2025-700594

特許第７５９５０７２号発明「シール材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９５０７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７５９５０７２号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０２１年（令和３年）４月５日（優先権主張 令和２年４月１５日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年１１月２７日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１２月５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年６月５日に特許異議申立人である本間 賢一（以下、「申立人」という。）により、その請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年９月２日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月２８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年１１月２７日付けで申立人に通知し、申立人は、その指定期間内である同年１２月２６日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７５９５０７２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「フッ素樹脂と無機充填材とを含み」と記載されているのを、「フッ素樹脂と無機充填材とのみからなり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～４についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明では、「フッ素樹脂と無機充填材とを含」むとして、シール材が、フッ素樹脂および無機充填材以外の成分を含み得ることを特定していた。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、当該シール材が、フッ素樹脂と無機充填材とのみからなることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 このシール材に係る説明として、段落【００２９】には、「本シール材は、前記フッ素樹脂および無機充填材（のみ）からなるシール材であってもよく、・・・（略）・・・」との記載がなされており、当該シール材を用いる作用効果も、段落【００１３】に記載されたとおりのものであるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、令和７年１０月２８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 フッ素樹脂と無機充填材とのみからなり、 前記フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり、 前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である、 シール材。 【請求項２】 前記無機充填材の平均粒径が１～３０μｍである、請求項１に記載のシール材。 【請求項３】 前記無機充填材が、平均粒径が異なる２種以上の粒子を含む、請求項１または２に記載のシール材。 【請求項４】 前記シール材がガスケットである、請求項１～３のいずれか１項に記載のシール材。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 特許異議の申立ての理由 理由１（明確性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、以下の理由から、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）請求項１の「フッ素樹脂の結晶化度」は、以下のとおり、測定方法（測定装置）、用いるΔＨｂの値、及び、シール材に含まれる成分に応じて変わり得るものであるから、請求項１及びその引用形式等で記載される請求項２～４に係る発明は、明確でない。 ア 本件明細書の段落【００６２】～【００６４】には、「シール材中のフッ素樹脂の結晶化度」の測定方法、及び、結晶化度は「結晶化度（％）＝ΔＨ×１００／（ΔＨｂ×ｗ）」の式で求められることが記載されている（異議申立書の第１５ページ第１７～２７行）。 イ ΔＨｂについて 「ΔＨｂ」に関しては、段落【００６３】に「前記ΔＨｂは、用いた原料のフッ素樹脂の融解熱量を、前記シール材の融解熱量を測定する方法と同様にして測定することができるが、シール材に含まれるフッ素樹脂がＰＴＦＥの場合、本発明では、ΔＨｂとして、５４．８ｍＪ／ｍｇの値を採用し、シール材に含まれるフッ素樹脂が変性ＰＴＦＥである場合、本発明では、ΔＨｂとして、５０．０ｍＪ／ｍｇの値を採用する」とも記載されている。 このように、シール材に含まれるフッ素樹脂が「ＰＴＦＥ」の場合、「ΔＨｂ」として、「５４．８ｍＪ／ｍｇ」又は「用いた原料のフッ素樹脂の融解熱量を、前記シール材の融解熱量を測定する方法と同様にして測定」して算出された値が用いられると認められる。 一般に、同一の測定装置を用いた場合であっても一定範囲の測定誤差が生じることは自明であり、装置が異なれば同じ実験条件でも測定値にずれが生じることも自明であるから、「用いた原料のフッ素樹脂の融解熱量を、前記シール材の融解熱量を測定する方法と同様にして測定」した時の値が、「５４．８ｍＪ／ｍｇ」となるのか不明である。また、６１号証の第５ ８頁には、市販のＰＴＦＥについて、「結晶融解熱（４Ｈｆ）の値については、ＳｔａｒｋｗｅａｔｈｅｒはＬａｕらの値（１７．１Ｃａ１／ｇ）より大きい２２．２ｃａｌ／ｇ６５，８８＞が妥当なものと考えている（従来よく引用されてきたΔＨｆ＝ｌ３．７ｃａｌ／ｇ８７）は小さすぎる。）」と記載されており、ｌｃａｌ＝４．１８４Ｊ、２２．２ｃａｌ／ｇとして換算すると、ΔＨｆ＝２２．２ｃａｌ／ｇ＝９２．９Ｊ／ｇとなり、一義的に定まらない（異議申立書の第１５ページ第２８行～第１７ページ第１４行）。 ウ 「ｗ」について 本件明細書の段落【００６４】に、「前記シール材中のフッ素樹脂含有量ｗは、具体的には、熱重量分析装置（ＴＧ）を用い、下記条件で測定した場合における、４２０～６４５℃付近にみられる重量減少散から算出することができる。」