2022-700346

特許第６９５５５１９号発明「低生体内持続性繊維を含有する耐火被覆材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５５５１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第６９５５５１９号の請求項１、３－１６に係る特許を維持する。 特許第６９５５５１９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５５５１９号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年６月６日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～１６に係る特許に対し、令和４年４月２６日に特許異議申立人本間賢一（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月１３日付けで取消理由を通知し、これに対し、特許権者は、同年１０月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、特許権者から訂正請求があったことを、同年１０月１９日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年１１月２２日に意見書を提出し、当審は、令和５年１月１１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、これに対し、特許権者は、同年４月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月２６日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年６月５日に意見書を提出した。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和４年１０月１９日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～１４からなる。 （１）訂正事項１ 請求項１の「ゲル化剤とを含む」を、「ゲル化剤とを含み、アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～１６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項５に「請求項１～４」と記載されているのを、「請求項１、３又は４」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項６に「請求項１～４」と記載されているのを、「請求項１、３又は４」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項７に「請求項１～６」と記載されているのを、「請求項１、３～６」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項８に「請求項１～７」と記載されているのを、「請求項１、３～７」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項９に「請求項１～８」と記載されているのを、「請求項１、３～８」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項１１に「請求項１～１０」と記載されているのを、「請求項１、３～１０」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１２に「請求項１～１１」と記載されているのを、「請求項１、３～１１」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１３に「請求項１～１２」と記載されているのを、「請求項ｌ、３～１２」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項１４に「請求項１～１２」と記載されているのを、「請求項ｌ、３～１２」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ （訂正事項１３－１） 請求項１５に「請求項１～１４」と記載されているのを、「請求項ｌ、３～１４」に訂正する。 （訂正事項１３－２） 請求項１５に「任意選択的には前記ゲル化剤、及び更に任意選択的には」と記載されているのを、「前記ゲル化剤、及び仕意選択的には」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ （訂正事項１４－１） 請求項１６に「請求項１～１４」と記載されているのを、「請求項ｌ、３～１４」に訂正する。 （訂正事項１４－２） 請求項１６に「任意選択的には前記ゲル化剤、及び更に任意選択的には」と記載されているのを、「前記ゲル化剤、及び任意選択的には」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１６について、請求項２～１６は、それぞれ請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正後の請求項１は、「耐火被覆材」の組成を、「ゲル化剤とを含み、アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との記載により明確かつ具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 同様に、訂正後の請求項３～１６は、訂正後の請求項１に記載された「ゲル化剤とを含み、アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との記載を引用することにより、訂正後の請求項３～１６に係る発明における耐火被覆材の組成を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、耐火被覆材の組成を、より具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～１６の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではないといえる。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項３～１６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないといえる。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項２～１６との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１は、例えば、願書に添付した明細書の段落００３４、００４９及び願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載されている。したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項３～１２ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項４は、請求項５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項５は、請求項６が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項６は、請求項７が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、請求項８が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項８は、請求項９が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項９は、請求項１１が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１０は、請求項１２が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１１は、請求項１３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１２は、請求項１４が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであるから、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項３は、請求項３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項４は、請求項５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項５は、請求項６が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項６は、請求項７が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、請求項８が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項８は、請求項９が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項９は、請求項１１が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１０は、請求項１２が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１１は、請求項１３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１２は、請求項１４が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項３は、請求項３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項４は、請求項５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項５は、請求項６が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項６は、請求項７が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、請求項８が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項８は、請求項９が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項９は、請求項１１が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１０は、請求項１２が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１１は、請求項１３が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、訂正事項１２は、請求項１４が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３のうち訂正事項１３－１は、請求項１５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 訂正事項１３のうち訂正事項１３－２は、訂正後の請求項１、１５及び１６に係る発明において「ゲル化剤」が必須の発明特定事項であることを明確にするものである。