2024-700137

特許第７３２７７００号発明「ロール状導電性接合シート、金属補強板付き配線板、および電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２７７００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７３２７７００号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７３２７７００号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２７７００号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和５年４月２８日（優先権主張 令和５年４月５日（以下「優先日」という。） 日本国）にされたものであって、令和５年８月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年２月１５日 特許異議申立人 藤本美都起（以下「申立人 」という。）による全請求項に係る特許に対 する特許異議の申立て 同年 ３月２８日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ４月１９日 上申書及び手続補正書（方式） 同年 ６月１８日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ７日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ８月２０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ９月２４日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年８月７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～３のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記導電性接合剤層の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａであるロール状導電性接合シート。」とあるのを、 「前記導電性接合剤層の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａであり、 前記保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上であるロール状導電性接合シート。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３記載のロール状導電性接合シート」とあるのを、 「請求項１又は２記載のロール状導電性接合シート」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～６において、請求項２～６は、独立形式で記載された請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「保護シートと、導電性接合剤層とを有」する「ロール状導電性接合シート」について、「前記保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上である」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 前記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「保護シート」の「貯蔵弾性率の最高値」を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「保護シート」について、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」ともいう。）の【請求項３】ないしは【００２１】の記載に基づいて、「２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上」であることを特定するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３が削除されたことに伴い、訂正前の請求項４が引用する請求項のうちから請求項２を除く訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮ないしは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないしは同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び同第６項に適合するものである。 ４ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～６に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下項番順に「本件訂正発明１」等という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 導電性接合シートをロール状に巻回してなるロール状導電性接合シートであって、 前記導電性接合シートは、保護シートと、導電性接合剤層とを有し、 前記導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であり、 前記導電性接合剤層の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａであり、 前記保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上であるロール状導電性接合シート。 【請求項２】 前記導電性接合剤層は、７０～１２０℃における貯蔵弾性率の最高値が３．０×１０６～１．５×１０８Ｐａである、請求項１に記載のロール状導電性接合シート。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記導電性接合剤層は、エステル結合、イミド結合、アミド結合、ウレタン結合、及びウレア結合よりなる群から選択される１種以上化学結合を有する樹脂を含む、請求項１又は２記載のロール状導電性接合シート。 【請求項５】 請求項４記載の導電性接合剤層と金属補強板を含む金属補強板付き配線板。 【請求項６】 請求項５記載の金属補強板付き配線板を備える電子機器。」 第４ 特許異議の申立ての理由、取消理由の概要及び甲号証等の記載 １ 特許異議の申立ての理由 申立人は、後記（１）～（５）の申立理由を主張し、その証拠方法として後記（６）の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１」等という。）