と記載されている。 本件訂正前の請求項１は「フッ素樹脂と無機充填材とを含み」とオープン形式で記載され、本件明細書の段落【００２９】には「テルペン樹脂、テルペンーフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロンーインデン樹脂、ロジンなどの粘着性付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合禁止剤、顔料などの着色剤、ＰＰＳ等の樹脂の粉体、アラミド繊維等の有機繊維」等がシール材に含まれてもよいことが記載されている。例えば、アラミド繊維であるＫｅｖｌａｒ（米国デュポン社の登録商標）の窒素中（本件明細書の段落【００６４】参照）での熱分解温度は、甲第２号証の第１頁に記載されているとおり約５３８℃である。また、甲第４号証の段落【００１９】に示すように、キナクリドン系の顔料はシール材に含まれる顔料として公知であるところ、甲第５号証の「要旨」に記載のとおり、窒素中の熱分解温度は３９０～５７５℃である。このように、前記段落【００２９】には、４２０～６４５℃付近で重量減少する成分が含まれていることは明らかであるから、フッ素樹脂以外に４２０～６４５℃付近で熱分解する成分を含む場合、「ｗ」を測定できない（異議申立書の第１７ページ第１５行～第１８ページ第１１行）。 エ 二種以上のフッ素樹脂で構成される場合 本件明細書の段落【００１５】の記載から、請求項１の「フッ素樹脂」は２種以上のフッ素樹脂で構成される態様を包含するものであるが、その場合、フッ素樹脂の結晶化度とは、２種以上の全体の値を意味するのか、結晶化度が５０％以上のフッ素樹脂が含まれれば良いことを意味するか不明である。また、本件明細書には、シール材に含まれる異なる２種類以上のフッ素樹脂のそれぞれの「ｗ」の測定方法は記載されておらず、異なる２種類のフッ素樹脂のそれぞれの「ｗ」を測定できない（異議申立書の第１４ページ第３行～第１５ページ第１６行、第１８ページ第１２～１８行）。 （２）請求項１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との記載は、以下の理由から不明確なため、請求項１及びその引用形式等で記載される請求項２～４は不明確である。 本件明細書の段落【００２８】にも記載されているとおり、本件特許発明１の「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項は、「シール材中」の「フッ素樹脂の合計体積」と「無機充填材の合計体積」の比である。 ところで、実施例の記載からみて、本件特許発明の「シール材」は、原料をニーダーで混合、熟成、押出、圧延、焼成することで製造されているから、製造された「シール材」に含まれる「無機充填材」は、各々の粒子が完全に分離してフッ素樹脂中に分散している態様に加え、粒子が凝集して粒子間にわずかに空気を含む塊として分散する態様をも包含するものである。 先ず、本件特許発明１の「無機充填材の合計体積」の「合計体積」とは、「シール材」に含まれる「無機充填材の各々の粒子のみの体積」の合計を意味するのか、又は、「わずかな空気を含めた無機充填材粒子の塊が占める体積」の合計を意味するのか、不明である。 シール材中の「フッ素樹脂」は溶融して一体化していると考えられるが、実施例では粒子状のフッ素樹脂を原料にしており、「フッ素樹脂の体積」ではなく「フッ素樹脂の合計体積」と記載することにより、溶融せずに粒子として残っているフッ素樹脂粒子の体積を含むことを、又は、別の技術的事項を意味しているのかも不明である。 また、本件明細書には、原料をニーダーで混合、熟成、押出、圧延、焼成することで形成した「シール材」中の「フッ素樹脂の合計体積」や「シール材」に含まれる「無機充填材の合計体積」をどの様に測定するのか何ら記載されていない。実施例においても、例えば実施例１では「このシール材におけるフッ素樹脂と無機充填材との体積比（フッ素樹脂／無機充填材）は５１／４９であった。」と単に数値が記載されているに過ぎず、当該数値をどの様に測定したのか何ら記載されておらず、どのように測定されたものであるかが明らかとはいえない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項の技術的意義は不明確であると言わざるを得ない（異議申立書の第１９ページ第４行～第２０ページ第１１行）。 理由２（実施可能要件）本件特許の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）フッ素樹脂の結晶化度について 前記「理由１」の（１）ア～エと同様の理由から、出願時の技術常識等を考慮しても、当業者が「シール材」中の「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上」であることを確認できる程度に本件明細書は記載されていない。 （２）請求項１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」について 前記「理由１」の（２）と同様の理由から、請求項１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項は、出願時の技術常識等を考慮しても当業者が当該発明特定事項を確認できる程度に本件明細書は記載されていない。 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）フッ素樹脂の結晶化度について 前記「理由１」の（１）と同様の理由から、出願時の技術常識等を考慮しても、当業者が「シール材」中の「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上」との発明特定事項は、本件特許明細書にサポートされていない。 （２）請求項１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」について 前記「理由１」の（２）と同様の理由から、請求項１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項は、本件特許明細書にサポートされていない。 