すなわち、訂正事項１３－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項１３のうち訂正事項１３－１は、請求項１５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 訂正事項１３のうち訂正事項１３－２は、ゲル化剤が必須の発明特定事項であることを明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１３のうち訂正事項１３－１は、請求項１５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 訂正事項１３のうち訂正事項１３－２は、ゲル化剤が必須の発明特定事項であることを明確にするものであるところ、耐火被覆材がゲル化剤を含むことは、例えば、願書に添付した明細書の段落０００９、００１６、００３２、００３８、００４９に記載されている。したがって、当該訂正事項１３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （４）訂正事項１４ ア 訂正の目的について 訂正事項１４のうち訂正事項１４－１は、請求項１６が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 訂正事項１４のうち訂正事項１４－２は、訂正後の請求項１、１５及び１６に係る発明において「ゲル化剤」が必須の発明特定事項であることを明確にするものである。すなわち、訂正事項１４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項１４のうち訂正事項１４－１は、請求項１６が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 訂正事項１４のうち訂正事項１４－２は、ゲル化剤が必須の発明特定事項であることを明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１４のうち訂正事項１４－１は、請求項１５が択ー的に引用する請求項の中から請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 訂正事項１４のうち訂正事項１４－２は、ゲル化剤が必須の発明特定事項であることを明確にするものであるところ、耐火被覆材がゲル化剤を含むことは、例えば、願書に添付した明細書の段落０００９、００１６、００３２、００３８、００４９に記載されている。したがって、当該訂正事項１４－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （５）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６９５５５１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、令和５年４月１２日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 耐火被覆材であって、 低生体内持続性無機繊維と、 有機バインダと、 コロイド状無機酸化物と、 二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物と、 ゲル化剤とを含み、 アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない、ことを特徴とする耐火被覆材。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ５～７０重量パーセントの低生体内持続性繊維、０．１～７．５重量パーセントの有機バインダ、２～５０重量パーセントのコロイド状無機酸化物を含む無機バインダ、３０～８５重量パーセントのコロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物、及び任意選択的には０．１～３．０重量パーセントの増粘剤を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆材。 【請求項４】 ２７～４２重量パーセントの低生体内持続性繊維、１．０～３．５重量パーセントの有機バインダ、７～２５重量パーセントのコロイド状無機酸化物を含む無機バインダ、４０～５５重量パーセントのコロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物、及び任意選択的には０．１～０．５重量パーセントの増粘剤を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の耐火被覆材。 【請求項５】 前記低生体内持続性無機繊維は、少なくとも６０～９０重量パーセントのシリカ、及び０より多く３５重量パーセントまでのマグネシアの解繊生成物を有するマグネシアケイ酸塩繊維を含む、ことを特徴とする請求項１、３又は４の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項６】 前記低生体内持続性無機繊維は、少なくとも４５～９０重量パーセントのシリカ、０より多く４５重量パーセントまでのカルシア、及び０より多く３５重量パーセントまでのマグネシアの解繊生成物を有するカルシア－マグネシアケイ酸塩繊維を含む、ことを特徴とする請求項１、３又は４の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項７】 前記コロイド状無機酸化物は、コロイド状シリカ、コロイド状ジルコニア、コロイド状チタニア、コロイド状セリア、コロイド状イットリア及び／又はこれらの組み合わせを含み、任意選択的には、前記コロイド状無機酸化物はコロイド状シリカを含む、ことを特徴とする請求項１、３～６の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項８】 前記ゲル化剤は、酢酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化マグネシウム又はこれらの組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１、３～７の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項９】 前記少なくとも１つのシリカ含有化合物は、非晶質又は結晶二酸化シリコン粉末のうちの少なくとも１つを含み、任意選択的には、前記少なくとも１つのシリカ含有化合物は、非晶質シリカ又は石英のうちの少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１、３～８の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項１０】 前記非晶質シリカは生体非晶質シリカであり、任意選択的には、非晶質シリカは、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰及び／又はこれらの組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項９に記載の耐火被覆材。 【請求項１１】 前記増粘剤は、ベントナイト粘土、マグネシウムアルミニウムケイ酸塩及び／又はこれらの組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１、３～１０の何れか１項の請求項に記載の耐火被覆材。 【請求項１２】 前記有機バインダは、天然樹脂、合成樹脂、澱粉及び／又はこれらの組み合わせを含み、任意選択的には、前記有機バインダは、ポリアクリルアミド含有ポリマーを含む、ことを特徴とする請求項１、３～１１の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項１３】 前記耐火被覆材は、重量で３～６０％の低生体内持続性繊維、０．１～６．５％の有機バインダ、５～５０％のコロイド状シリカ、５～６５％のコロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物、０．１～３％の増粘剤、及び５～６５％の水を含む水性スラリーから形成される、ことを特徴とする請求項１、３～１２の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項１４】 前記耐火被覆材は、重量で１２～２５％の低生体内持続性繊維、０．３～２．５％の有機バインダ、１０～２５％のコロイド状シリカ、１５～３０％のコロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物、０．１～０．５％の増粘剤、及び２７～３５％の水を含む水性スラリーから形成される、ことを特徴とする請求項１、３～１２の何れか１項に記載の耐火被覆材。 【請求項１５】 請求項１、３～１４の何れか１項の前記耐火被覆材を生成するためのプロセスであって、前記低生体内持続性無機繊維、前記少なくとも１つの有機バインダ、前記少なくとも１つのコロイド状無機酸化物、前記少なくとも１つのシリカ含有化合物、前記ゲル化剤、及び任意選択的には前記増粘剤を含む水性スラリーを調製することを含む、プロセス。 【請求項１６】 請求項１、３～１４の何れか１項の前記耐火被覆材を利用する方法であって、前記低生体内持続性無機繊維、前記少なくとも１つの有機バインダ、前記少なくとも１つのコロイド状無機酸化物、前記少なくとも１つのシリカ含有化合物、前記ゲル化剤、及び任意選択的には前記増粘剤を含む材料で表面又は基板を被覆する段階を含む、方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 本件特許登録時の請求項１～１６に係る特許に対して、当審が令和４年７月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～１６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明１と、１５および１６との関係について 本件特許発明１において、「ゲル化剤」は必須の発明特定事項として記載されている。しかしながら、本件特許発明１を引用する本件特許発明１５および１６において、「ゲル化剤」は任意選択的な発明特定事項として記載されている。 そうすると、本件特許発明１、１５および１６における「ゲル化剤」は、必須の発明特定事項であるのか、任意選択的な発明特定事項であるのか不明確である。 （２）理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書【０００７】の記載からみて、約１５００℃以上の望ましい使用温度を有する被覆組成物を提供することにあると認める。 ここで、請求項１は「ゲル化剤とを含む、ことを特徴とする耐火被覆材。」とオープン形式で記載されており、請求項２には「アルミナを含まない」と記載されていること、及び、本件特許明細書【００１６】に、コロイド状無機酸化物（無機バインダ）には、アルミナが例示されていることからもからもみて、本件特許発明１は、「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートプラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリ力含有化合物」、および、「ゲル化剤」との発明特定事項以外に、「アルミナ」を含むものも包含される。 しかし、本件特許明細書【０００６】の「１０００°Ｃを上回る温度では、アルミナは、低生体内持続性繊維に含有されるマグネシア及びシリカと反応してコージライトを形成する。コージライトは、マグネシア及びシリカと比べて、著しく低い耐火性を有する。コージライトは、溶融及び結果として生じる物理的変形の理由から、約１３００℃を上回る温度では短期間の間でさえも有用ではない。」という記載及び【０００７】の「低生体内持続性繊維の化学的性質とアルミナとの間の反応で形成される共晶混合物は、被覆材の耐火性を低下させ、約１５００°Ｃ以上の目的とする使用温度に不適当となる。被覆材中のアルミナ含有緻密化剤又は充填剤をシリカ含有化合物と置き換えることで、コージライトの形成が阻止され、これにより約１５００°Ｃ以上の望ましい使用温度を有する被覆組成物を提供できることが分かっている。」という記載からみて、アルミナを含む場合、約１５００℃以上の望ましい使用温度を有する被覆組成物を提供できないといえる。 そうすると、本件特許発明１および本件特許発明１を引用する本件特許発明３～１６は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含していることは明らかであるから、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 本件訂正前の請求項１、３～１６に係る特許に対して、当審が令和５年１月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１、３～１６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明１は「実質的にアルミナを含まない」と特定されているが、「実質的に」なる記載により、アルミナを含むのか含まないのか不明であるから、その結果、本件特許発明１は不明確となっている。 ここで、本件特許明細書段落【００２３】には、「ＳＵＰＥＲＷＯＯＬ６０７」が「微量のアルミナ」を含むことが明確に記載されており、また、特許異議申立人の前記意見書における実験結果に示すとおり、本件特許明細書の試験１及び試験２に記載のＩｓｏｆｒａｘは１．５質量％のアルミナを含むものであるから、本件特許明細書の前記記載から、本件特許発明１がアルミナを含むと解されるとしても、本件特許発明１においてアルミナの上限が特定されておらず、その結果、どの程度までアルミナを含む態様が「実質的にアルミナを含まない」に該当するのかが不明であるため、本件特許発明１は不明確となっている。 本件特許発明１を引用する本件特許発明３～１６も同様に不明確である。 第５ 前記第４ １（１）における理由１（明確性要件）についての判断 本件訂正により本件特許発明１を引用する本件特許発明１５および１６において、「ゲル化剤」は必須の発明特定事項となったので、「ゲル化剤」を必須の発明特定事項とする本件特許発明１と整合する特定となり、本件特許発明１、１５および１６における「ゲル化剤」は、必須の発明特定事項であることが明確となったため、本件特許発明１、１５および１６は明確である。 第６ 前記第４ １（２）における理由２（サポート要件）についての判断 １ 判断 本件特許発明が解決しようとする課題は、前記第４ １における理由２のとおりである。 そして、本件特許明細書【０００６】には「被覆組成物において、耐火セラミック繊維を低生体内持続性繊維に置き換えることで、約１２００°Ｃにて著しい溶融をもたらすことが分かっている。これは、一つには、従来の被覆材で用いられている板状アルミナのようなアルミナ系緻密化剤又は充填剤の使用に起因する。」と記載されており、ここで、「板状アルミナ」は充填剤であり、充填剤は配合することにより緻密充填性を付与するものであるから、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」は１つの用語として緻密充填性を付与する充填剤という１つの機能性のものであると解される。 また、本件特許明細書【０００７】には「被覆材中のアルミナ含有緻密化剤又は充填剤をシリカ含有化合物と置き換えることで、コージライトの形成が阻止され、これにより約１５００°Ｃ以上の望ましい使用温度を有する被覆組成物を提供できることが分かっている。」との記載は、「緻密化剤」又は「充填剤」のいずれかとしてアルミナが置き換えられていなければコージライトの形成を阻止できないことは明らかである以上、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」という１つの機能性のものとしての緻密充填性を付与する充填剤をシリカ含有化合物と置き換えることを意味すると解すべきであり、そうすると、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」は１つの用語として緻密充填性を付与する充填剤という１つの機能性のものを意味すると解される。 そして、本件特許明細書の前記【０００６】及び【０００７】の記載から、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」である板状アルミナのような１つの機能性のものを含まないことにより前記課題を解決できることが理解でき、実施例の記載から、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」であるといえるＡＬ－２０が含まないものが前記課題を解決できることが理解できる。 そうすると、本件特許発明１および本件特許発明１を引用する本件特許発明３～１６は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含しているとはいえず、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 ２ 特許異議申立人の主張及び当審の判断 特許異議申立人は、令和５年６月５日提出の意見書において「本件特許発明１の「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との発明特定事項は、「アルミナ含有緻密化剤」および「充填剤」が「又は」で繋がれています。 したがって、本件特許発明１は、「アルミナ含有緻密化剤を含まない耐火被覆材」に係る発明と、「（アルミナ含有）充填剤を含まない耐火被覆材」に係る発明とを包含する発明と解釈できます。 そして、本件特許発明１は「耐火被覆材であって、低生体内持続性無機繊維と、・・・ゲル化剤とを含み」とオープン形式で記載されており、つまり、本件特許発明１は、「アルミナ含有緻密化剤を含まないが、（アルミナ含有）充填剤は含まれてもよい耐火被裂材」に係る発明と、「（アルミナ含有）充填剤を含まないが、アルミナ含有緻密化剤は含まれてもよい耐火被覆材」に係る発明とを包含する発明と解釈できます。 そうすると、本件訂正発明１は、段落【０００４】～【００１４】および段落【００４８】～【００４９】の記載からみて、課題を解決しない発明を包含していることは明らかであると思料致します。」と主張する。 しかし、前記１のとおり、本件特許明細書の前記【０００６】及び【０００７】の記載から、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」は１つの用語として緻密充填性を付与する１つの充填剤であると解される。 そうすると、本件特許発明１は、「アルミナ系緻密化剤又は充填剤」である１つ機能性のアルミナと解されるものを含まず、緻密化剤又は充填剤のいずれかとしてアルミナを含む態様を含まないから、課題を解決しない発明を包含しているとはいえない。 よって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 第７ 前記第４ ２における理由（明確性要件）についての判断 本件訂正により、本件特許発明１において「実質的に」なる記載はなくなったので、その結果、本件特許発明１は明確となっている。 本件特許発明１を引用する本件特許発明３～１６も同様に明確である。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 （１）（新規性）本件特許の請求項１～３、５～７、９、１２、１５に係るは、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）（進歩性）本件特許の請求項１～１６に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第１２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１１２６００号公報 甲第２号証：特開２００２－１２９８９１号公報 甲第３号証：特開２００１－２５４１８４号公報 甲第４号証：特開平６－９６７９３号公報 甲第５号証：特開２０１３－２４３１２０号公報 甲第６号証：特表２０１１－５０５３２５号公報 甲第７号証：特開２０１３－２３４１１０号公報 甲第８号証：特開２０１３－２２４２３５号公報 甲第９号証：特開２０１６－６１４６４号公報 甲第１０号証：特開２００７－１０６６３０号公報 甲第１１号証：特開２０１５－１２７２９５号公報 甲第１２号証：特開２０１４－６６４５０号公報 （３）（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～１６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ア 本件特許発明１の「低生体内持続性無機繊維」について 「低」との記載は、比較の基準若しくは程度が不明確な表現である。 なお、本件明細書の段落【００１７】には『語句「低生体内持続性繊維」は、生理学的媒体において又は模擬肺液、生理食塩溶液、緩衝生理食塩溶液又は同様のものなどの模擬生理学的媒体において可溶性又は他の分解可能な繊維を指す。』と記載されている。 しかしながら、明細書の段落【００１８】には溶解度の数値が異なる実施形態が記載されており、一義的に「低」の意義が決まるものではない。 