を提出した。甲１～甲４及び甲６は、本件特許の優先日前に頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となったものであるが、甲５は、本件特許の優先日後の２０２３年（令和５年）９月に改訂されたものである。 また、申立人は、特許異議申立書３３頁～３７頁において、後記（７）及び（８）の２０２４年２月１３日に株式会社ＤＪＫが作成した、甲４に関連する実験成績証明書（以下「甲４証明書」ともいう。）及び甲４に関連する説明資料（以下「甲４説明資料１」及び「甲４説明資料２」ともいう。）を示している。 また、申立人は、令和６年４月１９日の上申書及び手続補正書（方式）にて、甲４号証に関する補足資料（以下「補４」という。）を提出した。 （１）申立理由１（甲１を主引例とした新規性） 本件発明１、４～６は、後記３の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲４を主引例とした新規性） 本件発明１～６は、後記３の甲４等によって立証される公然実施発明と同一であって、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～６は、後記３の甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲４を主引例とした進歩性） 本件発明１～６は、後記３の甲４等によって立証される公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 ア ブロッキングについて 保護シート及び導電性接合剤層がどのような組合せであっても、導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であれば、課題が解決されるとは認識されない。 イ ラミネート強度について 請求項１において、導電性接合層の７０～１２０℃における貯蔵弾性率の最高値が特定されていないため、課題が解決されるとは認識されない。 ウ 接着性について 硬化前の物性のみを規定することにより、硬化後の接着性に関する課題が解決されるとは認識されない。 （６）甲号証 甲１：特開２０２０－２０４０２７号公報 甲２：特開２０１５－１９６７４１号公報 甲３：特開２０１７－２２８５９８号公報 甲４：ＴＯＹＯＣＨＥＭ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ ＳＨＥＥＴ、「ＬＩＯＥＬＭ（Ｒ） ＴＳＣ２００シリーズ（「（Ｒ）」はマル内にＲ）」、トーヨーケム株式会社 エレクトロニクス営業本部、２０１２年４月作成、２０１９年７月改訂 甲５：ＴＯＹＯＣＨＥＭ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ ＳＨＥＥＴ、「ＬＩＯＥＬＭ（Ｒ） ＴＳＣ２００シリーズ（「（Ｒ）」はマル内にＲ）」、トーヨーケム株式会社 情報・通信材営業本部、２０１２年４月作成、２０２３年９月改訂 甲６：国際公開第２０２２／１９０９２７号 （７）実験成績証明書 甲４報告書：株式会社ＤＪＫ、「導電性接合シートのＤＭＡ分析」、２０２４年２月１３日作成、実験期間１月１８日～２９日 （８）説明資料 甲４説明資料１：導電層のプローブタック粘着力の測定データ 甲４説明資料２：導電性接着シートの外観写真 （９）甲４の補足資料 補４：ＴＯＹＯＣＨＥＭ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ ＳＨＥＥＴ、「ＬＩＯＥＬＭ ＴＳＣＴＭ２００ｓｅｒｉｅｓ」、ＴＯＹＯＣＨＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ、２０１２年４月作成、２０１４年１０月改訂 （ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20170610230134/http://www.toyo-chem.com/en/products/electronics/tds/tds_le_tsc200series_en2.pdf） ２ 令和６年６月１８日付けの取消理由の概要 当審は、前記１の申立理由のうち、申立理由２（甲４を主引例とした新規性）、申立理由３（甲１を主引例とした進歩性）及び申立理由４（甲４を主引例とした進歩性）について理由があると判断し、証拠として次の参考文献１及び２（以下「参１」等ともいう。）を追加した。 参１：株式会社ＵＢＥ化学分析センターホームページ「ＰＥＴ２種の固体動的粘弾性測定」検索日：令和６年６月１２日（ＵＲＬ：https://www.ube.co.jp/usal/documents/p326_141.htm） 参２：ＪＦＥテクノリサーチ株式会社ホームページ「動的粘弾性マスターカーブによる再生樹脂の物性確認」検索日：令和６年６月１２日（ＵＲＬ：https://www.jfe-tec.co.jp/download/pdf/3E2J-286-00.pdf） ３ 甲号証等の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 グランド回路が開口部を介して露出している配線板と金属補強板とを接着すると共に、前記開口部を介して前記グランド回路と前記金属補強板とを電気的に接続する導電性接着剤であって、 前記導電性接着剤は、熱硬化性樹脂と、導電性フィラーとを含有し、 前記導電性接着剤の貯蔵弾性率が、 ２５℃において１００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下、 １３０℃において２ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下、 １７０℃において２ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である、 導電性接着剤。」 「【００１４】 ＜プリント配線板の製造方法＞ まず、図１を用いてプリント配線板の製造方法について説明する。図１では、導電性接着剤を用いてプリント配線板に金属補強板を貼り付ける際の製造工程を示している。なお、各々の部材を構成する材料の詳細については後述する。 ・・・ 【００１８】 その後、工程Ｅに示すように、金属補強板１４／導電性接着剤１２／配線板２０の積層体を所定の温度（例えば１５０～１９０℃、好ましくは１７０℃）で加熱・加圧（熱プレス）する。これにより導電性接着剤１２が軟化して開口部２７内に埋め込まれる。そして、工程Ｆに示すように、軟化した導電性接着剤１２が開口部２７内に充填されることで、導電性接着剤１２が開口部２７の底のグランド回路２５と接触する加熱により導電性接着剤が硬化して金属補強板１４と配線板２４が接着される。つまり、導電性接着剤１２を介して金属補強板１４と配線板２０のグランド回路２５とが電気的に接続されることで、電磁波シールド性を備えたプリント配線板を製造することができる。 ・・・ 【００２０】 このようなプリント配線板は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ、デジタルカメラ、液晶ディスプレイ等の電子機器に搭載することができる。また、自動車、電車、船舶、航空機等の輸送機器にも好適に搭載できる。」 「【００２９】 ＜導電性接着剤＞ 本実施の形態にかかる導電性接着剤は、少なくとも熱硬化性樹脂と、導電性フィラーとを含有し、下記の特性を備える。 ［貯蔵弾性率］ 本実施の形態では、導電性接着剤の２５℃における貯蔵弾性率を１００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下、好ましくは２００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下、更に好ましくは３００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下としている。導電性接着剤の２５℃における貯蔵弾性率をこの範囲とすることで、切断に用いられる刃に導電性接着剤が付着することを抑制することができ、積層体１５の加工性（抜き打ち加工性）を向上させることができる（図１の工程Ｃ参照）。 【００３０】 ２５℃における貯蔵弾性率を１００ＭＰａ以上とするための手法としては、例えば熱硬化性樹脂のＴｇを上げる、導電性フィラーや無機フィラー等のフィラー成分の添加量を増やす、Ｂステージにおける硬化剤との架橋密度を高める等の手法が挙げられる。 【００３１】 ２５℃における貯蔵弾性率を１００００ＭＰａ以下とするための手法としては、例えば熱硬化性樹脂のＴｇを下げる、導電性フィラーや無機フィラー等のフィラー成分の添加量を減らす、Ｂステージにおける硬化剤との架橋密度を下げる等の手法が挙げられる。 【００３２】 また、本実施の形態では、導電性接着剤の１３０℃における貯蔵弾性率を２ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下、好ましくは４ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下、更に好ましくは６ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下としている。導電性接着剤の１３０℃における貯蔵弾性率をこの範囲とすることで、金属補強板１４に導電性接着剤１２を貼り付ける際に導電性接着剤１２を十分に軟化させることができ、金属補強板１４に対する導電性接着剤１２の密着力（仮貼り性）を向上させることができる。したがって、金属補強板１４から導電性接着剤１２が剥がれることを抑制することができる。 【００３３】 １３０℃における貯蔵弾性率を２ＭＰａ以上とするための手法としては、例えば熱硬化性樹脂の重量分子量Ｍｗを上げる、芳香環を多く有する骨格とし熱硬化性樹脂の剛直性を高める、導電性フィラーや無機フィラー等のフィラー成分の添加量を増やす、Ｂステージにおける硬化剤との架橋密度を高める等の手法が挙げられる。 【００３４】 １３０℃における貯蔵弾性率を９０ＭＰａ以下とするための手法としては、例えば熱硬化性樹脂の重量分子量Ｍｗを下げる、熱硬化性樹脂の骨格から芳香環を減らし剛直性を下げる、導電性フィラーや無機フィラー等のフィラー成分の添加量を減らす、Ｂステージにおける硬化剤との架橋密度を下げる等の手法が挙げられる。」 「【００７６】 （導電性フィラー） 導電性フィラーは、金、白金、銀、銅およびニッケル等の導電性金属、およびその合金、ならびに導電性ポリマーの微粒子が好ましい。・・・ 【００８０】 導電性フィラーの平均粒子径は、Ｄ９０平均粒子径が、１～１２０μｍであることが好ましく、５～６０μｍがより好ましい。Ｄ９０平均粒子径がこの範囲にあることでブロッキングが起こることを抑制することができる。なお、Ｄ９０平均粒子径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置によって求めることができる。例えば、剥離性フィルム上に導電性接着剤を有する導電性接着シートは、ロール状に巻き取られた状態で運搬等される。ブロッキングとは、このロール状の導電性接着シートから、導電性接着シートを巻き出す際に、導電性接着シートが剥離性フィルムの裏面に付着する現象のことである。」 「【００９０】 ［剥離性フィルム］ 剥離性フィルムは、片面あるいは両面に離型処理をしたフィルムであれば制限なく使用することができる。 剥離性フィルムの基材の一例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリブテン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等のプラスチックシート等、グラシン紙、上質紙、クラフト紙、コート紙等の紙類、各種の不織布、合成紙、金属箔や、これらを組み合わせた複合フィルムなどが挙げられる。 【００９１】 剥離性フィルムの表面は必要に応じてマット処理してもよい。・・・ 【００９２】 剥離性フィルムは、基材に離型剤を塗布して得る事ができる。離型剤としては、・・・。」 「【実施例】 【００９９】 以下、実施例、比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」に基づく値である。 【０１００】 ［重量平均分子量（Ｍｗ）］ 重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定で求めたポリスチレン換算の数値である。測定条件は、以下のとおりである。 装置：Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ－２１（昭和電工製） カラム：１本のＳｈｏｄｅｘ ＫＦ－８０２（昭和電工製）と、１本のＳｈｏｄｅｘ ＫＦ－８０３Ｌ（昭和電工製）と、１本のＳｈｏｄｅｘ ＫＦ－８０５Ｌ（昭和電工製）とを直列に連結した連結カラム 溶媒：テトラヒドロフラン 流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ 温度：４０℃ 試料濃度：０．２％ 試料注入量：１００μＬ ［酸価］ ＪＩＳ Ｋ ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算することで求めた。 ［ガラス転移温度（Ｔｇ）］ ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量計（型番：ＤＳＣ－１、メトラー・トレド製）を用いて測定した。 ［貯蔵弾性率］および［損失正接ｔａｎδ］ 動的弾性率測定装置（型番：ＤＶＡ－２００、アイティー計測制御製）を用い、導電性接着剤に対して変形様式「引張り」、周波数１０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、測定温度範囲－５０～３００℃の条件下において、２５℃、１３０℃、１７０℃における貯蔵弾性率Ｅ’、損失正接ｔａｎδの第１ピーク温度および第２ピーク温度、並びに１３０℃、１７０℃における損失正接ｔａｎδを測定した。」 「【０１２０】 ＜導電性接着剤および導電性接着シートの作製＞ 各導電性接着剤および導電性接着シートの作製に用いる導電性樹脂組成物の各成分を以下に示す。なお、表１に合成例１～１２で得られたポリウレタン系樹脂Ａ－１～Ａ―１２（熱硬化性樹脂）のＭｗ、酸価およびＴｇを示す。 【０１２１】 【表１】 ［図：0001422415000001.jpg］ 【０１２２】 ［Ｂ］導電性物質（導電性フィラー） Ｂ－１：銀コート銅粒子、Ｄ５０平均粒子径＝１２μｍ、核体：樹枝状（福田金属箔粉工業製） ［Ｃ］硬化剤 Ｃ－１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑ（ｊＥＲ１００１、三菱ケミカル製） Ｃ－２：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂：エポキシ当量６５ｇ／ｅｑ（ｊＥＲ８０７、三菱ケミカル製） Ｃ－３：４官能グリシジルアミン化合物：エポキシ当量１２０ｇ／ｅｑ（ｊＥＲ６０４、三菱ケミカル製） Ｃ－４：テトラフェノールエタン型エポキシ樹脂：エポキシ当量２００ｇ／ｅｑ（ｊＥＲ１０３１Ｓ、三菱ケミカル製） ［Ｄ］硬化促進剤 Ｄ－１：アジリジン化合物（トリメチロールプロパントリス〔β－（Ｎ－アジリジニル）プロピオネート〕、日本触媒製） ［その他の成分］ Ｅ－１：シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７４、日本アエロジル製） ［溶媒］ Ｆ－１：トルエン：イソプロピルアルコール（質量比＝２：１）の混合溶媒 【０１２３】 ［実施例１］ ［Ａ］樹脂として（Ａ－１）１００質量部、および［Ｂ］導電性物質として（Ｂ－１）２５０質量部を容器に仕込み、不揮発分濃度が４０質量％となるように［溶媒］として（Ｆ－１）を加えて混合した。次いで、［Ｃ］硬化剤として（Ｃ－１）４０質量部、および［Ｄ］硬化促進剤として（Ｄ－１）０．０５質量部を加え、攪拌機により１０分間攪拌して導電性樹脂組成物を調製した。 次に、上記調製した導電性樹脂組成物を、ドクターブレードを使用して、乾燥後の厚みが６０μｍになるように剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）の剥離処理された一方の面上に塗工し、１００℃の電気オーブンで２分間乾燥することで導電性接着剤、および上記導電性接着剤が形成された導電性接着シートを得た。 【０１２４】 ［実施例２～２２、比較例１～４］ 配合する各成分の種類および配合量を表２～表４に記載した通りとした以外は実施例１と同様に操作し、各実施例２～２２および比較例１～４の導電性接着剤および導電性接着シートを得た。」 「【０１３１】 ［埋め込み性（開口面積０．４９ｍｍ２）］ 各実施例および比較例にて作製した導電性接着シート（幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を用い、その導電性接着剤が露出した面が幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍのＳＵＳ板（厚さ０．１ｍｍの市販のＳＵＳ３０４板の表面に厚さ２μｍのニッケル層を形成したもの）に接触するように、上記導電性接着シートを上記ＳＵＳ板に重ねた。次いで、ロールラミネーターを用い、９０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ２、１ｍ／ｍｉｎの条件下で、上記導電性接着シートと上記ＳＵＳ板とをロールラミネートして導電性接着シート付ＳＵＳ板を得た。 【０１３２】 次に、上記導電性接着シート付ＳＵＳ板における導電性接着シートの剥離性フィルムを剥がして除去した後、打ち抜き加工機で１辺が１０ｍｍの正方形に打ち抜き、導電性接着剤付ＳＵＳ板（以下、「導電性接着剤付ＳＵＳ板」と称する）を得た。次いで、別に作製したフレキシブルプリント配線板を用い、導電性接着剤付ＳＵＳ板の導電性接着剤が露出した面（導電性接着剤のＳＵＳ板と反対の面）をフレキシブルプリント配線板に重ね、ロールラミネーターを用いて１３０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ２、１ｍ／ｍｉｎの条件下で、上記導電性接着剤付ＳＵＳ板と上記フレキシブルプリント配線板とを貼り付けた。次いで、これらを１７０℃、２ＭＰａ、５分の条件下で熱圧着した後、これを電気オーブンを用いて１６０℃、６０分間加熱することで評価用試料を得た。なお、上述のフレキシブルプリント配線板は、厚み７５μｍのポリイミドフィルムの両面それぞれに厚み３２μｍの銅箔回路が形成され、銅箔回路上には、一辺が０．７ｍｍの正方形であって開口面積が０．４９ｍｍ２のスルーホール（開口部）を有する厚み３７．５μｍの接着剤付き絶縁性カバーフィルムが積層されている。また、もう一方の銅箔回路上にはスルーホールを有さない接着剤付きの厚み３７．５μｍの絶縁性のカバーフィルムが積層されたものである（フレキシブルプリント配線板が反らないように、ポリイミドフィルムに対して銅箔回路およびカバーフィルムを対称に配置した）。」 「【０１３８】 次に、倍率２００倍～１０００倍の拡大鏡を用いて上記評価用試料を観察し、ＳＵＳ板の端部からはみ出した導電性接着剤のフロー量（導電性接着剤層の縁部の最大移動距離、ＳＵＳ板の端部とはみ出した導電性接着剤層の端部との最大長さ）を測定し、この測定値を指標として下記評価基準に従い外観を評価した。 ◎：非常に優れている（フロー量が１００μｍ以下） ○：優れている（フロー量が１００μｍ超２００μｍ以下） △：実用可能である（フロー量が２００μｍ超２５０μｍ以下） ×：実用不可能である（フロー量が２５０μｍ超） 【０１３９】 【表２】 ［図：0001422415000002.jpg］ 【０１４０】 【表３】 ［図：0001422415000003.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001422415000004.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、導電性シールドテープに関し、特にリワーク性及び導電性に優れる導電性シールドテープに関する。」 「【００４６】 ２．表面のべとつき なお、上記のリワーク作業の際に、ポリエステル樹脂が高架橋状態であって導電性樹脂層の表面にべとつきがなく、作業が容易であった場合を○、そうでない場合を×として評価した。なお、通常、プローブタックにより10ｋｇｆ／ｃｍ以上である場合には作業者がべとつきを感じ、その作業が困難になる。