドフェノキシ）フェニル）プロパンであって、１分子内にマレイミド基を２個有するものであり、かかるマレイミド基はポリイミド樹脂の有する反応性官能基と反応可能な官能基であることから、本件発明１でいうポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含む「硬化剤（Ｂ）」として挙げられた「マレイミド化合物（Ｂ－２）」に相当するといえる。 したがって、本件発明１と先願発明とは、「マレイミド化合物（Ｂ－２）からなる硬化剤（Ｂ）と」を含み、「前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含」むものである点で共通する。 ただし、硬化剤（Ｂ）におけるポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基について、本件発明１では「１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、先願発明では１分子中に２個である点で相違する。 ｃ．先願発明におけるシリカスラリーからなる「無機充填剤」は、本件発明１でいう「フィラー（Ｃ）」に相当する。 ここで、先願発明における「無機充填剤」の含有量は、マレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）が６７．４ｇに対して無機充填剤が１４ｇであるから、マレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）１００質量部に対して１４×（１００／６７．４）≒２０．８質量部であり、本件発明１で特定するポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して「５～３０質量部」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と先願発明とは、「フィラー（Ｃ）と」を含み、「前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含」むものである点で一致する。 ｄ．そして、先願発明における「樹脂組成物」は、硬化物である接着層を形成するためのものであり、熱硬化性樹脂であると解されるマレイミド化合物（ＢＭＩ－１５００）を含むことから、本件発明１でいう「熱硬化性樹脂組成物」に相当するということができる。 ただし、本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、先願発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 したがって上記ａ．ないしｄ．によれば、本件発明１と先願発明とは、 「ダイマージアミン（ａ－１）および、テトラカルボン酸無水物（ａ－２）を含むモノマー群の反応物生成物であり、反応性官能基を有するポリイミド樹脂（Ａ）と、 マレイミド化合物（Ｂ－２）からなる硬化剤（Ｂ）と、 フィラー（Ｃ）とを 含む熱硬化性樹脂組成物であって、 前記硬化剤（Ｂ）は、ポリイミド樹脂（Ａ）の前記反応性官能基と反応し得る反応性官能基を含み、 前記ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記フィラー（Ｃ）を５～３０質量部含む、熱硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点７］ 硬化剤（Ｂ）におけるポリイミド樹脂（Ａ）の反応性官能基と反応し得る反応性官能基について、本件発明１では「１分子中に３個以上含」むことを特定するのに対し、先願発明では１分子中に２個である点。 ［相違点８］ 本件発明１では「前記熱硬化性樹脂組成物を１８０℃で６０分加熱して得られる硬化物が（イ）～（ハ）を満たす」ことを特定するのに対し、先願発明ではそのような特定を有していない点。 「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。 （ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。 （ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」 （イ）判断 上記のとおり、相違するところがあるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 イ．本件発明２、４、６ないし８、１０ないし１３について 請求項２、４、６ないし８、１０ないし１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４、６ないし８、１０ないし１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４、６ないし８、１０ないし１３は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、６ないし８、１０ないし１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－４）理由５（サポート要件）について 特許異議申立人は、次のようなサポート要件についての理由（記載不備）を主張している。 ア．本件発明１では、熱硬化性樹脂組成物の硬化物に関して「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。（ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。（ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」（構成要件Ｅ）との条件を満たすと特定されている一方で、硬化剤（Ｂ）の含有量やフィラー（Ｃ）の含有量などの組成物における含有比率が特定されていない。そして、熱硬化性樹脂組成物における硬化剤（Ｂ）の含有量やフィラー（Ｃ）の含有量などを、本件特許明細書に記載された条件から変更すると、硬化物の貯蔵弾性率も変化するため、本件発明１は、上記構成要件Ｅを満たさない範囲を含む蓋然性が高い。したがって、硬化剤（Ｂ）の含有量やフィラー（Ｃ）の含有量を特定していない本件発明１は発明の課題を解決できない範囲も包含するといえる。 よって、本件発明１及びその従属項である本件発明２～１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。また、本件発明１３も同様の理由で、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 イ．