イ 本件特許発明１の「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」について 「シリカ含有化合物」が「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせ」からなる群から選択される、ことを意味するのか、 或いは、 「シリカ含有化合物」に「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせ」が含まれていれば、シリカ含有化合物にはＥーガラス等のその他成分が含まれてもよいことを意味するのか、 不明確である。 また、上記の記載では、「又はこれらの組み合わせを含む」と他の記載との関係が不明確である。より具体的には、「二酸化シリコン粉末」、「石英」、「籾殻灰」、「オートブラン灰」、「小麦籾殻灰」、「又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」のように、「又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」が、「二酸化シリコン粉末」、「石英」、「籾殻灰」、「オートブラン灰」および「小麦籾殻灰」から選択する２以上の組み合わせを意味しているのか、 或いは、 「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含む」の記載は、「シリカ含有化合物」の種類を限定することを意味しているのか、不明確である。 ウ 本件特許発明１の「ゲル化剤」について ゲル化剤について、明細書の段落【００３２】には「耐火被覆材の他の構成要素は、ゲル化剤及びゲル化剤を可溶化するのに十分な量の水を含むことができる。ゲル化剤成分は、コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合には、酢酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び同様のものなどの設定又はゲル化を促進する無機塩又は酸化物、及び／又は酢酸、塩酸、リン酸、及び同様のものなどの酸を含むことができる。特定の実施形態において、耐火被覆組成物はゲル化剤を含有しない。」と記載されている。 しかしながら、段落【００３２】の記載では、 （ア）「ゲル化剤成分は」との主語が「コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合には」に係る、つまり、「ゲル化剤成分」が「コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合」を包含し、その場合、「ゲル化剤成分」が更に「酢酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び同様のものなどの設定又はゲル化を促進する無機塩又は酸化物、及び／又は酢酸、塩酸、リン酸、及び同様のものなどの酸を含むことができる」ことを意味しているのか、 或いは、 （イ）本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」が「コロイド状シリカの場合には」、「ゲル化剤成分」が「酢酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び同様のものなどの設定又はゲル化を促進する無機塩又は酸化物、及び／又は酢酸、塩酸、リン酸、及び同様のものなどの酸を含む」、つまり、「ゲル化剤」としては「コロイド状シリカ」を含まないことを意味しているのか、 不明確である。 仮に、上記（ア）を意味している場合、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」と「ゲル化剤」との関係が不明確である。 また、仮に、上記（イ）を意味している場合であっても、「ゲル化を促進する無機塩又は酸化物」の文言には、「シリカ」等の酸化物が包含される。したがって、依然として「ゲル化剤としてのシリカ」と、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末．．．含むシリカ含有化合物」との関係が不明確である。 更に、上記（ア）および（イ）を問わず、段落【００３２】の「及び同様のものなどの設定」および「及び同様のものなどの酸」との記載は、何を意味するのか不明確である。 したがって、明細書の記載を参照しても、本件特許発明１の「ゲル化剤」が包含する範囲、および、「ゲル化剤」と「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末含むシリカ含有化合物」との関係が不明確である。 オ 本件特許発明３、４、７、９、１０、１２、１５および１６について 本件特許発明３、４、７、９、１０、１２、１５および１６には、「任意選択的には、・・・含む」との記載がある。しかしながら、「任意選択的には、・・・含む」との記載は、当該発明において、必須の発明特定事項であるのか否か不明確である。 カ 本件特許発明３および４について 本件特許発明３および４は、本件特許発明１に含まれる「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「無機バインダ」、「コロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物」、および、「増粘剤」の配合割合を記載している。しかしながら、本件特許発明３および４の記載は、以下の点で不明確である。 ・本件特許発明１において必須の発明特定事項として記載されている「ゲル化剤」の配合割合が記載されてない一方で、任意選択的な「増粘剤」の配合割合が記載されている。そうすると、本件特許発明３および４は本件特許発明１または２を引用した発明であるが、本件特許発明１または２の何を特定し、どのような技術的意義を示しているのか不明確である。 ・本件特許発明３および４では「コロイド状無機酸化物を含む無機バインダ」と記載されているが、本件特許発明１では「コロイド状無機酸化物」と記載されている。そうすると、本件特許発明３および４の「コロイド状無機酸化物を含む無機バインダ」と本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」の関係が不明確である。 ・本件特許発明３および４では「コロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物」と記載されているが、本件特許発明１には「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」および「コロイド状無機酸化物」としか記載されていない。「コロイド状シリカ以外」が何を意味しているのか不明確である。 キ 本件特許発明１３および１４について 本件特許発明１３および１４は、本件特許発明１において必須の発明特定事項として記載されている［ゲル化剤」の配合割合が記載されてない一方で、任意選択的な「増粘剤」の配合割合が記載されている。そうすると、本件特許発明１３および１４は本件特許発明１～１２を引用した発明であるが、本件特許発明１～１２の何を特定し、どのような技術的意義を示しているのか不明確である。 （４）（実施可能要件）本件特許の請求項１～１６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明１の「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートプラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」について、実施例で具体的に効果を確認しているのは、 ・低生体内持続性無機繊維：Ｉｓｏｆｒａｘ（３５質量）、 ・コロイド状無機酸化物：コロイド状シリカ（１５０質量）、 ・シリカ含有化合物：ＳｉＯ２粉末（３５質量）、または、籾殻灰（３５質量）、 ・ゲル化剤：ＭｇＣｌ２溶液（３質量、または、６質量） のみであり、「有機バインダ」については特に言及されていない。 そうすると、材料の種類および配合割合が何ら特定されていない本件特許発明１は、本件特許発明の課題を解決する範囲の材料の種類および配合割合を特定するためには、過度な試行錯誤が必要である。 更に、本件特許発明１を引用する発明では、「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」の、種類及び／又は配合割合を特定している発明も記載されているが、何れの発明も広い選択肢が記載されている。 したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明の課題を解決する範囲の材料の種類および配合割合を特定するためには、過度な試行錯誤が必要である。 （５）（サポート要件）本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明１の「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートプラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」について、実施例で具体的に効果を確認しているのは、 ・低生体内持続性無機繊維：Ｉｓｏｆｒａｘ（３５質量）、 ・コロイド状無機酸化物：コロイド状シリカ（１５０質量）、 ・シリカ含有化合物：ＳｉＯ２粉末（３５質量）、または、籾殻灰（３５質量）、 ・ゲル化剤：ＭｇＣｌ２溶液（３質量、または、６質量） のみであり、「有機バインダ」については特に言及されていない。 そうすると、材料の種類および配合割合が何ら特定されていない本件特許発明１は、本件特許発明の課題を解決しない範囲を包含する蓋然性は高い。 更に、本件特許発明１を引用する発明では、「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」の、種類及び／又は配合割合を特定している発明も記載されているが、何れの発明も広い選択肢が記載されている。 したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明の課題を解決しない範囲を包含する蓋然性は高い。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 （１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び（２）同法同条第２項（進歩性）について ア 甲号証について 甲第１号証：特開２０１３－１１２６００号公報 甲第２号証：特開２００２－１２９８９１号公報 甲第３号証：特開２００１－２５４１８４号公報 甲第４号証：特開平６－９６７９３号公報 甲第５号証：特開２０１３－２４３１２０号公報 甲第６号証：特表２０１１－５０５３２５号公報 甲第７号証：特開２０１３－２３４１１０号公報 甲第８号証：特開２０１３－２２４２３５号公報 甲第９号証：特開２０１６－６１４６４号公報 甲第１０号証：特開２００７－１０６６３０号公報 甲第１１号証：特開２０１５－１２７２９５号公報 甲第１２号証：特開２０１４－６６４５０号公報 イ 甲号証の記載について （ア）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 以下の組成の被覆層で被覆されていない無機繊維、無機バインダー及び溶媒を含み、 さらに針状結晶構造を含まない無機粉体を含むことができ、 前記無機繊維と無機粉体との割合が、無機繊維：無機粉体＝１００：０～１０：９０であり、 ｐＨ調整剤と有機繊維は含まない、ペースト状不定形組成物。 ［無機繊維の組成］ ＳｉＯ２ ６６～８２重量％ ＣａＯ １０～３４重量％ ＭｇＯ ３重量％以下 Ａｌ２Ｏ３ ５重量％以下 ＳｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３の合計 ９８重量％以上 ・・・ 【請求項９】 前記無機バインダーが、前記無機繊維と前記無機粉体の合計を１００重量部としたときに、固形分として１～３０重量部含まれる請求項１～８のいずれか記載の不定形組成物。 ・・・ 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか記載の不定形組成物が乾燥した成形物。」 １ｂ「【０００１】 本発明は、例えば、熱処理装置、工業窯炉内又は焼却炉内の目地材、特に、耐火タイル、断熱レンガ、鉄皮、モルタル耐火物等の隙間を埋める目地材として使用される不定形組成物に関し、より具体的には、特定の生体溶解性無機繊維を含む不定形組成物に関する。 ・・・ 【０００９】 生体溶解性繊維は、ＭｇＯを多く含むＭｇシリケート繊維と、ＣａＯを多く含むＣａシリケート繊維に大別できるが、本発明では、Ｃａシリケート繊維を用いる。生体溶解性繊維は水に溶けやすいため、通常組成物に含まれる水に溶解し、含有成分が溶出する。それが組成物中の他の成分や、塗布される被対象物等と反応し不都合をもたらす恐れがある。従って、水に溶けにくいセラミックス繊維を含む組成物は生体溶解性繊維を含む組成物と異なる挙動を示す場合があり、また、生体溶解性繊維の中でも、Ｍｇシリケート繊維を含む組成物とＣａシリケート繊維を含む組成物は溶出する成分の種類や量が異なるため、異なる挙動を示す場合がある。 ・・・ 【００１１】 本発明で用いるＣａシリケート繊維は以下の組成を有する。 ＳｉＯ２ ６６～８２重量％（例えば、６６～７５重量％未満、６８～８０重量％、７０～８０重量％、７１～７５重量％未満、７１～８０重量％又は７１～７６重量％、とできる） ＣａＯ １０～３４重量％（例えば、２０～３０重量％又は２１～２６重量％とできる） ＭｇＯ ３重量％以下（例えば、１重量％以下とできる） Ａｌ２Ｏ３ ５重量％以下（例えば３．５重量％以下又は３重量％以下とできる。また、１重量％以上又は２重量％以上とできる） 他の酸化物 ２重量％未満」 １ｃ「【００２５】 無機バインダーは、無機繊維と無機粉体とを合わせた重量を１００重量部としたとき、 固形分含量で１～３０重量部（好ましくは１～２５重量部、より好ましくは１～２０重量部、さらに好ましくは１～１５重量部、さらにより好ましくは１～１２重量部、特に好ましくは２～１０重量部）含むことができる。無機繊維と無機粉体は、所望する耐熱性、密度等になるように配合する。無機繊維が多く、無機粉体が少ないと軽量な不定形組成物が得られやすい。 耐熱性の観点から無機繊維：無機粉体の好適な配合比を以下に示す。 ・・・ 【００２９】 無機粉体を含む場合であって、無機バインダーとしてコロイダルシリカ、無機粉体としてシリカを選択した場合は、無機繊維：無機粉体＝１００：０～１０：９０である。 ・・・ 【００３５】 本発明の不定形組成物は、さらに溶媒を含む。 溶媒としては、特に制限されないが、水及び極性有機溶媒が挙げられ、極性有機溶媒としては、エタノール、プロパノール等の１価のアルコール類、エチレングリコール等の２価のアルコール類が挙げられる。これらのうち、水が、作業環境の悪化がなく、環境への負荷がない点で好ましい。懸濁液や分散液等として成分を配合するときは、その溶媒も含まれる。尚、固体を懸濁液や分散液等として配合するとき、その配合量は固形分の配合量である。 【００３６】 溶媒の含有量は、無機繊維と無機粉体を合わせた含量を１００重量部としたとき、通常１０～６００重量部（好ましくは２０～４００重量部）である。溶媒を含むことにより、流動性を調節でき、目地の機械的強度、特に曲げ強度が高まる。含有量が多すぎると不定形組成物のちょう度が高くなるので施工時に組成物がたれ、また、乾燥による目地の収縮が大きくなる恐れがある。 【００３７】 本発明の不定形組成物は、前記無機繊維、無機粉体、無機バインダー、溶媒の他に有機バインダー、添加剤等を含むことができる。金属イオンを含まないキレート剤は含む必要はない。 有機バインダーとしては、有機繊維、アクリルエマルジョン、澱粉、増粘剤等が挙げられる。 有機バインダーは、無機繊維と無機粉体を合わせて１００重量部としたとき、例えば固形分含量を０．１～２０重量部（好ましくは０．５～１０重量部、好ましくは０．５～８重量部、さらに好ましくは１～５重量部）含むことができる。 ・・・ 【００４７】 本発明に係る不定形組成物は、各成分を混合・撹拌して製造できる。本発明に係る成形体は、不定形組成物を成形し乾燥／加熱して得ることができる。本発明の組成物はペースト状（漆喰）であるため、こてで塗ったり、手で固めたり、圧力銃で散布できる。」 １ｄ「【００５１】 実施例１ ［不定形組成物の製造］ 表１に示す組成の不定形組成物１～４を製造した。 無機繊維ＡはＳｉＯ２を７３重量％、ＣａＯを２４重量％、ＭｇＯを０．３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％含む。 無機バインダーとしてコロイダルシリカ（スノーテックス３０、日産化学工業社製、ｐＨ９～１０、固形分が３０％の懸濁液）を用いた。 有機バインダーとして増粘剤及びアクリルエマルジョンを用いた。 【００５２】 表１において、無機繊維Ａと無機粉末の量は、無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量％としたときの重量％である。 無機バインダー、有機バインダー、水の量は、無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部としたときの重量部である。表中の無機バインダー、有機バインダーの値は固形分量である。 【００５３】 １００℃２４時間乾燥した後の密度は、それぞれ０．２６ｇ／ｃｍ３、０．４４ｇ／ｃｍ３、０．７５ｇ／ｃｍ３、１．０７ｇ／ｃｍ３であり、乾燥収縮はなかった。密度はＪＩＳ Ａ １１１６に準じ、寸法体積及び重量を測定して算出した。 【００５４】 【表１】 ［図：0001404738000001.jpg］ ・・・ 【００６６】 実施例２ ［不定形組成物の製造］ 表６の組成である他は実施例１と同様にして、不定形組成物１０～２０を得た。参考として、組成物におけるＳｉＯ２、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３の重量比を表７に示す。 【００６７】 評価例２ ［不定形組成物の評価］ 実施例２で得られた不定形組成物１０～２０について、１１００℃，１２００℃，１３００℃，１４００℃，１５００℃で２４時間加熱したときの、加熱収縮率（％）を評価例１と同様にして測定した。尚、加熱収縮率が５０％以上、もしくは外観上で明らかなガラス化、変形したとき「溶融」とした。結果を表６に示す。 【００６８】 【表６】 ［図：0001404738000002.jpg］ 」 （イ）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 地下構造物の上部背面に非流動状のグラウトを注入して充填し、該グラウトが硬化した後に、該地下構造物の下部背面に流動状の浸透性グラウトを注入して地下構造物の下部背面と硬化したグラウトとの間に充填して一体化させる地下構造物の補修工法。」 ２ｂ「【００１２】本発明による浸透性グラウトは、本発明による地下構造物の補修工法に用いるグラウトであって、基本的に、グラウト懸濁液にゲル化剤を加えて流動状に構成しており、具体的には、ゲル化剤を水ガラス、コロイダルシリカ及びセメント急硬剤のいずれか１つにすることを特徴としており、地下構造物の背面下部に在る堆積土砂の間隙に浸透し硬化することで堆積土砂の間隙を補修できる。」 （ウ）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ステンレス鋼の表面に塗布するだけで均一に不動態化膜を形成させることのできる不動態化剤に関するものである。」 ３ｂ「【０００８】ここで、ゲル化剤としては、コロイダルシリカ，超微粒子状無水シリカ等の無水ケイ酸、ケイ酸ソーダ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カリ、ケイ酸マグネシウム，ホワイトカーボン等のケイ酸化合物の内いずれか１種以上、もしくはそれらを主剤とした混合物が用いられる。なかでも純水中にシリカ微粒子をコロイド分散させたコロイダルシリカが好適に用いられる。コロイダルシリカを用いると、硝酸のように強酸性を示す溶液でも容易にゲル化させることができる。その他用途や目的に応じて、ケイ酸化合物の他にアルミナゾル等のアルミナ化合物を混合してもよい。また、ゲル化剤に予めイオン交換水や蒸留水を混合し、不動態化剤の硝酸濃度や粘度を調整してもよい。」 （エ）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】未化成の正極板と負極板およびセパレータからなる極板群を電槽内に収納した後、この電槽内にゲル化剤を含んだゾル状の希硫酸電解液を注液し、ついで、充電して極板を電槽内で化成した後、前記電解液をゲル化させる密閉型鉛蓄電池の製造法。」 ４ｂ「【００２７】なお、本実施例ではゾル状のゲル化剤として、コロイダルシリカを用いたが、コロダイルアルミナ等であっても同様の効果が得られた。」 （オ）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【請求項１】 発熱体と、 前記発熱体を保持する、生体溶解性無機繊維を含む支持体と、 を備え、 前記生体溶解性無機繊維が前記発熱体と直接接触しないか又は前記生体溶解性無機繊維と前記発熱体との接触が低減された加熱装置。」 ５ｂ「【００１３】 生体溶解性繊維に含まれるシリカやアルカリ土類金属は、外部部材に含まれるアルミナと反応する恐れがある。このため、シリカ含有処理剤は、アルミナは少ないほうが好ましく、シリカが多いほうが好ましい。シリカの含有量は、好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらにより好ましくは８０重量％以上、９０重量％以上が望ましい。また、不可避不純物を含んでシリカのみでもよい。」 （カ）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【００２７】 したがって、非ゲル化コロイダル・シリカは、その後に、１つ以上のゲル化剤を組成物に添加することによってゲル化されうる。実施の形態では、コロイダル・シリカは、組成物のイオン濃度を増大させることによってゲル化されうる。他の実施の形態では、コロイダル・シリカは、組成物のｐＨを変化させることによってゲル化されうる。さらなる実施の形態は、組成物のイオン濃度の増大およびｐＨの変化の両方を含みうる。