理由４（新規性）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第６号証又は甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由５（進歩性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証、甲第６号証～甲第８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：ふっ素樹脂ハンドブック、里川孝臣編、日刊工業株式会社、初版第１刷、１９９０年１１月３０日、第５８、５９、１０６、１０７、７６０、７６１ページ 甲第２号証：Kevlar(R)繊維の熱特性 甲第３号／証：甲第２号証の“Wayback Machine"による検索結果 甲第４号証：特開２００８－２７３１９９号公報 甲第５号証：「有機顔料の耐熱性(III)」，色材，５５［１］，１９８２年，第２～１２ページ 甲第６号証：特開２０１１－１２２００１号公報 甲第７号証：ふっ素樹脂 デュポＴＭテフロン（Ｒ）実用ハンドブック、三井・デュポン フロロケミカル株式会社、２０１５年（平成２７年）３月改訂、第３０、３１ページ 甲第８号証：特開２０１４－１９６７７９号公報 （当審注：「（Ｒ）」は○の中にＲ） ３ 令和７年９月２日付けで通知した取消理由の概要 理由１（明確性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。（前記 １「理由１」（１）に対応） 本件特許発明１は「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」なる特定を有している。 ここで、本件特許明細書の【００１７】には「本明細書におけるフッ素樹脂の結晶化度は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。」と記載され、【００６２】には「結晶化度（％）＝ΔＨ×１００／（ΔＨｂ×ｗ）」と記載され、【００６４】には、「前記シール材中のフッ素樹脂含有量ｗは、具体的には、熱重量分析装置（ＴＧ）を用い、下記条件で測定した場合における、４２０～６４５℃付近にみられる重量減少量から算出するすることができる。」と記載されているとおり、ｗは「４２０～６４５℃付近」の重量減少量である。 一方、本件特許明細書の【００２９】には「＜その他の成分＞ 本シール材は、前記フッ素樹脂および無機充填材（のみ）からなるシール材であってもよく、前記フッ素樹脂および無機充填材以外に、シール材に用いられてきた従来公知のその他の成分を、本発明の目的が阻害されない範囲内で含んでいてもよい。」と記載され、本件特許発明１は、フッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材に加え、前記フッ素樹脂および無機充填材以外に、シール材に用いられてきた従来公知のその他の成分を含むシール材を包含する。 ここで、フッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材については、熱重量分析装置（ＴＧ）を用いて重量減少量を測定すれば、重量減少量はフッ素樹脂のものであるから、シール材のフッ素樹脂のｗが算出でき、前記式によりフッ素樹脂自体の結晶化が求められるが、その他の成分を含むシール材については、その他の成分の分解温度範囲がフッ素樹脂の分解温度範囲と重複する場合、熱重量分析装置（ＴＧ）を用いて重量減少量を測定しても、重量減少量のうちその他の成分のものとフッ素樹脂のものとの内訳までは特定できず、その結果、シール材のフッ素樹脂のｗを算出できず、前記式によりフッ素樹脂自体の結晶化が正確に求められるとはいえない。 そうすると、本件特許発明１は、フッ素樹脂および無機充填材以外に、シール材に用いられてきた従来公知のその他の成分を含み得るためｗを算出できないことから、前記【００６２】の式で定義されるフッ素樹脂の結晶化度が正確に求められず、本件特許発明１の「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」なる特定は、技術的に不明なものとなっているから、その結果、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４の「フッ素樹脂の結晶化度が５％以上であり」との発明特定事項は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（前記１ 「理由３」（１） に対応） 本件特許発明１は、シール材に要求される耐クリープ性を維持しつつ、シール性が向上したシール材を提供することを解決しようとする課題とするものと認められる（【０００６】参照）。 前記第２のとおり、本件特許発明１は、フッ素樹脂および無機充填材以外に、シール材に用いられてきた従来公知のその他の成分を含むシール材をもその態様として包含するものであり、そのような態様ではｗが算出できず、【００６２】の式で定義されるフッ素化樹脂の結晶化度を正確に求められず、そのような態様の組成物が、実施例に記載されるフッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材のフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上である組成物と同様に前記課題を解決できるとは理解できない。 また、その他の成分の分解温度範囲がフッ素樹脂の分解温度範囲と重複せず、【００６２】の式によりフッ素樹脂の結晶化度が正確に求められる場合であっても、他の成分が、フッ素樹脂および無機充填材に対して多量に含まれている場合は、前記実施例に記載のようなフッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材のフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であるものと同様に前記課題を解決できることは理解できず、フッ素樹脂および無機充填材がごくわずかでも含まれていれば、前記課題を解決できることのメカニズムについて本件特許明細書に記載はなく、そのような出願時の技術常識もない。 そうすると、前記フッ素樹脂および無機充填材以外に、シール材に用いられてきた従来公知のその他の成分を含む態様をも包含する本件特許発明１が、前記課題を解決できることはいえない。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 第５ 取消理由についての当審における判断 １ 前記第４ ３の理由１（明確性）（第４ １ 理由１（１）に対応）について （１）検討 本件訂正により、本件特許発明１のシール材はフッ素樹脂および無機充填材のみからなるものとなり、フッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材については、熱重量分析装置（ＴＧ）を用いて重量減少量を測定すれば、重量減少量はフッ素樹脂の減少量に対応し、シール材のフッ素樹脂のｗを算出して前記【００６２】の式によりフッ素樹脂自体の結晶化が求めることが可能である。 