また、ロール形状にしたときにはブロッキングしてしまう不具合がある。」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、電磁波シールド用フィルム、および電子部品搭載基板に関するものである。」 「【００３４】 また、保護層１の常温（２５℃）における貯蔵弾性率は、２．０Ｅ＋０２～５．０Ｅ＋１０Ｐａであるのが好ましく、２．０Ｅ＋０３～５．０Ｅ＋０９Ｐａであるのがより好ましく、２．０Ｅ＋０４～３．０Ｅ＋０９Ｐａであるのがさらに好ましい。このように、保護層１の常温（２５℃）における貯蔵弾性率を、前記範囲内に設定することにより、保護層１は可撓性を有するものであると言うことができ、電磁波シールド用フィルム１０を用いて、基板５上の凹凸６を被覆する際に、絶縁層２およびノイズ抑制層３に破断を生じさせることなく絶縁層２およびノイズ抑制層３を凹凸６の形状に対応した状態で押し込むことができる。」 （４）甲４には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000005.jpg］ ［図：0001422415000006.jpg］ 」 （５）甲５には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000007.jpg］ ［図：0001422415000008.jpg］ 」 （６）甲６には、次の記載がある。 「[0001] 本発明は、積層フィルム及びフィルムロールに関する。」 「[0026] また、後述する樹脂層Ａ側の表面とは反対側の表面における十点平均粗さＲｚが５μｍ以上でありつつ、前記２３℃におけるポリカ―ボネートプローブタック最大値Ｆが０．２９４Ｎ／ｍｍ２以下であることにより、樹脂層Ａ側の表面とは反対側の表面を含む層がカルボン酸基を含むポリオレフィン系樹脂、及び／又はカルボン酸金属塩基を含むポリオレフィン系樹脂を含有したうえで、剥離ライナーなしの状態でロール状に巻き取った場合でも、ブロッキングせず容易に巻出すことができ、作業性を損なわないようにすることができる。」 （７）甲４報告書には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000009.jpg］ ［図：0001422415000010.jpg］ ［図：0001422415000011.jpg］ ［図：0001422415000012.jpg］ 」 （８）甲４説明資料１ 「 ［図：0001422415000013.jpg］ 」 （９）甲４説明資料２：導電性接着シートの外観写真 「 ［図：0001422415000014.jpg］ 」 （１０）補４には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000015.jpg］ ［図：0001422415000016.jpg］ 」 （請求人作成の抄訳） 「 ［図：0001422415000017.jpg］ ［図：0001422415000018.jpg］ 」 （１１）参１には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000019.jpg］ ［図：0001422415000020.jpg］ 」 （１２）参２には、次の記載がある。 「 ［図：0001422415000021.jpg］ 」 第５ 取消理由で採用した申立理由についての当審の判断 １ 甲１を主たる引用例とした進歩性 （１）甲１に記載された発明 甲１（前記第４の３（１）参照。）の【０１３９】の【表２】の「実施例６」に着目し、その組成や製法について同【０１２１】～【０１２４】の記載を参酌すれば、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ６発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ６発明） 「［Ａ］樹脂として（Ａ－３）１００質量部、および［Ｂ］導電性物質として（Ｂ－１）２５０質量部を容器に仕込み、不揮発分濃度が４０質量％となるように［溶媒］として（Ｆ－１）を加えて混合し、［Ｃ］硬化剤として（Ｃ－１）４０質量部、および［Ｄ］硬化促進剤として（Ｄ－１）０．０５質量部を加え、攪拌機により１０分間攪拌して導電性樹脂組成物を調製し、上記調製した導電性樹脂組成物を、ドクターブレードを使用して、乾燥後の厚みが６０μｍになるように剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）の剥離処理された一方の面上に塗工し、１００℃の電気オーブンで２分間乾燥することで得られた、導電性接着剤が形成された導電性接着シートであって、 導電性接着剤は、２５℃の貯蔵弾性率が５５２．０ＭＰａ、１３０℃の貯蔵弾性率が１４．８ＭＰａであり、 （Ａ－３）は、重量平均分子量９００００、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ１０℃のポリウレタン系樹脂であり、 （Ｂ－１）は、Ｄ５０平均粒子径＝１２μｍ、核体が樹枝状の銀コート銅粒子（福田金属箔粉工業製）であり、 （Ｃ－１）は、エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｊＥＲ１００１、三菱ケミカル製）であり、 （Ｄ－１）は、アジリジン化合物（トリメチロールプロパントリス〔β－（Ｎ－アジリジニル）プロピオネート〕、日本触媒製）であり、 （Ｆ－１）は、トルエン：イソプロピルアルコール（質量比＝２：１）の混合溶媒である、 導電性接着シート。」 同じく、甲１の【０１４０】の【表３】の「実施例１４」に着目し、その組成や製法について同【０１２１】～【０１２４】の記載を参酌すれば、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ１４発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ１４発明） 「［Ａ］樹脂として（Ａ－７）１００質量部、および［Ｂ］導電性物質として（Ｂ－１）２５０質量部を容器に仕込み、不揮発分濃度が４０質量％となるように［溶媒］として（Ｆ－１）を加えて混合し、［Ｃ］硬化剤として（Ｃ－１）４０質量部、および［Ｄ］硬化促進剤として（Ｄ－１）１質量部と、［その他の成分］として（Ｅ－１）シリカ５０質量部を加え、攪拌機により１０分間攪拌して導電性樹脂組成物を調製し、上記調製した導電性樹脂組成物を、ドクターブレードを使用して、乾燥後の厚みが６０μｍになるように剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）の剥離処理された一方の面上に塗工し、１００℃の電気オーブンで２分間乾燥することで得られた、導電性接着剤が形成された導電性接着シートであって、 導電性接着剤は、２５℃の貯蔵弾性率が１１５．