2024-700244

特許第７３６３９６８号発明「黒色顔料分散体、黒色塗膜形成組成物、および塗工物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６３９６８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６３９６８号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２２－９１２７０号）は、令和４年６月６日に特許出願したものであって、令和５年１０月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年３月１４日に、特許異議申立人 石川 竜郎（以下「特許異議申立人」という。）から、請求項１～８に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。また、それらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 【請求項１】 有機顔料（Ａ）、無水マレイン酸またはピロメリット酸無水物由来の構成単位を有する分散剤（Ｘ）、および有機溶剤を含有し、 有機顔料（Ａ）は、フタロシアニン系青色顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびイソインドリン系顔料を含み、 ジケトピロロピロール系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６４であり、 分散剤（Ｘ）は、重量平均分子量１，０００～１００，０００、かつ酸価１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記有機溶剤１００質量％中、イソホロンを７０質量％以上含有する黒色顔料分散体と、 バインダー樹脂および重合性化合物の少なくともいずれかとを含む黒色塗膜形成組成物。 【請求項２】 フタロシアニン系青色顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびイソインドリン系顔料以外の、他の有機顔料の含有率は、有機顔料（Ａ）の総量を基準として３５質量％以下である、 請求項１記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項３】 前記有機溶剤の含有率は、黒色顔料分散体を基準として、６０質量％以上である、請求項１記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項４】 さらに顔料誘導体を含有する、請求項１記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項５】 前記顔料誘導体は、ベンズイミダゾロン系顔料を母体骨格として有する、請求項４記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項６】 有機顔料（Ａ）の平均一次粒子径が５０ｎｍ以下である、請求項１記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項７】 有機顔料（Ａ）の総量を基準として、ジケトピロロピロール系顔料の含有率が３０～３５質量％である、請求項１記載の黒色塗膜形成組成物。 【請求項８】 請求項１～７いずれか１項記載の黒色塗膜形成組成物から形成された黒色塗膜を有する、塗工物。 第３ 特許異議申立ての概要 １ 証拠方法 特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０２２－８１１０８号公報 甲第２号証：国際公開第２０２１／１７２０８４号 甲第３号証：特開２０１４－１７８６７６号公報 甲第４号証：特開２００６－３４８３００号公報 甲第５号証：特開平６－９９１３号公報 甲第６号証：特開平７－３１００４８号公報 甲第７号証：特表２０１０－５２３８１０号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第７号証」をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。 ２ 申立て理由の概要 特許異議申立人が主張する特許異議の申立て理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 申立理由１：特許法２９条１項３号（同法１１３条２号） 本件特許発明１～８は、甲１に記載された発明である。 (２) 申立理由２：特許法２９条２項（同法１１３条２号） 本件特許発明１～８は、当業者が甲１～甲７に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 （申立理由２において、甲１は主引用文献である。また、甲２～甲６は技術常識を示す文献であり、甲７は周知技術を示す文献である。） 第４ 甲１の記載事項及び引用発明 １ 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載事項がある。 なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。 (１) 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 着色剤（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含む、感光性着色組成物であって、 前記重合性化合物（Ｃ）が、９，９－ビスアリールフルオレン構造を有する重合性化合物（Ｃ－１）を含む、感光性着色組成物。 ・・・中略・・・ 【請求項９】 前記着色剤（Ａ）として、赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料から選ばれる少なくとも２種以上の有機顔料を含み、黒色を呈する、請求項１～７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。 ・・・中略・・・ 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の感光性着色組成物の硬化物である、硬化膜。」 (２) 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、感光性着色組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶や有機エレクトロルミネッセンス等の画像表示装置に用いられるカラーフィルタには、画素間の光を遮蔽し、コントラストを向上させる等の目的で、ブラックマトリックスと呼ばれる遮光フィルタが備えられている。 また、スマートフォンやタブレット端末等の撮像ユニットに用いられるＣ－ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔｒａｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の固体撮像素子には、ノイズの発生防止や画質の向上等を目的として遮光フィルタが備えられている。 【０００３】 遮光フィルタを形成するための組成物として、カーボンブラックやチタンブラック等の黒色色材を含む組成物が知られている。例えば、特許文献１には、固体撮像素子の有効画素領域の周縁に配置される塗膜を形成し得る、平均粒子径が４０ｎｍ以下である黒色着色剤及び樹脂成分を含むことを特徴とする遮光膜形成用組成物が開示されている。また、特許文献２には、光硬化性のエチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、黒色顔料、および平均１次粒子径が２０～１００ｎｍの中空微粒子を含む光学素子の隔壁形成用感光性組成物が開示されている。」 (３) 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし、従来の組成物から形成した硬化膜は、優れた遮光性を有するが、画像表示装置の入光する光を反射する問題（以下、外光反射という）があった。さらに、光硬化不足によるアルカリ現像後のパターンが欠ける問題、基材からパターンが剥がれる密着性の問題、また、ポストベーク後のパターン表面にシワが発生する問題があった。 【０００６】 本発明は、高い遮光性を有し、外光反射を抑制し、現像後に良好なパターン形状、及び密着性を有し、ポストベーク後のシワの発生を抑制できる感光性着色組成物の提供を目的とする。」 (４) 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、着色剤（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含む、感光性着色組成物であって、 前記重合性化合物（Ｃ）が、９，９－ビスアリールフルオレン構造を有する重合性化合物（Ｃ－１）を含む感光性着色組成物に関する。」 (５) 「【発明の効果】 【０００８】 上記の本発明によれば、高い遮光性を有し、外光反射を抑制し、現像後に良好なパターン形状、及び密着性を有し、ポストベーク後のシワの発生を抑制できる提供できる。また、本発明は、硬化膜、遮光フィルタ、カラーフィルタ、画像表示装置、固体撮像素子、および赤外線センサを提供できる。」 (６) 「【発明を実施するための形態】 ・・・中略・・・ 【００１５】 ［着色剤（Ａ）］ 本発明の感光性着色組成物は、着色剤（Ａ）を含む。 【００１６】 着色剤（Ａ）は、顔料、及び染料のいずれでもよいが、耐光性、耐熱性、耐溶剤性の観点から、顔料が好ましい。 さらに、より優れた本発明の効果を有する感光性着色組成物が得られる点で、黒色を呈する着色剤（Ａ）を含むことが好ましい。また、単独で黒色を呈しない着色剤（Ａ）を複数組み合わせ、全体として黒色となるように調整して使用することも好ましい。 【００１７】 （顔料） 顔料は、特に限定されず、公知の無機顔料、有機顔料を用いることができる。 ・・・中略・・・ 【００２４】 〔有機顔料〕 有機顔料は、例えば、カラーインデックスにおいてピグメントに分類されている化合物が挙げることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，・・・，２５３，２５４，２５５，・・・，２６３，２６４，・・・２９６，特開２０１４－１３４７１２号公報に記載された顔料、特許第６３６８８４４号公報に記載された顔料等の赤色有機顔料； ・・・中略・・・橙色有機顔料； ・・・中略・・・ 黄色有機顔料； ・・・中略・・・ 緑色有機顔料； ・・・中略・・・ 青色有機顔料； ・・・中略・・・ 紫色有機顔料； ・・・中略・・・ 等の黒色有機顔料等が挙げられる。これらの中でも、赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料から選ばれる少なくとも２種以上の有機顔料を含むことで黒色を呈する組み合わせが好ましい。 ・・・中略・・・ 【００２５】 前記黒色を呈する組み合わせは、例えば、以下の態様が挙げられる。 ・ 黄色有機顔料、及び紫色有機顔料を含有する。 ・ 赤色有機顔料、黄色有機顔料、及び紫色有機顔料を含有する。 ・ 赤色有機顔料、黄色有機顔料、及び青色有機顔料を含有する。 ・ 黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料を含有する。 ・ 赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料を含有する。 【００２６】 ・・・中略・・・ 上記（３）の態様の具体例は、赤色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，２５４，２９１，２９５，２９６から選ばれる少なくとも１種と、黄色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８，１３９，１８５，２３１，２３３から選ばれる少なくとも１種と、青色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，１５：４，１５：６から選ばれる少なくとも１種とを含有する態様が挙げられる。 ・・・中略・・・ 【００４８】 ［分散樹脂（Ｆ）］ 本発明の感光性着色組成物は、必要に応じて分散樹脂（Ｆ）を含有できる。 ・・・中略・・・ 【００５６】 ［アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）］ 本発明の感光性着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む。 ・・・中略・・・ 【００７４】 ［重合性化合物（Ｃ）］ （９，９－ビスアリールフルオレン構造を有する重合性化合物（Ｃ－１）） 本発明の感光性着色組成物は、重合性化合物（Ｃ）として、９，９－ビスアリールフルオレン構造を有する重合性化合物（Ｃ－１）を含む。 ・・・中略・・・ 【０１８９】 ［有機溶剤（Ｑ）］ 本発明の感光性組成物は、有機溶剤（Ｑ）を含有できる。 有機溶剤（Ｑ）は、例えば、１，２，３－トリクロロプロパン、・・・、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル・・・、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、顔料の分散性、アルカリ可溶樹脂の溶解性の観点から、乳酸エチル、・・・等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、・・・等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類が好ましい。 ・・・中略・・・ 【０１９１】 ［感光性着色組成物の製造方法］ 本発明の感光性着色組成物は、例えば、着色剤（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて色素誘導体（Ｅ）、分散樹脂（Ｆ）、有機溶剤（Ｑ）等を加えて分散処理を行うことで、分散体を製造する。その後、前記分散体に、重合性化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）を配合し混合することで製造できる。なお、各材料を配合するタイミングは、任意である。また、分散工程を複数回行うこともできる。 ・・・中略・・・ 【０１９７】 ［硬化膜の製造方法］ 硬化膜の製造方法は、特に限定されず、例えば、基板上に感光性着色組成物を塗工し組成物の層を形成する工程（１）、前記層に、マスクを介してパターン状に露光する工程（２）、未露光部分をアルカリ現像しパターン状の硬化膜を形成する工程（３）、前記パターンを加熱処理（ポストベーク）する工程（４）を行い作製できる。 ・・・中略・・・ 【０２５７】 ＜分散樹脂（Ｆ）の製造＞ （分散樹脂（Ｆ－１）溶液） ガス導入管、温度、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メタクリル酸１０部、メチルメタクリレート１００部、ｉ－ブチルメタクリレート７０部、ベンジルメタクリレート２０部、ＰＧＭＡｃ５０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を５０℃に加熱撹拌し、３－メルカプト－１，２－プロパンジオール１２部を添加した。９０℃に昇温し、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１部をＰＧＭＡｃ９０部に加えた溶液を添加しながら７時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物１９部、ＰＧＭＡｃ５０部、シクロヘキサノン５０部、触媒として１，８－ジアザビシクロ－［５．４．０］－７－ウンデセン０．４部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し、不揮発分が３０％となるようＰＧＭＡｃを加えて希釈し、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，５００の分散樹脂（Ｆ－１）溶液を得た。」 ２ 甲１発明 甲１の上記記載事項１（１）の【請求項１】、【請求項９】に基づけば、甲１には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 「着色剤（Ａ）、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含む、感光性着色組成物であって、 前記重合性化合物（Ｃ）が、９，９－ビスアリールフルオレン構造を有する重合性化合物（Ｃ－１）を含み、 前記着色剤（Ａ）として、赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料から選ばれる少なくとも２種以上の有機顔料を含み、黒色を呈する、 感光性着色組成物。