本件発明１３では「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。（ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。（ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」（構成要件Ｘ）との条件を満たすと特定されている一方で、本件特許発明１とは異なり加熱温度や加熱時間などの硬化物の成膜条件が特定されていない。そして、熱硬化性樹脂組成物の硬化物の成膜条件を本件特許明細書に記載された条件から変更すると、硬化物の貯蔵弾性率も変化するため、本件発明１３は、上記構成要件Ｘを満たさない範囲を含む蓋然性が高い。すなわち、硬化物の成膜条件を特定していない本件発明１３は発明の課題を解決できない範囲を包含するといえる。 よって、本件発明１３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 そこで、上記主張について検討する。 「ア．」の主張について 本件発明１において、まず、フィラー（Ｃ）の含有量については、本件特許明細書の段落【００５１】にさらに好ましいとされる範囲の記載を根拠にした本件訂正請求による訂正により、「ポリイミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して」「５～３０質量部」であることの限定（特定）がなされた。 一方、硬化剤（Ｂ）についてはその含有量の特定はなされていないが、本件発明１は上記構成要件Ｅを満たすことを課題解決手段の１つとするものであり、仮に、その含有量を本件特許明細書の段落【００４６】に記載された好ましいとされる範囲外の量としたときに上記構成要件Ｅを満たさない場合、そのようなものは当然、本件発明１の範囲外ということになるにすぎない。 以上のことを踏まえると、本件発明１において硬化剤（Ｂ）の含有量についての特定がされていないからといって、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとまではいえない。 「イ．」の主張について 本件訂正請求による訂正により、本件発明１３の熱硬化性樹脂組成物の「硬化物」は、請求項１、２、４、６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物の「硬化物」であることの限定（特定）がなされた。そのため、本件発明１３の「硬化物」は、請求項１に記載のとおり、熱硬化性樹脂組成物を「１８０℃で６０分加熱」した際に「「（イ）３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６～１．０×１０１１Ｐａである。（ロ）１５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４～１．０×１０９Ｐａである。（ハ）２８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３～１．０×１０９Ｐａである。」ことを満たすものであることが特定されているといえることから、本件発明１３が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 よって、特許異議申立人のサポート要件についての主張はいずれも採用することはできず、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３－５）理由６（明確性要件）について 特許異議申立人は、次のような明確性要件についての理由（記載不備）を主張している。 本件発明１におけるポリイミド樹脂（Ａ）は、本件特許明細書の段落【００２６】の記載によれば、末端にマレイミド基を有するポリイミド樹脂を包含することから、例えば甲第２号証（なお、特許異議申立書には「甲第１号証」と記載されているが誤りである。）におけるＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ Ｉｎｃ製の「ＢＭＩ－３０００ＣＧ」を包含する。また、本件発明１における硬化剤（Ｂ）であるマレイミド基含有化合物（Ｂ－２）は、本件特許明細書の段落【００３５】の記載によれば、ポリイミド樹脂（Ａ）と同様に、甲第２号証におけるＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ Ｉｎｃ製の「ＢＭＩ－３０００ＣＧ」を包含する。すなわち、ポリイミド樹脂（Ａ）とマレイミド化合物（Ｂ－２）とが重複する範囲を包含しているため、上記甲第２号証におけるＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ Ｉｎｃ製の「ＢＭＩ－３０００ＣＧ」などの成分がポリイミド樹脂（Ａ）とマレイミド化合物（Ｂ－２）のいずれに相当するかが明確でない。 よって、本件発明１及びその従属項である本件発明２～１２は不明確である。また、本件発明１３も同様の理由で不明確である。 そこで、上記主張について検討する。 甲第２号証におけるＤＥＳＩＧＮＥＲ ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ Ｉｎｃ製のビスマレイミド樹脂「ＢＭＩ－３０００ＣＧ」は、甲第２号証の段落［００２４］～［００２６］の記載、［００６７］の表１などからして樹脂組成物における主剤として用いられるものであることは明らかであり、本件発明１における「硬化剤」としてのマレイミド基含有化合物に含まれるものではない。そして、そもそも本件発明１における「ポリイミド樹脂（Ａ）」は主剤として用いられるものであり、一方、「マレイミド基含有化合物（Ｂ－２）」は硬化剤として用いられるものであることも明らかであって不明確なところはない。 よって、特許異議申立人の明確性要件についての主張は採用することはできず、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第４ むすび 以上のとおり、本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、４、６ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項３、５に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項３、５に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。