０ＭＰａ、１３０℃の貯蔵弾性率が７．８ＭＰａであり、 （Ａ－７）は、重量平均分子量１３００００、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ－２０℃のポリウレタン系樹脂であり、 （Ｂ－１）は、Ｄ５０平均粒子径＝１２μｍ、核体が樹枝状の銀コート銅粒子（福田金属箔粉工業製）であり、 （Ｃ－１）は、エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｊＥＲ１００１、三菱ケミカル製）であり、 （Ｄ－１）は、アジリジン化合物（トリメチロールプロパントリス〔β－（Ｎ－アジリジニル）プロピオネート〕、日本触媒製）であり、 （Ｅ－１）は、シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７４、日本アエロジル製）であり、 （Ｆ－１）は、トルエン：イソプロピルアルコール（質量比＝２：１）の混合溶媒である、 導電性接着シート。」 また、甲１Ａ６発明と甲１Ａ１４発明を総称して「甲１発明」ともいう。 （２）本件訂正発明１ ア まず、甲１Ａ６発明について検討する。 本件訂正発明１と甲１Ａ６発明を対比すると、甲１Ａ６発明の「剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）」、「調製した導電性樹脂組成物を、ドクターブレードを使用して、乾燥後の厚みが６０μｍになるように剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）の剥離処理された一方の面上に塗工し、１００℃の電気オーブンで２分間乾燥することで得られた、導電性接着剤」及び「導電性接着シート」は、本件訂正発明１の「保護シート」、「導電性接合剤層」及び「導電性接合シート」にそれぞれ相当する。 甲１Ａ６発明の「導電性接着剤は、２５℃の貯蔵弾性率が５５２．０ＭＰａ」は、甲１Ａ６発明のポリウレタン系樹脂を基材とする樹脂の貯蔵弾性率が温度の上昇とともに低下することを考慮すれば、甲１Ａ６発明の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値は５．５２×１０８Ｐａと考えられるところ、本件訂正発明１の「２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａ」を充足する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「導電性接合シートであって、 前記導電性接合シートは、保護シートと、導電性接合剤層とを有し、 前記導電性接合剤層の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａであるロール状導電性接合シート。」 ＜相違点１－１＞ 導電性接合シートが、本件訂正発明１は「導電性接合シートをロール状に巻回してなるロール状導電性接合シート」であるのに対し、甲１Ａ６発明は、ロール状ではない点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は、「導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下」であるのに対し、甲１Ａ６発明は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件訂正発明１は「保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上」であるのに対し、甲１Ａ６発明は、そのような特定がなされていない点。 事案に鑑み、まず、相違点１－３について検討する。 甲１Ａ６発明の「剥離性フィルム（基材の材質：発泡ポリエチレンテレフタレート、基材の厚み５０μｍ、離型剤：アルキッド系離型剤）」は、基材が発泡ＰＥＴ素材である。 そして、前記第４の３（１１）の参１及び同（１２）の参２には、ＰＥＴフィルムの２５～３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０９Ｐａより大きいことが示されているが、甲１Ａ６発明の発泡ポリエチレンテレフタレートとは材質が異なるから、これらの記載を参酌しても、甲１Ａ６発明の「剥離性フィルム」の２５～３０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０９Ｐａより大きいとはいえない。 また、剥離性フィルムの材料について、甲１Ａ６発明を認定した甲１の【００９０】には「剥離性フィルムは、片面あるいは両面に離型処理をしたフィルムであれば制限なく使用することができる。剥離性フィルムの基材の一例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート・・・などが挙げられる。」と記載されているものの、その貯蔵弾性率については記載も示唆もない。 剥離性フィルムの常温における貯蔵弾性率について、前記第４の３（３）の甲３には「保護層１の常温（２５℃）における貯蔵弾性率は、２．０Ｅ＋０２～５．０Ｅ＋１０Ｐａであるのが好ましく、２．０Ｅ＋０３～５．０Ｅ＋０９Ｐａであるのがより好ましく、２．０Ｅ＋０４～３．０Ｅ＋０９Ｐａであるのがさらに好ましい。」と記載されるものの、１．０×１０９Ｐａより大きい値とすることについては、記載も示唆もされていない。 また、他の甲号証等を参酌しても、剥離性フィルムの「２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上」とすることについての記載や示唆はない。 そうすると、甲１Ａ６発明において、発泡ＰＥＴ素材の「剥離性フィルム」の「２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値」を「１．０×１０９Ｐａ以上」とする動機付けはなく、そのようにすることが容易であったとはいえない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１Ａ６発明及び甲１～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 次に、甲１Ａ１４発明について検討する。 本件訂正発明１と甲１Ａ１４発明を対比すると、前記アと同様の対比を行うことにより、両者の一致点及び相違点は前記アの一致点及び相違点と同じである。 そうすると、前記アと同じ理由により、本件訂正発明１は、甲１Ａ１４発明及び甲１～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明２、４～６ 本件訂正発明２、４～６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の＜相違点１－３＞に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明２、４～６は、前記（２）と同じ理由により、甲１発明及び甲１～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲４を主引用例とした新規性、進歩性 （１）甲４等に記載された発明 甲４（前記第４の３（４）参照。）