したがって、本件特許発明１の「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」なる特定は、技術的に明確であり、その結果、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４の「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」との発明特定事項は明確である。 （２） 申立人の主張 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書及び異議申立書において、「結晶化度（％）＝ΔＨ×１００／（ΔＨｂ×ｗ）」の式の「ΔＨｂ」について、本件明細書には、実測値でもよいし、所定の値を採用してもよいことが記載されており、「ΔＨｂ」としてどの値を採用するのかによって、「前記フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」との技術的範囲は変わり得ること、及び、 フッ素樹脂が２種類以上含まれる場合、「ｗ」が、シール材中に含まれるそれぞれの種類のフッ素樹脂の値であるのか、或いは、フッ素樹脂全体の値であるのか不明であり、その結果、結晶化度の値も変わり得る旨主張する。 （３）申立人の主張についての検討 本件特許明細書【００６３】に、ΔＨｂは、用いた原料のフッ素樹脂の融解熱量であり、シール材の融解熱量を測定する方法と同様にして測定することができることが記載され、【００６２】には、装置の種類や昇温速度等を含め、シール材の融解熱量を測定する具体的な方法が記載されている。 したがって、本件特許明細書【００６３】のフッ素樹脂がＰＴＦＥやＰＴＦＥの場合の記載をもって、ΔＨｂ等に基づき算出される「フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」との特定事項が不明確とはいえない。 また、本件特許明細書【００６２】の「ｗはシール材中のフッ素樹脂の含有量（質量％）である。」との記載から、「ｗ」がシール材中に含まれるフッ素樹脂全体の値であることは明らかであり、【００６２】及び【００６３】の記載から、２種類以上のフッ素樹脂を含むものであっても、フッ素樹脂全体の値としてΔＨｂが求められることは明らかであるから、フッ素樹脂が２種類以上含まれる場合であっても、ΔＨｂやｗに基づき【００６２】の式で算出される結晶化度が不明確とはいえない。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 ２ 前記第４ ３の理由２（サポート要件）（第４ １ 理由３（１）に対応）について （１） 検討 本件特許発明１が解決しようとする課題は、前記第４ ３の理由２のとおりである。 本件訂正により、本件特許発明１のシール材はフッ素樹脂および無機充填材のみからなるものとなり、前記１で検討したとおり、本件訂正により、フッ素樹脂の結晶化度が一義的に求められることとなったフッ素樹脂および無機充填材のみからなるシール材のフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であるものが前記課題を解決できることは、前記第４ ３の理由２で検討したとおりである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２） 申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書において、前記１（２）と同じ主張をしているが、前記１（３）で検討したとおりであるから、申立人の前記主張は採用できない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審における判断 １ 前記第４ １ 理由１（２）について 本件特許発明１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」について 申立人は、本件特許発明１の「シール材」には、「無機充填材」がフッ素樹脂中に分散している態様に加え、凝集して粒子間にわずかに空気を含む塊として分散する態様をも包含するものであるから、本件特許発明１の「無機充填材の合計体積」の「合計体積」が、「シール材」に含まれる「無機充填材の各々の粒子のみの体積」の合計を意味するのか、又は、「わずかな空気を含めた無機充填材粒子の塊が占める体積」の合計を意味するのか、不明であること（以下「主張１」という。）、 本件特許発明１のシール材中の「フッ素樹脂の合計体積」は、溶融せずに粒子として残っているフッ素樹脂粒子の体積を含むか、又は、別の技術的事項を意味しているのか不明であること（以下「主張２」という。）、及び、 本件明細書には、「シール材」中の「フッ素樹脂の合計体積」や「シール材」に含まれる「無機充填材の合計体積」の測定方法が記載されておらず、どのように測定されたものであるか不明なため、「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積」が明確でない旨（以下「主張３」という。）主張する。 「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積」について、本件特許明細書の段落【００２８】には、シール性及び耐クリープ性との関係で前記比率が一定の範囲であることが好ましいことが記載されており、その比率の技術的意義に関しては技術常識を踏まえた当業者が理解できるところである。本件特許明細書には、「フッ素樹脂の体積」及び「無機充填材の体積」について、技術常識とは異なる定義等がなされているものではなく、「フッ素樹脂の体積」が「フッ素樹脂」の「体積」であり、「無機充填材の体積」が「無機充填材」の「体積」であることは、明らかであるから、前記主張１及び２をもって、本件特許発明が不明確とはいえない。また、前記主張３の「測定方法」に関する主張も、「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積」が不明確であることを何ら指摘するものではない。 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書において、依然として「合計体積」が何を意味するのか不明確であり、且つ、本件明細書にはどのように「合計体積」を測定するのか何ら記載されていないと主張するが、前記同様の理由から、申立人の前記主張は採用できない。 ２ 前記第４ １ 理由２（１）及び（２）について （１）フッ素樹脂の結晶化度について 前記第５（１）で検討したとおり、本件特許の請求項１の記載から、「シール材に含まれているフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上である」と解されるから、本件特許発明が、フッ素樹脂の体積及び無機充填材からなるものであれば、２種類以上のフッ素樹脂を含むものであっても、本願明細書【００６２】及び【００６３】の記載から、その全体のｗとΔＨとともに結晶化度は求められ、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、「シール材に含まれているフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上である」シール材を製造し、かつ、使用できるといえるから、本件特許は、実施可能要件を満たすものである。 （２）本件特許発明１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」について 前記１で検討したとおり、「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項の技術的意義は明確である。また、本件特許明細書に前記体積の測定方法が具体的に記載されていないとしても、たとえば、フッ素樹脂及び無機充填材の重量と密度に基づき算出する等、技術常識を備えた当業者であれば、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０であるシール材を製造し、かつ、使用できるといえるから、本件特許は、実施可能要件を満たすものである。 ３ 前記第４ １ 理由３（２）について 本件特許発明が解決しようとする課題は、【０００６】の記載からみて、シール材に要求される耐クリープ性を維持しつつ、シール性が向上したシール材を提供することにあると求められる。 前記１で検討したとおり、「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積」は明確であり、本件特許明細書には、段落【００２８】の「フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積」が一定の範囲であることによりシール性と耐クリープ性が維持されるとの記載に続き、各実施例の記載がなされており、これらの記載に接した当業者は、結晶化度が５０％以上であるフッ素樹脂全体を含み、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０であるものが前記課題を解決できることを理解できる。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえ、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書において、前記１（２）と同じ主張をしているが、前記１（３）で検討したとおりであるから、申立人の前記主張は採用できない。 ４ 前記第４ １ 理由４及び理由５について （１） 甲号証について 甲第１号証：ふっ素樹脂ハンドブック、里川孝臣編、日刊工業株式会社、初版第１刷、１９９０年１１月３０日、第５８、５９、１０６、１０７、７６０、７６１ページ 甲第６号証：特開２０１１－１２２００１号公報 甲第７号証：ふっ素樹脂 デュポＴＭテフロン（Ｒ）実用ハンドブック、三井・デュポン フロロケミカル株式会社、２０１５年（平成２７年）３月改訂、第３０、３１ページ （当審注：「（Ｒ）」は○の中にＲ） 甲第８号証：特開２０１４－１９６７７９号公報 （２） 甲号証の記載について ア 甲第１号証（以下、「甲１」という。） 「 ［図：0001436193000001.jpg］ 」 （第１０７ページ、表ＩＩ．１．２９、第２～４行） イ 甲第６号証（以下、「甲６」という。） 「【請求項１】 フッ素樹脂（Ａ）、充填材（Ｂ）、加工助剤（Ｃ）、ならびに、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂およびジアリルフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂（Ｄ）を含有するシート形成用樹脂組成物を予備成形し、得られたプリフォームを４０～８０℃のロール温度で圧延し、その後焼成することを特徴とする充填材入りフッ素樹脂シートの製造方法。 ・・・ 【請求項６】 フッ素樹脂（Ａ）、充填材（Ｂ）、ならびに、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂およびジアリルフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂（Ｄ）を含有し、下記の特性（ａ）～（ｃ）を充足することを特徴とする充填材入りフッ素樹脂シート； 特性（ａ）：ＪＩＳ Ｒ３４５３に準拠して測定された引張り強さが１２ＭＰa以上である、 特性（ｂ）：該充填材入りフッ素樹脂シートから作成したφ４８ｍｍ×φ６７ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片に対して面圧１９．６ＭＰａ、窒素ガス内圧０．９８ＭＰａとして気密試験を行った場合の漏洩量が８．０×１０-5Ｐａ・ｍ3/ｓ以下である、 特性（ｃ）：ＪＩＳ Ｒ３４５３に準拠して（但し、加熱温度のみ１００℃から２００ ℃に変更する）測定された応力緩和率が３９％以下である。 【請求項７】 上記請求項１～５の何れかに記載の充填材入りフッ素樹脂シートの製造方法で製造されたこと特徴とする請求項６に記載の充填材入りフッ素樹脂シート。」 「【０００６】 しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された、従来のフッ素樹脂シートには、機械的強度の点でさらなる改善の余地があった。 本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、応力緩和性、特に高温での応力緩和性、気密性および機械的強度に優れた充填材入りフッ素樹脂シートおよびその製造方法を提供することを目的とする。 「【００１４】 ＜フッ素樹脂（Ａ）＞ 前記フッ素樹脂（Ａ）としては、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、変性ＰＴＦＥ、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、四フッ化エチレン－エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、四フッ化エチレン－六フッ化プロピレンエチレン共重合樹脂（ＦＥＰ）および四フッ化エチレン－パーフロロアルキル共重合樹脂（ＰＦＡ）など、従来より公知のフッ素樹脂をいずれも好ましく用いることができる。