ゲル化剤は、本明細書に記載されるゲル化無機結合剤を提供するのに有効な量で用いられうることが理解されるべきである。 【００２８】 開示される組成物イオン濃度を増大させる働きをする例となるゲル化剤、すなわち、イオン増強ゲル化剤は、１つ以上の水溶性の塩を含む。このため、適切なゲル化剤である例となる水溶性の塩としては、塩化マグネシウムまたは酢酸マグネシウムなどのマグネシウム塩、塩化カルシウムなどのカルシウム塩、または塩化ナトリウムなどのナトリウム塩が挙げられる。さらには、本発明の実施の形態では、ＭｇおよびＣａなどの２の陽イオンを含む塩の使用は、無機結合剤成分を、比較的低い塩濃度でゲル化させるのに特に有効でありうる。」 （キ）甲第７号証「以下、「甲７」という。」 ７ａ「【０００１】 本発明は、断熱材用組成物、断熱材用成形体及びそれらの製造方法に関する。 ・・・ 【００３９】 また、珪酸原料としては、珪石、珪砂、シリカゲル、ホワイトカーボン、珪藻土、フェロシリコンダスト、シラス、籾殻灰等の一種類以上を併用することができる。」 （ク）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【０００１】 本発明は、断熱材用組成物、断熱材用成形体及びそれらの製造方法に関する。 ・・・ 【００３３】 具体的には、例えば、ゾノトライトの水和物の二次粒子の場合は、原料中のＣａＯ／ＳｉＯ２の比が１．０程度になるように調整した、石灰質原料、珪酸質原料及び水を含む原料スラリーを撹拌下に水熱反応させることにより、ゾノトライトの水和物の二次粒子よりなる水性スラリーが得られる。石灰質原料としては限定されないが、例えば、生石灰（酸化カルシウム）、消石灰（水酸化カルシウム）、カーバイド滓、塩化カルシウム等を用いることができる。また、珪酸質原料としては、珪石、珪砂、シリカゲル、ホワイトカーボン、珪藻土、フェロシリコンダスト、シラス、籾殻灰等の一種類以上を併用することができる。また、水の含有量は石灰質原料及び珪酸質原料の合計量に対して通常５重量倍以上（好ましくは１０～７０重量倍）である。また、トバモライトの水和物の二次粒子の場合は、上記に於いて原料中のＣａＯ／ＳｉＯ２の比を０．８程度になるように調整すれば良い。」 （ケ）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「【０００１】 本発明は、炉内のライニングに用いられる無機繊維質断熱材ブロックおよびその製造方法に関する。また、本発明は、この無機繊維質断熱材ブロックを備えた炉に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、炉内の炉壁ライニングには、鋼板、レンガなどの重質な耐火物が多く用いられてきた。近年では、高断熱性、高耐熱衝撃性、急速降昇温が可能など、操業性および省エネルギー性に優れた無機繊維断熱材の使用が拡大している。 ・・・ 【００３３】 増粘剤としては、カルボキシルメチルセルロース、デキストリンなどの有機系増粘剤であってもよく、ベントナイト等の無機系増粘剤であってもよい。」 （コ）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。） １０ａ「【０００１】 本発明は、耐火性吹付材と、その耐火性吹付材を使用した吹付け施工方法に関するものである。 ・・・ 【００３５】 酸化防止剤は、シリコン、フェロシリコン、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）、ホウ化ジルコニウム、ホウ化カルシウム等である。中でも炭化ホウ素が好ましい。その添加量は、耐火原料組成１００質量部に対し０．１～３質量部が好ましい。増粘剤は、粘土、ベントナイト、ＣＭＣ等であり、好ましい添加量は耐火原料組成１００質量部に対し、２質量部以下である。」 （サ）甲第１１号証（以下、「甲１１」という。） １１ａ「【０００１】 本発明は、無機繊維質耐火成形体、無機繊維質耐火成形体および無機繊維質不定形耐火組成物に関する。 ・・・ 【００３１】 有機バインダーとしては、澱粉、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド等を挙げることができる。」 （シ）甲第１２号証（以下、「甲１２」という。） １２ａ「【０００１】 本発明は、燃焼機器の内張り材、並びに燃焼炉に関する。 ・・・ 【００１５】 無機繊維質成形体は、例えば、無機繊維５０～９５質量％と、バインダー５～３０質量％と、無機粉末０～３０質量％、好ましくは５～３０質量％とを含む無機繊維質成形体であればよい。無機繊維としては、特に制限されず、例えば、ガラス繊維、グラスウール、ロックウール、アルミナ質繊維、ジルコニア質繊維、シリカ・アルミナ質繊維等が挙げられる。こうした無機繊維は、１種又は２種以上の組合わせのいずれでもよい。バインダーとしては、例えばコロイダルシリカ、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾルといった無機バインダーや、アクリル樹脂、澱粉、ポリアクリルアミドといった有機バインダーが挙げられる。こうしたバインダーは、１種又は２種以上の組合わせのいずれでもよい。」 ウ 甲１に記載された発明 （ア）引用発明１ 甲１には、実施例１の不定形組成物１として「ＳｉＯ２を７３重量％、ＣａＯを２４重量％、ＭｇＯを０．３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％含む無機繊維Ａを７８重量％、無機粉末としてシリカを２２重量％、無機バインダーとしてコロイダルシリカ（スノーテックス３０、日産化学工業社製、ｐＨ９～１０、固形分が３０％の懸濁液）を無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として３重量部、有機バインダーとして増粘剤及びアクリルエマルジョンを無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として４重量部、及び、水を無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として３６０重量部含む不定形組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 （イ）引用発明２ 甲１には、実施例１の不定形組成物２として「ＳｉＯ２を７３重量％、ＣａＯを２４重量％、ＭｇＯを０．３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％含む無機繊維Ａを６５重量％、無機粉末としてシリカを３５重量％、無機バインダーとしてコロイダルシリカ（スノーテックス３０、日産化学工業社製、ｐＨ９～１０、固形分が３０％の懸濁液）を無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として５重量部、有機バインダーとして増粘剤及びアクリルエマルジョンを無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として３重量部、及び、水を無機繊維Ａと無機粉末の合計を１００重量部として１８０重量部含む不定形組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 エ 対比・判断 （ア）本件特許発明１ ａ．引用発明１及び２との対比 本件特許発明１と引用発明１及び２を対比する。 引用発明１の「ＳｉＯ２を７３重量％、ＣａＯを２４重量％、ＭｇＯを０．３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％含む無機繊維Ａ」及び引用発明２の「ＳｉＯ２を７３重量％、ＣａＯを２４重量％、ＭｇＯを０．３重量％、Ａｌ２Ｏ３を２重量％含む無機繊維Ａ」は、その組成からみて、Ｃａシリケート繊維であり、生体溶解性繊維であるから（摘記１ｂ参照）、本件特許発明１の「低生体内持続性無機繊維」に相当する。 引用発明１及び２の「無機粉末としてシリカ」は、シリカは二酸化シリコンであるから、本件特許発明１の「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」に相当する。 引用発明１及び２の「無機バインダーとしてコロイダルシリカ（スノーテックス３０、日産化学工業社製、ｐＨ９～１０、固形分が３０％の懸濁液）」は、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」に相当する。 引用発明１及び２の「不定形組成物」は、耐火タイル、断熱レンガ、鉄皮、モルタル耐火物等の隙間を埋める目地材として使用されるものであり（摘記１ｂ参照）、ペースト状（漆喰）であるため、こてで塗ったり、手で固めたり、圧力銃で散布できるものであり、アルミナを含まないから（摘記１ｃ参照）、本件特許発明１の「アルミナ系緻密化剤又は充填剤を含まない」及び「耐火被覆材」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と引用発明１及び２は、「耐火被覆材であって、 低生体内持続性無機繊維と、 有機バインダと、 コロイド状無機酸化物と、 二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物とを含み、 アルミナ系緻密化剤又は充填剤を含まない、ことを特徴とする耐火被覆材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 耐火被覆材が、本件特許発明１はゲル化剤を含むのに対し、引用発明１及び２はそのような特定がない点。 ｂ．相違点についての検討 甲１には引用発明１及び２の不定形組成物がゲル化剤を含むことについて記載も示唆もない。 ここで、引用発明１及び２の不定形組成物にはコロイダルシリカが含まれており、甲２～甲４には、コロイダルシリカがゲル化剤であることは、記載されているが（摘記２ｂ、３ｂ、４ｂ照）、引用発明１及び２の不定形組成物に含まれるコロイダルシリカがゲル化剤であると仮定しても、引用発明１及び２の不定形組成物にはゲル化剤にゲル化される成分が入っておらず、そうすると、引用発明１及び２の不定形組成物にはコロイダルシリカはゲル化剤であるとはいえず、この点は実質的な相違点である。 また、甲６にはコロイダルシリカはゲル化剤によりゲル化されることが記載されているが（摘記６ａ参照）、甲１には引用発明１及び２の不定形組成物のコロイダルシリカをゲル化することについて記載も示唆もないから、引用発明１及び２の不定形組成物においてコロイダルシリカをゲル化するゲル化剤を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 そして、甲７～甲１２にも引用発明１及び２のような不定形組成物においてゲル化剤を含むものとすることについて記載も示唆もないから、甲７～甲１２の記載から、引用発明１及び２のような不定形組成物においてゲル化剤を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、引用発明１及び２の不定形組成物にゲル化剤を含むものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ．特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、特許異議申立書において「本件特許発明１の「ゲル化剤」について、本件明細書の段落【００３２】には「耐火被覆材の他の構成要素は、ゲル化剤及びゲル化剤を可溶化するのに十分な量の水を含むことができる。ゲル化剤成分は、コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合には、酢酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び同様のものなどの設定又はゲル化を促進する無機塩又は酸化物、及び／又は酢酸、塩酸、リン酸、及び同様のものなどの酸を含むことができる。特定の実施形態において、耐火被覆組成物はゲル化剤を含有しない。」と記載されている。 つまり、コロイド状無機酸化物がコロイド状シリカの場合には、ゲル化剤として「酸化物」を使用できることが記載されている。 そして、「シリカ」は「酸化物」である。また、「コロイダルシリカ」は、「ゲル化剤」としての機能を有することは周知である（必要であれば甲第２号証乃至甲第４号証参照）。 そうすると、本件特許発明１の「ゲル化剤」は「コロイダルシリカ」を包含する概念であることから、甲１発明の「コロイダルシリカ」は、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」および「ゲル化剤」に相当する。 したがって、甲第１号証には、不定形組成物が「ゲル化剤」を含むことが明確に記載されていないものの、本件特許発明１は、甲第１号証から新規性を有しない。」と主張する。 しかし、本件特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本件特許発明１の耐火被覆材にはゲル化剤とは別にコロイド状無機酸化物が含まれると解すべきであり、また、コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカはゲル化するものでもあることが出願時の技術常識であるから、前記段落【００３２】の記載から、ゲル化されるものが「コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合には」と解すべきであり、本件特許発明１の耐火被覆材に含まれるゲル化剤がコロイダルシリカを包含するとは解すことはできない。 そうすると、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 ｄ．小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （イ）本件特許発明３～１６ 本件特許発明３～１４は本件特許発明１を引用してさらに限定するもの、本件特許発明１５は本件特許発明１の耐火被覆材を生成するためのプロセスであり、本件特許発明１６は本件特許発明１の耐火被覆材を利用する方法であり、上記本件特許発明１と引用発明１及び２との＜相違点＞と同じの相違点を有するものであるから、本件特許発明３～１６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について ア 本件特許発明１の「低生体内持続性無機繊維」について 本件明細書の段落【００１７】には『語句「低生体内持続性繊維」は、生理学的媒体において又は模擬肺液、生理食塩溶液、緩衝生理食塩溶液又は同様のものなどの模擬生理学的媒体において可溶性又は他の分解可能な繊維を指す。』と定義されており、その定義により十分明確である。 イ 本件特許発明１の「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」について 「含む」となっているので、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせ」が含まれていれば、他の成分を含んでもよいことを意味することは明らかであるし、「又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」が、「二酸化シリコン粉末」、「石英」、「籾殻灰」、「オートブラン灰」および「小麦籾殻灰」から選択する２以上の組み合わせを含んでいればよいことを意味していることは、明らかである。 ウ 本件特許発明１の「ゲル化剤」について （ア）判断 「ゲル化剤」自体は明確な技術用語である。 また、前記（１）及び（２）、エ、ｃ．で検討したとおり、明細書の段落【００３２】の記載からみても、「ゲル化剤成分」は「コロイド状無機酸化物、例えば、コロイド状シリカの場合」を包含せず、前記３、ウにおける（イ）を意味していることは明らかであり、その場合、「酸化物」には「シリカ」等の酸化物が包含されるかもしれないが、明細書の段落【００３２】の記載では「ゲル化を促進する無機塩又は酸化物」となっており、その文言には、「シリカ」等の酸化物が包含されるとはいえず、「ゲル化剤」と、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末・・・含むシリカ含有化合物」との関係は明確であるし、 段落【００３２】の「及び同様のものなどの設定」および「及び同様のものなどの酸」との記載は、その前に列記されるものど同様のものを意味することが明確である。 したがって、明細書の記載を参照してもしなくても、本件特許発明１の「ゲル化剤」が包含する範囲、および、「ゲル化剤」と「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末含むシリカ含有化合物」との関係は明確である。 （イ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和４年１１月２２日提出の意見書において「特許異議申立書の第３７頁～第３９頁に記載のとおり、本件訂正発明１の「ゲル化剤」は、明細書の段落【００３２】の記載を参酌しても、「ゲル化剤」が包含する範囲、および、「ゲル化剤」と「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末含むシリカ含有化合物」との関係が不明確であります。 したがって、本件訂正発明１の記載では、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確であることから、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得ると思料致します。」と主張する。 しかし、前記（ア）で検討したとおり、明細書の記載を参照してもしなくても、本件特許発明１の「ゲル化剤」が包含する範囲、および、「ゲル化剤」と「コロイド状無機酸化物」および「二酸化シリコン粉末含むシリカ含有化合物」との関係は明確であり、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 エ 本件特許発明３、４、７、９、１０、１２、１５および１６について 本件特許発明３、４、７、９、１０、１２、１５および１６には、「任意選択的には、・・・含む」との記載があるが、当該発明において、必須の発明特定事項でないことは明らかである。 オ 本件特許発明３および４について 本件特許発明３および４は本件特許発明１または２を引用した発明であり、本件特許発明１または２にさらに増粘剤を含むことを特定し、どのような技術的意義を示しているのか明確である。 本件特許発明３および４では「コロイド状無機酸化物を含む無機バインダ」と記載されているが、本件特許発明１では「コロイド状無機酸化物」が特定されており、一方、本件特許発明３および４の「コロイド状無機酸化物を含む無機バインダ」が特定されており、それぞれが明確であり、本件特許発明１の「コロイド状無機酸化物」の関係も明確である。 また、「コロイド状シリカ」自体は明確であるから、本件特許発明３および４では「コロイド状シリカ以外のシリカ含有化合物」何を意味しているのか明確である。 カ 本件特許発明１３および１４について 本件特許発明１３および１４は、「増粘剤」を含むこととその配合割合が特定されており、本件特許発明１３および１４は本件特許発明１～１２を引用した発明であって、本件特許発明１～１２の任意選択的に含まれる「増粘剤」がその配合割合で含まれるものと解され、本件特許発明１～１２の必須成分である「ゲル化剤」を任意に配合割合で含むものと解され、任意選択的に含まれる「増粘剤」の配合割合が特定され、必須成分である「ゲル化剤」の配合割合が特定されないことに何ら不明確な点はないから、本件特許発明１～１２の何を特定し、どのような技術的意義を示しているのか明確である。 （４）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 発明の詳細な説明には、実施例として、 ・低生体内持続性無機繊維：Ｉｓｏｆｒａｘ（３５質量）、 ・コロイド状無機酸化物：コロイド状シリカ（１５０質量）、 ・シリカ含有化合物：ＳｉＯ２粉末（３５質量）、または、籾殻灰（３５質量）、 ・ゲル化剤：ＭｇＣｌ２溶液（３質量、または、６質量）からなる耐火被覆材が、記載されている。 確かに、発明の詳細な説明に、有機バインダーを含むものは具体的に記載されていないが、本件特許発明の耐火被覆材を製造するために、本件特許発明１２には有機バインダが具体的に挙げられており、各成分の配合割合も本願発明３、４、１３及び１４において特定されているから、上記実施例の耐火被覆材を参照して、本件特許発明１２において特定される有機バインダを、本願発明３、４、１３及び１４において特定される配合割合で配合すればよく、本件特許発明の耐火被覆材を製造するために本件特許発明の課題を解決する範囲の材料の種類および配合割合を特定することまでを要しないから、本件特許発明の耐火被覆材を実施するために過度な試行錯誤が必要であるとまではいえない。 また、本件特許発明１を引用する発明では、「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」の、種類及び／又は配合割合を特定している発明において、何れの発明も広い選択肢が記載されているが、その選択肢の範囲で、本件特許発明の耐火被覆材を製造すればよく、本件特許発明の課題を解決する範囲の材料の種類および配合割合を特定すればよく、本件特許発明の耐火被覆材を製造するために本件特許発明の課題を解決する範囲の材料の種類および配合割合を特定することまでを要しないから、本件特許発明の耐火被覆材を実施するために過度な試行錯誤が必要であるとまではいえない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （５）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件特許発明１の課題は、【０００７】の記載からみて、約１５００°Ｃ以上の望ましい使用温度を有する被覆組成物を提供することにあると認める。 