には、ＬＩＯＥＬＭ（Ｒ） ＴＳＣ２００－６０ＧＤについて、ＦＰＣ金属補強板固定用に開発した熱硬化型の導電性接着シートであること、５４μｍのＰＥＴの保護フィルムと６０μｍのウレタン樹脂ベースの導電層からなることが記載されている。 また、甲５（前記第４の３（４）参照。）及び補４（前記第４の３（１０）参照。）の記載を合わせ見れば、次の発明（以下「甲４発明」という。）が、本件優先日前に公然実施されていたものと認められる。 （甲４発明） 「ＦＰＣ金属補強板固定用に開発した、商品名ＬＩＯＥＬＭ（Ｒ） ＴＳＣ２００－６０ＧＤである熱硬化型の導電性接着シートであって、 導電性接着シートは、５４μｍのＰＥＴの保護フィルムと６０μｍのウレタン樹脂ベースの導電層からなる、導電性接着シート。」 （２）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲４発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「導電性接合シートであって、 前記導電性接合シートは、保護シートと、導電性接合剤層とを有する導電性接合シート。」 ＜相違点４－１＞ 導電性接合シートが、本件訂正発明１は「導電性接合シートをロール状に巻回してなるロール状導電性接合シート」であるのに対し、甲４発明は、ロール状ではない点。 ＜相違点４－２＞ 本件訂正発明１は、「導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下」であるのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点４－３＞ 本件訂正発明１は「導電性接合剤層の２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０７～２．０×１０９Ｐａ」であるのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点４－４＞ 本件訂正発明１は「保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上」であるのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点。 まず、相違点４－１について検討する。甲４説明資料２（前記第４の３（９）参照。）には「導電性接着シートの外観写真」が示されているが、誰がいつ撮影したものであるのか不明である。また、左下の写真の「TSC200-60GD」との表示は、その部分だけ白抜きの文字となっており、他の文字と表示が異なるため、加工された可能性を否定できない。そうすると、甲４説明資料２は、形式的な証拠力も実質的な証拠力もそなえていない。したがって、甲４説明資料２に示された事項を持って、甲４発明の「導電性接着シート」がロール状であったとはいえない。 次に、相違点４－２について検討する。甲４説明資料１（前記第４の３（８）参照。）には「導電層のプローブタック粘着力の測定データ」が示されているが、このデータは、誰がいつ測定して、誰が作成した資料であるのか不明である。また、その測定対象がいつ製造されたものであるのかのみならず、いかなる導電層であったのかも不明である。そうすると、甲４説明資料１は、形式的な証拠力も実質的な証拠力もそなえていない。したがって、甲４説明資料１に記載された事項を持って、甲４発明の「導電性接着シート」の導電層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であったとはいえない。 次に、相違点４－３及び相違点４－４について検討する。甲４報告書（前記第４の３（７）参照。）には、株式会社ＤＪＫが２０２４年１月１８日～２９日に、「導電性接合剤層＿ＴＳＣ２００－６０ＧＤ」及び「保護シート＿ＴＳＣ２００－６０ＧＤ」について、ＤＭＡ測定をした結果が示されている。しかしながら、この測定対象たる「ＴＳＣ２００－６０ＧＤ」はロット番号等が不明であり、本件特許に係る出願の出願当時に生産された「ＴＳＣ２００－６０ＧＤ」であるか否かは不明である。そうすると、甲４報告書は、少なくとも実質的な証拠力をそなえていない。したがって、甲４報告書に記載された事項を持って、甲４発明の「導電性接着シート」の導電層や保護フィルムの貯蔵弾性率の最高値が、本件訂正発明１で特定される範囲を充足するとはいえない。 してみれば、本件訂正発明１は、甲４発明ではない。 また、少なくとも前記相違点４－２～相違点４－４について、甲４発明及び列挙された甲号証等に記載された事項に基づいて容易といえる理由もない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲４発明及び甲１～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明２、４～６ 本件訂正発明２、４～６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の＜相違点４－１＞～＜相違点４－４＞に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明２、４～６は、前記（２）と同じ理由により、甲４発明ではないし、甲４発明及び甲１～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 請求人の主張及び当審の判断について （１）請求人の主張 請求人は、令和６年９月２４日の意見書において、以下の趣旨の主張をしている。 ア 相違点１－３の判断について、甲１の【００９０】～【００９２】の記載のとおり、設計事項と認められる。（意見書４頁「ウ 相違点１－３について」参照。） イ 特許権者の意見書での反論は、本件発明１が甲４発明に対してどのように異なるかを技術的に説明するものではないから、審査ハンドブックに記載されるところの「一応の合理的な疑い」を解消するものではない。 （２）当審の判断 前記（１）アについて、前記１（２）で検討したとおり、甲１の【００９０】～【００９２】には、剥離性フィルムは離型処理したフィルムであれば制限なく使用でき、一例としてＰＥＴなどが挙げられることは記載されているものの、剥離性フィルムの「２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上」とすることについての記載や示唆はない。 