これらの中でも、押出成形、圧延などを行う際の加工性の面で、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が好ましく、乳化重合によって得られたＰＴＦＥが特に好ましい。」 「【００１６】 ＜充填材（Ｂ）＞ 前記充填材（Ｂ）としては、目的に応じて、黒鉛、カーボンブラック、膨張黒鉛、活性炭、カーボンナノチューブ等の炭素系充填材；タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、シリコンカーバイド、アルミナ、シリカ等の無機充填材；またはＰＰＳ等の樹脂の粉体；等が用いられる。また、炭素繊維、アラミド繊維、ロックウール等からなる繊維長１０ｍｍ以下の繊維材を充填材（Ｂ）として用いても良い。」 「【００３９】 ＜焼成工程＞ 焼成工程では、乾燥後シートをフッ素樹脂の融点以上の温度で加熱し、焼結させる。加熱温度としては、シート全体を均一に焼成する必要があること、および、過度の高温ではフッ素系有害ガスが発生することなどを考慮すると、フッ素樹脂の種類によっても多少異なるが、たとえば３４０～３７０℃が適当である。 この焼成工程では、乾燥後のシートを３４０～３７０℃で焼成すればよいが、具体的には、３～７時間かけて３４０～３７０℃まで昇温し、その後、１～５時間当該温度で維持し、最後に徐冷するようなプログラムで焼成することが好ましい。」 「【００４２】 このような本発明の充填材入りフッ素樹脂シートは、ガスケットに用いることができ、本発明の充填材入りフッ素樹脂シートからなるガスケットは、高温下（たとえば２００℃以上）で長期に渡って使用できる。 前記ガスケットは、本発明の充填材入りフッ素樹脂シートを所望の形状に切り抜くことにより容易に製造できる。」 「【００４８】 ［実施例１］ ＰＴＦＥファインパウダー（ＣＤ－１、旭硝子（株）製）４００ｇ、 ＮＫ－３００（微粉末クレー、昭和ＫＤＥ（株）製）６００ｇ、 アイソパーＣ（炭化水素系有機溶剤、分留温度：９７～１０４℃、エクソンモービル（有））１２５ｇ、 アイソパーＧ（炭化水素系有機溶剤、分留温度：１５８～１７５℃、エクソンモービル（有））１２５ｇ、および フェノール樹脂１３６４Ａ（未硬化タイプの粉末状フェノール樹脂、ＤＩＣ製）４ｇ をニーダーで５分間混合した後、室温（２５℃）で１６時間放置することにより熟成させ、シート形成用組成物を調製した。 この組成物を、室温（２５℃）で、口金３００ｍｍ×２０ｍｍの押出機で押出し、プリフォームを作成した。 【００４９】 このプリフォームを、ロール径７００ｍｍ、ロール間隔２０ｍｍ、ロール速度６ｍ／分 、ロール温度４０℃の条件下で二軸ロールにより圧延した。この圧延の直後に、得られたシートを、ロール間隔を１０ｍｍとして再度圧延した。さらに、この圧延の直後に、得られたシートを、ロール間隔を５ｍｍとして再度圧延した。最後に、この圧延の直後に、得られたシートを、ロール間隔を１．５ｍｍとして再度圧延し、厚さ１．５ｍｍのシートが得られた。 【００５０】 このシートを室温（２５℃）で２４時間放置し溶剤を除去した後、電気炉内３５０℃で３時間焼成し、充填材入りフッ素樹脂シートを得た。 この充填材入りフッ素樹脂シートの漏洩量（気密性）は４．８×１０-5Ｐａ・ｍ3/ｓ、引張り強さは１６ＭＰａ、応力緩和率は３８％であった。 ・・・ 【００５６】 【表１】 ［図：0001436193000002.jpg］ 」 ウ 甲第７号証（以下、「甲７」という。） 「 ［図：0001436193000003.jpg］ 」（第３１ページ第９～１６行、表１９） エ 甲第８号証（以下、「甲８」という。） 「【請求項１】 フッ素樹脂と炭化ケイ素粒子およびα－アルミナ粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種の無機粒子を含有してなり、フッ素樹脂と無機粒子との体積比（フッ素樹脂／無機粒子）が４０／６０～５５／４５であることを特徴とする配管シール用フッ素樹脂製ガスケット。」 「【００１２】 本発明において、無機充填材として、炭化ケイ素粒子およびα－アルミナ粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種の無機粒子が用いられる。 【００１３】 炭化ケイ素粒子として、２種類の異なる平均粒子径を有する炭化ケイ素粒子を併用することが好ましい。このように２種類の異なる平均粒子径を有する炭化ケイ素粒子を併用したとき、当該２種類の異なる平均粒子径を有する炭化ケイ素粒子をそれぞれ単独で用いた場合と対比して、両者併用による相乗効果により、高温時における圧縮率をより一層低くすることができる。２種類の異なる平均粒子径を有する炭化ケイ素粒子を併用する場合、高温時における圧縮率を低くする観点から、一方の炭化ケイ素粒子Ａの平均粒子径は７～１２μｍであり、他方の炭化ケイ素粒子Ｂの平均粒子径は１～５μｍであることが好ましい。」 「【００３０】 実施例１ フッ素樹脂粉末〔旭硝子（株）製、ポリテトラフルオロエチレン粉末、品番：ＣＤ－１、密度：２２００ｋｇ／ｍ3〕１０００ｇ、炭化ケイ素粒子〔信濃電気製錬（株）製、品番：＃１２００、平均粒径：９．５μｍ、密度：３２００ｋｇ／ｍ3〕１４００ｇ、助剤Ａ〔エクソンモービル（有）製、商品名：アイソパーＣ、分留温度：９７～１０４℃〕１２５ｇおよび助剤Ｂ〔エクソンモービル（有）製、商品名：アイソパーＧ、分留温度：１５８～１７５℃〕１２５ｇをニーダーで５分間混合した後、室温（２５℃）で１６時間放置することにより熟成させ、シート形成用組成物を調製した。 【００３１】 前記で得られたシート形成用組成物を室温（２５℃）で、口金３００ｍｍ×２０ｍｍの押出機で押出し、プリフォームを作製した。前記で得られたプリフォームをロール径７００ｍｍ、ロール間隔２０ｍｍ、ロール速度６ｍ／ｍｉｎ、ロール温度４０℃の条件下にて二軸ロールで圧延した。この圧延されたシートをロール間隔が１０ｍｍである二軸ロールで再度圧延し、さらにこの圧延されたシートを、ロール間隔が５ｍｍである二軸ロールで再度圧延し、最後にこの圧延されたシートをロール間隔が１．５ｍｍである二軸ロールで圧延することにより、厚さが１．５ｍｍのシートを得た。 【００３２】 前記で得られたシートを室温（２５℃）で２４時間放置し、助剤を除去した後、電気炉内で３５０℃の温度で３時間焼成することにより、シートガスケットを得た。このシートガスケットにおけるフッ素樹脂と無機粒子との体積比（フッ素樹脂／無機粒子）は５１／４９であった。 ・・・ 【００４７】 比較例１ 実施例１において、炭化ケイ素粒子〔信濃電気製錬（株）製、品番：＃１２００、平均粒径：９．５μｍ、密度：３２００ｋｇ／ｍ3〕１４００ｇの代わりに、クレー粒子〔昭和ＫＤＥ（株）製、品番：ＮＫ－３００、平均粒径：９．