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１について (１) 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 有機顔料（Ａ） 甲１発明における、「着色剤（Ａ）」は、「赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料から選ばれる少なくとも２種以上の有機顔料」を含むものであるから、有機顔料を含む点で、本件特許発明１の「有機顔料（Ａ）」と共通する。 イ バインダー樹脂及び重合性化合物 甲１発明の「アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）」及び「重合性化合物（Ｃ）」は、技術的にみて、本件特許発明１の「バインダー樹脂」及び「重合性化合物」に相当することは明らかである。 ウ 黒色塗膜形成組成物 甲１発明における「着色剤（Ａ）」は、「赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、及び紫色有機顔料から選ばれる少なくとも２種以上の有機顔料を含み、黒色を呈する」ものである。 また、甲１の請求項９を引用する請求項１１の記載及び甲１の【０１９７】の「硬化膜の製造方法は、・・・基板上に感光性着色組成物を塗工し組成物の層を形成する工程（１）」との記載から、甲１発明により形成される「膜」は、「塗膜」であると認められる。 そうすると、甲１発明の「感光性樹脂組成物」は、黒色の塗膜を形成する組成物である点で、本件特許発明１の「黒色塗膜形成組成物」と共通する。 また、上記イの検討内容も踏まえると、甲１発明は、本件特許発明１の「バインダー樹脂および重合性化合物の少なくともいずれかとを含む黒色塗膜形成組成物」という要件を満たす。 エ 一致点 本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。 「有機顔料（Ａ）を含有し、 バインダー樹脂及び重合性化合物の少なくともいずれかとを含む黒色塗膜形成組成物。」 オ 相違点 また、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「黒色顔料分散体」が、有機顔料（Ａ）は、フタロシアニン系青色顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびイソインドリン系顔料を含み、ジケトピロロピロール系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６４であり、 分散剤（Ｘ）は、無水マレイン酸またはピロメリット酸無水物由来の構成単位を有し、重量平均分子量１，０００～１００，０００、かつ酸価１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 有機溶剤が、有機溶剤１００質量％中、イソホロンを７０質量％以上含有する、のに対して、 甲１発明は、そのように特定されていない点。 （当合議体注：本件特許発明は、特定の有機顔料（Ａ）、分散剤（Ｘ）及び有機溶剤を組み合わせた点に特徴を有する発明であることから、各材料についての相違点をまとめて抽出した。） (２) 判断 ア 新規性について 上記（１）オより、本件特許発明１と甲１発明には、上記相違点１がある。 そうすると、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 したがって、本件特許発明１は、特許法２９条１項３号の規定に該当しないものである。 イ 進歩性について 上記相違点１について検討する。 まず、甲１発明を構成する各材料についての甲１の記載を確認する。 甲１には、各材料について、以下の記載がある。なお、下記見出しの括弧内は対応する本件特許発明１の構成を示したものである。 (ア) 着色剤（Ａ）（「有機顔料（Ａ）」）について 甲１の【００２４】には、着色剤（Ａ）に用いる有機顔料について、「有機顔料は、例えば、カラーインデックスにおいてピグメントに分類されている化合物が挙げることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，・・・，２６４，・・・等の赤色有機顔料」と記載されている。 また、甲１の【００２５】には、黒色を呈する組み合わせとして、「赤色有機顔料、黄色有機顔料、及び青色有機顔料」の組み合わせが例示されており、当該組み合わせの具体例として、【００２６】には「赤色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，２５４，２９１，２９５，２９６から選ばれる少なくとも１種と、黄色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８，１３９，１８５，２３１，２３３から選ばれる少なくとも１種と、青色有機顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，１５：４，１５：６から選ばれる少なくとも１種とを含有する態様が挙げられる。」と記載されている。 (イ) 分散剤（「分散剤（Ｘ）」）について 甲１の【００４８】には、甲１発明に対し「必要に応じて分散樹脂（Ｆ）を含有できる」ことが記載されている。また、【実施例】の＜分散樹脂（Ｆ）の製造＞（分散樹脂（Ｆ－１）溶液＞（【０２５７】）では、ピロメリット酸無水物を構成単位として有し、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，５００の分散樹脂が記載されており、（分散体２）の作成では、当該分散樹脂（Ｆ－１）溶液を用いて、黒色の分散体２を作成することが記載されている（【０２６４】）。 (ウ) 有機溶剤（Ｑ）（「有機溶剤」）について 上記「第１ １（６）」によれば、甲１の【０１８９】には、「有機溶剤（Ｑ）」についての記載がある。 上記記載は、「イソホロン」が甲１発明の「感光性着色組成物」に含有できる有機材料（Ｑ）として多数列挙されたうちの一例であることを示唆するものである。 次に、甲１の上記記載を踏まえて、以下、検討する。 甲１には、甲１発明における「着色剤（Ａ）」や、甲１発明が含有できる「分散剤」及び「有機溶剤」について、上記（ア）～（ウ）の記載がある。 しかしながら、上記各記載を考慮しても、甲１には、甲１発明において、当業者が相違点に係る本件特許発明１の構成、すなわち、特定の有機顔料（Ａ）（特に、「ピグメントレッド２６４」）、特定の分散剤（Ｘ）及び特定の有機溶剤（特に、「イソホロン」）の組み合わせを採用する動機づけとなる十分な記載や示唆はない。 より詳細には、上記「ピグメントレッド２６４」は、用いることができる赤色有機顔料として列挙されている数多くの化合物のうちの一つにすぎず（【００２４】）、黒色を呈する有機顔料の組み合わせの複数の態様のうち本件特許発明１の組み合わせに相当する「（３）の態様」における具体例として挙げられているものではない（【００２５】、【００２６】）。ましてや、「ピグメントレッド２６４」と、フタロシアニン系青色顔料及びイソインドリン系顔料とを組み合わせることについて、記載も示唆もされていない。 また、分散樹脂（Ｆ）について、甲１の実施例における（分散体２）で用いられている分散樹脂（Ｆ－１）（【０２５７】、【０２６４】）を、甲１から把握され得る発明に対して一般的に適用し得ると推認できるような記載は、甲１にはない。 さらに、有機溶剤についても、イソホロンは、甲１発明が含有できる有機溶剤として列挙されている多くの有機溶剤の一つであり（【０１８９】）、また、実施例において用いられているものではない（【０２６４】）。そして、甲１全体の記載をみても、甲１発明に対して、多数列挙されている有機溶剤の候補の中から「イソホロン」を適用することを試みる動機づけとなり得る記載や示唆はない。 以上の検討を踏まえると、甲１には、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成を採用する十分な動機づけはないというべきである。 また、十分な動機づけがないという点については、甲２～甲７を検討しても判断は変わらない。 (３) 特許異議申立人の主張 特許異議申立人の主張の概略は、「本件特許におけるＩ．Ｃ．ピグメントレッド２６４の効果は、本件特許の出願日において公知であるか、または本件特許の出願日の技術常識から当業者が予測し得る程度のものに過ぎず、顕著なものではない。」（特許異議申立書２４頁５～９行及び２５頁２０～２３行）、「本件特許におけるイソホロンの効果は、本件特許の出願日において公知であるか、または本件特許の出願日の技術常識から当業者が予測し得る程度のものに過ぎず、顕著なものではない。」（同２７頁２６～２８行）というものである。 ここで、特許異議申立人の上記主張は、甲１発明に基づいて本件特許発明１を容易に想到できたことを前提にして、本件特許発明１が有する効果が予測可能であり、顕著なものではないものと主張するものである。しかしながら、上記(２)で検討したとおり、甲１発明に対して、有機顔料としてピグメントレッド２６４等の有機顔料、分散剤として、無水マレイン酸またはピロメリット酸無水物由来の構成単位を有し、重量平均分子量、酸価が特定の範囲にある分散剤、有機溶剤としてイソホロンを適用し、本件特許発明１に係る構成にすることは、甲１の記載に基づいて容易に想到できるものではないため、特許異議申立人の主張はその前提を欠くものであり、採用できない。 また、仮に上記相違点に係る構成を採用する一応の動機づけが認められたとしても、甲２及び甲３を検討しても、本件特許発明１の効果（特に、可視光遮蔽性及び赤外光透過性）は、本件特許発明の構成が奏するものとして当業者が予測可能な効果とは認められない。なぜなら、甲２の実施例１１と実施例６（比較例４も含む。）は、いずれも「有機溶剤」が本件特許発明１の前提構成（「イソホロン」）を有しておらず、甲３の実施例１及び２と比較例８は、いずれも本件特許発明１の前提構成（「フタロシアニン系青色顔料」）を有していないからである。 さらに、甲４～甲７は、「イソホロンを使用すること」及び「バインダー樹脂を含むこと」による顕著な効果を否定することを立証趣旨とする証拠方法と認められるところ、本件特許発明１は特定の有機顔料（Ａ）、分散剤（Ｘ）及び有機溶剤を組み合わせた点に特徴を有する発明であることは明らかであるから、個別の構成の材料のみを取り出して顕著な効果を否定するかのような主張は採用の余地がない。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、特許異議申立人のその他の主張を検討しても、判断は変わらない。 (４) 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件特許発明２～８について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～８は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～８は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記１（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～８も、甲１発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。