ここで、発明の詳細な説明には、実施例として、 ・低生体内持続性無機繊維：Ｉｓｏｆｒａｘ（３５質量）、 ・コロイド状無機酸化物：コロイド状シリカ（１５０質量）、 ・シリカ含有化合物：ＳｉＯ２粉末（３５質量）、または、籾殻灰（３５質量）、 ・ゲル化剤：ＭｇＣｌ２溶液（３質量、または、６質量）からなる耐火被覆材が前記課題を解決できることが、記載されている。 確かに、発明の詳細な説明に、有機バインダーを含むものは具体的に記載されていないが、前記実施例から、本件特許発明１は、低生体内持続性無機繊維と、コロイド状無機酸化物と、二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物と、ゲル化剤とを含むことにより、上記課題を解決できることが理解でき、有機バインダーが、低生体内持続性無機繊維と、コロイド状無機酸化物と、二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物と、ゲル化剤の作用を著しく阻害するものという出願時の技術常識もないから、有機バインダーを含んでいても、同様に上記課題を解決できるといえるし、また、特許異議申立人は有機バインダーを含むことにより上記課題を解決できないことを実証しているわけでもない。 また、本件特許発明１を引用する発明では、「低生体内持続性無機繊維」、「有機バインダ」、「コロイド状無機酸化物」、「二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物」、および、「ゲル化剤」の、種類及び／又は配合割合を特定している発明において、何れの発明も広い選択肢が記載されているが、低生体内持続性無機繊維と、コロイド状無機酸化物と、二酸化シリコン粉末、石英、籾殻灰、オートブラン灰、小麦籾殻灰、又はこれらの組み合わせを含むシリカ含有化合物と、ゲル化剤とを含を含んでいれば、多少程度に差があるとしても、その種類及び／又は配合割合にかかわらず、上記課題を解決できるといえるし、また、特許異議申立人は広い選択肢を含むことにより上記課題を解決できないことを証明しているわけでもない。 そうすると、本件特許発明１および本件特許発明１を引用する発明は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含しているとまではいえない。 第９ 令和５年６月５日提出の意見書において主張する新たな特許異議申立理由について 理由（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１、３～１６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 １ 理由の概要 （１）「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との記載の解釈について 本件訂正発明１の「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」との記載では、「アルミナ含有」が「緻密化剤」のみを修飾しているのか、或いは、「緻密化剤」および「充填剤」の両方を修飾しているのか不明確である。 本件明細書の段落【０００６】には「従来の被覆材で用いられている板状アルミナのようなアルミナ系緻密化剤又は充填剤の使用に起因する。」との記載があり、段落【０００７】には「被覆材中のアルミナ含有緻密化剤又は充填剤をシリ力含有化合物と置き換えることで」との記載がある。 しかしながら、本件明細書には、上記段落【０００６】および【０００７】以外に、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」に関連する記載はない。 更に、例えば甲第８号証（特開２０１３－２２４２３５号公報）の段落【００１９】に「珪藻土やベントナイトなどの既存の充填剤」と記載されているとおり、当該技術分野において「充填剤」と記載した場合、一義的に「アルミナ含有充填剤」を意味すると解釈することはできない。 そうすると、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」との記載では、「充填剤」が「アルミナ含有充填剤」を意味するのか、或いは、単に「充填剤」を意味するのか不明確である。 （２）「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との発明特定事項が包含する技術的範囲について 次に、本件明細書に記載の技術的事項からみて、「充填剤」が「アルミナ含有充填剤」を意味すると仮定した場合であっても、本件訂正発明１は不明確である。 （ア）上記（１）に記載のとおり、本件明細書の段落【０００６】および【０００７】以外に、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」に関連する記載はない。つまり、本件明細書には、「アルミナ含有緻密化剤」が何を意味するのか定義されておらず、且つ、「アルミナ含有緻密化剤」に包含される具体的材料についても全く例示されていない。 なお、段落【０００６】には「板状アルミナのようなアルミナ系密化剤又は充填剤」との記載がある。しかしながら、「アルミナ系緻密化剤」は本件訂正発明１の「アルミナ含有緻密化剤」と用語が異なっており、同じ発明特定事項を意図しているのか不明確である。 仮に、同じ発明特定事項を意図しているとしても、「板状アルミナのような」との記載のみから「アルミナ系緻密化剤」が包含する技術的範囲を特定することはできない。 以上のとおり、「アルミナ含有緻密化剤」との発明特定事項は、当該発明特定事項が包含する技術的範囲が不明確である。 （イ）「アルミナ含有充填剤」についても、上記（ア）と同様、段落【０００６】および【０００７】以外に関連する記載はない。更に、単に「充填剤」と解釈した場合であっても、本件明細書には「充填剤」について何ら記載されていない。したがって、「アルミナ含有充填剤」、「充填剤」についても、当該発明特定事項が包含する技術的範囲が不明確である。 （ウ）Ｊ－Ｐ１ａｔＰａｔに「アルミナ含有緻密化剤」、「アルミナ含有充填剤」、更には、「アルミナ含有緻密化材」、「アルミナ含有充填材」との用語を入力しても、本技術分野において、当該用語が包含する技術的範囲が明確であると解釈できる文献はヒットない。したがって、「アルミナ含有緻密化剤」、「アルミナ含有充填剤」との用語は、本技術分野において、一般的に使用されている技術用語ということもできない。 （エ）また、本件明細書には「アルミナ含有」の定義、例えば、剤の総重搬の何重量％以上の場合に「アルミナ含有」の範囲に包含されるのかについて、一切記載はない。したがって、「アルミナ含有緻密化剤」、「アルミナ含有充填剤」との用語全体が不明確であることに加え、「アルミナ含有」との用語部分に関しても不明確である。 （オ）本件明細書の段落【００４８】には『表１は、コロイド状アルミナを指すＡＬ－２０のアルミナ含有化合物、及びＡｌ２Ｏ３（試験３）及びＡＬ－２０単独（試験４）を含有する従来の耐火被覆材の反応性と比べて、ＳｉＯ２粉末（試験１）及び二次シリカ含有化合物として籾殻灰（試験２）を指すＲｉｃｅＳｉ１を含む耐火被毅材の例示の実施形態の反応性を示している。』と記載されている。 しかしながら、本件明細書の記載からでは、「ＡＬ－２０」が「アルミナ含有緻密化剤」又は「アルミナ含有充填剤」の何れに該当するのか不明である。同様に、「Ａｌ２Ｏ３（表１では「ＵＫ Ａｌ２Ｏ３と記載。）が「アルミナ含有緻密化剤」又は「アルミナ含有充填剤」の何れに該当するのか不明である。 したがって、本件訂正発明１が包含する技術的範囲から、表１の試験３および試験４が除かれているのか否か不明確である。 （カ）令和５年４月１２日付け意見書を参照しても、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」が何を意味するのか、換言すると、本件訂正発明１から除かれる発明特定事項が明確であるとの説明は何ら記載されていない。 （キ）以上のとおり、本件訂正発明１の「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との発明特定事項は、特許請求の範囲の記載、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、当該発明特定事項の文言の解釈および包含する技術的範囲が不明確である。 したがって、本件訂正発明１は、第三者が耐火被裂材を実施する際に本件訂正発明１の技術的範囲内であるのか否か確認をすることができず、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確である。 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３～１６も同様に不明確である。 ２ 当審の判断 （１）「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」との記載で、「アルミナ含有」は「充填剤」も修飾すると解するのが自然である。 （２）（ア）前記第６ １のとおり、「アルミナ系密化剤又は充填剤」は、「アルミナ系密化剤又は充填剤」として機能する板状アルミナのような１つの機能性のものを意味することが明らかである。 （イ）「アルミナ含有緻密化剤」及び「アルミナ含有充填剤」という用語において、「アルミナ」は技術用語として明確であり、「緻密化剤」及び「充填剤」もフィラーとして機能するものと理解でき、明確である。 （ウ）前記（イ）のとおり、「アルミナ」、「緻密化剤」及び「充填剤」は、技術用語として明確であり、Ｊ－Ｐ１ａｔＰａｔにおいてもそれらの用語が通常用いられている技術用語であることが理解できる。 （エ）「アルミナ含有」との用語も、アルミナが入ってさえいればよいことを意味するものとして明確である。 （オ）前記（ア）のとおりであるから、「ＡＬ－２０」は「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」であることは明らかである。 （カ）前記（ア）～（オ）から、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤」は明確である。 （キ）以上から、「アルミナ含有緻密化剤又は充填剤を含まない」との発明特定事項は明確である。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、令和４年７月１３日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和５年１月１１日付けの取消理由通知に記載した取消理由に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、令和５年６月５日提出の意見書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、３～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１、３～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 訂正前の請求項２は本件訂正により削除されたため、請求項２についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。