５μｍ、密度：２６００ｋｇ／ｍ3〕１２００ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてシートガスケットを得た。このシートガスケットにおけるフッ素樹脂と無機粒子との体積比（フッ素樹脂／無機粒子）は５０／５０であった。」 （３） 甲号証に記載された発明 ア 甲６に記載された発明 甲６には、【００３９】、【００４２】、【００４８】～【００５０】を参照すると、実施例１の充填材入りフッ素樹脂シートとして「ＰＴＦＥファインパウダー（ＣＤ－１、旭硝子（株）製）４００ｇ、 ＮＫ－３００（微粉末クレー、昭和ＫＤＥ（株）製）６００ｇ、 アイソパーＣ（炭化水素系有機溶剤、分留温度：９７～１０４℃、エクソンモービル（有））１２５ｇ、 アイソパーＧ（炭化水素系有機溶剤、分留温度：１５８～１７５℃、エクソンモービル（有））１２５ｇ、および フェノール樹脂１３６４Ａ（未硬化タイプの粉末状フェノール樹脂、ＤＩＣ製）４ｇをニーダーで５分間混合した後、室温（２５℃）で１６時間放置することにより熟成させ、シート形成用組成物から得られたシートをシートを室温（２５℃）で２４時間放置し溶剤を除去した後、電気炉内３５０℃で３時間焼成し、徐冷して得た、ガスケットに用いることができる充填材入りフッ素樹脂シート。」の発明「以下、「甲６発明」という。」が記載されているといえる。 イ 甲８に記載された発明 甲８には、【００３０】～【００３２】を参照すると、実施例１のシートガスケットとして「フッ素樹脂粉末〔旭硝子（株）製、ポリテトラフルオロエチレン粉末、品番：ＣＤ－１、密度：２２００ｋｇ／ｍ3〕１０００ｇ、炭化ケイ素粒子〔信濃電気製錬（株）製、品番：＃１２００、平均粒径：９．５μｍ、密度：３２００ｋｇ／ｍ3〕１４００ｇ、助剤Ａ〔エクソンモービル（有）製、商品名：アイソパーＣ、分留温度：９７～１０４℃〕１２５ｇおよび助剤Ｂ〔エクソンモービル（有）製、商品名：アイソパーＧ、分留温度：１５８～１７５℃〕１２５ｇをニーダーで５分間混合した後、室温（２５℃）で１６時間放置することにより熟成させ、調製したシート形成用組成物から得たシートを室温（２５℃）で２４時間放置し、助剤を除去した後、電気炉内で３５０℃の温度で３時間焼成することにより得た、フッ素樹脂と無機粒子との体積比（フッ素樹脂／無機粒子）は５１／４９であるシートガスケット。」の発明「以下、「甲８発明」という。」が記載されているといえる。 （４） 甲６発明を主引用発明とする場合。 ア 本件特許発明１ （ア）対比 甲６発明の「ＰＴＦＥファインパウダー（ＣＤ－１、旭硝子（株）製）」は本件特許発明１の「フッ素樹脂」に相当する（甲６の【００１４】参照。）。 甲６発明の「ＮＫ－３００（微粉末クレー、昭和ＫＤＥ（株）製）」は本件特許発明１の「無機充填材」に相当する（甲６の【００１６】参照。）。 甲６発明の「ガスケットに用いることができる充填材入りフッ素樹脂シート」は本件特許発明１の「シール材」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明は、「フッ素樹脂と無機充填材とを含む、シール材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ シール材が、本件特許発明１はフッ素樹脂と無機充填材のみからなるのに対し、甲６発明はフェノール樹脂１３６４Ａ（未硬化タイプの粉末状フェノール樹脂、ＤＩＣ製）を含む点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１はフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であるのに対し、甲６発明はフッ素樹脂の結晶化度が不明である点。 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明１は、無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０であるのに対し、甲６発明は、無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が不明である点。 （イ） 検討 相違点６－１が実質的な相違点であることは明らかであるから、本件特許発明１は甲６に記載された発明ではない。 以下、相違点について検討する。 ＜相違点６－１＞ 甲６は、応力緩和性、特に高温での応力緩和性、気密性および機械的強度に優れた充填材入りフッ素樹脂シートを提供することを目的とするものであり（【０００６】）、甲６には、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂およびジアリルフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂（Ｄ）を含有することが記載されると共に（【請求項１】、【請求項６】、【請求項７】参照。）、実施例は全てフェノール樹脂を含有するものである（【００５６】）。 熱硬化性樹脂は、耐熱性、耐酸・アルカリ性に優れており、後述する焼成工程にて、分解、焼失、炭化等せず、得られる充填材入りフッ素樹脂シートの内部がポーラスにならないものであるから（【００２２】）、甲６発明において、前記のとおり、気密性および機械的強度に優れたフッ素樹脂シートを提供するために、熱可塑性樹脂であるフェノール樹脂を含まないものとすることを当業者が動機付けられたとはいえない。 また、他の証拠も、甲６発明において、フッ素樹脂と無機充填材のみからなるものとすることを動機付けるものではない。 ＜相違点６－２＞ 甲６には、焼成工程では、乾燥後のシートを３４０～３７０℃で焼成すればよいが、具体的には、３～７時間かけて３４０～３７０℃まで昇温し、その後、１～５時間当該温度で維持し、最後に徐冷することが記載されている（【００３９】参照。）が、これらの記載から、甲６発明のフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であることが明らかとはいえない。また、冷却速度と結晶化度の関係については、甲１に、ＰＴＦＥを３５０℃で３時間焼成して５０℃／ｈｒで徐冷すると、結晶度が６２％であったことが（前記３（１）参照。）、甲７に、結晶化度はＰＴＦＥの融点以上の領域から約２００度までの冷却速度によって決まることが（前記３（３）参照。）、それぞれ記載されている。これらの記載から、当業者は、甲６発明について、製造工程で徐冷することによりフッ素樹脂の結晶化度が高められることを理解するといえる。 しかしながら、甲６は、応力緩和性、特に高温での応力緩和性、気密性および機械的強度に優れた充填材入りフッ素樹脂シートを提供することを目的とするものであるのに対し（【０００６】参照。）