また、前記（１）イについて、新規性や進歩性の判断以前に、その判断の根拠となる証拠の成立性が必要であることは明らかであるところ、特許権者の証拠の成立性についての反論に対し、請求人からは何ら反論がなく、有効な証拠の提出もされていない。 そうすると、請求人の主張は採用できない。 第６ 取消理由で採用しなかった申立理由についての当審の判断 １ 甲１を主引例とした新規性違反 前記第５の１（２）のとおり、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３で相違し、少なくとも相違点１－３は実質的な相違点である。 そうすると、本件訂正発明１は甲１発明ではないから、前記第４の１（１）の申立理由１（甲１を主引例とした新規性）には理由がない。 ２ サポート要件違反 （１）本件明細書等に記載された本件訂正発明の課題と解決手段 本件明細書等の【０００４】～【０００９】には「【発明が解決しようとする課題】」として、ア 所謂ブロッキングが起こる問題（【０００５】）、イ 膜厚担保性の問題（【０００６】）、ウ 保護シートの剥離性の問題（【０００７】）、エ ラミネート強度の問題（【０００８】）、及びオ 接着性の問題（【０００９】）」という５つの課題が並列的に列挙されている。 そして、アのブロッキングが起こる問題については、本件明細書等の【００２３】に「導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であることで、粘着性を低下させ、ロール状に巻いた際に保護層への張り付きを抑制でき、ブロッキング耐性を向上することができる。」と記載され、 イの膜厚担保性の問題については、同【００２５】に「導電性接合剤層の２５℃～３０℃における弾性率を１．０×１０７Ｐａ以上とすることで導電性接合シートをロール状にサンプルを巻き取る際、巻取り張力が強く、導電性接合剤層に圧力がかかり、さらにロール状態で長期間保管されても、導電性接合剤層の厚み変化を抑制することができる。」と記載され、 ウの保護シートの剥離性の問題については、同【００２１】に「本開示の保護シートは、２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値が１．０×１０９Ｐａ以上、１．５×１０１０Ｐａ以下であることが好ましく・・・保護シートの２５～３０℃における貯蔵弾性率の最高値がこの範囲にあることで、熱ラミネート後も保護シートの剛性（コシ）を十分高めることができ、導電性接合剤層から保護シートを剥離する際の保護シートの破損を防ぎ、優れた剥離性を実現することができる。」と記載され、 エのラミネート強度の問題については、同【００２６】に「導電性接合剤層の７０～１２０℃における貯蔵弾性率の最高値は、３．０×１０６～１．５×１０８Ｐａが好ましく・・・導電性接合剤層の７０～１２０℃における貯蔵弾性率の最高値を上記範囲にすることで、例えば１１０℃の熱ラミネートで仮貼りする際に導電性接合剤層の流動性が生じ、基材へのラミネート強度を向上させることができる。」と記載され、 オの接着性の問題については、同【００３２】に「導電性組成物に対し熱刺激を与えて接着性を発現させる観点から、樹脂（ａ－１）は、熱硬化性樹脂（ａ－２）や熱可塑性樹脂（ａ－３）、であることが好ましい。」と記載され、同【００３８】に「バインダー（Ａ）中において、熱等の刺激によって重合及び又は架橋を形成し、導電性組成物に強固な接着性を発現させる観点から、本開示のバインダー（Ａ）は硬化剤（Ｃ）を含むことが好ましい。」と記載されている。 （２）請求人の主張及び当審の判断 ア ブロッキングについて 請求人は、特許異議申立書４０頁の「（４－３）サポート要件違反 ア 理由１（ブロッキングについて）」において、ブロッキングを生じないようにする上では、甲６（前記第４の３（６）参照。）に記載された技術常識からも把握できるように、導電性接合剤層のプローブタック粘着力だけでなく、保護シートの組成、接合面の性状、及び導電性接合剤層の組成が少なくとも考慮されるべきことが技術常識であるから、保護シート及び導電性接合剤層がどのような組合せであっても、導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であれば、課題が解決されるとは認識されない、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、前記（１）のアのとおり、本件明細書等には、導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であることでブロッキング耐性を向上することができるという原理的な説明が記載され、少なくとも、同一の保護シートに対して比較すれば、プローブタック粘着力が小さい方が耐ブロッキング性が向上することを理解できる。 そうすると、導電性接合剤層のプローブタック粘着力が５．０Ｎ／ｃｍ２以下であることが特定された本件訂正発明１は、前記課題を解決できるものといえる。 イ ラミネート強度について 請求人は、特許異議申立書４１頁の「イ 理由２（ラミネート強度について）」において、請求項１において、導電性接合層の７０～１２０℃における貯蔵弾性率の最高値が特定されていないため、課題が解決されるとは認識されないとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、並列的に列挙された複数の課題が、複数の請求項のそれぞれに対応するように記載されていることが理解できる場合に、並列的に列挙された複数の課題の全てを本件訂正発明１が解決しなければならないという定めはない。 そうすると、少なくとも前記アの課題を解決できる本件訂正発明１は、サポート要件を満たすものである。 ウ 接着性について 請求人は、特許異議申立書４１頁の「ウ 理由３（接着性について）」において、硬化前の物性のみを規定することにより、硬化後の接着性に関する課題が解決されるとは認識されないとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、並列的に列挙された複数の課題が、複数の請求項のそれぞれに対応するように記載されていることが理解できる場合に、並列的に列挙された複数の課題の全てを本件訂正発明１が解決しなければならないという定めはない。 そうすると、少なくとも前記アの課題を解決できる本件訂正発明１は、サポート要件を満たすものである。 （３）小括 前記（２）のとおり、本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記（１）の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから、前記第４の１（５）の申立理由５（サポート要件違反）には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１、２、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。