、甲１には徐冷によりＰＴＦＥの引張強さが低下することが記載されているから（前記２（１）参照。）、甲６発明において、引張強さの低下をもたらすようなフッ素樹脂の製造方法を採用し、フッ素樹脂の結晶化度を５０％以上とすることを当業者が動機付けられたとはいえない。 また、他の証拠も、甲６発明において、フッ素樹脂の結晶化度を５０％以上とすることを動機付けるものではない。 そして、本件特許発明１は、従来の充填材入りフッ素樹脂シートと同程度のシール材に要求される耐クリープ性を維持しつつ、従来の充填材入りフッ素樹脂シートよりシール性が向上するという効果を奏するものであり、そのような効果は本件特許発明１の構成から当業者が予測できた範囲を超えるものとえいえる。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書において「本件訂正発明１の「前記フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」との技術的範囲は変わり得るものであり、「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項は、その技術的意味と測定方法は不明であり、甲第６号証には、シートを製造する際の焼成工程において、最後に徐冷するようなプログラムで焼成することが記載されていると主張する。 しかしながら、前記１及び第５ １のとおり前記特定事項は明確であり、また、甲第６号証の記載等から、甲６発明の「フッ素樹脂の結晶化度」を「５０％以上」とすることを動機付けられるとはいえないことは、前記（イ）で検討したとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点６－３＞について検討するまでもなく、甲６に記載された発明ではなく、また、甲６に記載された発明及び甲１、甲６及び甲７等の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～４ 本件特許の請求項２～４は、請求項１の引用形式で記載されるものであるから、前記ア同様に、本件特許発明２～４は、少なくとも前記＜相違点６－１＞～＜相違点６－３＞において、甲６発明と相違するものである。 したがって、前記ア同様の理由から、本件特許発明２～４は、甲６に記載された発明ではなく、また、甲６に記載された発明及び甲１、甲６及び甲７等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （５）甲８発明を主引用発明とする場合。 ア 本件特許発明１ （ア）甲８発明との対比 甲８発明の「フッ素樹脂粉末〔旭硝子（株）製、ポリテトラフルオロエチレン粉末、品番：ＣＤ－１、密度：２２００ｋｇ／ｍ3〕」は本件特許発明１の「フッ素樹脂」に相当する。 甲８発明の「炭化ケイ素粒子〔信濃電気製錬（株）製、品番：＃１２００、平均粒径：９．５μｍ、密度：３２００ｋｇ／ｍ3〕」は本件特許発明１の「無機充填材」に相当する。 甲８発明の「フッ素樹脂と無機粒子との体積比（フッ素樹脂／無機粒子）は５１／４９である」は本件特許発明１の「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」を充足する。 甲８発明の「シートガスケット」は本件特許発明１の「シール材」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲８発明は、「フッ素樹脂と無機充填材のみからなり、 前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である、 シール材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件特許発明１はフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であるのに対し、甲８発明はフッ素樹脂の結晶化度が不明である点。 （イ）検討 甲８の記載に加え技術常識等を勘案しても、甲８発明のフッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であるとは認められないから、本件特許発明１は、甲８に記載された発明ではない。 以下、相違点８について検討する。 甲１、甲６及び甲７の記載は、前記アで検討したとおりであるが、甲８には、焼成したシートガスケットを徐冷することについて記載も示唆もない以上、甲８発明において、シートガスケットを徐冷したものとする動機付けがあるとはいえず、また、フッ素樹脂の結晶化度を５０％以上とする動機付けがあるともいえない。また、他の証拠も、甲８発明において、フッ素樹脂の結晶化度を５０％以上とすることを動機付けるものではない。 そして、本件特許発明１は、従来の充填材入りフッ素樹脂シートが有していたのと同程度のシール材に要求される耐クリープ性を維持しつつ、従来の充填材入りフッ素樹脂シートよりシール性が向上するという効果を奏するものであり、そのような効果は本件特許発明１の構成から当業者が予測できた範囲を超えるものとえいえる。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月２６日提出の意見書において「本件訂正発明１の「前記フッ素樹脂の結晶化度が５０％以上であり」との技術的範囲は変わり得るものであり、「前記無機充填材の合計体積に対する前記フッ素樹脂の合計体積の比である、フッ素樹脂の体積／無機充填材の体積が４０／６０～７０／３０である」との発明特定事項は、その技術的意味と測定方法は不明であると主張するが、前記（４）、１及び第５ １で検討したとおり、当該発明特定事項の技術的意義と測定方法は明確であるから、本件特許発明１は、甲８発明、並びに、甲１、６及び７の記載等に基づいて、当業者が想到し得たものとはいえない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲８に記載された発明ではなく、また、甲８に記載された発明、並びに、甲１、甲６及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～４ 本件の請求項２～４は請求項１の引用形式で記載されるものであり、本件特許発明２～４は、前記＜相違点８＞において甲８と相違するものであるから、本件特許発明２～４は、甲８に記載された発明ではなく、甲８に記載された発明、並びに、甲１、６及び７の記載等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和７年９月３０日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。